FC2ブログ

親などから分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(Domestic)

 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 これらの記事では、日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張の矛盾点を述べてきました。愛護団体らは上記を根拠に、「日本の犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と要求しています。現在日本は犬猫とも7週齡未満の販売禁止をしています。実は、犬猫の母親からの分離による問題行動の発生率は、7週齡と8週齡には優位な差はありません。



 再度、「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる。従って日本は犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と主張している愛護団体、TOKYO ZEROキャンペーンンペーンの主張を引用します。


殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期に実施する必要があります。
生後56日(8週齢)に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません(註 8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが?)。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です(註 ヨーロッパでは多くは犬は7週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています)。



 連載の記事で述べた通り、TOKYOZEROキャンペーンのこのHPの記述には誤りがあります。「欧米先進国では8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる『8週齢規制』は、常識です」ですが、まずアメリカ合衆国では、50州のうち、犬の8週齡未満の販売を禁じているのは半数未満の23州です。3州が7週未満の販売禁止、24州が販売週齡の規制はまったくありません。ヨーロッパではEU28カ国のうち9カ国では全く犬の販売週齡に対する規制がありません。また多くの国では7週齡未満の販売禁止としています。
 対して日本では、動物愛護管理法により、現在7週齡未満の犬猫とも販売禁止としています。一部の自治体では、すでに8週齡以上の犬猫販売の努力義務を条例で定めています(*1)。つまり、犬(さらに猫においては)の週齡販売規制においては、日本は欧米先進国くらべて規制が緩いとは言えないのです。

 さらにTOKYOZEROキャンペーンの上記の記述では、「日本の殺処分の原因は、犬の8週齡未満の販売禁止をしていないからだ」としていますが、日本の殺処分は、猫が犬より4.4倍も多いのです(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(平成28年度)環境省)。それを「殺処分の原因は犬の8週齡未満の販売を禁止していないからだ」とするのは矛盾しています。
 繰り返しますが、現在日本では、犬猫とも販売において、7週齡未満の販売を禁じています。対して、欧米先進国では、猫の販売においては、週齡規制をしている国や州は限られています。例えばアメリカ合衆国では、猫の8週齡未満販売禁止をしている州は、50州のうち3分の1の17州にとどまります。ヨーロッパにおいても、犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしているのはフランス一国です。ですからむしろ日本は、猫に関しては週齡による販売規制は欧米より厳しいと言えるのです。それなのになぜ日本は猫の殺処分数が犬の4倍以上も多いのでしょうか。なおアメリカでは、8週齡未満の販売を禁じているのは犬で23州、猫は17州で、犬を規制している州のほうがはるかに多いです(2017年)。しかし犬猫の殺処分数はほぼ同数です。その点でも、TOKYOZEROキャンペーンの、「日本の殺処分の原因は、犬の8週齡未満の販売禁止をしていないからだ」との主張は矛盾します。

 このように矛盾したTOKYOZERO、キャンペーンらの主張ですが、彼らの主張の、「殺処分の原因は8週齡未満の犬の販売を禁止していないからだ」の根拠としているのが、犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳です。
 しかしこの本で引用されている複数の論文では確かに、「犬は6週齡から8週齡のあいだに感受性が高まる」とはしていますが、7週令と8週齡では、有意な差があるとはしていません。すでに述べたように、日本ではすでに犬猫とも7週令未満の販売禁止を法律で定めています。TOKYOZEROキャンペーンなどは、7週令と8週齡の1週間の差を大変問題にしていますが、販売禁止週齡を1週間引き上げることが彼らが言う、「殺処分ゼロのためには必須」は、私は奇異に感じます。以下に、彼らが「8週齡未満犬猫販売禁止」の根拠としている著作、犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳、に収録された論文の概要を示します。なお、本書では、猫に関する記述はほとんどありません(*2)。


・ 『不快な刺激も含め、短時間であっても毎日さわって世話をすることが哺乳動物の子の行動的・身体的発達に明らかな影響を及ぼす可能性がある。( Meier,1961;Levine,1962;Whimbey & Denenberg,1967;Denenberg,1968;Fox,1978 )。』(p123)

