さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（Zusammenfassung）
・Rechtssubjekt
Das Rechtssubjekt ist als Träger der Rechte.
Dabei konzentrieren sie sich auf die so genannte natürliche Person, den Menschen.
Neben den natürlichen gibt es noch die so genannten juristischen Personen.
Tiere sind nicht rechtsfähig und damit keine Rechtssubjekte, sondern sind den Rechtsobjekten zuzuordnen (§ 90a BGB）.

　記事、
・呆れた動物愛護（誤？）専門家たち～ペトことと武井泉氏、
・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い～呆れた動物愛護（誤）専門家、武井泉氏、
・続・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い～呆れた動物愛護（誤）専門家、武井泉氏、
・「ドイツでは飼い猫については自治体においても登録制度はない」は大間違い～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・わなで殺傷されるドイツの猫と犬～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・違法なわなで殺害されるドイツの猫～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・違法ではないわなでも殺傷されるドイツの猫～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・ティアハイムの犬の平均譲渡率66％は正しかった（記事の訂正・お詫び）～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・「ドイツ憲法は動物の権利を保障した」と言う悶絶解釈～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
の続きです。
　今回は引き続き、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、における記述、「ドイツは憲法によって動物の権利を保障する国となった（9ページ）」についての矛盾を述べます。ドイツでは定説では、「動物には権利は存在しない」とされています。


　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、において武井泉氏は、「ドイツでは憲法で動物の権利を保障している」と記述しています。その矛盾点については前回記事で書きました。
　定説では、「（権利とは）一般に、法あるいは法規範との関連において、『一定の利益あるいはその利益を守ろうとする意思が法によって承認され、その実現について国家機関、とくに裁判所による保障を与えられているもの』」です。しかしドイツには、例えば動物には裁判適格（註　原告、被告となる資格があるということ）は認められていません。おそらく先進国で動物に権利を保障している国は、ドイツも含めて私は皆無だと思います。

　ドイツにおいては、定説では動物に対する権利を保障していません。それは多くの論文や政府による見解等の文献があります。極論としてドイツにおいても、「ドイツ憲法20条a は動物の権利を保障したものである」との文献は探せばないとは言えませんが、あくまでも極論です。「権利を有するということは裁判適格がある」という定説に従えば、もちろんドイツにおいても、動物には裁判適格がありません。
　法学では「法的人格」と言う概念があります。これは、「権利義務の主体となりうるもの」と言う意味です。つまり「権利が保障されたもの」ですが、法学では定説上、自然人と法人（註　権利能力が認められた組織。株式会社など）にしか、法的人格を認めていません（つまりそれ以外には権利は保障されていない）。以下にウィキペディアから「人」 を引用します。


法律学の概念としての人（ひと、独：Person）は、法的観点から人として扱われる（法的人格を認められる）ものを指し、生物学的なヒトである自然人とそれ以外の法人から成る。
「人」であることの効果として、その名において私法上の権利・義務の主体となる一般的な資格（権利能力）が認められる。
権利の客体である物と対置される概念である。
日本法上、「人」は、自然人と法人に分類されている。
「人」であることにより権利・義務を有することができる地位は、ドイツ法に倣って、権利能力と呼ばれ、権利能力を有するのは「人」のみである。
ドイツ法上、人（Person）とは、自然人（natürliche Person）と法人（juristische Person）に分類される。


　概ね、日本版ウィキペディアに書かれている内容と同じですが、次に、ドイツ版ウィキペディアを引用します。ここではさらにドイツ民法90条a を引用して、「動物は権利の主体ではない」と明確に記述しています。Rechtssubjekt 「法的人格」


Rechtssubjekt (oder (Rechts-)Person) bezeichnet in der Rechtswissenschaft einen von der Rechtsordnung anerkannter (potenzieller) Träger von subjektiven Rechten und Pflichten.
Gegensatz sind die Rechtsobjekte (Sachen und Immaterialgüter).
Das Rechtssubjekt ist als Träger der Rechte.
Dabei konzentrieren sie sich auf die so genannte natürliche Person, den Menschen.
Neben den natürlichen gibt es noch die so genannten juristischen Personen.
Tiere sind nicht rechtsfähig und damit keine Rechtssubjekte, sondern sind den Rechtsobjekten zuzuordnen (§ 90a BGB).

法的人格（または法学上の人）とは、法律によって認められた権利と義務（潜在的も含めて）を有するものである。
法律上の物（Rechtsobjekte）、つまり（有形の）財物と知的財産権（Sachen und Immaterialgüter）は、それに対置する（客体である）。
法的人格とはと、権利を有するものである。
法的人格とは、いわゆる自然人、すなわち人間である。
自然人に加えて、いわゆる法人もまた、法的人格として存在する。
動物は法律上無能力であるため、したがって法的人格はなく（註　つまり権利を有さない）、法律上、物（Rechts objekten）に分類される（ドイツ民法90条a）。


　私が前回記事、さらには過去に何度も取り上げたことですが、ドイツ民法（Bürgerliches Gesetzbuch BGB） 90条a の、「動物は物ではない」（Tiere sind keine Sachen）の意味が、日本で曲解されています。日本では、この条文を、「動物は単なる物質としてのものではない＝権利を保障された存在である」との一部の情報がありますが、ドイツ語の単語を短絡的に直訳して、いわゆる動物愛護（誤）家が、都合よく解釈したにすぎません。
　前回記事でも書きましたが、ドイツ語の Sache (Sachen は複数形）は、「単なる物理的な物」ではなく、特に法学で用いられれば、財物（＝所有権が及ぶもの）と言う意味になります（＊１）。日本の民法85条で定義される「有体物」、つまり、「権利の客体となる有形物。物理的な物で所有権が及ぶもの」と同意です。そもそも日本の近代法はドイツ法を参考にしていますので、両国の法律の構成が似ています。

　先に引用した、ドイツ版ウィキペディア、Rechtssubjektの、 「法的人格」についてです。「動物は法律上無能力であるため、したがって法的人格はなく（註　つまり権利を有さない）、法律上、物（Rechts objekten）に分類される（ドイツ民法90a）」Tiere sind nicht rechtsfähig und damit keine Rechtssubjekte, sondern sind den Rechtsobjekten zuzuordnen.(§ 90a BGB）の記述の「物」は、objekt（objekten は複数形）と記述されています。これは、ドイツ民法90条a の記述の「物」（Sache　財物。所有権が及ぶもの）を含みます。
　つまり、ドイツ民法では、「動物は物（objeck)」ではあるものの、特別法の規定があれば、所有権が制限される「有形の財物（sache）」であるということです。この点について述べた学術論文は、次回記事で取り上げます。

　特別法で「動物の所有権を制限できる」と言うことは、例えば劣悪な飼育で動物が虐待状態に陥っていれば、特別法の規定があれば、行政が飼い主からその動物を保護することができるという法的根拠になります。これは動物保護に資するといえましょう。
　半面、動物の所有権を制限できるということは、行政が特別法を根拠に飼い主から動物を押収して、強制的に殺処分する根拠ともなり、飼い主に対しての損害賠償の責任も負わないということです。例えばドイツには全州に犬法（Hundegesetz）があり、飼育禁止の犬種や、咬傷犬を押収して強制的に殺処分する権限を行政に付与しています。そのように殺処分される犬は、ドイツでは相当数あります。対して日本では、たとえ人を咬み殺した犬ですら飼い主が拒めば、行政は強制的にその犬を殺処分することができません。あくまでも日本では犬は財物（sache）ですので、飼い主の所有権が及ぶからです。その他、ドイツでは検疫不備の犬猫などを税関が押収して強制的に殺処分する権限がありますが、日本にはありません。日本の法律では動物はあくまでも財物（所有権が及ぶもの。sache）であって、所有権を制限する規定がないからです。

　具体例として、ベルリン州犬法を以下に引用します。本法により犬を押収し殺処分した場合は、犬の飼い主に対して州は賠償責任を負いません。Lesefassung des Hundegesetzes von Berlin 「ベルリン州法　犬に関する法律」


§ 4　Gefährliche Hunde
(1) Als gefährliche Hunde im Sinne dieses Gesetzes gelten:
1. Hunde, bei denen auf Grund rassespezifischer Merkmale oder Abstammung,
2. Hunde, die einen Menschen oder ein Tier durch Biss geschädigt haben,
3. Hunde, die durch ihr Verhalten gezeigt haben,
4. Hunde, die wiederholt Menschen gefährdet haben,
(2) Hunde folgender Rassen oder Gruppen von Hunden sowie deren Kreuzungen unterein-ander oder mit anderen Hunden sind auf Grund rassespezifischer Merkmale oder Abstam-mung im Sinne des Absatzes 1 Nr. 1 gefährlich:
1. Pit-Bull,
2. American Staffordshire Terrier,
3. Bullterrier,
4. Tosa Inu,
5. Bullmastiff,
6. Dogo Argentino,
7. Fila Brasileiro,
8. Mastin Espanol,
9. Mastino Napoletano,
10. Mastiff.

Befugnisse
§ 10
Auflagen, Sicherstellung und Tötung
(1) Bei Auffälligkeit eines Hundes durch aggressives Verhalten gegenüber Menschen oder Tieren im Sinne des § 4 Abs. 1 hat die zuständige Behörde die notwendigen Maßnahmen zu treffen, um eine weitere Gefährdung von Menschen und Tieren abzuwehren.
Sie kann insbe-sondere eine Leinenpflicht und die Sicherstellung des Hundes anordnen, die Haltung von Hunden untersagen und die Tötung des Hundes anordnen.

4条　危険な犬
（1）この法律の意味する危険な犬は以下の通り：
1.犬種に特有の特徴を持つ、またはその犬の血統を有する犬、
2.人間や動物を咬んで傷つけた犬、
3.行動によって危険性が示された犬
4.繰り返し人に脅威を与える犬
（2）次の品種またはグループの犬、およびそれらの交配種は、第1項第1号が意味する品種に特有の特徴もち、または血統に基づいて危険である：
1.ピットブル、
2.アメリカン・スタッフォードシャーテリア、
2.ブルテリア、
4.土佐犬、
5.ブルマスティフ、
6.ドゴ・アルゼンティーノ、
7.フィラ・ブラジレイロ、
8.マスティン・エスパニョール、
9.マスティーノ・ナポリターノ、
10.マスティフ

行政の権限
10条
危険な犬の押収と殺害の条件
４条（1）項（1）号が意味する、犬の人間または動物に対する異常行動があった場合は、行政管轄当局は、人および動物のさらなる危険を避けるために必要な措置を講ずるものとする。
特に、行政の管轄当局は、犬のリード係留を飼い主に命じ、犬を押収し、犬の飼育を禁止し、犬の殺害を命じることができる。


（動画）

　Pascha muss sterben | SAT.1 Frühstücksfernsehen 「パシャ（散歩中に女児を襲って重傷を負わせたロットワイラー種の犬の名前）は死ななければならない」　2015/11/27 に公開　Frühstücksfernsehen によるTV報道
　ロットワイラー種の犬、パシャは女児を襲って重傷を負わせたために、ベルリン州による強制殺処分が決定しました。殺処分決定は行政の権限です。このような犬の公的殺処分は、ドイツでは相当数あります。