さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
The number of rescued dogs transferred in the UK may be less than in Japan.

　記事、
・日本よりペットショップがはるかに多いイギリス（人口比で1.6倍）～株式会社シロップの狂気「イギリスには全くと言っていいほどペットショップがない」、
・株式会社シロップの狂気「イギリス、ドイツでは犬はノーリードで良い」、
・「ドイツでは殺処分は法律で認められていない」という、株式会社シロップの狂気発言、
の続きです。
　これらの記事では、動物愛護に関する、特に海外情報においては私が確認した限り、全ての記事において嘘、誤り、偏向がある問題サイト、ペトことと、その運営会社、株式会社シロップに関する記事について書きました。今回は、その記事、保護犬猫と里親を結ぶWebサービス「OMUSUBI」を立ち上げた理由、における代表者の発言、「保護犬猫を引き取る、ドイツやスイス、イギリスをはじめとした西洋諸国の飼育文化は日本と比べてとても進んでいて」が、真っ赤な嘘であることを書きます。


　まず問題発言です。「ペトこと」の運営会社、株式会社シロップに関する記事、保護犬猫と里親を結ぶWebサービス「OMUSUBI」を立ち上げた理由、から該当する箇所を引用します。


大久保　
ドイツやイギリスで生活していた時に知ったのですが、ペットショップがまったくと言っていいほど無く、ブリーダーか保護施設から保護犬猫を飼うことが一般的です。
ドイツやスイス、イギリスをはじめとした西洋諸国の飼育文化は日本と比べてとても進んでいて、日本でもその文化を持ち込みたいと考えました。


　つまり大久保代表は、「ドイツ、スイス、イギリスは保護犬猫を入手することが一般的であるが、日本ではそうではない。日本では、これらの国に比べて保護犬猫を飼う文化が浸透していない」と述べています。私は繰り返し、「嘘つきは形容動詞、形容詞を多用し、具体的数字を挙げない。そして出典を示さない」と述べています。このプレスリリースでも、例外ではありません。
　ところで「一般的」とは率で言えばどの程度なのでしょうか。私の感触としては少なくとも過半数以上という気がします。人によっては、8割から9割以上と考えているかもしれません。では、実際はどうなのでしょうか。

　まずスイスですが、私はスイスの保護施設（ティアハイム）から犬を入手した割合は、最大でも4％であることを記事にしています。この数値は、スイスの犬の年間登録数の公的統計（5万頭）と、スイスのティアハイムの犬の販売数（2,000頭）から割り出しています。必ずしもスイスでは、犬の登録を飼い主が行っているとは言えず、それを考慮すれば、スイスにおける保護犬の入手割合はさらに低いと考えられます。概ね3％～程度が保護犬を入手する割合ではないでしょうか。以下の記事では、信頼できる出典をリンクしてます。
・懲りない赤恥大嘘番組「ワンだランド」～「スイスでは犬はティアハイムかブリーダーからしか買えない」という狂った報道

　次にドイツですが、いわゆる保護施設である「ティアハイム」から犬を入手した割合は、最大でも9％程度と考えられます。私はその点についても記事にしています。根拠となる資料は、全ドイツケネルクラブの推計値、「ドイツ全土における子犬販売数50万頭」と、全ドイツティアハム連盟による「全ティアハイムの年間犬引受数7万4,000頭」、及びハノーバー獣医科大学の学術調査による「ティアハイムの犬の殺処分率と施設内死亡率の合計30％」により導きました。
　犬の入手ですが、自家繁殖や知人からもらった、野良犬を拾ったなども相当数あるはずですが、それらの数字は統計にはありません。ですから、「犬の入手の全体数」には反映されていません。ですから、ドイツの「ティアハムから犬を入手した割合」は、9％よりさらに低いと思われます。以下の記事においても、出典をリンクしています。
・ドイツの犬の入手先割合は、ティアハイムは1割未満である～「ペトこと」の嘘を暴く、
・続・ドイツの犬の入手先割合は、ティアハイムは1割未満である～「ペトこと」の嘘を暴く
・続々・ドイツの犬の入手先割合は、ティアハイムは1割未満である～「ペトこと」の嘘を暴く

　対して、日本の犬の入手先です。まず日本全体の推計値ですが、環境省が平成23年に調査を行っています（○犬猫の入手経路）。それによれば、「保健所や動物愛護センターなどで譲り受けた」が4.7％、「民間の動物愛護団体などから譲り受けた」が1.6％で、両者の合計は5.9％になります。平成23年の調査ですので、現在はその数値はそれよりも高くなっているのではないでしょうか。


（画像）

　○犬猫の入手経路（環境省調査　平成23年度）　




　さらに、東京都も独自に平成２３年度に調査を行っています（東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要（平成23年度））。それによると、「譲渡団体からの譲り受け」が7.4％、「行政機関からの譲り受け」が1.7％です。両者の合計は、9.1％です。