本論文では、「子犬は、2.5 週齢から9− 13 週齢の間がおおむね社会化の境であろう」と結論づけています。


・Scott と Fuller(1965)による、さまざまな週齢の子犬に、積極的にふれようとする際の反応を調べる実験。(p125-p126)

子犬の初期の社会化期は生後3−12 週の間であり、感受期の頂点は6−8週の間である。


・Elliot & Scott,1961;Scott &Fuller,1965 子犬を使った嫌悪条件づけ(conditioned aversion)の実験(p126)

8週齢前後の子犬は精神的・肉体的苦痛に対して敏感になる。


 以上の論文では、概ね次のことが結論づけられています。「犬と人間が密接な社会的関係をつくるための理想的な時期は、6週齢から8週齢の間であり、この時期が子犬が同腹犬から離れてペットとしてもらわれる最適な時期である。つまり、7週令と8終齢とは、決定的な差異があるとはしていません。
 さらに本書では、子犬を引き離す時期が遅すぎる場合にも悪影響があるとしています。「8週齢以前から、将来置かれるであろう環境や条件に、子犬を少しずつ馴らしていくことが大切であり、絶対に 12 週齢を越してはならない」との記述があります。さらに、「社会化期に人間との接触が全くない状況で育てられた子犬では、人間を一般的に怖がるようになり、こうなると治すことがむずかしくなる」ともあります。ですから、必ずしも母犬との分離が遅ければ遅いほどよいとはしていません。人に飼育される犬猫は野生動物ではありません。犬猫間の社会化ももちろん必要ですが、人との社会化も必要です。

 TOKYOZEROキャンペーンなどの愛護団体の、「犬猫の8週齡未満の販売禁止は絶対必要である」との主張の根拠は、唯一この著作です。犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳。しかし収録されている論文では、「7週令と8終齢の子犬の母犬からの分離に決定的な差がある」とはありませんでした。さらに猫ではほとんど記述がありません。彼らは、本書を正しく引用しているとは思えません。
 既に述べた通り、日本は現在7週令未満の犬猫の販売を禁止しています。TOKYOZEROキャンペーンが執拗に「8週齡未満の犬猫販売禁止」にこだわる理由が理解できません。さらに環境省の調査においても、「7週齢と8週齢で有意な差はなかった」としています(*3)。私は個人的には、週齡未満の犬猫販売禁止は反対しません。それによって、実際どの程度効果があるのでしょうか。むしろ、TOKYOZEROキャンペーンらの欺瞞を証明する良い機会になると思っています。


(動画)

 TOKYOZEROキャンペーンの賛同者に名を連ねている、宮本亜門さんですが。犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え(2017年10月11日)では、宮本亜門氏は次のように述べています。「(ペットショップの)店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません」。宮本亜門氏は、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。欧米各国では、ショーケースに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがいくらでもあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。

宮本亜門 店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません。
さんかくたまご 海外で犬を蛍光灯の照明のショーケースに入れて、犬を展示販売するなど普通にあります。動画を見てください。
宮本亜門 この動画の照明はLEDだ(キリッ!)

・スペインのペットショップ。Perros a la venta, Madrid -España, tienda animales 2016/03/05 に公開




・オーストラリアのペットショップ シドニー ショッピングモール かわいい子犬 Puppy at Sydney Westfield Australia
2012/08/24 に公開




・ギリシャのペットショップ ΔΑΜΙΓΟΣ - ΚΑΤΟΙΚΙΔΙΑ ΖΩΑ - PET SHOP - ΗΡΑΚΛΕΙΟ ΚΡΗΤΗΣ - Pang 2009/08/06 に公開




(参考資料)

(*1)
札幌市の「8週齢努力義務」条例がもたらすもの 2016/02/17

(*2)
犬猫幼齢動物の販売日齢について 環境省

(*3)
「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会」(第2回)議事録 環境省
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

