日本は公的地域猫制度を廃止し、野良猫への給餌を厳罰化すべきだ～地域猫の管理責任を問う（結論）

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Domestic/Inländisch

　記事、
・動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか～猫被害の増大をもたらした、
・地域猫活動で野良猫は減少するのか～地域猫の管理責任を問う、
・続・地域猫活動で野良猫は減少するのか～地域猫の管理責任を問う、
・「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見～地域猫の管理責任を問う、
・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか～地域猫の管理責任を問う、
・続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか～地域猫の管理責任を問う、
・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う、
・続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う、
・続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う、
・続続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う、
・まとめ・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う、
のまとめです。
　日本の地域猫制度は廃止すべきです。・地域猫活動は野良猫減少効果はありません。・また感染症などの、重大な被害が生じる可能性は否定できません。・さらに費用対効果に劣り、動物福祉にも反します。野良猫対策（野良猫の数を減らす、被害を減らす）は、・野良猫に対する給餌の厳罰化、・所有者不明猫の行政による捕獲と引取り～殺処分、・飼い猫の適正飼育化への規制強化が効果があります。


　連載「地域猫の管理責任を問う」で述べてきたことですが、要点は次のとおりです。

１、地域猫活動は、野良猫の数と野良猫の被害を減少させる効果は実証されているのか。
～
地域猫活動においては、野良猫を減少させる効果どころか、むしろ野良猫を激増させる。
・動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか～猫被害の増大をもたらした
・地域猫活動で野良猫は減少するのか～地域猫の管理責任を問う
・続・地域猫活動で野良猫は減少するのか～地域猫の管理責任を問う

２、地域猫活動は世論の支持を得ているのか。
～
世論は野良猫への餌やりを禁じることを支持（餌やり禁止に賛成する割合は約８割）している。
さらに、「犬猫殺処分を容認する割合」は過半数であり、反対の倍近くを占める。
つまり地域猫の「殺処分を回避するため」、「野良猫に給餌する」は、いずれも世論に反する。
・「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見～地域猫の管理責任を問う

３、地域猫活動における管理責任について～地域猫活動を原因とする感染症の発生などの重大な被害が生じた場合の法解釈。
～
学説上（法解釈上）、判例上、地域猫活動において被害が生じた場合、地域猫活動家らの不法行為責任は逃れられない。
重大な感染症などによる深刻な被害も、発生する可能性は否定できない。
・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか～地域猫の管理責任を問う
・続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか～地域猫の管理責任を問う

４、海外のTNRマネジメントと日本の地域猫活動の違い～活動家の管理責任（法的責任）の考え方の違い。
～
アメリカのTNRマネジメントでは、日本の地域猫活動とは異なり、活動家の管理責任を明確にしている（マイクロチップによる管理者と医療情報の登録義務。ワクチン接種義務など）。
また、TNRマネジメントの際の間引き殺処分、徘徊猫の捕獲殺処分、給餌の極めて厳しい禁止など、管理は日本の地域猫制度よりはるかに厳格である。
・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う
・続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う
・続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う
・続続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う
・まとめ・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う

　私は以下の理由から、地域猫は推進すべきではないと考えます。公的制度、ましてや公費助成は廃止すべきであると結論します。
・日本の地域猫制度は管理がずさんで、むしろ野良猫を増やす。
・ワクチン接種などが義務付けられていないため、重大な感染症被害が発生するリスクを内包している。
・世論の支持を得ていない。　

　むしろ野良猫対策は、従来通り、動物愛護管理法35条3項の、「所有者不明猫」の行政による引取りを確実に行うこと。また、アメリカに倣って、行政が徘徊猫を捕獲～殺処分する法改正を行うことが明らかに有効で、費用対効果に優れています。特に、地域猫活動における「管理責任」を曖昧にしている点は、大いに問題があるでしょう。近年では、SFTSのような、新しい感染症が出現しており、猫が原因となるマダニを拡散させたり、野良猫から人が感染する可能性もあります。例えば、地域猫が原因で感染症での死亡者が出るなどのリスクはゼロではありません。その法的責任は、地域猫を推奨している環境省も、動物愛護団体も想定していません。
　地域猫を推奨するのであれば、まず・世論の支持を得ること、・管理責任を明確にすること、・被害発生のリスクに対しての予防措置、が最低でも必要と思います。その最低限のことすら満たさずに、公的助成までおこなって地域猫は進める施策ではありません。


（参考資料）

　若干古い資料ですが。東京都における犬および猫の飼育実態調査の概要　（平成23年度）。こちらでも、「野良猫への給餌は迷惑である」という割合が過半数を占めています。また、地域猫制度に対する一般の認識は低いです。つまり、地域猫制度は、民意を反映していないということです。






（動画）

　Trap-Neuter-Release—It's Cruelty to Animals 「トラップ・ニューター・リリース。それは動物虐待である」。世界最大の動物愛護団体、PETAが制作した、「反TNRビデオ」。PETAは、一貫してTNRに反対しています。理由は「TNRは動物虐待である」からです。