ティアハイムの犬の平均譲渡率66％は正しかった（記事の訂正・お詫び）～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏

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（Zusammenfassung）
・Rettte die Tierheime!

　記事、
・呆れた動物愛護（誤？）専門家たち～ペトことと武井泉氏、
・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い～呆れた動物愛護（誤）専門家、武井泉氏、
・続・「ドイツでは飼い犬の登録制度がある自治体はただ一つ」は大間違い～呆れた動物愛護（誤）専門家、武井泉氏、
・「ドイツでは飼い猫については自治体においても登録制度はない」は大間違い～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・「ドイツでは、最寄りの複数の居住用建物から300メートル上離れた狩猟区域内で発見された場合、野良猫とみなされる」はデタラメ～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・わなで殺傷されるドイツの猫と犬～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・違法なわなで殺害されるドイツの猫～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・違法ではないわなでも殺傷されるドイツの猫～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・ドイツのティアハイムは危険犬種の殺処分は必須という嘘～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
の続きです。
　これらの記事のうち、
・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
・続・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、
ですが、読者様から私の記述に対して指摘するコメントがありましたので一部を訂正します。お詫びします。


　まず、該当するコメントを引用します。続・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏　から。


サーバント様　
（動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　以下「本報告書」と記述する）図表5の「入所数」の2009年の数字に、約512程度の係数をかけた数が、さんかくたまごさんが先日の記事で引用された、「ティアハイムを助けてください（ティアハイムの窮状を訴える広報）」の図表中の動物別の数とほぼ同じ数になります。
「野生動物」の項はＥｘｏｔｅｎの項の数と符号します。（野生動物というより動物業界でいうところの「エキゾチックアニマル」なのかもしれませんが）。
従って、委託事業の報告書も、ドイツ語広報も同じデータを基にしており、総施設数を512程度と見積もった計算が行われていることになります。
委託報告書中では本文中で図表3を「平均取り扱い頭数」と表現したり、図表４で保護期間という言葉を使ってたりしていることからも、少なくともこの節においては「保護」という言葉を、施設で飼養されている状態のことを指している（施設へ入れる措置のことではない）と読めます。
即ち、「平均保護頭数｣とは、言い換えれば「平均在庫数」のことを表現しており、在庫が増える傾向にある、というデータであると思われます。
これに総施設数を乗じて出るのは、全土の平均在庫数であって、入所措置がとられた数とは異なると思います。

さんかくたまご
サーバント 様、ご指摘ありがとうございます。
つまり本報告書の図表3に示されている「平均保護数」の数字は、いわゆる企業会計でいう「期末在庫」で、図表５の「入所数」が、「年間の仕入れ総数」という意味ということでしょう。
ただ、「ドイツ動物保護連盟から提供を受けた資料に基づき」とあり、その資料の原文を確認していないので、非常に誤解を招くと思います。
だから外国語の出典では、可能な限り原文を示せ、と。
図表3、だけ見れば、「ティアハイムの期末在庫（期末の保護動物の総数＝ストック）」ではなく、「年間の総仕入れ数（年間の引受数＝フロー）」とまず誤認します。
その点をきちんと説明しない本資料はやはり問題があると思います。
そういう点を考慮すれば、ここに示されている図表は信頼できるかもしれません。
ということは、「平均譲渡率が犬で66％」というのは信ぴょう性が高いということになりそうです。
ドイツ、ハノーバー大学の学術調査（2014年）では、全ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は26.2%であり、返還数などを考慮すれば大体この程度の数字かもしれません。
つまり朝日新聞などの報道、「ティアハイムではほぼ100％譲渡される」は嘘であることが分かります。
その旨も含めて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは回答し、元となった資料を開示すべきでしょう。
この点については、訂正記事を書きます。


　私が記事、ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、続・ドイツではティアハイムから犬を入手する割合は2パーセント台？～呆れた動物愛護（誤？）専門家、武井泉氏、で問題にした、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　13ページの３：「図表３：連盟傘下のティアアハイム平均保護頭数」ですが、私は記事でその数を、「ティアハイムが年間に引き受けた動物の総数（フロー。つまり企業会計でいるところの「年間仕入数」」という意味で理解しました。しかし資料をよく読めば、武井泉氏は、これを、「期末時点で保護されている（ティアハムに在籍している。ストック。企業会計でいえば期末在庫）動物の総数」という意味でもちいたと思われます。
　その点では、私の記事には齟齬があったと思われますので、お詫びします。日本では、保護団体が公表している資料で「保護数」としているのは、「多くが年間の引受数」を示しています。本資料には、「図表3」、「図表５」における、「入所数」、「保護数」の注釈をつけるべきでしょう。また出典がドイツ語と思われますが、原文を示すべきだと思います。

　この武井泉氏の本資料に挙げた、「図表５：ティアハイムの平均譲渡率」は、私がかねてより提供してきた、「ドイツでの犬の入手シェアは、ティアハイムは1割に満たない程度」という情報が正しいことを後押しするものです。
　しかし武井泉氏は、他のシンポジウムなどでは、「ドイツでは犬はティアハイムから入手するのが一般的である」と発言しています。例えばこのようなものです。【レポート前編】ペット産業の社会的責任を考えるシンポジウム。この方は、「一般的」をどのように理解しているのでしょう。頭の中身を見てみたいものです。


（画像　１）

　武井泉氏による、広島県から委託を受けて作成した、海外の動物愛護政策等に関するレポート（動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　13ページより。ここでは「保護頭数」とあります。




（画像　２）

　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　14ページより。「ティアハイムの保護動物の平均譲渡率」。ここでは「入所数」との表示があります。




（画像　３）

　ドイツ、ティアハイム連盟の統計（Rettte die Tierheime!)「ティアハイムを助けてください（ティアハイムの窮状を訴える広報）」から。
　当のドイツ、動物保護連盟自ら公表している、ドイツ全土のティアハイムの動物の年間引受総数（フロー。企業会計でいう「仕入れ総数」）。





　ということは、「ドイツのティアハイムの平犬の平均渡率が66％」という数字は信ぴょう性が高いと思われます。一方、ハノーバー獣医科大学では、2014年にドイツ、ノルトラインーヴェストファーレン州の、ティアハイムにおける犬の扱いについての学術調査を行っています。それによれば、ドイツのティアハイムの犬の平均殺処分率は26.2%でした。ドイツのティアハイムの平均殺処分率は、実は日本の公的施設の殺処分率（21.7％　犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況（動物愛護管理行政事務提要より作成）平成30年11月1日 ）より高いのです。
　ハノーバー（ハノーファー）獣医科大学が行った、詳細なティアハイムに関する調査報告書から引用します。Tierärztliche Hochschule Hannover　Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen 「ノルトライン＝ヴェストファーレン州のティアハイムにおける、行政が拾得押収した、財政補助のある犬の健康と福祉のための世話や飼育環境の意義」。2014年


Die vom DEUTSCHEN TIERSCHUTZBUND E. V. (1995) erstellte Tierheimordnung hat klare Kriterien für das Töten von Tieren in Tierheimen festgelegt.
dies ist nur in Ausnah- mefällen zulässig.
Wie im Falle einer massiven Überbelegung,verur- sacht durch Langzeitinsassen, verfahren werden soll.
RUPPERT stellte , dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In 32% dieser Fälle er-folgte die Euthanasie auf Grund unheilbarer Krankheiten, in 68% lag „ein anderer　vernünftiger Grund“ wie Bissigkeit, hohes Alter, Ängstlichkeit, langer Aufenthalt oder Platzmangel vor .

ドイツ動物保護連盟E. V.によるティアハイム規則（1995年）は、ティアハイムにおける動物の殺処分のための明確な基準を定めています。
殺処分は、例外的な場合にのみ許可されています。
しかし著しい過剰収容の場合と同様に、動物の長期の収容によってもその基準は徐々に緩和されます。
ルパートは、記録されたすべての動物（犬）のうち、26.20％がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32％では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68％は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること（攻撃性か）、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。


　しかし日本では、「ドイツのティアハイムは殺処分ゼロで譲渡率がほぼ100％である」という、嘘情報が拡散されています。例えばこのような記事です。
　ティアハイムとは～ペット先進国ドイツの動物保護事情　2016年7月25日から引用します。


（ティアハイムの）9割を超える譲渡率
年間で1万頭以上の動物を引取っているということだが、譲渡率はなんと9割を超えるそうだ（中日新聞記事より）（管理人註　中日新聞記事はこの点について出典を一切示していない）。
日本の返還・譲渡率も年々高まっているものの、その直近の数値（2015年、犬63.5%/猫25.6%、殺処分のデータ記事より）と比べても、はるかに高い割合で引取った動物を譲渡していることになる。


　さらにこのような噴飯記事も。首都東京は動物愛護先進都市になれるか　朝日新聞Sippo 2015/08/14 太田匡彦（笑い）


動物愛護後進国・日本またはその象徴としての東京。
東京都の人口を考えれば、積極的な譲渡活動によって、殺処分数を限りなくゼロに近づけることは十分に可能だ。
五輪後に使い道に困るようなハコモノを新設するくらいなら、老朽化した東京都動物愛護相談センターを建て替えることもできるはず。
誰もが足を運びやすく、もちろん殺処分など行わない、ドイツの「ティアハイム」のような動物保護・譲渡施設に生まれ変わらせればいい。