No title

TOKYOZEROキャンペーンのHPを見ても根拠が全然載っていないのが不思議なんですよね。東京都だけなら殺処分の理由くらい調べるのは比較的簡単なのではないかと思うのですが。

愛誤寄りの団体である動物実験廃止・全国ネットワークがペットの遺棄理由をまとめています(http://www.ava-net.net/report/105-hikitori.html)。彼らの意見からすれば飼い主の単なる自己都合ということになるのでしょう。しかし「飼い主の都合」の上から10項目くらいを見ただけでもペットを手放さなければならない理由としては十分なものです。そもそも飼育が困難なのに飼い続けろというほうがペットの福祉にとってマイナスでしょう。まあそれは一先ず脇に置くとしてもペットの遺棄理由がペットの問題行動だけでないことは明らかです。

また一口にペットの問題行動といっても、問題行動を起こす原因は明らかになっていません。TOKYOZEROキャンペーンが言う8週齡未満の販売よりも単に飼い主が躾を出来なかったことのほうが原因となっているのではないでしょうか。TOKYOZEROキャンペーンの主張は本来飼い主が負うべき責任をペットショップに押し付けているだけにすぎません。

Re: No title

野生動物への餌やり反対 様、コメントありがとうございます。

> TOKYOZEROキャンペーンのHPを見ても根拠が全然載っていないのが不思議なんですよね。

そもそも主張してる音に矛盾がありますから、それを裏付ける根拠があるわけないのです。


>東京都だけなら殺処分の理由くらい調べるのは比較的簡単なのではないかと思うのですが。

殺処分、ではなくて「飼い主がセンターに持ち込む理由」ですね。
これは公的な統計はないようです。


> 愛誤寄りの団体である動物実験廃止・全国ネットワークがペットの遺棄理由をまとめています(http://www.ava-net.net/report/105-hikitori.html)。

資料をありがとうございます。


>彼らの意見からすれば飼い主の単なる自己都合ということになるのでしょう。
ペットの遺棄理由がペットの問題行動だけでないことは明らかです。

よく動物愛護活動家が、「犬(や猫)に罪はないのに、子供のアレルギーや転居、離婚、飼い主の加齢病気などの飼い主の都合で多くが安易に保健所に持ち込まれる」と飼い主を非難しています。
ということは、犬の問題行動ではありませんよね(笑い)。


> また一口にペットの問題行動といっても、問題行動を起こす原因は明らかになっていません。

8週齡で機械的に区切って販売を禁止して犬の問題行動が防止でき、それがひいては殺処分ゼロの手段になるという単純、短絡的なものではありません。
仮に8週齡未満の販売を禁止したとしても、それ以前の飼育環境が劣悪だったり、虐待していたり、全く人と接していなかったなどの、親犬が人との社会化ができていなかったりすれば、子犬の問題行動の原因になります。


>TOKYOZEROキャンペーンが言う8週齡未満の販売よりも単に飼い主が躾を出来なかったことのほうが原因となっているのではないでしょうか。TOKYOZEROキャンペーンの主張は本来飼い主が負うべき責任をペットショップに押し付けているだけにすぎません。

それ以前に、殺処分される犬猫の内訳は、ペットショップ由来の犬猫はほとんどないのです。
さらに、「8週齡未満で母親と分離することが問題行動につながる」という仮説は、犬に対してです。
猫での検証はほぼありません。
TOKYOZEROキャンペーンでも、「8週齡未満で母親と分離することが問題行動の原因」としているのは犬に限ってです。

まず、平成28年の殺処分内訳です。
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html
犬 10,424
猫 45,574
と、猫が犬の4.4倍です。
つまり、犬が殺処分に占める割合は19%。

さらに、保健所に持ち込まれる犬の雑種割合は65%程度です。
つまり殺処分される犬の65%はペットショップ由来ではありません。
また、純血種の犬でも、8週齡以降に販売されたものも多くの割合であると思われます。

