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環境省調査・親などから分離する犬猫の週齡は7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(Domestic)

 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
親などから分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 これらの記事では、日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の親などからの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張の矛盾点を述べてきました。愛護(誤)団体らは上記を根拠に、「日本の犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と要求しています。現在日本は犬猫とも7週齡未満の販売禁止をしています。実は、犬猫の親などからの分離による問題行動の発生率は、7週齡と8週齡には有意な差はありません。



 前回記事、母親から分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察、では、「8週齡未満の犬猫販売禁止」を求める動物愛護(誤)団体らが根拠としている著作では、「子犬の7週齡と8週齡では、母犬などとの分離に有意な差がある」とは述べられていないことを書きました。また子猫に関しては本著作では、8週齡未満の母猫などとの分離が明確に問題行動の原因となるのと実証がされているとは言い難いです。
 問題の著書はこちらです。犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳。本j書に収録されている論文では概ね、「子犬を母犬などから分離する時期は6週から8週の間が最適である」とは述べています。しかし、7週齡と8週齡では有意な差があるという研究はありません。

 愛護(団体)らの、「8週齡未満犬猫販売禁止」の要求を受けて環境省は、「子犬子猫を親などから分離する時期における7週齡と8週齡の差異」について、平成25年から平成29年にかけて大規模な調査を行っています。それがこちらです。犬猫の親等から引き離す理想的な時期に関する調査について 環境省
 これは、ペットショップが販売した、7週齡で親など分離した子犬子猫と、8週齡で親などと分離した子犬子猫を購入した飼い主に対してアンケート調査を行い、問題行動の発生に差異があるかどうかを調べるという手法です。なお、この手法は犬に関しては、ジェームス・サーペル博士(「犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳」の著者)が開発した行動解析システムに準拠しています。

 上記の、環境省の調査結果がこちらです。幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(環境省)。以下に、その内容を引用します。


環境省では、犬猫幼齢個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査を実施するため、専門家等からなる検討会で決定した調査方法に基づき、犬猫購入者 9226 人に対してアンケートを送付し、回答のあった犬 4033 頭、猫 1194 頭分のデータの解析を行なった。
この解析結果をもとに幼齢個体を親等から引き離す時期と問題行動の関係について評価する「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会」を設置し、解析方法及び解析結果について検討した。

解析結果
・一般化線形モデルによる解析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の回帰係数は、犬では日齢 3 群※1間で 0.3 程度、猫では有意差は認められなかった。また、問題行動のスコアが高い個体※2では、犬も猫も有意差は認められなかった。
・重回帰分析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の決定係数(寄与率)は、犬では日齢 3 群間で 0.009、猫では 0.015∼0.017 であった。また、問題行動のスコアが高い個体※2では、犬も猫も有意差は認められなかった。
※1 日齢3群とは、7週齢未満(46 日∼49 日齢)、7 週齢(50 日∼56 日齢)、8 週齢以上(57 日∼69 日齢)※2 標準偏差が2倍以上の個体。イヌでは全体の5%程度、ネコでは全体の4%程度

検討結果
・犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった。
・問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果であるとの意見が出た。



 環境省の調査によれば、「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」と結論づけています。また、「問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果である」との意見があるとしています。私はその意見に同意します。むしろ「8週齡で機械的に線引きして、それで犬猫の問題行動を防止できる」という、動物愛護(誤)団体の短絡思考は奇異に感じます。
 「8週齡未満犬猫販売禁止」を求める動物愛護(誤)団体らは、ほぼ唯一、ジェームス・サーペル博士の著書、「犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳」を根拠としています。しかし、この著書で引用している論文は、犬の親などとの分離時期において、7週齡と8週齡に有意な差があるとはしていません。また、環境省の調査では、ジェームス・サーペル博士が開発した行動解析システムを採用しています。環境省の調査は、本著作で引用した実験を再現したに過ぎません。ですから、環境省の「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」との調査結果は当然とも言えます。動物愛護(誤)団体らは、この著作を正しく引用していなかったけです。

 そもそも、「子犬の親などからの分離が、7週齡と8週齡では有意な差がない」としている著作を、動物愛護(誤)団体らは、誤った解釈をしているのです。その誤った解釈をもとに、動物愛護(誤)団体らは、「7週齡と8週齡では子犬子猫(猫に対する記述は、本著作ではそもそもほとんどありません)が親などから分離する時期に決定的な差がある。だから犬猫の8週齡販売規制をしなければならない」と要求していただけです。
 本著作のジェームス・サーペル博士の行動解析システムを用いて分析すれば、同じ結果、つまり「犬猫の母親などからの分離は、7週齡と8週齡に有意な差はない」という結果が出て当然です。実に動物愛護(誤)団体は愚かです。


(動画)

 幼齢の犬猫の親からの分離時期についての検討会について:DOGGY STATION Vol.92/犬のしつけ・問題行動・犬の心理学・犬の行動学・ドッグトレーナー・ドッグビヘイビアリスト 2018/01/09 に公開。
 
 無知蒙昧な方々がこの問題について、早速動画を公開しています。もう少しお調べになってから動画作成~公開されたほうがよろしいのではないかと思います。
 まずyoutubeのページでソースとしてあげている、The State of Victoria(2018).Puppy farm legislation, Animated image of a dog sitting in a house.Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Act 2017.Austlaria.The State of Victoria. ですが、これは単に、オーストラリアのビクトリア州で犬猫の8週齡未満の販売を禁止している法律についての記述です。 「8週齡未満の犬猫販売が悪影響がある」という学術論文ではありません(ちゃんと内容を読んでいますか?)。Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Bill 2016
 オーストラリアでは一部の州で犬猫の8週齡未満の販売を禁じているのであって、連邦法では禁じていません。 オーストラリア7州と2つの特別地域のうち、上記のビクトリア州とニューサウスウェール州しか、犬猫の週齡による販売規制をしていません。すなわち、オーストリアでは9つの独立州特別地域のうち、たったの2つでしか、8週齡未満の犬猫の販売を禁じていません。
 このビデオの、冒頭での犬猫の8週齡未満販売は欧米先進国ではとっくに禁止である」がそもそも間違いです。アメリカでは、50州のうち、犬では23州、猫では17州です。EUでは、犬は9カ国が全く規制がありませんし、8週齡未満禁止は、フランス、ドイツ、イギリスなどでほかは7週齡です。 猫はさらに規制がなく、おそらく犬猫とも禁じているのはフランス一国です。 すなわち、犬猫とも8週齡未満の販売を禁じているのは、欧米でも例外です。引用も正しくありませんし、正確さにかけます。

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メモ

(メモ)

http://www.wanrepo.net/column/010/vol9.html
ドイツ、犬 毒餌

https://ameblo.jp/novopin97/entry-12293837237.html
千葉県市川市 公園での餌やり禁止

https://www.asahi.com/articles/ASL26755XL26UCLV00W.html
朝日新聞 真逆報道

無意味な調査?

「平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会」
立派な題目が付いていますが残念な調査の様に思います。ペットショップの利用者アンケートで調べるような内容では無いと思います。
実際に調査するには、同時に親から生まれた子犬数匹のうち7週と8週で半分に分けて、その後まったく同じ育成方法(同じエサ、同じ環境、同じ飼育員)で飼育を行って、結果的に行動の差異を見なければ問題が出るかどうかなど分らないと思います。
まったくバラバラな育成状態のアンケートをどれだけ集めたとしても「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった。 」との結果しか出ないのは当然であると思います。
読んではいませんが「ジェームス・サーペル博士が開発した行動解析システム」というのはかみ癖等を調べる方法ではないでしょうか?均一な育成状況を実現する方法は書いてあるのでしょうか疑問です。(有ったとすれば利用者アンケートで結果が得られるとは思えない)
外部要因の排除が困難な生態調査なので誰もやりたがらない分野なのかもしれませんね。(当然にそれだけ研究資金が必要になる)
結果が分らないから利権目当てでお金を出してくれる団体も出てこないでしょう。

追記

私が前コメントで書いた同じ育成環境で親から分離する時期だけ変えた実験を行えば、優位な差は見られないと私は考えます。多分、検討会の人達はそれらを予想してこの程度の調査をしたのではないでしょうか?
「盲導犬の飼育方法」を検索すれば犬に関しては情報が得られると思います。

Re: 無意味な調査?

流星 様、コメントありがとうございます。

> 実際に調査するには、同時に親から生まれた子犬数匹のうち7週と8週で半分に分けて、その後まったく同じ育成方法(同じエサ、同じ環境、同じ飼育員)で飼育を行って、結果的に行動の差異を見なければ問題が出るかどうかなど分らないと思います。

それは、ジェームス・サーペル博士の著作で取り上げられたいくつかの論文では、実験室内で上記のとおり実験を行っています。
その概要は、前回記事にまとめてあります。
これらの実験でも、標本母数が少ないなどの問題点はあります。
前回記事で私が要旨をまとめたとおり、7週齡の犬と8週齡の犬とでは、有意な差はありませんでした。
環境省の調査は、実際の販売においての、再現実験とも言えるわけです。

社会心理学の実験などでは、実験室内で少数の被験者を対象に、条件を厳格に同じくして実験を行うことがあります。
対して、実際の社会現象を統計手法を用いて分析することもあります。
ですから、全く無意味とは言えません。


> 「ジェームス・サーペル博士が開発した行動解析システム」というのはかみ癖等を調べる方法ではないでしょうか?均一な育成状況を実現する方法は書いてあるのでしょうか疑問です。(有ったとすれば利用者アンケートで結果が得られるとは思えない)

そもそも、動物愛護団体らが「8週齡未満が問題行動の(全ての)原因である」と先に極論したのです。
ですから彼らの主張に対しては、8週齡未満か8週齡後かを比較すればいいわけです。
動物愛護団体の主張によれば「8週齡未満の販売が問題行動の全て」なのですから、」ほかの諸条件を考慮する必要はないわけです。
環境省は、「問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果である」との意見をつけています。
当然だと思います。
環境省の調査がバカなのではなく、先に「8週齡未満販売が問題行動の全ての原因である」と主張した愛護団体がバカ。


> 外部要因の排除が困難な生態調査なので誰もやりたがらない分野なのかもしれませんね。

ですから、それはジェームス・サーペル博士の著作で、既に実験室内で実験が行われています。
7週齡と8週齡には、有意な差はないとしています。

No title

>動物愛護団体らが「8週齡未満が問題行動の(全ての)原因である」と先に極論したのです。
ですから彼らの主張に対しては、8週齡未満か8週齡後かを比較すればいいわけです。
動物愛護団体の主張によれば「8週齡未満の販売が問題行動の全て」なのですから、」ほかの諸条件を考慮する必要はないわけです。

さらっと書かれていますが、重要な指摘です。日本人は論理に弱い人が多いので、何となくボヤっと反論してしまいがちです。しかし今回の件は「8週齡未満の販売が問題行動の全て」であることを理由として「犬猫8週齡未満の販売を禁止」を主張しているわけですから、「7週齡と8週齡では有意な差があるという研究はない」という反論があれば十分です。「7週齡と8週齡では有意な差がある」ことは愛誤側が立証すべきことです。そして今回の環境省の調査を踏まえれば、愛誤側は自前で「7週齡と8週齡では有意な差がある」という研究結果を出すべきです。

愛誤がサーペル博士の著書という人の褌で相撲を取るのは勝手ですが、その中身を子細に検討せずに「犬猫8週齡未満の販売を禁止」を主張しているのを見るとこの人たちは本気で動物の福祉を考えているのではないのだなと思ってしまいます。そんなに犬猫が大事なら「7週齡と8週齡では有意な差がある」という研究くらいできるでしょ?って。

Re: No title

野生動物への餌やり反対 様、コメントありがとうございます。

> 今回の件は「8週齡未満の販売が問題行動の全て」であることを理由として「犬猫8週齡未満の販売を禁止」を主張しているわけですから、「7週齡と8週齡では有意な差があるという研究はない」という反論があれば十分です。

例えば、最も犬猫8週齡未満販売禁止を強硬に要求している任意団体に、TOKYOZEROキャンペーンがありますが、この団体のHPを読む限り、「日本の殺処分の原因は幼齢犬(HPでは「犬」としています。猫とは書いていません)をペットショップで販売することである。日本の殺処分ゼロを実現するためには、8週齡未満の犬猫販売禁止が必要である」としています。
「日本の殺処分の原因のすべてが8週齡未満の犬の販売」という書き方でです。
http://tokyozero.jp/about/


> 愛誤がサーペル博士の著書という人の褌で相撲を取るのは勝手ですが、その中身を子細に検討せずに「犬猫8週齡未満の販売を禁止」を主張しているのを見るとこの人たちは本気で動物の福祉を考えているのではないのだなと思ってしまいます。


サーペル博士の著書では、「犬の7週齡と8週齡では、親などからの分離に有意な差がある」とは書いていません。
要旨は次のとおりです。

1、犬は6週齡から8週齡にかけてが最も感受性が強い。
2、犬を親などから引き離す時期は、週齡から8週齡の間が最適である。
3、親などから離す前に、徐々に人と接触させるのが望ましい。
です。

猫に関しては、ほとんど記述はありません。
ですから「7週齡と8週齡に決定的な差がある。犬猫の8週齡未満販売を禁止せよ」とこの著作を根拠として主張している人たちは、肝心の著作の内容を把握していません。
この本も読まずに、TOKYOZEROキャンペーンなどの言い出しっぺの尻馬に便乗して騒いでいるだけです。

私がこの連載記事で、太田匡彦氏が「犬の問題行動は日本はアメリカの4倍も多い」という発言が、出典がない捏造だということを書きました。
しかしFBでその出典を、ジェームス・サーペル博士のこの著作だと何度も抗議してきた人もいます。
しかしジェームス・サーペル博士の本著作には、そのような研究結果はありません。
その抗議をして人も、ジェームス・サーペル博士の著作の概要すら目を通していないものと思われます。
私は、本著作で収録されている論文の概要はすべて確認しました。
人を批判したり主張をするのに、何かを根拠とするのならば、その根拠となるものを十分に調べてからにしたほうが良いと思います。
私は政治家やジャーナリスト、メディアを批判しますが、必ず発言や記事、番組の内容を確認した上でしています。

なお、私は8週齡規制は反対しません。
おやりになれば良いと思います。
TOKYOZEROキャンペーンなどの愛護(誤)団体等の主張が馬鹿げているか、証明になる機会だと思います。

No title

サーペル博士の来日セミナーが開催されていたようです。
通訳が入ってテキストにまとめてという手順が入っているので、元々の発言がどうだったのか不明ですが、翻訳が正確であったとしても、都合のよい部分を抜き出して主張しているように思えますね。

http://tokyozero.jp/700/
http://tokyozero.jp/1220/

Re: No title

Uruma 様、コメントありがとうございます。

> サーペル博士の来日セミナーが開催されていたようです。
> 通訳が入ってテキストにまとめてという手順が入っているので、元々の発言がどうだったのか不明ですが、翻訳が正確であったとしても、都合のよい部分を抜き出して主張しているように思えますね。

これも私は目を通しています。
TOKYOZEROキャンペーンのHPの記述は、出典を示していない限り、全く信用していませんので。
太田光明教授は、NHKの番組の中で「ドイツにはペットショップがない」、「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません」と断言してます。
http://www.cyzowoman.com/2016/08/post_21058_2.html
もはや狂人です。
このような方がいうことを信じられますか。
TOKYOZEROキャンペーン自体、NPO法人の認可を受けていない、単なる任意団体であるにもかかわらず、「特定非営利法人(NPO法人)」と詐称して寄付金を集めていたような団体です。

TOKYOZEROキャンペーンの宮本亜門氏は、「欧米では犬を蛍光灯で照らしてショーケースで売っているのを見たことがない」と断言していますし(笑い)。
サーペル教授の、講演会の内容に沿った論文などの出典がなければ、私はこの団体はいくらでも内容を捏造すると思います。

https://youtu.be/uAxVJVyXlgs
イギリスの、大量生産営利ブリーダーに関するドキュメンタリー(BBC制作)。

https://youtu.be/9a6nx5DLucg
ドイツ、劣悪犬ブリーダー

https://youtu.be/y131FwS-8VE
ドイツ、養豚業者が養豚設備を転用して、犬の営利大量生産を行っているケース。

ポーランドなどになれば、言わずもがな。

No title

リンク等有難うございます。他の追従を許さないリサーチ力と頭が下がります。
もはや批判勢力が、反日左翼と同等の愛護ビジネスにしか思えなくなってきました。このブログが何らかの圧で、消される心配はないでしょうね?

Re: No title

Uruma 様、コメントありがとうございます。

> 他の追従を許さないリサーチ力と頭が下がります。

ありがとうございます。


> このブログが何らかの圧で、消される心配はないでしょうね?

可能性はゼロではないです。
私のFBやツイッター、Yhoo!知恵袋まで妨害をうけていますから。
当然FC2にもこじ付けで「このブログは違法犯罪ブログだ。削除せよ」という要求が多数行っています。
FC2からは、私がこのブログを始めたことは何回か問い合わせがありましたし、FC2事務局からアクセスがありました。
最近はまったくないです。
FC2は、私のブログが問題ないと既に認識していると思います。

妨害に備えて、ミラーブログを海外のサーバで開設することですが、日本語対応をしているところが見つかっていませんので。
日本語をそのままコピペすると、文字化けしたりします。
海外のサーバの方が、妨害メールがいかないから良いのですがね。
日本のサーバでしても無駄です。

なぜ私のブログを妨害するのでしょうか。わかりません。
これほど、生の特にドイツの一次ソースを収録して対訳した動物関係のサイトはほかにないです。
データベースとして、これほど役に立つサイトはないと思います。
これほど、「ドイツがドイツが」と動物愛誤家は言っているのだから、生の本当の情報は欲しいと思うのですが、わからない人たちです。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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