イギリスの子犬販売ペットショップチェーンは「ペットショップ6か月齢未満犬猫販売禁止法案」に強気

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(summary)
・Dogs4us
Lucy's Law. Why they've got it wrong
記事、「イギリスではペットショップでの子犬子猫の販売が禁止された」という悶絶大嘘~日本は義務教育が機能していない、の続きです。イギリスでは、政府が2019年に「6カ月齢未満の犬猫のペットショップ販売を禁じる法案」を国会に議案提出する予定としています。しかしイギリスの、大規模店舗を複数展開している子犬の安売りに特化したペットショップチェーンは強気です。子犬の販売はもちろん続けていますし、事業を縮小撤退する動きありません。おそらくこのペットショップチェーンは、法案が議会提出されることはない、されたとしても可決成立しないと読んでいるのではないかと私は思います。
イギリスでは政府が2019年に、「6か月齢未満の犬猫をペットショップで販売することを禁じる法案」を国会に議案提出する予定であることを公表しました。現在、「6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁じる」のは、まだその法律の法案が国会に議案提出されていない状態です。しかもイギリスのメディアの記事を読むかぎり、議案提出すら確実視されていない状況です。しかしこの事実を正確に報道している日本のマスメディアは、私が確認した限り皆無です。「イギリスは、すでに6カ月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁止することを決定した」、と報じているメディアもあります。もしくは著しくそのように誤認させる報道があります。
中には、「6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売禁止」を規定する法律がすでに可決成立して、2019年(今年)に施行されると著しく誤認させる記事もあります。はなはだしきは「すでに2018年に法律が成立施行した」と報じているメディアもあります。完全な誤訳で、きわめて有害な記事です。例えばこのような記事です。
・イギリスで子犬や子猫のペットショップでの販売を禁止する新法「日本でもやるべき」「日本も続こう」の声 2019年1月4日
~
イギリス政府は、動物の搾取や虐待を防ぐため、ペットショップでの子犬や子猫の販売を禁止する新法を今年から導入すると発表しました。
イギリスには、大規模店舗を複数展開し、子犬の安売りに特化した大手ペットショップチェーン、Dogs4us があります。もちろん現在(2019年1月16日)、子犬の展示販売を行っています(Dogs4us FaceBook)。子犬販売の事業に縮小はなく、撤退の準備はしていないようです。
このペットショップが強気の理由は、「6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁じる法案」は、おそらくこのペットショップチェーンは国会に議案提出されない、もしくは提出されたとしても可決成立しないと推測していると思われます。このペットショップチェーンは、本法案についての意見を自らのHPで表明しています。HPから、以下に引用します。
Lucy's Law. Why they've got it wrong
As the largest seller of puppies in the UK Dogs 4 Us has more than 50 years experience of dealing with hundreds of thousands of customers and many breeders large and small, therefore, we feel we are the most qualified to speculate what will happen if a third party ban on the sale of puppies is introduced.
1. The demand for puppies in the UK, estimated at about 800,000 per year, outstrips the supply. With Kennel Club registrations accounting for only around 227,000 puppies (2016 figures) and an estimated 350,000 coming from UK home breeders, there is a gap of around 223,000 puppies, which need to be sourced from elsewhere.
The majority of third party sales are already underground.
A ban will only have an impact on businesses which are above board and on the radar.
2. A Pet shop licence means the seller is already “on the radar” and open to scrutiny .
Will commercial breeders give up and disappear?
Breeding and purchasing will simply go underground with no licensing regulations, inspections, etc.
If this ban is introduced how on earth do the government plan to monitor the situation ?
Lucy’s Law has been driven forward by Marc Abraham (vet) and Andrew Penman Daily Mirror (journalist) both have absolutely no experience of dealing with breeders or purchasers and are therefore ignorant to the true outcome of what will happen if this ban is introduced.
ルーシー法案(註イギリスの6か月齢未満の犬猫のペットショップでの販売を禁止する法案) なぜそれは間違っているのでしょうか?
イギリスでの子犬の最大の販売業者として、Dogs4us(註 ペットショップチェーンの名称)は、何十万もの顧客や大小を問わず多くのブリーダーと取引をしてきた50年以上の経験があります。
したがって、サードパーティ(註 ブリーダーではない犬の販売者。ペットショップなど)による子犬の販売禁止がもし導入された場合にはどうなるか、ということを推測できるのは、私たちが最も適していると考えます。
1、イギリスでは、年間約80万頭と推定される子犬の需要が(正規業者の)供給を上回っています。
(正規業者によるのは)ケネルクラブの登録の約22万7,000頭の子犬(註 ライセンスを受けたペットショップなどが扱う子犬)(2016年の数字)と、イギリスの一般家庭のブリーダー生産の推定35万匹の子犬しかありませんので、(需要の不足分を)他の場所(註 無免許非合法業者)から調達する必要があるのは、約22万3,000頭の子犬です。
サードパーティの売上の大部分は、無免許非合法業者によるものです。
この法案による禁止は、届け出がされて監視下に置かれる正規の事業者のみ影響を与えます。
2、ペットショップの免許は、販売業者が既に「監視対象である」ことを意味し、検査されます。
営利ブリーダーはあきらめて消えますか?
繁殖と購入は、認可規制、検査などなしで、単に地下に行きます。
もしこの禁止措置が導入されたならば、政府はどのように状況を監視することを計画しているのでしょうか?
ルーシー法案は、マーク・アブラハム氏(獣医)とアンドリュー・ペンマン・デイリー・ミラー氏(ジャーナリスト)によって進められています。
両氏とも、ブリーダーや購入者を扱う経験が全くなく、したがって、もしこの禁止が導入されたらどうなるかについての真の結果に対しては無知です。
イギリスの子犬の販売に特化した大手ペットショップチェーン、Dogs4usの主張にも一理あるでしょう。イギリスでは犬の販売はペッショップのシェアはそれほど高くありません。また無免許の、インターネットや新聞広告を用いた非合法販売が多いのです。そのような状況でペットショップをたたいても、動物福祉向上に資するとは思えません。犬の劣悪な繁殖環境を改善するのならばブリーダーの規制を強化するべきです。ペットショップたたきをするのは、より大衆に目につきやすく、アピール効果が高いからです。
アメリカで一部施行されている、ペットショップでの犬などの販売規制は、殺処分減少も保護犬などの譲渡数の増加に結び付きませんでした。悪質なブリーダー(パピーミル)は、インターネットで直販するようになりました。むしろ店舗販売のほうが、規制当局の監視の目が行き届くので良いかもしれません。
それにしてもこの件については、日本のメディアで正確な報道をしているところは、私が調べた限り一つもありませんでした。他国のペットショップに関心を持つよりは、日本人の学力低下を憂慮するほうが重要なのではないでしょうか。
(動画)
WhatsApp Video 2018 11 05 at 14 53 24 2018/11/05 に公開
Dogs4usから。イギリスの大手子犬販売ペットショップチェーン、Dogs4usの子犬販売の様子。
(動画)
Dogs4Us Animal Abuse Exposed on TV #WheresMum 「Dogs4us の動物虐待をTVで暴く」 2017/03/02 に公開
Dogs4usに対する抗議行動を報じるTVニュース。このペットショップチェーンは、いろいろとバッシングを浴びていることは間違いないです。
・法案提出 introduce の例文
~
日本のメディアで、「イギリスでは、政府が2019年に『6カ月齢未満の犬猫のペットショップ販売を禁じる法案』を国会に議案提出する予定」である件を正確に訳したところが皆無である理由は、introduce を正確に訳さなかったことが原因です。例えば前回記事で引用したイギリスメディアの記事、Pet shops will be banned from selling puppies and kittens from next yearの記述、Defra said the ban, which[ will be introduced ]‘when parliamentary time allows’ in 2019, 「イギリス農業食糧庁は、2019年に国会で時間が許せば(審議時間が取れれば)この禁止は議案提出されるでしょう[will be introduced]、と述べました」などです。
introduce を安直に「導入した」と訳したので、全く意味が異なる誤訳となったのです。プロのメディアでもこの有様です。日本人の学力の低さは、日本の動物愛護よりはるかに深刻な問題です。しかしこのような、無知蒙昧な、中学生レベルの学力がないライターがプロとして通用しているのは、動物愛護関係の報道だけかもしれません。ほかの例えば政治経済分野などで、他国の法案がまだ議会提出されていない状態で、「すでに成立施行された」などと書けば、そのライターはクビになるかもしれません。
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