環境省調査・親などから分離する犬猫の週齡は7週と8週では有意な差はない～犬猫8週齡未満販売禁止の考察

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（Domestic）

　記事、
・TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・太田匡彦氏の「欧米先進国では『（犬猫）８週齢販売規制』は常識」は嘘～犬猫8週齡販売禁止の考察、
・アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・親などから分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
の続きです。
　これらの記事では、日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢（8週齡未満）の犬猫販売である。早期の親などからの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張の矛盾点を述べてきました。愛護（誤）団体らは上記を根拠に、「日本の犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と要求しています。現在日本は犬猫とも7週齡未満の販売禁止をしています。実は、犬猫の親などからの分離による問題行動の発生率は、7週齡と8週齡には有意な差はありません。


　前回記事、母親から分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、では、「8週齡未満の犬猫販売禁止」を求める動物愛護（誤）団体らが根拠としている著作では、「子犬の7週齡と8週齡では、母犬などとの分離に有意な差がある」とは述べられていないことを書きました。また子猫に関しては本著作では、8週齡未満の母猫などとの分離が明確に問題行動の原因となるのと実証がされているとは言い難いです。
　問題の著書はこちらです。犬　その進化，行動，人との関係 ジェームス・サーペル／編　森裕司／監修　武部正美／訳。本j書に収録されている論文では概ね、「子犬を母犬などから分離する時期は6週から8週の間が最適である」とは述べています。しかし、7週齡と8週齡では有意な差があるという研究はありません。

　愛護（団体）らの、「8週齡未満犬猫販売禁止」の要求を受けて環境省は、「子犬子猫を親などから分離する時期における7週齡と8週齡の差異」について、平成25年から平成29年にかけて大規模な調査を行っています。それがこちらです。犬猫の親等から引き離す理想的な時期に関する調査について　環境省。
　これは、ペットショップが販売した、7週齡で親など分離した子犬子猫と、8週齡で親などと分離した子犬子猫を購入した飼い主に対してアンケート調査を行い、問題行動の発生に差異があるかどうかを調べるという手法です。なお、この手法は犬に関しては、ジェームス・サーペル博士（「犬　その進化，行動，人との関係 ジェームス・サーペル／編　森裕司／監修　武部正美／訳」の著者）が開発した行動解析システムに準拠しています。

　上記の、環境省の調査結果がこちらです。幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月　幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会（環境省）。以下に、その内容を引用します。


環境省では、犬猫幼齢個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査を実施するため、専門家等からなる検討会で決定した調査方法に基づき、犬猫購入者 9226 人に対してアンケートを送付し、回答のあった犬 4033 頭、猫 1194 頭分のデータの解析を行なった。
この解析結果をもとに幼齢個体を親等から引き離す時期と問題行動の関係について評価する「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会」を設置し、解析方法及び解析結果について検討した。

解析結果
・一般化線形モデルによる解析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の回帰係数は、犬では日齢 3 群※１間で 0.3 程度、猫では有意差は認められなかった。また、問題行動のスコアが高い個体※２では、犬も猫も有意差は認められなかった。
・重回帰分析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の決定係数（寄与率）は、犬では日齢 3 群間で 0.009、猫では 0.015∼0.017 であった。また、問題行動のスコアが高い個体※２では、犬も猫も有意差は認められなかった。
※１ 日齢３群とは、７週齢未満（46 日∼49 日齢）、7 週齢（50 日∼56 日齢）、8 週齢以上（57 日∼69 日齢）※２ 標準偏差が２倍以上の個体。イヌでは全体の５％程度、ネコでは全体の４％程度

検討結果
・犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった。
・問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果であるとの意見が出た。


　環境省の調査によれば、「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」と結論づけています。また、「問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果である」との意見があるとしています。私はその意見に同意します。むしろ「8週齡で機械的に線引きして、それで犬猫の問題行動を防止できる」という、動物愛護（誤）団体の短絡思考は奇異に感じます。
　「8週齡未満犬猫販売禁止」を求める動物愛護（誤）団体らは、ほぼ唯一、ジェームス・サーペル博士の著書、「犬　その進化，行動，人との関係 ジェームス・サーペル／編　森裕司／監修　武部正美／訳」を根拠としています。しかし、この著書で引用している論文は、犬の親などとの分離時期において、7週齡と8週齡に有意な差があるとはしていません。また、環境省の調査では、ジェームス・サーペル博士が開発した行動解析システムを採用しています。環境省の調査は、本著作で引用した実験を再現したに過ぎません。ですから、環境省の「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」との調査結果は当然とも言えます。動物愛護（誤）団体らは、この著作を正しく引用していなかったけです。

　そもそも、「子犬の親などからの分離が、７週齡と8週齡では有意な差がない」としている著作を、動物愛護（誤）団体らは、誤った解釈をしているのです。その誤った解釈をもとに、動物愛護（誤）団体らは、「７週齡と8週齡では子犬子猫（猫に対する記述は、本著作ではそもそもほとんどありません）が親などから分離する時期に決定的な差がある。だから犬猫の8週齡販売規制をしなければならない」と要求していただけです。
　本著作のジェームス・サーペル博士の行動解析システムを用いて分析すれば、同じ結果、つまり「犬猫の母親などからの分離は、７週齡と8週齡に有意な差はない」という結果が出て当然です。実に動物愛護（誤）団体は愚かです。


（動画）

　幼齢の犬猫の親からの分離時期についての検討会について：DOGGY STATION Vol.92/犬のしつけ・問題行動・犬の心理学・犬の行動学・ドッグトレーナー・ドッグビヘイビアリスト　2018/01/09 に公開。
　
　無知蒙昧な方々がこの問題について、早速動画を公開しています。もう少しお調べになってから動画作成～公開されたほうがよろしいのではないかと思います。
　まずyoutubeのページでソースとしてあげている、The State of Victoria(2018).Puppy farm legislation, Animated image of a dog sitting in a house.Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Act 2017.Austlaria.The State of Victoria. ですが、これは単に、オーストラリアのビクトリア州で犬猫の８週齡未満の販売を禁止している法律についての記述です。 「8週齡未満の犬猫販売が悪影響がある」という学術論文ではありません（ちゃんと内容を読んでいますか？）。Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Bill 2016。
　オーストラリアでは一部の州で犬猫の8週齡未満の販売を禁じているのであって、連邦法では禁じていません。 オーストラリア7州と2つの特別地域のうち、上記のビクトリア州とニューサウスウェール州しか、犬猫の週齡による販売規制をしていません。すなわち、オーストリアでは9つの独立州特別地域のうち、たったの2つでしか、8週齡未満の犬猫の販売を禁じていません。
　このビデオの、冒頭での「犬猫の8週齡未満販売は欧米先進国ではとっくに禁止である」がそもそも間違いです。アメリカでは、50州のうち、犬では23州、猫では17州です。EUでは、犬は9カ国が全く規制がありませんし、8週齡未満禁止は、フランス、ドイツ、イギリスなどでほかは7週齡です。 猫はさらに規制がなく、おそらく犬猫とも禁じているのはフランス一国です。 すなわち、犬猫とも8週齡未満の販売を禁じているのは、欧米でも例外です。引用も正しくありませんし、正確さにかけます。