まとめ～犬猫8週齡未満販売禁止の考察

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（Domestic）

　記事、
・TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・太田匡彦氏の「欧米先進国では『（犬猫）８週齢販売規制』は常識」は嘘～犬猫8週齡販売禁止の考察、
・アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・環境省調査・親などから分離する犬猫の週齡は7週と8週では有意な差はない～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
のまとめです。
　日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢（8週齡未満）の犬販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの犬の問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張しています。しかしそれは矛盾しています。現在日本は、犬猫とも7週齡未満の販売を禁じています。「7週齡と8週齡では犬猫の問題行動に有意な差異はない」との環境省の調査結果があります。さらに日本の犬猫殺処分においては、ほとんどがペットショップで販売されたものはありません。さらに、「販売犬猫の正確な日齢をどうして確認するか」という問題があります。


　本連載で先に書きましたとおり、動物愛護（誤）団体等が主張している、「欧米では犬猫販売の8週齡未満販売禁止は常識である」は嘘です。繰り返しますが、アメリカ合衆国では、8週齡未満販売禁止は犬で23州、猫で17州にとどまります。アメリカでは半数以上の州が、犬猫の週齡による販売規制はありません（2017年）。
　EU28カ国においては、犬の8週齡未満販売禁止はドイツ、フランス、イギリスなどです。多くは7週齡未満を禁じています。さらに9カ国では犬の販売週齡に対する規制が全くありません。ヨーロッパではおそらく犬猫とも８週齡未満販売禁止をしているのはフランス一国です。
　対して日本は現在、犬猫とも７週齡未満の販売を禁じています（一部の自治体では犬猫とも8週齡規制あり）。国際的に見て、犬猫の週齡による販売規制は、日本はむしろ厳しい国であると言えるのです。

　「日本の犬猫の殺処分の原因は幼すぎる８週齡未満の犬の販売である。８週齡未満で母親などから分離すると問題行動の原因になり、飼い主が飼育放棄し、されが殺処分となる」との動物愛護（誤）団体らの主張は矛盾しています。
　まず平成28年度の殺処分の内訳ですが、8割以上が猫で、さらに猫の殺処分の内訳は、7割が幼齢個体（＝ペットショップ由来ではない）です（犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況（動物愛護管理行政事務提要より作成）環境省。また殺処分の割合が高い猫の飼育純血種割合は、8割以上が雑種（＝ペットショップ由来ではない）です（ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 平成29年　全国犬猫飼育実態調査）。さらに、犬の殺処分割合は65％が雑種（＝ペットショップ由来ではない）です（雑種犬は純血種犬より4倍以上も保健所に引き取られる率が高い～あまりにも痛い太田匡彦氏の自爆）。
　以上を鑑みれば、ペットショップから売られた犬猫が殺処分されている割合はゼロではないでしょうが、全体に占める割合は極めて低いのです。「ペットショップが8週齡未満の販売をしていることが殺処分の原因」に限定すれば、さらに低くなると考えらえ得ます。数％あるかどうかでしょう。それを、TOKYOZEROキャンペーンをはじめとする動物愛護（誤）団体は、あたかも「日本の殺処分の原因は、ペットショップが犬を8週齡未満で販売すること」が全てのように主張しています。もはや欺瞞です。

　「犬猫8週齡未満販売禁止」は、実効性にも疑問があります。犬猫の正確な出生日を、どのようにすれば確認することができるのでしょうか。犬猫の血統書の申請はブリーダーの自己申告で、第三者が犬猫の出生日を確認・証明することはできません。それを制度化するのはほぼ不可能でしょう。ブリーダーが、犬猫の出生日を偽って血統書を申請することはたやすいことです。ましてや、血統書がない犬猫の出生日を証明することはできません。
　イギリスでは8週齡未満の犬の販売を禁じていますが、実際のところ、摘発されてたいう例はまず見ません。イギリスでは、ブリーダーに生産台帳の作成を義務付け、子犬の出生日の記録を義務付けています。ブリーダーがペットショップなどに子犬を卸した際に、その台帳の記録を仕入れた側が引き継ぐことになっています。しかし最初にブリーダーが犬の出生日を偽り台帳に記録すれば、そのまま仕入た業者が記録を引き継ぐだけです。また、イギリスでは外国、特に東欧から安価な子犬の輸入が激増しています。外国のブリーダーにはイギリスの法律は及びませんので、子犬の出生日を確認することはできません。イギリスでは、多くのペットショップで「わずか5週齡の子犬が売られている」と、動物愛護団体が指摘しています、。


（画像）

　Pet store puppy petition row sees thousands sign up in online protest　「ペットショップでの子犬販売のオンラインによる抗議は、数千もの署名を集めました」。2016年1月１８日。悪質なペットショップには、ペットショップの免許の交付を行わないように求めるオンラインによる署名嘆願のサイト。
　イギリスの、Linton （リントン）というペットショップでは、パピーミル（劣悪な繁殖環境の大量生産犬ブリーダー）から子犬を仕入れて、５週齡で販売しているとの記述があります。この署名嘆願サイトの、Linton pet store の、子犬がショーケース販売されている画像です。　

Insists Linton Pets Store on Bath Road purchases dogs from unsafe puppy farms, where bitches and their pups suffer physically and emotionally because they are separated five weeks after birth and the animals are overbred.
There is no law which prevents pet stores from buying dogs from puppy farms.

バース・ロードにある、リントン・ペットショップが、安全ではないパピーミルから子犬を仕入れています。
そこでは、繁殖の雌犬と子犬が苦しむところであり、悲しむべきことに母犬と子犬は生後５週間で離され、そして犬たちは過剰繁殖させられています。
ペットショップがパピー・ファーム（劣悪な繁殖環境のブリーダー）から、子犬を仕入れることを防止する法律はありません。

　


（動画）

　Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開。
　イギリスで、子犬の安売りに特化した巨大生体販売ペットショップチェーン、dogs4usを批判するビデオ。この中では、While inside puppies as young as 5 weeks were listless and looking ill. 「5週齡ほどの子犬の中には、無反応で病気に見えるものがあった」とあります。犬の8週齡未満販売を禁じているイギリスにおいても、驚くほど幼齢の子犬がペットショップで堂々と販売されており、ペットショップの免許の停止もないのです。いかに犬猫の週齡による販売規制が難しいかということです。




（参考資料）

・犬の問題行動、生後８週以降の「引き離し」で減少 朝日新聞　太田匡彦 2018年2月15日


ペットショップなどで販売する子犬を生まれた環境から引き離すのは、生後７週目より８週目以降のほうが、かみ癖など問題行動を示す割合が減ることが、麻布大の菊水健史教授の調査でわかった。
解析には、米ペンシルベニア大のジェームス・サーペル教授（動物行動学）が開発した手法を用いた。
その結果、繁殖業者から生後５０～５６日で出荷された子犬と生後５７～６９日で出荷された子犬を比べると、「見知らぬ人に対する攻撃性」や「家族への攻撃性」などの問題行動の程度に「有意な差があることが証明された」（菊水教授）という。


　上記の記事は、私が前回記事で取り上げた環境省の調査、幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月　幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会（環境省）、に関する報道です。
　しかし、環境省の本資料を読めば、「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」との明確な記述があります。この資料の説明を行ったのが、朝日新聞の記事にあるとおり、菊水健史東京大学教授です。まさに、朝日新聞の記事は、事実と真逆（まぎゃく）の報道です。マスメディアとして許される行為でしょうか。もしくは太田匡彦氏の国語力が底辺レベルなのか。

　なお、幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月　幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会（環境省）、については、動物愛護（誤）議員の高井たかし衆議院議員が、FaceBookで次のように批判しています。
　高井 たかし hat 5 neue Fotos hinzugefügt. 25. Januar um 01:24 · 　「環境省から、同省が専門家に依頼して行った調査において、『７週齢と８週齢で有意な差はなかった』との説明に、出席者一同あぜん」。正常な知能があれば、そのようにしか解釈できません。太田匡彦氏が繰り返す偏向（嘘と言って差し支えない）報道は、大メディアにはあるまじきもので実に有害です。