fc2ブログ

イギリスの子犬販売ペットショップチェーンは「ペットショップ6か月齢未満犬猫販売禁止法案」に強気





Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(summary)
Dogs4us
Lucy's Law. Why they've got it wrong


 記事、「イギリスではペットショップでの子犬子猫の販売が禁止された」という悶絶大嘘~日本は義務教育が機能していない、の続きです。イギリスでは、政府が2019年に「6カ月齢未満の犬猫のペットショップ販売を禁じる法案」を国会に議案提出する予定としています。しかしイギリスの、大規模店舗を複数展開している子犬の安売りに特化したペットショップチェーンは強気です。子犬の販売はもちろん続けていますし、事業を縮小撤退する動きありません。おそらくこのペットショップチェーンは、法案が議会提出されることはない、されたとしても可決成立しないと読んでいるのではないかと私は思います。


 イギリスでは政府が2019年に、「6か月齢未満の犬猫をペットショップで販売することを禁じる法案」を国会に議案提出する予定であることを公表しました。現在、「6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁じる」のは、まだその法律の法案が国会に議案提出されていない状態です。しかもイギリスのメディアの記事を読むかぎり、議案提出すら確実視されていない状況です。しかしこの事実を正確に報道している日本のマスメディアは、私が確認した限り皆無です。「イギリスは、すでに6カ月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁止することを決定した」、と報じているメディアもあります。もしくは著しくそのように誤認させる報道があります。
 中には、「6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売禁止」を規定する法律がすでに可決成立して、2019年(今年)に施行されると著しく誤認させる記事もあります。はなはだしきは「すでに2018年に法律が成立施行した」と報じているメディアもあります。完全な誤訳で、きわめて有害な記事です。例えばこのような記事です。


イギリスで子犬や子猫のペットショップでの販売を禁止する新法「日本でもやるべき」「日本も続こう」の声 2019年1月4日

イギリス政府は、動物の搾取や虐待を防ぐため、ペットショップでの子犬や子猫の販売を禁止する新法を今年から導入すると発表しました。


 イギリスには、大規模店舗を複数展開し、子犬の安売りに特化した大手ペットショップチェーン、Dogs4us があります。もちろん現在(2019年1月16日)、子犬の展示販売を行っています(Dogs4us FaceBook)。子犬販売の事業に縮小はなく、撤退の準備はしていないようです。
 このペットショップが強気の理由は、「6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁じる法案」は、おそらくこのペットショップチェーンは国会に議案提出されない、もしくは提出されたとしても可決成立しないと推測していると思われます。このペットショップチェーンは、本法案についての意見を自らのHPで表明しています。HPから、以下に引用します。


Lucy's Law. Why they've got it wrong
As the largest seller of puppies in the UK Dogs 4 Us has more than 50 years experience of dealing with hundreds of thousands of customers and many breeders large and small, therefore, we feel we are the most qualified to speculate what will happen if a third party ban on the sale of puppies is introduced.
1. The demand for puppies in the UK, estimated at about 800,000 per year, outstrips the supply. With Kennel Club registrations accounting for only around 227,000 puppies (2016 figures) and an estimated 350,000 coming from UK home breeders, there is a gap of around 223,000 puppies, which need to be sourced from elsewhere.
The majority of third party sales are already underground.
A ban will only have an impact on businesses which are above board and on the radar.
2. A Pet shop licence means the seller is already “on the radar” and open to scrutiny .
Will commercial breeders give up and disappear?
Breeding and purchasing will simply go underground with no licensing regulations, inspections, etc.
If this ban is introduced how on earth do the government plan to monitor the situation ?
Lucy’s Law has been driven forward by Marc Abraham (vet) and Andrew Penman Daily Mirror (journalist) both have absolutely no experience of dealing with breeders or purchasers and are therefore ignorant to the true outcome of what will happen if this ban is introduced.

ルーシー法案(註イギリスの6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁止する法案) なぜそれは間違っているのでしょうか?
イギリスでの子犬の最大の販売業者として、Dogs4us(註 ペットショップチェーンの名称)は、何十万もの顧客や大小を問わず多くのブリーダーと取引をしてきた50年以上の経験があります。
したがって、サードパーティ(註 ブリーダーではない犬の販売者。ペットショップなど)による子犬の販売禁止がもし導入された場合にはどうなるか、ということを推測できるのは、私たちが最も適していると考えます。
1、イギリスでは、年間約80万頭と推定される子犬の需要が(正規業者の)供給を上回っています。
(正規業者によるのは)ケネルクラブの登録の約22万7,000頭の子犬(註 ライセンスを受けたペットショップなどが扱う子犬)(2016年の数字)と、イギリスの一般家庭のブリーダー生産の推定35万匹の子犬しかありませんので、(需要の不足分を)他の場所(註 無免許非合法業者)から調達する必要があるのは、約22万3,000頭の子犬です。
サードパーティの売上の大部分は、無免許非合法業者によるものです。
この法案による禁止は、届け出がされて監視下に置かれる正規の事業者のみ影響を与えます。
2、ペットショップの免許は、販売業者が既に「監視対象である」ことを意味し、検査されます。
営利ブリーダーはあきらめて消えますか?
繁殖と購入は、認可規制、検査などなしで、単に地下に行きます。
もしこの禁止措置が導入されたならば、政府はどのように状況を監視することを計画しているのでしょうか?
ルーシー法案は、マーク・アブラハム氏(獣医)とアンドリュー・ペンマン・デイリー・ミラー氏(ジャーナリスト)によって進められています。
両氏とも、ブリーダーや購入者を扱う経験が全くなく、したがって、もしこの禁止が導入されたらどうなるかについての真の結果に対しては無知です。



 イギリスの子犬の販売に特化した大手ペットショップチェーン、Dogs4usの主張にも一理あるでしょう。イギリスでは犬の販売はペッショップのシェアはそれほど高くありません。また無免許の、インターネットや新聞広告を用いた非合法販売が多いのです。そのような状況でペットショップをたたいても、動物福祉向上に資するとは思えません。犬の劣悪な繁殖環境を改善するのならばブリーダーの規制を強化するべきです。ペットショップたたきをするのは、より大衆に目につきやすく、アピール効果が高いからです。
 アメリカで一部施行されている、ペットショップでの犬などの販売規制は、殺処分減少も保護犬などの譲渡数の増加に結び付きませんでした。悪質なブリーダー(パピーミル)は、インターネットで直販するようになりました。むしろ店舗販売のほうが、規制当局の監視の目が行き届くので良いかもしれません。

 それにしてもこの件については、日本のメディアで正確な報道をしているところは、私が調べた限り一つもありませんでした。他国のペットショップに関心を持つよりは、日本人の学力低下を憂慮するほうが重要なのではないでしょうか。


(動画)

 WhatsApp Video 2018 11 05 at 14 53 24 2018/11/05 に公開
 Dogs4usから。イギリスの大手子犬販売ペットショップチェーン、Dogs4usの子犬販売の様子。




(動画)

 Dogs4Us Animal Abuse Exposed on TV #WheresMum 「Dogs4us の動物虐待をTVで暴く」 2017/03/02 に公開
 Dogs4usに対する抗議行動を報じるTVニュース。このペットショップチェーンは、いろいろとバッシングを浴びていることは間違いないです。





(参考資料)

法案提出 introduce の例文

 日本のメディアで、「イギリスでは、政府が2019年に『6カ月齢未満の犬猫のペットショップ販売を禁じる法案』を国会に議案提出する予定」である件を正確に訳したところが皆無である理由は、introduce を正確に訳さなかったことが原因です。例えば前回記事で引用したイギリスメディアの記事、Pet shops will be banned from selling puppies and kittens from next yearの記述、Defra said the ban, which[ will be introduced ]‘when parliamentary time allows’ in 2019, 「イギリス農業食糧庁は、2019年に国会で時間が許せば(審議時間が取れれば)この禁止は議案提出されるでしょう[will be introduced]、と述べました」などです。
 introduce を安直に「導入した」と訳したので、全く意味が異なる誤訳となったのです。プロのメディアでもこの有様です。日本人の学力の低さは、日本の動物愛護よりはるかに深刻な問題です。しかしこのような、無知蒙昧な、中学生レベルの学力がないライターがプロとして通用しているのは、動物愛護関係の報道だけかもしれません。ほかの例えば政治経済分野などで、他国の法案がまだ議会提出されていない状態で、「すでに成立施行された」などと書けば、そのライターはクビになるかもしれません。
関連記事
スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

追記

このイギリスの法案(6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁じる)は、ほぼ間違いなく国会に議案提出されないと思います。

まず第一に、イギリスでは昨年に、ペット関連の法規を統合改廃、新法成立と大きな動きがあったことです。
ペットショップ、ブリーダー、その他のペット取扱業者の規定する法律を一本化したことです。
The Animal welfare regulations 2018
https://www.legislation.gov.uk/uksi/2018/486/contents/made

それと現在イギリスは、EU脱退に間する、戦後最大ともいえる政局混乱の状態にあるからです。
犬猫がどうとか、そんな些細な末端法案を国会が審議している暇はないです。

もし2019年中に施行されなかったら、その法案がすでに可決して2019年に施行されると書いてしまったメディアのライターは滑稽です。
どうせ愛誤ジャーナリストは、平気でうそをつきますし、厚顔無恥ですから何も思わないでしょうが。
デタラメ記事をありがたがる愛誤もしかり。
このような体質こそ、日本が動物愛護において後進的な最大の理由です。

No title

おそらくその通りでしょうね。今のイギリスはイヌネコの販売規制うんぬんなんてやっている暇なんてないですから。
下手したら政府が転覆するような事態になってるのに動物のことをかまっているゆとりなんかないと思います。

それにしても日本のメディアの無茶苦茶ぶりにも呆れます。

Re: No title

昇汞 様、コメントありがとうございます。

> おそらくその通りでしょうね。今のイギリスはイヌネコの販売規制うんぬんなんてやっている暇なんてないですから。

現在の内閣が総辞職するかもしれませんし。
それとイギリスは昨年10月に、ペット業者関連の法規を大幅に再編成して改正施行したばかりです。
それが、the Animal Welfare Regulations 2018なんですがね。
それまで犬のみ8週齢未満の販売を禁じていたのを、猫、フェレット、ウサギにまで拡大しました。
1年も経ずに、新たに立法しなおすのはたぶんないでしょう。


> それにしても日本のメディアの無茶苦茶ぶりにも呆れます。

正確な訳をしているメディアが一つもないというのは驚きです。
動物、といってもペット関連だけでしょうが、この誤訳報道をしてもメディアや記者の責任が問われないのは驚きです。
政治経済などの分野では、法案が議会提出されていない状態で、すでに成立施行したなどと誤報道すれば、記者の首にかかわると思いますけどね。

No title

動物以外でもありますよ。
気がついたのがロシア語でインタビューされている人が言っていることとテロップの日本語翻訳が違うとか。真逆のことが書いてあったりして驚いたことがあります。

多分都合よく解釈しているか、意図的に変えてあるかでしょうね。

Re: No title

昇汞 様

> 気がついたのがロシア語でインタビューされている人が言っていることとテロップの日本語翻訳が違うとか。真逆のことが書いてあったりして驚いたことがあります。

私はロシア語も習ったことがありますが、2,3年片手間で勉強しても全く意味なしで難しい言語です。


> 多分都合よく解釈しているか、意図的に変えてあるかでしょうね。

ドイツのエネルギー、環境政策での報道は嘘があります。
私は、そちらまで手を広げられないので。
緑の党の息がかかった在ドイツ日本人が、日本のマスコミ取材を仕切っていて、偏向情報が日本で報道されています。
福島の事故以来、ドイツは脱原発政策を採用していますが、それ以前は原発依存度は世界5位で、アメリカより高かったのです。
今でも原発大国の部類です。
日本で「ドイツが脱原発国家だ」と報道されているのを読んで驚いたことがあります。
原発依存度ゼロの先進国はイタリアです。
しかしイタリアは日本では脱原発国と報じられたことはありません。

No title

ですね。ドイツは原発大国です。
私はドイツ語はよくわからないのですが、脱原発と言いながら全く進んでいないようですね。
イタリアはたしかに原発依存はほとんどないと思います(多少フランスから電気買ってたと思いますが)
最近は何が何だか分からなくなってきています。


Re: No title

昇汞 様

>ドイツは原発大国です。
> イタリアはたしかに原発依存はほとんどないと思います(多少フランスから電気買ってたと思いますが)
> 最近は何が何だか分からなくなってきています。

マスコミは真実よりも、自分たちのシナリオ(それを彼らは「編集方針」といいます)のほうが重要なのです。
ですから海外情報はその国の原語の一次ソースで得ることが重要ですし、さらには統計や法令原文、政府広報などのより客観性が高い情報を確認すべきです。
今回の件でも、現行の法令を確認すれば「2018年に成立施行した」などという、大間違いはしないはずです。

イギリスの記事について

さんかくたまご様


 〉一部の日本のマスメディアは、「イギリスでは6か月齢未満のペットショップでの犬猫販売を禁じた」、はなはだしきは「2018年にイギリスはペットショップでの犬猫販売を禁じる法律が成立施行された」、と報じています。

〉ニュース 2018.12.23
英政府、子犬・子猫販売に規制導入 悪質ブリーダーの「パピーミル」対策
【ロンドン共同】英政府は23日、英国で生後6カ月未満の子犬や子猫を、飼い主がブリーダーや動物愛護施設以外から手に入れることを禁じると明らかにした。
ペットショップは販売ができなくなる。

これを愛犬問題で見たので本当にそうゆう記事があるのか
馬鹿なりに調べてみたのですが
やはり嘘だったんですね
ただ愛犬問題を通じて愛誤信者が信じてしまうのは残念です。

ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした
さんかくたまご様のコメントとイギリス関連の記事を見て良く分かりました
大変勉強になりました
教えて頂き本当にありがとうございました

Re: イギリスの記事について

鉢かづき姫 様

>  〉一部の日本のマスメディアは、「イギリスでは6か月齢未満のペットショップでの犬猫販売を禁じた」、はなはだしきは「2018年にイギリスはペットショップでの犬猫販売を禁じる法律が成立施行された」、と報じています。
>
> 〉ニュース 2018.12.23
> 英政府、子犬・子猫販売に規制導入 悪質ブリーダーの「パピーミル」対策
> 【ロンドン共同】英政府は23日、英国で生後6カ月未満の子犬や子猫を、飼い主がブリーダーや動物愛護施設以外から手に入れることを禁じると明らかにした。
> ペットショップは販売ができなくなる。
>
> これを愛犬問題で見たので本当にそうゆう記事があるのか

この内容の日本のメディアが報道した記事は、いくつかあります。
繰り返しますが、2018年のイギリスでの報道は、「イギリス政府は、ペットショップでの6カ月未満の犬猫を販売禁止とする法案を作成する方針であり、その準備を進めた」ということです。
この法案は、現時点では提出されたことは確認していません。

それと、introduce a bill into Parliament を、「法案を議会に提出する」と正確に訳した日本のメディアは皆無です。
introduceは、bill があれば、100%「法案提出」の意味になるのですがね。
すべてのメディアは、「導入」と訳していて、日本語訳を読んだ人は、「法律がすでに成立して施行予定」と勘違いします。
法案提出は、submit も使われますが、イギリスでは、introduceのほうが多いと感じます。
自動翻訳は便利ですが、現段階では諸刃の剣と感じます。
外国語記事の再配信では、おかしな内容のものが近年非常に多いです。
記者が安易に自動翻訳を使い、原文をよく読みこんでいないと感じています。
これは私は大変憂慮しています。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ブロとも一覧

びっくりしたなぁ、もぅ FC2支店

動物にやさしいライフスタイルのススメ♪

遊休地

野良猫駆除協力会本部

野生動物である野良猫、行政対応に思う

迷惑な愛誤達
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR