「大学猫」は是か非か～福井大学でのトラブル

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Domestic/Inländisch

　日本では、構内で地域猫的活動をしている大学がかなりあるようです。「キャンパス猫」、「大学猫」という名称で、大学から給餌やTNR活動の許可を得て、サークルができているところもあります。一方では大学の許可を受けていないところもあるようです。さらには、大学が構内での給餌などの地域猫的活動を禁じる方針を示し、トラブルになったところもあります。「大学猫は是か非か」。海外の事例も踏まえて考察してみたいと思います。


　サマリーで示したとおり、近年では「大学猫」なる活動が、大学の許可を得ているもの、許可を受けているかどうか不明なものも含めればかなりの数になります。サークル活動として行っているものもあります。「大学猫」で検索してみれば、多くの大学猫がヒットします。
　ざっと・慶應義塾大学、・立命館大学、・福島大学、早稲田大学、信州大学、長崎大学などがヒットします。比較的学力の高い大学が多く、私は日本の大学生の知力が劣化しているのではないかと心配です（笑い）。いくつか、大学猫のHPを閲覧しましたが、かなりアメリカなどの海外事情の誤った記述も見られます。一方では、大学側が構内の猫への給餌などを禁じ、トラブルになった福井大学があります。


（画像）

　「第三回 大学猫シンポジウム」（2016年12月22日開催）。各地の大学が意見交換など交流しているようです。こちらでは、・岩手大学、・大阪府立大学、・早稲田大学、・京都大学、・筑波大学、・岐阜大学、・福島大学、・立命館大学、・長崎大学、・名古屋大学、が参加しています。今年は福島大学で開催されます（学生と『大学猫』...共に生きよう　福島大で野良猫の命守る活動）。




　一方、福井大学ですが、先に述べた通り、大学が構内の猫への給餌などを禁じトラブルになりました。その措置に対して、「署名活動」などの反対活動が行われました。大学側は、おそらく給餌などの禁止措置を撤回してはいないようです（その後についてはネット上では情報はありませんでした。ご存知の方はコメントください）。そのいきさつを報じる、ニュースソースから引用します。福井大学がキャンパス内の猫の世話を禁止、猫たちの未来は。2015年5月30日。


チャールズ・ジャヌッツイ氏は25年間、彼が勤める大学敷地内に暮らす野良猫の繁殖抑制に取り組んできた。
しかし現在、大学側との対立を余儀なくされている。
キャンパス内にいる野良猫への餌やりやその他の世話の一切が禁じられたため、ジャヌッツイ氏はインターネット署名を開始した。
ジャヌッツイ氏は、福井大学文京キャンパスで長年准教授を務めてきた。
それはTNRと呼ばれる、野良猫を捕獲（Trap）して去勢（Neuter）を施した後、元の場所に戻す（Release）活動を実践している。
「大学側は現在、キャンパス内での猫の餌付けを一切禁じ、私にも活動をすべて止めるように言い渡しました」。
このように地方のあちこちに野良猫が多く住みついてしまった問題の一因として、日本のペットビジネスが巨大化したことが挙げられる（＊１）。
飼い主としての責任をしっかり理解しないままに猫を購入する人の多さをジャヌッツイ氏は指摘している。
日本で捨てられるペットが増えてしまった重要な要因として、未然防止策である画期的なTNRよりも、ガスによる安楽死が数をコントロールするために使われていることにある（＊２）。
ところが日本でもTNRの方が動物の数を抑制するには効果的だと実証した地域がある（＊３）。
神戸とその周辺地域は1995年に大震災に見舞われた。
飼い主のいなくなった無数のペット、それに加えてTNRへの認識や援助が希薄だったこともあり、神戸では10年あまりで野生化したペットが爆発的に増加してしまった。
そこでアニマルレスキューシステム基金は、2006年、神戸市に不妊去勢専門クリニックを開設した。
その後6年で、同市では捕獲されガス室行きとなった子猫の数は激減している。
香取章子氏は日本の動物を取り巻く問題を扱うフリージャーナリストで、今回の問題については以下のような見解を述べた。
キャンパス内での地域猫活動は時代の流れ。
これに逆行するようなことを主張するとはナンセンスです。


　この記事も、愛誤の偏向が著しいですが。ざっと以下に反論しておきます。

＊１、「地方のあちこちに野良猫が多く住みついてしまった問題の一因として、日本のペットビジネスが巨大化したことが挙げられる」。
～
2016年の日本の飼育猫のうち、純血種割合はわずか15.1％です（主要指標 時系列サマリー　純血種、雑種の割合、及び主な飼育場所　）。
ペットショップでは、雑種猫は売っていません。
したがって、「ペットビジネスの巨大化」が野良猫増加の第一の要因とは考えられません。

＊２、「日本で捨てられるペットが増えてしまった重要な要因として、未然防止策である画期的なTNRよりも、ガスによる安楽死が数をコントロールするために使われていることにある」。
～
TNRマネジメントで先行したアメリカでは、人口比で数十倍の犬猫を殺処分しています。
アメリカにおいても、今でも複数の州でガスによる犬猫殺処分を行っています。
またTNRは、野良猫の繁殖抑制効果はないと、複数のアメリカ連邦政府機関も公式に声明を出しています。
TNR活動を行えば、むしろ「捨て猫が増える」と、アメリカなどの多くの論文が指摘しています。

＊３、「日本でもTNRの方が動物の数を抑制するには効果的だと実証した地域がある」。
～
「殺処分数の減少」は、動物（野良猫）の数の抑制効果を示すものとは言えません。
保健所が引取り拒否をすれば殺処分数は減ります。
殺処分数の減少は全国的な傾向で、TNRの推進とは相関性は認められません。


　また引用した記事、福井大学がキャンパス内の猫の世話を禁止、猫たちの未来はでは、「キャンパス内での地域猫活動は時代の流れ。これに逆行するようなことを主張するとはナンセンスです」ともあります。確かに日本では、環境省が地域猫を推奨していますし、大学内での地域猫的活動が増加傾向にあるようです。
　では、福井大学の構内で地域猫的活動をしている、チャールズ・ジャヌッツイ准教授の出身地、アメリカ合衆国ではどうなのでしょうか。実は、アメリカ合衆国では例外なく（TNRマネジメントであっても、私有地内であっても）野良猫への給餌を禁じている自治体が数多くあります。また、処罰も大変厳しく、最高で懲役1年と罰金の併科を科す自治体すらあります。懲役90日と罰金の併科でもって、野良猫への給餌を禁止する自治体は数多くあります。そのような自治体ではもちろん、大学構内での餌やりはできません。自治体内の教育施設での野良猫の給餌を全面的に禁じているカリフォルニア州の自治体もあります。
　さらに、構内での餌やりを禁止し、ペストコントロール（害獣駆除業者）を巡回させ、野良猫を捕獲し、行政のアニマルサービスに引き取らせている（大方は殺処分される）、フロリダ州立大学などの複数の大学があります。次回記事では、それらについて書きます（続く）。