ドイツでは、農家畜産家が猫を駆除するのは一般的です

　　ドイツでは、農家畜産家が猫を駆除するのは一般的です。連邦狩猟法により民家から３００ｍ以上離れていれば飼い主のない野良猫犬とみなされ、殺傷駆除することが認められています。農業畜産業に被害を及ぼす害獣の駆除は、当然と言えるでしょう。


　ＰＥＴＡドイツが、ドイツ国内の養鶏場の猫などの駆除の実態を調査しました。今回は、そのＰＥＴＡドイツの記事を紹介します。ＰＥＴＡドイツＨＰ、「猫虐殺事件」katzenmord in waltropから引用。


Ihre Katze ist verschwunden? Vielleicht war es der Jäger…

PETA-Ermittler machen einen grausamen Fund in einer Kadavertonne einer Hühnerfarm März 2012．
Dort befanden sich erschossene und sogar erschlagene Katzen.
Der zuständige Pächterzeigt sich allerdings ungerührt:„Wenn die Katze wildert, hab‘ ich da Verständnisdafür, wenn die erschossen wird.
Auf die Frage, woran man denn erkenne, ob eine Katze „wild“ sei oder ein Zuhause habe, hieß es dann aber, das könne man nicht erkennen.“

„Haustierabschuss“ ist gängige Praxis．
Jährlich werden etwa 400.000 Katzen und 65.000 Hunde von Jägern erschossen, in den allermeisten Fällen handelt es sich um tierische Familienangehörige.
Eine Katze gilt bereits dann als „wildernd“ (und darf somit frei abgeschossen werden), wenn sie sich je nach Bundesland 200 bis 500 Meter vom nächsten Haus entfernt aufhält.
Hunde, die nicht angeleint waren, wurden bereits in unmittelbarer Nähe ihres menschlichen Begleiters erschossen.
Bitte unterstützen Sie Minister J. Remmel bei seinem Kampf um ein verbessertes Jagdgesetz.


あなたの猫が行方不明？多分、それはハンターに殺されたのでしょう・・・

PETAの調査官は、２０１２年３月に、養鶏場の死体保管コンテナで陰惨な発見をしました。
そこには射殺された猫の死体がありました。
しかしハンターは動揺せずに答えました。
「なぜならば、私はその猫が養鶏場の鶏に被害を及ぼしている野良猫と理解したから射殺したのです」。
「その猫が野良猫なのか飼い猫なのか、あなたは知っていたのか」と尋ねたところ、彼は「判別できませんでした」と答えました。

ペットが射殺されるのは一般的です。
ドイツでは、毎年約４０万匹の猫と６万５千頭の犬がハンターに殺され、それらのほとんどに飼い主がいます。
猫は州によって異なりますが、民家から２００ｍから５００ｍ離れていれば、野生化しているとみなされ、それは自由に射殺して良いということを意味します。
首輪と紐を付けていなかった犬は、飼い主などの目の前で射殺されました。
狩猟法改正のために尽力している、総務大臣Ｊ．レンメル氏を応援してください。


　ドイツでは、農畜産業者が事業に被害を及ぼす野良猫野良犬を射殺駆除するのは一般的です。日本で動物愛護先進国と紹介されている英国でも同様です（私は当ブログで、英国の農場での猫駆除について記事にしています。射殺や罠により、農場主が農場の猫駆除を行うことは普通に行われています。飼い猫が散弾銃で負傷したり、罠を引きずって帰ってくることもしばしばです。しかし英国では、農場主が農場内の猫を駆除することは合法です）。
　ドイツでは、過激愛護団体がしばしば、犬猫の狩猟駆除を認めた連邦狩猟法改正の政治的圧力やキャンペーンを行いますが、今のところ法改正の動きは無いようです。

　ひるがえって日本では、野良猫等の駆除を行った、行おうとした高級ホテルや老舗料亭、大学の附属病院などを愛誤団体が妨害するケースが多いです。私は過去記事で、ホテルニューグランド横浜、京都の老舗料亭、横浜市立大学付属病院のケースについて記事にしています。
　これらの業種は、清潔度がより高度に求められ、野良猫等による糞尿被害は、事業の存続さえ危うくします。事業者が、野良猫等の排除を行うのは当然の権利です。

　餌を与えている猫が他人の私有地に入り被害を及ぼします。さらにその私有地にまで無許可で入り込んで餌やりを行い、被害を拡大させます。しかし餌やりの権利を主張し、餌やりを続行させるためにテロを行い、私有地内での野良猫等でさえ駆除に反対し、それが通ってしまう日本は、国際的に見ても例外中の例外です。
　日本の動物愛護管理法にも問題があると思います。ドイツ、米国（調べていませんが、他の先進国でもおそらくそうでしょう）では、動物愛護に関する法律では、対象となるものは人に飼育されている動物だけです。日本の動物愛護管理法では、犬猫等の愛護動物は、人に飼育されていない状態でも保護の対象です。その規定が、動物の管理責任を曖昧にします。動物の愛護は管理と両輪です。無管理状態で愛護だけ行えば、動物による被害は無限に拡大します。


・画像は、立ち入り禁止の工事現場に無断で入り込まれ、餌遣やりされている状況。諸外国ならば猫が駆除されるか、私有地に入った餌やりさんが刑事罰を受けるでしょう。米国などの私権が強い国では猫より先に人が駆除されてしまうかも（画像提供　宝塚太郎様）。




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