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「アメリカで猫の殺害が懲役16年になった判決」は日本の動物愛護管理法違反事件の参考にならない



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(Summary)
No charges for Texas veterinarian who killed cat with bow and arrow
BELLVILLE, Texas - A Houston-area veterinarian who killed a cat with a bow and arrow will not face charges at this time after an Austin County grand jury declined to indict her for animal cruelty, reports CBS affiliate KHOU.


 今年、税理士である大矢誠被告人が、野良猫(非占有、無主物の猫)を私有地内で捕獲して殺害する様子の動画をインターネットで公開しました。その容疑大矢被告人は逮捕、起訴され、一審で「懲役1年10ヶ月執行猶予4年」の判決が言い渡されました(*)。起訴前から、「日本の動物虐待に対する罪は軽すぎる。大矢誠被告人の実刑にすべし」という署名サイトがいくつも立ち上がりました。では海外先進国と比較して、日本の動物虐待に対する処罰は軽いのでしょうか。「日本の動物虐待に対する処罰が軽すぎる」という根拠に、「アメリカで猫の殺害が懲役16年になった判決」を根拠として挙げている方が多いです。しかしこのアメリカの判決は、大矢誠被告人の事件とは異質です。

(*)「猫虐待」元税理士に懲役1年10月 、執行猶予4年…東京地裁判決 弁護士ドットコムニュース(2017年12月12日)


 「日本の動物虐待の罪は軽すぎる」という根拠に、「アメリカでは猫の殺害で懲役16年の判決がある」と拡散している人たちですが、以下の検索結果にあります。大矢誠 アメリカ 懲役16年。結論から言えば、「アメリカの猫の殺害での懲役16年の判決」と、大矢誠被告人の事件は全く異質、かつアメリカと日本の司法制度が異なるために比較することは愚かです。アメリカの本事件は、殺害した猫は盗んだ飼い猫です。アメリカの本事件は、窃盗罪などとの量刑が加算(*1)されているという点では、大矢誠被告人の事件とは全く異なります。
 まず、アメリカ、カリフォルニア州における、「猫の殺害で懲役16年の判決」ですが、アメリカのメディアによるニュースソースを引用します。Serial cat killer sentenced to 16 years in jail 「16年の懲役刑の判決を言い渡された連続猫の殺害犯」。2017年7月17日。


Robert Farmer, 25, was sentenced to 16 years for abducting, torturing and killing nearly two dozen cats that he stole from the streets of a San Jose neighborhood.
A judge read the names of the cats aloud during Farmer’s sentencing, and noted that the body of a tabby cat named Go-Go had not yet been found.
Go-Go’s owner, Miriam Petrova, said Friday’s sentencing provided closure for her and others whose pets were Farmer’s victims.

ロバート・ファーマー被告人(25歳)は、サンノゼ近郊の街から盗んだ約2ダースの猫を捕獲、虐待し、殺害したために16年間の懲役刑の判決を受けました。
裁判官はファーマー被告人の判決の際に、猫の名前を朗読しましたが、「ゴーゴー」と呼ばれる縞模様の猫の死体はまだ見つかっていないと指摘しました。
ゴーゴー(猫の名前)飼い主である、ミリアン・ペトロヴァ氏は、金曜日の判決では、彼女と他の人たちのがファーマー被告人の犠牲だったと語りました。



 上記のニュースソースにあるとおり、アメリカ、カリフォルニア州で20数匹の猫を殺害し、懲役16年の判決を受けた被告人の事件では、殺害された猫は「飼い猫」です。そして被告人は自己所有地の外で、他人の所有物である飼い猫を捕獲(窃盗)しました。ですから本事件は、動物虐待事件というよりは、むしろ窃盗罪と理解すべきでしょう。種となる犯罪事実は窃盗罪で、それに動物の殺害などの刑が加算された判決と考えるのが妥当です。猫の殺害よりも、窃盗罪の方がはるかに法定刑が重いのでから。
 例えば同様の事件が日本で起きた場合は、窃盗罪と動物愛護管理法44条1項違反(愛護動物のみだりな殺傷の禁止)などとの併合罪になります。窃盗罪は、最高で懲役10年になります。動物愛護管理法44条1項違反では、最高で懲役2年となります。それを併合罪ではなく量刑を単純加算するアメリカでは、懲役16年という判決は、日本との刑事司法制度との違いを考慮すれば、特段アメリカが動物虐待に対しての処罰が重いとは言えません。
 ましてや、大矢被告人(猫を殺害し、その様子の動画をインターネット上で公開した)の事件では、殺害された猫は野良猫(無主物)です。つまり窃盗罪は成立しません。また野良猫の捕獲は自己所有地内で行われていました。また大矢被告人は野良猫から財産に対する被害を受けており、野良猫の殺害は、その防除という意味もあります。

 アメリカでは上記の、「飼い猫20数匹を窃盗し殺害した事件での懲役16年の判決」より、大矢被告人の猫殺害事件により近い事件があります。それはテキサス州で発生した事件ですが、女性獣医師が自己所有地に侵入した近隣の飼い猫を、弓で射殺した事件です。女性獣医師は、射殺された猫の死体をFaceBookで公開しました。女性獣医師は「私有地内に侵入する猫から、私有財産を守るためにその猫を殺害した」のです。この事件では、女性獣医師は刑事訴追を受けませんでした。
 なぜならばテキサス州法では「自己所有地内に侵入する犬猫から私有財産を守るために、侵入する犬猫を殺害することは合法」だからです。まさに大矢誠被告人の事件は、このテキサス州の、女性獣医師が自己所有地内に侵入した猫を射殺した事件に近似しています。
 ALDF Fights to Bring Kristen Lindsey to Justice 「ALDF(アメリカの大手動物愛護団体)は、クリスティン・リンジーに正義の制裁を与えるために戦います」。2016年4月、から引用します。


A grand jury investigated the killing but, in June 2015, found there was “insufficient proof” to charge Lindsey with animal cruelty.
The Austin County District Attorney’s office then closed the case, claiming it could not confirm where the cat was killed, whether the cat had an owner, and whether the cat was killed “in a cruel manner.”

大陪審(*1、)がクリスティン・リンジー獣医師の猫の殺害について調査しましたが、2015年6月に、それが動物に対する残虐行為であることを証明するには不十分であることが判明しました。
オースティン郡の地方検察庁は、猫がどこで殺されたか、飼い主がいるかどうか、猫が 「残酷な方法で殺された」のかどうかを確認することができないと主張して、事件を終結させました。


*1大陪審

大陪審(だいばいしん、英: grand jury)は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。
起訴陪審(きそばいしん)ともいう。
大陪審は、アメリカ合衆国において、権力分立(チェック・アンド・バランス)の仕組みの一貫と考えられており、検察官の処分だけで事件が裁判(トライアル)に付されるのを防ぐという意図がある。


 このような記事もあります。No charges for Texas veterinarian who killed cat with bow and arrow 「弓と矢で猫を殺したテキサス州の女性獣医師に対する刑事告発はありません」。2015年6月25日。


BELLVILLE, Texas - A Houston-area veterinarian who killed a cat with a bow and arrow will not face charges at this time after an Austin County grand jury declined to indict her for animal cruelty, reports CBS affiliate KHOU.
The jury "no-billed" the animal doctor, indicating they examined all the evidence and determined there was insufficient proof to charge.

テキサス州ベルヴィル - オースティン郡の大陪審が動物の残虐行為により、女性獣医師を刑事起訴することを拒否した後に、弓と矢で猫を殺したヒューストン地区の女性獣医師は、現在刑事告発されることはないと、CBS系列のKHOUは報道しています。
陪審員は女性獣医師に対して、「刑事告発状を提出していない」と言い、さらにすべての証拠を精査しましたが、本事件では、刑事告発を請求するには不十分であるとの判断を示しています。



(画像)

 アメリカ、CBSニュース、No charges for Texas veterinarian who killed cat with bow and arrow 「弓と矢で猫を殺したテキサス州の女性獣医師に対する刑事告発はありません」。2015年6月25日、から。これが女性獣医師が猫を弓矢で殺害し、FaceBookでその死体を公開した画像。

クリスティン 刑事訴追なし


 「私有地内に侵入した猫を弓矢で殺害して、その死体をFaceBookで公開した女性獣医師」の事件は、日本では間違いなく動物愛護管理法44条1項の、「みだりな愛護動物の殺傷」となり、有罪になると考えられます。ですから「日本が著しく動物虐待に対する処罰が海外と比べて軽い」とは言えません。ですから「飼い猫を窃盗して殺害したアメリカの事件は懲役16年になった。だから日本は動物虐待に対して海外と比べて処罰が軽い」と主張している人たちは、原文でアメリカの事件(猫を殺害して懲役16年になった判決)を読んでいるとは思えません。日本での本事件の報道では、殺害された猫が飼い猫であることを意識的なのかどうかはわかりませんが、触れていないからです。「都合の良いところだけの抜き書き」です。したがって、アメリカの本事件(猫を殺害して懲役16年になった判決)をもって、「日本の動物虐待に対する処罰は軽い」と主張している人たちは、あまりにも無知蒙昧です。
 さらにアメリカの刑事司法においては、日本とはかなり異なる点があります(たとえば量刑の考え方など)。ですから、アメリカの刑事事件の判決をそのまま日本と比較することは妥当とは言えません。残念ながらツイッターで大騒ぎしている衆愚に対しては、法律的なことは理解する能力が無いでしょうが。その点については、次回以降の記事で取り上げます(続く)。


(追記)

 なお、「ドイツでは大矢誠被告人と同じことをすれば懲役10年以上になる」という「珍」情報も流布されてますが、あまりにもひどい、荒唐無稽な嘘情報です。ドイツでは、仮にその猫が「飼い猫」であったとしても、殺害は最高で懲役3年もしくは2万5,000ユーロまでの罰金です。懲役3年というのは、日本の器物損壊罪と同じ処罰で、特段ドイツが動物の殺害で日本より処罰が厳しいとは言えません(Tierschutzgesetz)。
 さらに、野良猫(無主物。もしくは非占有猫)であれば、ドイツ連邦狩猟法(Bundesjagdgesetz)が適用されます。ドイツ連邦狩猟法23条においては犬猫の狩猟駆除を「狩猟鳥獣を守るため、ハンターの責務である」と推奨しています。仮に狩猟免許のないものが無資格で非占有犬猫を狩猟駆除(殺害)した場合は、5,000ユーロ(日本円で約65万円)までの行政罰にとどまります。ドイツ16州のうち、唯一ノルトライン-ヴェストファーレン州では猫の狩猟を禁じていますが、違反は最高で5,000ユーロまでの行政罰です。その点に関しては、私は以下のような記事を書いています。

「ドイツでは野良猫の殺害は懲役10年になる」という、「猫伯爵」という方のあまりにも面白いドイツ法解説(大笑い)
ドイツでは、野良猫殺害の処罰は最高で5,000ユーロ(65万円)の過料である~猫伯爵氏の珍情報を笑う
ドイツ連邦共和国 ノルトライン=ヴェストファーレン州狩猟法 改正法 2017年10月6日現在~ドイツ連邦共和国では野良猫殺害の刑事罰はない


(画像)

 yoko@動物虐待反対!、のスクリーンショット。
 
猫伯爵

 ドイツ連邦共和国では、野良猫(=無主物。非占有猫)の殺害そのものを刑事罰で罰する法律はありません。したがって、野良猫(無主物)を殺害して、懲役10年以上になった判例はただの一つもありません。懲役10年以上どころか、刑事罰すらありません。野良猫(無主物)は、ドイツ連邦狩猟法(Bundesjagdgesetz)の適用となり、積極的駆除の対象となります。
 ドイツ連邦共和国16州のうち、唯一ノルトライン=ヴェストファーレン州では、州狩猟法の改正により野良猫の狩猟による殺害を禁じました。処罰は行政罰のみで、最高で過料5,000ユーロ(65万円。1ユーロ130円)までが課されます。したがって、ノルトライン=ヴェストファーレン州においても、野良猫の殺害そのものでは刑事罰を受けません。
 ノルトライン=ヴェストファーレン州に限っても、野良猫の殺害での懲役刑はありえません。友人の、ドイツ人弁護士の方に、この条文を教えてあげましょう(大笑い)。ドイツ人の弁護士の方に、「ドイツで大矢誠被告人と同じことをしたら懲役10年以上になる」という判例、根拠法と該当する条文、学説、などをドイツ語原文でぜひ示していただきたいものです。
(参考資料)

(*1)
アメリカの刑事司法制度では、量刑は各犯罪を単純に加算します。
対して日本の場合は、「併合罪のうちの2個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない」と刑法47条に定められています。
アメリカでは単純加算されるために、複数の罪を犯せば、その分刑期が延びます。
つまり複数の犯罪を犯せば、アメリカの方がより重い処罰になるということです。

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メモ

滑稽ですね。

日本の動物愛誤の特徴。

1、原文記事を読んだ人が都合よく切り取るか偏向する。
2、衆愚な愛誤が真に受けて、さも知ったように嘘情報を拡散する。
3、善悪に囚われて、悪いやつだからと私刑志向になる。
4、我が国は法治国家であるのに法を守らない私刑バカを称賛する。


テキサスを見習って、自宅に舞い込んだ猫を駆除し放題だったらいいのに害獣に迷惑をかけられる立場ではネズミも猫もそんなに変わらないです。


本当に不幸な猫を減らしたければ、適正飼育の徹底。
これが絶対に必須です。

Re: 滑稽ですね。

猫糞被害者@名古屋 様、コメントありがとうございます。

> 日本の動物愛誤の特徴。
>
> 1、原文記事を読んだ人が都合よく切り取るか偏向する。
> 2、衆愚な愛誤が真に受けて、さも知ったように嘘情報を拡散する。
> 3、善悪に囚われて、悪いやつだからと私刑志向になる。
> 4、我が国は法治国家であるのに法を守らない私刑バカを称賛する。

まさにそのとおり。
さらに、1から2の段階で、愛誤が下の情報をさらに脚色、偏向、捏造を加えるので、元の情報とまるでかけはなれたものになります。
衆愚愛誤の典型、じゅにぺこ。
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=r5gdvkyDhjIJ&p=%E3%81%98%E3%82%85%E3%81%AB%E3%81%BA%E3%81%93+%E5%A4%A7%E7%9F%A2+%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB+%E6%87%B2%E5%BD%B916%E5%B9%B4&u=https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Fi%2Fweb%2Fstatus%2F905353767880540160

このツイート以外でも、私がFBで「ドイツに関するとんでもない大嘘を拡散している」としています。
私は、ドイツ連邦政府や州政府のHPや広報、大学の学術調査、ティアハイム自身のHP、ドイツのマスメディアの論文などをそのまま1センテンスごとに対訳しています。
「とんでもない大嘘」ならば、ドイツ連邦政府や州政府、大学やマスメディアにさっさと抗議すればいいだけの話。
そのために、ドイツ大使館のリンクをフリーエリアに付け加えました。
訳文が間違っているのならば、「この文章でこの単語の意味はこうで、構文上こう訳すのが正しい」と具体的に指摘して、正しい訳文をつければいいだけの話です。
そのための、1センテンスごとの対訳ですから。
私は、ソースをそのまま訳して、「それが絶対正しい」とは一言も書いていません。
政府機関のHPが乗っ取られて改ざんされるというケースが無きにしも非ずですので、さっさとドイツ政府に伝えましょう。


> テキサスを見習って、自宅に舞い込んだ猫を駆除し放題だったらいいのに害獣に迷惑をかけられる立場ではネズミも猫もそんなに変わらないです。

猫の方が糞と小便の量が多いですし、ネコ科しか終宿主にならないトキソプラズマもあります。
テキサスよりワイオミング州の方が、犬猫の駆除に対しては寛容です。
私有地外でも、無登録の犬猫は飼い猫でも殺されても文句を言えません。
野良猫は、通念ほぼ無制限に狩猟が合法、というか推奨されています。


> 本当に不幸な猫を減らしたければ、適正飼育の徹底。
> これが絶対に必須です。

この当たり前のことがわからないのが「愛誤」。

No title

Robert Farmerの記事ではどれも、21件の重罪(felony)の動物虐待罪で訴追されたと書かれています。
窃盗罪も加算されているという記事は見つけられていないのですが、
これには根拠はあるのでしょうか。

窃盗罪というのは、自分のものにして利用する意思があって成立するものです。(不法領得の意思)
一般に、壊すために物を盗むことについて窃盗罪は成立しません。
それは器物損壊です。(領得が目的ではない)
このケースで窃盗罪が成立すると思えません。

16年にもなったのは、単純に21件分が加算されたからだと考えられますので
記事を訂正されたほうがよいのではないでしょうか。

Re: No title

まず最初に、コメントされる方には、HNを付けていただくことをお願いしています。

> Robert Farmerの記事ではどれも、21件の重罪(felony)の動物虐待罪で訴追されたと書かれています。

判決文原文を確認すればいいのですが、見つかりませんでしたので。
マスメディアが判決に対して必ずしも正確な報道をしているとは言えません。
たとえば将棋名人の猫への餌やり裁判ですが、NHKをはじめ「区分所有法での管理規約に違反したので損害賠償を命じられた」と報道していました。
つまり「マンション(区分所有建物)に固有の問題である」。
私は、この判決直後からこの事件について記事にしています。
「野良猫の餌やりで被害を及ぼせば不法行為が成立する」という趣旨です。
その記事に対して、さんざん上げ足を取られました。
つまり「区分所有建物固有の問題で、公園や路上などでの餌やりにはこの判決は援用できない。区分所有建物(マンション敷地)以外での公共の場での餌やりでは損害賠償は請求できない」です。
しかし判決原文を読めば、明らかに民法709条ないし718条の援用して被告に損害賠償を命じる判決です。
なおその裁判で、今後の餌やりを禁じるのは、区分所有上の管理規約を根拠にしています。
その後、区分所有建物外での餌やりで、さらに高額の損害賠償が認められた判決が相次いでいます。


> 窃盗罪というのは、自分のものにして利用する意思があって成立するものです。(不法領得の意思)

もちろん不法領得の意思については理解しています。
過去には、不法領得の意思についても記事にしています。
https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RhPBmBtsdbPBoA0ByJBtF7?p=%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%8B%E3%81%8F%E3%81%9F%E3%81%BE%E3%81%94%E3%80%80%E4%B8%8D%E6%B3%95%E9%A0%98%E5%BE%97&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%8B%E3%81%8F%E3%81%9F%E3%81%BE%E3%81%94+%E4%B8%8D%E6%B3%95%E9%A0%98%E5%BE%97&at=&aa=&ai=vmQm6saWT3a2zEygk6Pv9A&ts=13995


> 一般に、壊すために物を盗む(!? って、盗んだ時点で窃盗罪が成立しているとあなたは言っていますよ。大丈夫ですか)ことについて窃盗罪は成立しません。

(大笑い)では、試しにあなたは近くのコンビニに行って商品を万引きしてみてください。
警察や検察に、「これらの商品は壊す目的だから窃盗罪ではない。より法定刑が低い器物損壊罪だ」と言ってください。
しかし100%窃盗罪で起訴されるはずです。

路上でその場で飼い猫を殺害したのならば、器物損壊です。
同様に、コンビニの店内で商品を壊したのならば、器物損壊です。
猫やコンビニの商品を占有していません。
しかし、アメリカの猫殺しは、犯人は猫の飼い主宅(飼い主の家の敷地内であれば、それが当然飼い猫であることが認識できる)から猫を持ち帰って自己の占有下にしています。
その時点で窃盗です。
https://弁護士刑事事件.com/settou_kibutsusonkai/


> それは器物損壊です。(領得が目的ではない)

領得ですが、この事件は「その猫が他人の所有物と知りつつ、猫を窃取して殺害することで快楽(便益)を得ること」が目的ですから、不法領得の意思があると当然考えられます。
ではコンビニでエロ本を万引きして、ポルノグラビアをずたずたに切り裂いて快楽を得ることが目的でエロ本を店外に持ち出した場合は、器物損壊で窃盗罪ではないのですか。


> このケースで窃盗罪が成立すると思えません。

あなたはお勉強が足りないようです。
もう少しお勉強してからコメントしてください。

> 16年にもなったのは、単純に21件分が加算されたからだと考えられますので

この判決が16年にもなったのは、アメリカの刑事司法制度が日本と異なり、量刑が単純加算されることのほうが大きいとは思います。
例えば、アメリカで郵便配達夫が配達する手間が面倒で郵便物を捨てた事件では、懲役200年以上の判決でした。
そのような司法制度が異なる国の判決を単純に比較する杉本彩氏や、取り巻きの弁護士は無知蒙昧でバカです。
テキサス州で、自己の所有地に侵入した飼い猫を弓で射殺したケースでは、刑事訴追を受けていません。
日本では有罪になるでしょう。


> 記事を訂正されたほうがよいのではないでしょうか。

では、「その商品を壊す目的でコンビニやスーパーから万引きしたケース」で、器物損壊罪として起訴されたケースを一例でも挙げてください。
その実例を挙げてくだされば、記事を訂正します。

窃盗罪の成立と不法領得の意思について

窃盗罪の成立と不法領得の意思について

窃盗罪の成立には「不法領得の意思」が要件とされています。

不法領得の意思とは

(判例)
権利者を排除し他人のものを自己の所有物と同様に(1、支配意思)、かつ、その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する(2、用益意思)意思。


例えば、本屋で無料カタログと同じラックに有料の雑誌が展示されており、あるものが有料の雑誌を無料カタログを勘違いして持ち去った場合。
そのものは(1、支配意思)があるとは言えないので、不法領得の意思がないとされ、窃盗罪は成立しない(ただし、客観的にその有料雑誌が、誰が見ても無料かカタログと誤認させる展示方法でなければならない)。

例えば、AがBに恨みがあり、困らせてやろうとBの自動車のカギをBのカバンから持ち出して占有した場合。
Aはそのカギからは利益を得ることがない(Bの自動車をそのカギで自己支配下にしようと思わなかった場合)。
それを(2、用益意思)がないという。
したがって、用益意思がない=不法領得の意思がないとされ、窃盗罪は成立せず、器物損壊罪が成立すると考えられる。


https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%B3%95%E9%A0%98%E5%BE%97%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%80%9D
http://tarosyun.com/archives/2812654.html

(2、用益意思)ですが、広く解釈されています。
判例では、必ずしも経済的用法に従った利用たとえば、下着泥棒が、女性の下着を所有者の意思に反して自己の占有下にし、それをずたずたに破って性的興奮を得るためといったケースでも、不法領得の意思を認め、窃盗罪を認めています。がなされているわけでもないにもかかわらず、不法領得の意思を認めています。


アメリカの猫殺しに関して、先のコメントでは「殺す=破壊する」のは不法領得の意思は認められず、器物損壊罪であるとありましたが、誤りです。
少なくとも、日本の判例、学説では、「他人の猫を自己の占有下にし(1、支配意思)、殺害することにより快感を得る(獣姦したとの報道もある)という利益(2、用益意思)を目的」としていますから、不法領得の意思がある=窃盗罪が成立します。

たぶんコメントされた名無しさんは、学生で不法領得の意思を習ったばかりか、インターネット上での聞きかじりの知識で得意になっているのでしょう。
日本人の知力の劣化が心配です。
最近の、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの報告書と、それと読者さんから提供を受けた、旧帝大の猫サークルのアニュアルレポートの内容のひどさには絶句しています。
某大学のアニュアルレポートですが、ほんの少し(3行ぐらい)内容を紹介しています(大学名は伏せて)。
その件について、私にメールが来て「この文書は著作物ではない」と長文で述べた後(私は著作物と理解しますが)、「著作物ではないからあなたの引用は著作権法に抵触する。刑事告訴する」とありました。
あのね、著作物法は、著作物の権利の保護が保護法益なんですよ。
著作権法は親告罪です。
その文書の権利者が「著作物ではない」と言って、著作物法違反で告訴しても、警察も検察も相手にしない。
思わず絶句しました。
日本総白痴化まっしぐら。

猫伯爵のツイートと、リツィートもお笑いでしたがね。
これは底辺、問題外のひどさ。

不法領得の意思 追記

不法領得の意思成立は、権利者を排除し他人のものを自己の所有物と同様にする「1、支配意思」、かつ、その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する「2、用益意思」意思が必要ととの判例がありますが、戦前の判例です。
原罪では、「2、用益意思」は広く解釈され、例えば「下着泥棒」が己の性欲を満足させるために他人の下着と知りつつ、その所有者の権利を侵害するという認識がありその下着を勝手に占有した場合も、「2、用益意思」と認め、同様の事件では窃盗罪で有罪となっています。

さらに、不法領得の意思の成立は、「2、用益意思」は必ずしも必要とはしないとの学説が近年では有力です。
ですから、先のコメントの「ある人物の嫌がらせのためにその人物の自動車のカギをカバンから持ち出して占有したケース」では、実務では窃盗罪とされる可能性もあると私は思います。

「一般に、壊すために物を盗むことについて窃盗罪は成立しません」というコメントはあまりにも短絡的。
「支配意思」がなく、またそれが明白な、「店内で商品を壊す」や、「飼い猫を路上や飼い主の庭で占有せずにその場で殺す」場合は、明らかに器物損壊罪でしょう。
「1、支配意思」がありません。
しかしいったん「商品」「猫」を自己の占有下(支配意思の成立)にしたのちに「破壊」、「殺し」たとしても、窃盗罪は成立すると考えられます。
まず「破壊」、「殺す」ことが一切用益意思がないとは言えない。
「用益意思」は広く解釈されています。
殺すこと自体が目的(快楽目的)でも用益意思と解釈できます。

さらに、「2用益意思」が、不法領得の意思の成立には必ずしも要件としないとの学説も有力だからです。
http://park.geocities.jp/funotch/keiho/kakuron/kojinhoueki3/36/235t.html

生半可な聞きかじりの知識で、安易にコメントされない方が良いでしょう。

不法領得の意思の成立についての私見

不法領得の意思の成立については、通説は、戦前の判例に基づき、「1、支配意思」、かつ「2、用益意思」が必要とされています。
しかし近年では、「2、用益意思」は必ずしも必要ではない、「1、支配意思」のみで成立するとの学説が有力です。
私はこの学説を支持します。

例えばコンビニで万引きして、店主に店外に出てすぐに現行犯逮捕されたとします。
この場合は、窃取した商品を、犯人が「用益」する以前に、犯人は警察に引き渡されて、100%窃盗罪で取り調べが行われます。
犯人がその商品を「用益した」以前ですし、「用益する意思がある」ことは客観的には証明できません。
「店を困らせたかった。すぐに壊すつもりだった」と言う意思を犯人が持っていたかもしれないのです。
例えば犯人が単身男性だった場合、窃取したものが女性の生理用品だった場合、客観的に用益意思があったと証明できるのか、という問題があります。
もし犯人が、「すぐに壊すつもりで店を困らせたかっただけ」と、主張した場合は、不法領得の意思があったことを証明するのは警察と検察側ですが、用益意思を証明するのは不可能です。
しかしコンビニでの万引き犯は、100%窃盗罪で有罪になっています。
つまり不法領得の意思の成立は、「1、支配意思」のみで足りるのです。
「商品を無断で自己の占有下にし、店外に持ち出す」ことで、「支配意思」があることが明らかです。
店内の商品を店内で展示してある状態で壊すのは、「1、支配意思」が認められませんので、「器物損壊罪」になります。

それにしても「壊すために盗むのは(笑い。盗むとは=窃盗でしょう)一般に窃盗罪ではなく器物損壊罪になります」って本当にバカ。
この方は、専門用語の聞きかじりや、生半可の知識でやり込めたとでも思っているのでしょうが、もっとお勉強されたほうが良いでしょう。
日本人の知力の劣化が心配です。
そのほか、自称ネコノミストや、自称Dr.の猫伯爵とやら。
日本人の知力の劣化のサンプルのような人たちです。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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