　つまり、ティアハイム（保護犬）の入手割合は、スイスは日本の「保健所や動物愛護センターなどで譲り受けた」4.7％＋「民間の動物愛護団体などから譲り受けた」1.6％＝合計5.9％より低く、東京都と比較すれば3分の1程度という低さです。また、ドイツは、東京都と同程度と思われます。
　さて今回記事での補題ですが、イギリスにおける犬の入手に対する保護犬の割合についてです。結論から言えば、イギリスでの保護犬の入手割合は、日本よりはるかに低い可能性があります。これは、①分母（イギリスで入手された犬の合計）と、②分子（イギリスで保護団体が譲渡した犬の数」で求められます。では、①と②について見ていきましょう。


①イギリスで入手された犬の合計

　残念ながら、イギリスで入手された犬の割合に関する統計は見つかりませんでした。しかし、イギリスで販売された子犬の数の推計値を複数の機関が出しています。まずかなり信頼性が高いと思われる、サウスウェールズ大学の、ジェニファー・メーファー博士（Dr Jennifer Maher）の調査報告書があります。Sourcing of pet dogs from illegal importation and puppy farms 2016-2017: scoping research 「イギリスにおけるペット犬の違法輸入とパピーファーム（大規模な劣悪営利生産の犬ブリーダー）からの調達　2016年から2017年にかけての調査」から引用します。

Legal and Illegal Puppy TradeEstimates vary greatly on the scale of the UK trade, for example, the RSPCA (2016a) suggest it is between 700,000 and 1.9 million animals per year.
Yeates and Bowles (2017) more recently suggest between 500,000 and 1.5 million dogs come onto the UK market each year.

合法的および不正な子犬の商業取引
イギリスの犬の商業取引の規模は、推定値によって大きく異なります。
例えば、RSPCA（2016年）は、イギリスでの犬の販売数は、年間70万～190万頭であると推定しています。
イェイツ（Yeates）とボウルズ（Bowle）による最近の2017年の推計では、毎年50万〜150万頭の犬がイギリス市場に参入すると推定しています。


　このような資料もあります。イギリス最大手のメディアのテレグラフ紙の記事ですが、「イギリスで年間に商業販売される犬の数は約70万頭」としています。Why dog lovers should never buy puppies from pet shops: new legislation explained 「なぜ愛犬家はペットショップから子犬を買うべきではないのですか：新しい法律が説明されました」　2018年2月9日記事から引用します。


The truth behind pet shop pooches
The trade in puppies in England is probably something like 700,000 dogs coming on to the market every year.
And some of those dogs are being sold by what we call third party sellers and you get very poor conditions, being sold in lay-bys, the dogs have poor welfare and they're very badly adjusted.

ペットショップにおける犬の真実
イギリスの子犬の商業取引では、おそらく毎年70万頭の犬が市場に供給されていると思われます。
そして、それらの犬の何割かは、第三者の販売者（つまり生産者ではない。ペットショップなどの小売業者）と呼ぶ者によって売られており、犬たちは非常に惨めな状況に陥り、在庫されて売られています。
犬の福祉状態は悪く、ひどい扱いを受けています。


②　イギリスにおける、保護団体の犬譲渡数

　残念ながら、保護団体の一般譲渡数の統計は見つかりませんでした。しかし、イギリス全体での年間の、保護団体が受け入れた犬の推計値はあります。若干古い資料ですが、２００６年には、イギリス全土で保護団体が引き受けた犬の数は、129,743頭です（なお、イギリスは犬の公営シェルターもありますが、公営シェルターは一般譲渡はしません。また一般引き受けもしません。収容するのは迷い犬野良犬のみです。１週間後に飼い主が現れなければ、殺処分を行わなかったものは民間シェルターに移譲します）。
　Brits Love Their Pets - Or Not 「イギリス人はペットを愛していますか－いいえ、そうではありません」　2012年4月14日、から引用します。


more than 260,000 dogs and cats were sent to UK rescue shelters in 2009.
From the responses received it was estimated that 131,070 cats and 129,743 dogs entered the care of UK welfare organizations during 2009.

2009年には26万頭以上の犬と猫がイギリスのアニマルシェルターに送られました。
受け取ったアンケートの回答から、2009年に131,070匹の猫と129,743頭の犬がイギリスの福祉団体の世話を受けるようになりました。


　保護団体が引き受けた犬をすべて譲渡するわけではなく、殺処分も一定割合であり、また施設内死亡もあります。大変権威ある、RSPCAのアニマルシェルターが約半数の犬猫を殺処分していた事実もあります（＊１）。また、「イギリスの保護団体の殺処分数は約3割」との推計もあります。これらの数字からイギリスの保護団体が1年間に犬を一般譲渡した数を推計すれば、約6万5,000頭～9万頭程度となります。


　以上より、①、②からイギリスにおける犬の入手に占める保護犬の割合は、3.3％～15％程度になります。しかし、①は、「イギリスで商業販売された犬の数」のみです。イギリスでも、「犬を知人からもらった」、「自家繁殖」、「野良犬を拾った」なども当然あります。そのような犬の入手を除外した数字ですので、実際の「イギリスでの犬の入手に占める保護犬の割合」は、3.3％よりも低い可能性すらあるのです。その数値は、日本の「保健所＋民間保護団体」から犬を入手した割合（5.9％）よりはるかに低いのです。
　まさに、株式会社シロップの代表者の発言、「ドイツやイギリスで生活していた時に知ったのですが、保護施設から保護犬猫を飼うことが一般的です。ドイツやスイス、イギリスをはじめとした西洋諸国の飼育文化は日本と比べてとても進んでいて、日本でもその文化を持ち込みたいと考えました」はまさに事実無根の、妄想といっても差し支えないと思います。

　では、イギリスでの犬の入手先の割合は、どのルートが高いのでしょうか。2014年の全イギリスケネルクラブの調査では、犬を「53％が飼育環境を見ていない」で購入しているとしています。うち16％がペットショップから購入していますが、残りは、インターネットなどによる非対面通信販売と分析しています。
　https://www.thekennelclub.org.uk/our-resources/kennel-club-campaigns/puppy-farming/ 「パピー・ファーミング（劣悪な大量生産の犬ブリーダーを意味する。puppy mill と同義）」　（2014年全イギリスケネルクラブ調査）、から引用します。


Sales figures of puppies sold by pet shops and dealers.
The current dog population of around 9 million, 16% were sold via pet shops, equating to approximately 1.5 million dogs (2014 local authority survey and Kennel Club 'Puppy Awareness Week' (PAW) survey 2014).
These dogs are most likely to have been bred by 'puppy farmers'.
In total 41% of people who bought a puppy in the last year did not see the puppy with its mother and 53% did not see its breeding environment, meaning those puppies are highly likely to have been bred by puppy farmers and sold by third parties (2014 Kennel Club PAW survey).

ペットショップや小売店で販売されている子犬の販売数。
イギリスには現在、約900万頭の犬が飼育されていますが、そのうちの16％がペットショップで販売されていたものであり、約150万頭です（2014年の地方自治体による調査とケネルクラブの「パピー啓発週間」（PAW）調査2014年）。
これらのペットショップで販売された犬は、「パピー・ファーマー（パピー・ミル＝子犬工場）」によって繁殖されている可能性が大変高いのです。
昨年に子犬を購入した人のうちの41％は、母犬と一緒にいる状態の子犬を見ておらず、53％が飼育環境を見ていなかったため、これらの子犬はパピー・ファーマー（パピー・ミル）によって繁殖され、第三者によって販売されている可能性が高いです （2014年ケネルクラブPAW調査）。


（動画）

　The Dark Side of Britain's Insta Puppy Trade 「イギリス（アイルランドを除く）における、インスタグラムでの子犬販売のダークサイド」　2016/12/19 に公開
　このドキュメンタリー番組は、改めて取り上げます。イギリスにおける、子犬のインターネット販売の問題の現実を報じています。ヨーロッパでは、ほぼ無制限に犬猫などのペットの生体を、インターネットなどによる非対面の販売が合法です。日本は完全禁止、アメリカ合衆国ではある程度の制限があります。イギリスでは、2018年2月にインターネットでの犬販売を規制する法案が通過しましたが、禁止しているわけではありません（なお、同法案では、猫の販売も8週齡以降となりました。この点については改めて記事にします（Why dog lovers should never buy puppies from pet shops: new legislation explained）。
　ドイツなどでは、犬猫の非対面の通信販売がほぼ野放し状態です。スイスでは、既に犬の約半数がインターナットなどによる非対面の通信販売と推定されています。それが実店舗の「ペットショップ」での犬販売が少ない大きな理由です。犬猫は観賞魚や鳥類と異なり、通信販売しやすい動物だからです。株式会社シロップの代表者は、このことについて一切触れていません。イギリスやドイツに在住経験があれば、犬の大量生産や、犬猫のインターネット販売の問題に対する報道やTVドキュメンタリー番組が頻繁に報じられているのと目にしないはずがないです。不思議な方です。

YouTuber and Journalist Grace Victory investigates the dark side of the designer dog industry – from the smuggling of sick and underage puppies from puppy farms in Europe, to the crippling health problems endured by some of the internet’s most loved breeds.
The misconceptions, and will find out how much we really know about where our dogs come from.

ユーチューバーとジャーナリストのグレース・ヴィクトリー氏が、デザイナードッグ（流行犬）業界のダークサイドを調査しました  -  ヨーロッパのパピーファームから行われる幼い子犬の密輸により、インターネットで最も人気のある犬の品種のいくつかは、耐え難い健康問題に直面しています。
誤解と、どのくらいの数の私たちの犬が、本当はどこから来たのかを知ることになるでしょう。




（画像）

　イギリスでの、インターネットによる子犬販売サイトの一例（gumtree.com　dogs for sale)。全イギリスケネルクラブの調査では、イギリスでの犬の入手シェアの3分の1が非対面のインターネット販売によるものとされています。ペットショップ＋インターネット販売による犬の入手シェアは、日本のペットショップから犬を入手する割合とほぼ変わりません（イギリスにおける犬のペットショップ＋インターネット販売の比率は日本よりに多い～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘）