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Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies (2017)TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞～犬猫8週齡未満販売禁止の考察 、の続きです。前回記事では、一部の日本の愛護（誤）団体や動物愛護（誤）活動家が、「ペットショップでの犬猫の販売を8週齡未満禁止にするべきである。8週齡未満の販売では犬猫に問題行動が起き、それが飼育放棄につながり殺処分となる。殺処分ゼロのためには8週齡未満販売禁止が必須である」と主張しています。朝日新聞の太田匡彦記者は、その最右翼です。氏は「8週齡未満の犬猫販売規制は欧米では常識」と、朝日新聞で述べています。しかしそれは「嘘」といっても差し支えありません。おそらく犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしているのはフランス一国です。犬に限っても、アメリカで8週齡未満の販売禁止をしているのは半数未満の23州です。EUは7週もしくは8週未満の犬の販売規制をしているのは28カ国中19カ国で多くが7週です。9ヵ国は全く規制がありません。 問題の朝日新聞記者、太田匡彦氏の記事から引用します。
幼い子犬・子猫の販売を認める時期 利益優先か、安全性か 太田匡彦・sippo 2017年12月26日（朝日新聞 Sippo)
上記の記事にあるとおり、日本は動物愛護管理法の附則の定めにより、現在は「生後49日を経過しない」犬猫とも、親元からの分離を禁じています。その上で、朝日新聞の太田匡彦氏は、「犬猫とも8週齡未満の販売規制は欧米では常識である」とし、「（欧米先進国に遅れた）日本は早急に犬猫とも8週未満販売禁止を実現すべきだ」と、朝日新聞記事で述べています。
では、実際に欧米での犬猫販売に対する規制はどうなっているのでしょうか。まずアメリカについて述べます。
Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「アメリカ合衆国における子犬販売の最低年齢に関する州法の一覧」。2017年現在。アメリカ合衆国における、犬及び猫に関する販売最低年齢の規制がある州と、その週齡を挙げます。
以上をまとめると、アメリカ合衆国における、犬猫の最低販売週齡の規制は、
その他、犬の最低販売週齡を7週以上とする州はアメリカでは3州であり、猫の最低販売終齢を7週以上とする州は2州です。さらに、犬猫とも最低販売の週齡を全く定めていない州は、アメリカ合衆国50州のうち、約半数の24週です。対して日本は現在犬猫とも、最低販売週齡は7週と動物愛護管理法の附則で定められています。
つまり、太田匡彦氏が朝日新聞の記事で書いている「
」はアメリカ合衆国には当てはまるとは言い難いのです。犬猫の販売最低週齡規制は、7週齡と国で定めている日本の方が、厳しいと言えるかもしれません。次回以降の記事では、ヨーロッパの、犬猫販売最低週齡のついて取り上げます。ヨーロッパは、さらにアメリカよりも犬猫の最低販売週齡規制が寛容と感じます。結論から言えば、犬猫とも最低販売週齡を8週齡以上としているのは、おそらくフランス一国です（猫の最低週齡販売規制は、ヨーロッパ全体の資料は見つかっていませんので。ご存知の方はコメントください）。EU28カ国のうち、9カ国は犬猫とも最低販売週齡の規制が、全くありません。犬に関しては、19ヵ国は7週ないし8週と定められていますが7週が多いです。8週は、イギリス、ドイツ、フランスがあります（＊１）。ヨーロッパに関しては、次回以降の記事で取り上げます。
（動画）
Puppy Mill Protest at RLB Petland 「ラウンド・レイク・ビーチのペットランド（アメリカ大手の生体販売ペットショップチェーン）でのパピーミル（からの仕入れ）に抗議する」。2015/09/27 に公開
"pappy sale"「子犬売り出し中（笑い）」の看板が目に付きます。日本では、しばしば「アメリカでは、ペットショップでの犬猫の販売を禁止している」、さらには「アメリカは生体販売ペットショップはない」という、驚愕すべき大嘘を拡散している人がいます。アメリカには、極めて巨大な生体販売ペットショップチェーンが多数存在し、犬猫を売っています。
VIDEO （動画）
puppies at PetLand 「ペットランドにいる子犬」。2013/10/03 に公開
犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え （2017年10月11日）では、宮本亜門氏は次のように述べています。「（ペットショップの）
店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません 」。宮本亜門氏は、前回の私の記事で取り上げた、
宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」 、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。アメリカでもフランスでも、閉店後も通りに面したショールームに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。
VIDEO
他人を批判する時に宗教を利用する人がいますが宗教の意味をわかっているのでしょうか？
宗教に対する悪い印象はどこから来るのか考えた事はありますか？
何故マスコミは宗教に対して悪い印象を与えるのでしょうか？
これらを踏まえて何故動物(猫専門なども)に対して権利を認めようと迫る人がいるのか考えてみましょう。
こちらのyoutube音声では典型的な猫愛誤の考え方をうまく説明していると思います。
武田邦彦-アコースティック哲学：徳＝利
http://takedanet.com/archives/1069780216.html 私は宗教の勧誘をしているわけではありません。
宗教の意味を理解し、固定観念に囚われずに自由な発想と多くの情報から個人の意見を持つ事を勧めたいと思っています。
宗教は固定観念じゃないのかという意見は宗教を理解していない証拠、既に固定観念に囚われていると思います。
流星 様、コメントありがとうございます。
私が考える宗教の意味は「基本的な考え方・哲学」です。宗教は悪や正義を意味するものではなく人間が考える事に正しい事は無いと悟る事にあると思っています。どんなに情報を集めても正しい事を知る事は出来ない、それは人間が自分の五感を通してしか物事を捉えることが出来ない欠点があるから。
流星 様
政治面であれば新聞社ごとに旗色があるのは読者も知っての通りでしょうけど、
ー様、コメントありがとうございます。
> その読者（大手新聞）も動物愛護(誤)に関することまで
> 適当なことを書いてるとは思ってもないはずです。
そうです。
だからこそ、「ドイツでは殺処分ゼロ」、「イギリスやドイツでは生体販売ショップがない」などという、少し考えればありえない荒唐無稽な嘘情報が、真実として定着し続けてきたのです。
すこしまえは、NHKが堂々と「スイスでは生き物の売買を禁じている」という、卒倒するような大嘘情報を堂々と放映していました。
それを受けて「スイスは素晴らしい動物愛護先進国」と、その番組を盲目的に拡散する人が続出しました。
地球上で、「生き物の売買を禁じている国」はひとつでもありますか。
> 大半の読者、特に高齢者はネットに疎く
> 新聞報道を鵜呑みにする傾向がありますから
> 朝日新聞には是非検証してほしいものです。
朝日新聞の、Sippoの記事はひどいです。
最近も、滝川クリステル氏が、「欧米では生体販売を禁止しているところも多いです。例えばドイツではお店で動物は売られていません」とやらかしています。
氏は、日テレBSで同様の発言をしており、私は再三の抗議をしています。
ですから氏は、嘘を承知で、嘘発言をしています。
https://sippolife.jp/column/2017122100002.html 本来、犬猫について8週齡未満を販売禁止にするかどうかは動物行動についての臨床研究から導き出されるべき問題のはずです。仮に8週齡未満で親から引き離されると異常行動をとるという結果が出ているなら、それを理由としたほうが説得力があるわけで、わざわざ海外の制度を参考にする必要はありません。結局海外の制度を殊更に持ち出してくるのは8週齡未満で親から引き離されると異常行動をとるという確たるデータが無いからなのではないでしょうか。
野生動物への餌やり反対 様、コメントありがとうございます。
> 犬猫について8週齡未満を販売禁止にするかどうかは動物行動についての臨床研究から導き出されるべき問題のはずです。
もちろん、8週齡未満販売禁止を強行に主張している一派は、研究者の著作を提示しています。
朝日新聞のSippoなども盛んに取り上げています。
https://www.env.go.jp/council/14animal/y143-04/mat03.pdf#search=%27%E5%93%BA%E4%B9%B3%E9%A1%9E+8%E9%80%B1%E9%BD%A2%E6%9C%AA%E6%BA%80+%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB+%E8%AB%96%E6%96%87%27 ジェームス・サーベル著
「The Domestic Dog -its evolution, behavior and interactions with people」
馬鹿の一つ覚えでね。
こちらでは、「8週齡未満で犬猫を母親親から離すと問題行動か起きる」という学術論文をいくつか取り上げています。
しかし、その上記の仮説に反する論文も実は多く有ります。
それは後に、連載で取り上げます。
例えば、TNRには野良猫減少効果があるとする論文も有りますが、その10倍ぐらいの数で効果を否定する論文があります。
それと同じです。
>仮に8週齡未満で親から引き離されると異常行動をとるという結果が出ているなら、それを理由としたほうが説得力があるわけで、わざわざ海外の制度を参考にする必要はありません。
上記のサーベル教授の著作では、そのように述べられています。
しかしそれが正しいければ、8週齡未満で母犬との分離を禁じた国では、咬傷事故という「犬の問題行動の最たるもの」が少ないはずです
つまりその著作で取り上げられた論文の信ぴょう性に問題があるということです。
ジェームス・サーベル教授のこの著作は、収録した論文に「偏向があり正確性にもかける」という学会の批判もあります。
また実験では、母数が極端に少ない。
>結局海外の制度を殊更に持ち出してくるのは8週齡未満で親から引き離されると異常行動をとるという確たるデータが無いからなのではないでしょうか。
そういうことでしょう。
しかし家以外の制度を持ち出しても、正確性にかける人たちです。
例えば「アメリカでは8週齡未満の犬猫販売を禁じている」ですが、連邦法では規定がありません。
州においても犬では半数未満、猫では3分の1です。
恥の上塗りです。
2018-1-27
2018-1-27 S,Maコメント
ー様
松田早苗様、コメントありがとうございます。
このコメントは、こちらでの読者様「へなころ」様の、次のブログ記事に対するコメントへのレスです。
http://s-ma.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-1-24nhk-37.html 松田様には、いろいろとご忠告指導をいただき、ありがとうございます。
こちらのブログも、一日当たり総アクセス数が8,000を超える事となり、読者様支持者様には感謝申し上げます。
ブログをはじめた当初は、これほどアクセスが伸びると思いませんでしたし、行政機関や国会機関、マスメディア、研究機関大学などからのアクセスも想定していませんでした。
昨日も、多くの行政機関、東京大学をはじめとする大学研究機関からのアクセスが有り、感謝しています。
思うに、家以外の動物愛護関係の（特にドイツ）資料をそのままの形で提供するサイトは、ほかに見当たりません。
それが本ブログの存在意義なのかと。
ブログを始めた頃は好き勝手言いたい放題していましたが、今後は言動にも注意していきたいとおもいます。
名無し様コメントありがとうございます。ご指摘の点その通りでございます。
私の宗教の考え方は井筒俊彦氏の哲学を元にしています。
wikipedia-井筒俊彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E7%AD%92%E4%BF%8A%E5%BD%A6 一般的な３大宗教から見て井筒俊彦氏の思想は宗教の範囲に入らないとも言われます。
私は宗教研究家ではありませんので個別宗教の特色などはわかりません。それぞれ独特の哲学を持ってるように感じる程度です。さまざまな宗教に対して批判しようという気はありません。
現代社会において議論が無くなった事が危機的状況ではないかと感じます。民衆に親しみやすい宗教でもあれば多くの人が哲学的に考え議論が出来るようになるかもしれないと考えています。
宗教の話は横道にそれるので他の例を出します。
流星 様