「8週齡未満の販売が問題行動の原因となり、それが殺処分につながった」ケースは、最大でも、つまり「純血種犬の販売がすべてペットショップの販売によるもので、すべてが8週齡未満で、その全てで問題行動を起こし、それが原因で飼い主が保健所に持ち込んだ」としても、寄与率は、
19%×35%=6.7%なのです。

実際に、この6.7%のうち、「8週齡未満で販売され、それが問題行動の原因となり、それにより飼い主が保健所に持ち込んだ」割合はどれほどあるのかということです。
感覚的には、1割もないのではないかと。
仮に1割とすれば、「ペットショップが8週齡未満の犬を販売することにより犬の問題行動を誘発し、それが殺処分につながった」率は、殺処分全体の1%未満になります。
TOKYOZEROキャンペーンの、「殺処分の原因はペットショップが8週齡未満の犬を売ることだ」は、素人でも少し考えればおかしいと思います。

8週齢規制の情報源は?

初めまして。膨大な量の情報収集と整理を感謝しつつ拝見させて頂いてます。動物愛護も福祉も素晴らしいことで、立派な活動をされている方も存じておりますが、お金を集める隠れ蓑に利用したり、理想を見るばかりで地に足がついていないかに見える団体も見え隠れします。

8週齢が適切かどうかの大規模な検証を麻布大学で行うが、有意の差を出すのは困難だろう云々という記事を読みましたが、どこで見つけたか分からなくなりました。
一方、ドッグビヘイビアリストを名乗る方がYouTubeで配信している番組では、海外の文献では8週齢まで離すべきでないと明らかになっている。科学的根拠がないというのは、嘘をついているか勉強不足であると繰り返し発言されています。
https://www.youtube.com/watch?v=Chq_wfCirJQ

いかが思われますか?

Re: 8週齢規制の情報源は?

Uruma 様、コメントありがとうございます。

> 8週齢が適切かどうかの大規模な検証を麻布大学で行うが、有意の差を出すのは困難だろう云々という記事を読みましたが、どこで見つけたか分からなくなりました。


http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/yourei/h29_01/mat01.pdf#search=%27%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E7%8A%AC+%EF%BC%98%E9%80%B1%E9%BD%A1+%E9%BA%BB%E5%B8%83%E5%A4%A7%E5%AD%A6%27
麻布大学 菊水教授らによる検証のタイムテーブルと中間報告

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/yourei/h29_01/h29_01a.pdf#search=%27%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E7%8A%AC+%EF%BC%98%E9%80%B1%E9%BD%A1+%E9%BA%BB%E5%B8%83%E5%A4%A7%E5%AD%A6%27
「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会」(第1回)
麻布大学 説明者 菊水教授

http://www.env.go.jp/council/14animal/y143-05a.html
中央環境審議会動物愛護部会 動物愛護管理のあり方検討小委員会 (第5回)議事録(上記の研究結果の発表と議事録)


> ドッグビヘイビアリストを名乗る方がYouTubeで配信している番組では、海外の文献では8週齢まで離すべきでないと明らかになっている。科学的根拠がないというのは、嘘をついているか勉強不足であると繰り返し発言されています。
> https://www.youtube.com/watch?v=Chq_wfCirJQ

まず、ソースとしてあげている、The State of Victoria(2018).Puppy farm legislation,
Animated image of a dog sitting in a house.Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Act 2017.Austlaria.The State of Victoria.
ですが、これは単に、オーストラリアのビクトリア州で犬猫の8週齡未満の販売を禁止している法律です。
「8週齡未満の犬猫販売が悪影響がある」という学術論文ではありません。
https://www.parliament.vic.gov.au/images/stories/committees/SCEI/DA_Bill_Inquiry/581140bi1-1.pdf#search=%27Domestic+Animals+Amendment+%28Puppy+Farms+and+Pet+Shops%29+Act+2017.Australia.The+State+of+Victoria+8+week+old%27

つまり、オーストラリアでは一部の州で犬猫の8週齡未満の販売を禁じているのであって、連邦法では禁じていません。
オーストラリアの州による犬猫の週齡販売規制の一覧は存在しませんが、オーストラリア6州と3つの特別地域のうち、上記のビクトリア州とニューサウスウェール州しか、犬猫の週齡による販売規制をしていないようです。
しかもビクトリア州は、昨年2017年にやっと法律が施行したばかりです。
すなわち、オーストリアでは9つの独立州特別地域のうち、たったの2つでしか、8週齡未満の犬猫の販売を禁じていません。

このビデオでは、冒頭で「犬猫の8週齡未満販売は欧米先進国ではとっくに禁止である」がそもそも間違いです。
アメリカでは、50州のうち、犬では23州、猫では17州です。
EUでは、犬は9カ国が全く規制がありませんし、8週齡未満禁止は、フランス、ドイツ、イギリスなどでほかは7週齡です。
猫はさらに規制がなく、おそらく犬猫とも禁じているのはフランス一国です。
オーストラリアでは、9つの州特地域で犬猫の8週齡未満の販売を禁じているのはたったの2州です。
すなわち、犬猫とも8週齡未満の販売を禁じているのは、欧米でも例外です。

そのほか、出典としてあげているリンクは、自分たちのサイトのお手盛りです。
引用が正しくありませんし、正確さにかけますし、偏向欺瞞がある内容です。

Re: 8週齢規制の情報源は?

Uruma 様

> 8週齢が適切かどうかの大規模な検証を麻布大学で行うが、有意の差を出すのは困難だろう云々という記事を読みましたが、どこで見つけたか分からなくなりました。

「有意な差を出すのは困難」とはこちらの記事のことでしょうか。
https://sippolife.jp/article/2017112000006.html

No title

返信ありがとうございました。早速動画もチェックしていただいたようで、お手間をおかけしました。ご迷惑でなければよかったがと思います。

情報というのは、印刷された書籍であっても伝達ゲームのように、オリジナルから書き写されていく過程で誤情報として広まっていくということと、著名な動物学者が提唱し、その当時は広く知られていた学説でも、現在は書き換えられているものが少なからずある事は承知しています。
そのうえで、現在の常識もいつかは間違っていたと言われるようになる可能性も含みつつ、8週まで親と過ごす方がいいとされる情報の出どころはどこだろうと探していました。

サーペルの著作 (https://www.amazon.co.jp/ドメスティック・ドッグ―その進化・行動・人との関係-森-裕司/dp/4885008131)p137
によると、『健全で情動的に安定した犬にするための2つの基本的な提言がなされてきた。第一は、若い犬と飼い主である人間の間に密接な社会的関係をつくるための理想的な時期は、6週齢から8週齢の間であり、”この時期が子犬が同腹犬から離れて家庭にペットとしてもらわれる最適時期である”(Scott & Fuller, 1965,p385) という提言である。第二は、成犬になったときに遭遇すると思われる環境や条件に、子犬を徐々に順序立てて慣らしていくことが大切であり、できれば8週齢以前に開始することが望ましく絶対に12週齢を越してはならないという提言であった(Scott & Fuller, 1965; Pfaffen-berger & Scott, 1976)。後者の提言はもちろんのこと、6-8週齢が社会化に最も適した時期であるという基本的な考え方に対する文献的な批判はしばらくはみられなかった。しかし、最近になってSlabbertとRasaは6週齢で母犬とから仔犬を離すという実践的な提言に対し批判的な考え方をしめしている』

さらに注意深く目を通していかなければなりませんが、おそらくこの辺りの資料がオリジナルではないかと思うのと、原書出版(1995)からかなり年月が経っていますが、この章でのまとめは、『正しい社会化のためには、感受期の絶頂期に子犬を新しい家庭にもらってくるのが当然であるといった既存の考え方をそろそろ変える時期にきているのではないだろうか』という結びで、断定の域ではないようです。

リンク先の動画主は、この件とは別に、明らかに正しくない情報の発言(故意か知らないかしりませんが)や、自分の知っている一部を見てすべてがそうであるような断定が目(耳)についていました。
8週齢の話は、動物取扱業者の登録をするために不可欠な免許のようなものである『JKCの愛犬飼育管理士』の講習を受けた時に、訓練士で獣医師でブリーダーでもある〇〇が、根拠がないと言っていた。嘘つきか不勉強である』とも批判しています。
取扱業の登録要件がすでに誤情報ですし、(仮に本当のことであっても)他者を嘘つき呼ばわりして名誉を傷つけるやり方が名誉棄損にかからないかと思うと、情報拡散の方法に危うさを感じるとともに振り返って自分自身気をつけねばと思う次第です。

麻布大学の調査に関しては、さんかくたまごさんもよくご存じの方と思いますが、個人のブログでした。先にこの方の所からこちらのサイトの存在を知りました。
https://ameblo.jp/fudou4683/entry-11994536181.html

※正しい情報を取捨選択するのが益々難しい昨今、今後ともよろしくお願いいたします。

No title

サーペル博士が言っているというのは、おそらくここですね。
http://tokyozero.jp/700/

Re: No title

Uruma 様

> 情報というのは、印刷された書籍であっても伝達ゲームのように、オリジナルから書き写されていく過程で誤情報として広まっていくということと、著名な動物学者が提唱し、その当時は広く知られていた学説でも、現在は書き換えられているものが少なからずある事は承知しています。
> そのうえで、現在の常識もいつかは間違っていたと言われるようになる可能性も含みつつ、8週まで親と過ごす方がいいとされる情報の出どころはどこだろうと探していました。

「犬猫の8週齡未満での親などからの分離が問題行動の原因になる」、だから「8週齡未満の販売禁止をしなければならない」と趣向している人たちの根拠をかなり調べましたが、いずれも、ジェームス・サーペル博士の本書か、それに収録されている論文です。


> サーペルの著作 (https://www.amazon.co.jp/ドメスティック・ドッグ―その進化・行動・人との関係-森-裕司/dp/4885008131)p137
> によると、第一は、若い犬と飼い主である人間の間に密接な社会的関係をつくるための理想的な時期は、6週齢から8週齢の間であり、
第二は、順序立てて慣らしていくことが大切、できれば8週齢以前に開始することが望ましく絶対に12週齢を越してはならない。

私は、本書の要旨はその通りと読みました。
就労されている論文でも概ねそれに沿った内容です。
「7週齡と8週齡には決定的な差がある」とは読み取れませんでした。


>断定の域ではないようです。

定説に対する疑問です。
しかしそれは決定的に「7週齡と8週齡に差がある」とは理解できません。
そのように主張する人が本書を根拠とするのは、誤った引用です。


> リンク先の動画主は、この件とは別に、明らかに正しくない情報の発言(故意か知らないかしりませんが)や、自分の知っている一部を見てすべてがそうであるような断定が目(耳)についていました。

はい。
8週齡未満を犬猫とも販売禁止にしている国は、欧米先進国でも例外です。
もう少し自分でお調べになってから動画を作成したほうが良いと思います。


> 取扱業の登録要件がすでに誤情報ですし、

他山の石にします。
情報の正確性は大事です。


> 麻布大学の調査に関しては、さんかくたまごさんもよくご存じの方と思いますが、個人のブログでした。先にこの方の所からこちらのサイトの存在を知りました。
> https://ameblo.jp/fudou4683/entry-11994536181.html

参考にいたします。


> ※正しい情報を取捨選択するのが益々難しい昨今、今後ともよろしくお願いいたします。

こちらこそ。

Re: No title

Uruma 様

> サーペル博士が言っているというのは、おそらくここですね。
> http://tokyozero.jp/700/

TOKYOZEROキャンペーンは、まさにこの資料だけ、金科玉条です。
しかし引用が正しくないと思います。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ブロとも一覧

びっくりしたなぁ、もぅ FC2支店

動物にやさしいライフスタイルのススメ♪

遊休地

野良猫駆除協力会本部

野生動物である野良猫、行政対応に思う

迷惑な愛誤達
TOEICボキャドリル

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR