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続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う



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(summary)
The Japanese community cat system (地域猫制度) is a dead dead copy of TN(V)R management in the United States.
TN(V)R Model Law of the United States
Model Laws Feral Cats: Regulation of free-roaming cats


 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
の続きです。
 日本の地域猫制度(行政が認可した地域猫活動)とアメリカのTNRマネジメント(行政が認可したTNRマネジメント活動)は、全く異なるものです。例えば、公的な地域猫制度を持つ自治体でも、認可地域猫活動以外の野良猫の餌やりを禁じるところはほとんどありません。また日本の自治体で、野良猫を捕獲して殺処分を行っているところは例外的です。対してアメリカでは、公的TNRマネジメントの認可を受けた者以外の野良猫の餌やり行為は、極めて厳しく処罰します。またアニマルコントロール(行政の動物管理組織)や警察が徘徊猫を捕獲し、TNRマネジメントによる登録や飼い猫登録がされていないものは殺処分しています。



 記事、日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う、においては、日本の地域猫制度と、アメリカのTNRマネジメントとの、管理責任に対する考え方の違いを述べました。アメリカの公的TNRマネジメントにおいては、「TNR活動家に管理責任あり」とし、猫の個体識別や管理者をマイクロチップに登録し、届け出ることが必須であることを書きました。また、TNR猫による感染症予防対策をTNR活動を行う者に求めています。
 対して日本の公的地域猫制度では、環境省が「管理責任を曖昧」にしています。地域猫活動における管理責任を「地域に分散して」管理責任をうやむやにするという方針です。しかしながら、法理上、司法判断上、地域猫活動においては、活動家らの管理責任は逃れられません。例えば、地域猫活動により被害が生じた場合は、活動家らの不法行為が成立するのは明白です。

 そのほかにも、日本の地域猫活動と、アメリカのTNRマネジメントでは、決定的な違いがあります。それは「認可を受けた地域猫活動、もしくはTNRマネジメント以外での、野良猫への餌やりを禁じるかどうか」です。
 日本では、公的な地域猫制度をもつ自治体はかなり増えましたが、ほとんどの自治体では、認可地域猫活動以外での野良猫への餌やりを禁じていません。例外的に禁じる自治体もありますが、罰則が甘く、また実際に処罰も行われませんので、抑止効果はほとんどありません。対してアメリカの、公的TNRマネジメント制度を持つ自治体では、認可されたTNR活動家以外の野良猫への球児を大変厳しく罰しています。懲役90日などはザラで、最近は認可されたTNR活動以外の、無許可の野良猫の餌やりを、懲役1年と罰金の併科で処罰する条例が施行された自治体があります。ペンシルベニア州、ミルホール市(自治区)です。
 Mill Hall Council goes after cats, ATVs 「ミルフォード市(自治区)は、猫とレクリエーションオフロード車のあとを追い回す」。2017年9月29日、から引用します。なおニュースサイトは、前回の私の記事でも引用しました。前回記事の引用翻訳文を「続き」でご覧下さい。


This past Tuesday, council approved an ordinance to stop residents from feeding stray cats.
The cat ordinance takes effect Oct. 26.
You won’t be able to just put your house cat out anymore.
Also, under the new ordinance, anybody who harbors or just permits a cat — domestic, non-domestic or feral — to remain on or around his property is considered that cat’s owner and can be fined or even jailed, or both.
A stray cat may not run free unless it has been spayed or neutered, immunized against rabies, and has its left ear tipped to show that it has been sterilized and immunized.
No one may feed stray or feral cats if feeding causes a nuisance to neighbors or creates a condition against the health, safety or welfare of the community — unless that person participates in a trap-neuter-return program sponsored by the borough in conjunction with the local SPCA.
For the first offense, a cat owner who violates the ordinance can be fined anywhere from $50 to $300 plus the costs of prosecution, or be sent to jail for up to 90 days, or both.
For any other offense within one year of sentencing for the prior violation, the owner can be charged with a misdemeanor and, if convicted, be fined from $100 to $500 plus costs, or jailed for up to one year, or both.

さる火曜日に、自治体議会は住民が野良猫に餌やりするのをやめさせるための条例を可決しました。
この猫の条例は、10月26日に施行されます。
もうあなたの家の飼い猫を外に出すことはできません。
また、新しい条例の下では、誰であっても猫をかくまい、私有地にいることを許容していれば - 飼い猫、飼い猫でないもの、また野良猫のいずれであっても - その人の所有地またはその周りにそれらの猫がとどまることはその猫の所有者とみなされ、罰金を科せられる、または投獄されることもあり、さらにはその両方が科されることもあります。
野良猫は、去勢または不妊手術が行われ、狂犬病の予防がされて左耳に去勢不妊済みであることが目印されてワクチンを接種していない限り、自由に走り回ることはできません。
誰であっても、餌やりが近隣住民に迷惑をかけたり、地域社会の健康、安全、福祉に悪影響を及ぼした場合、野良猫やノネコに餌を与えることはできません- その人がその地域のSPCA(動物愛護団体)と共に、ボランティアが主催するトラップ・ニューター・リターン・プログラムに参加している場合は除外します。
初めての犯罪では、条例に違反した猫の飼い主は、50ドルから300ドルの間で訴訟費用を加えた罰金を科せられ、もしくは刑務所での90日以内の懲役刑が科せられます。
前回の違反に対する判決から1年以内の犯罪については、軽犯罪の罪で告訴され、有罪判決を受けた場合は、訴訟費用に100ドルから500ドルの間の罰金を科せられるか、または最長で1年間投獄されるか、あるいはその両方が科されます。


 つまり、ミルホール市は、野良猫の餌やりに対しては、次のように条例で定めています。
1、野良猫に餌をやることや飼い猫の放し飼いは、最高で懲役1年と罰金の併科で処罰される。
2、ミルホール市では警察が徘徊猫を捕獲し、不妊去勢していない猫は一般譲渡や安楽死を行う。
3、ミルホール市が認可したTNR活動の認可を得た場合に限り、野良猫への給餌は処罰されない。


 私は、地域猫活動やTNRマネジメントで野良猫を減らそうと思えば、無認可の給餌を徹底的に禁止しなければ全く効果はないと思います。日本では、地域猫として認可されていない猫に対しても給餌が禁じられることがありません。無節操に給餌を行えば、いくらでも不妊去勢をしていない猫が外部から流入し繁殖します。無節操な餌やりを禁じなければ、仮にTNRを行った猫の繁殖抑制効果があったとしても、不妊去勢されていない猫が外部からいくらでも流入し、その効果を打ち消します。日本の公的地域猫制度がある自治体では、ほとんどが無認可の給餌を禁じていないか、禁じる規定があったとしても処罰が甘く抑止効果はないです。
 ミルホール市は、無認可の給餌に対して、最高で懲役1年と罰金の併科という、大変厳しい処罰規定を設けています。TNRにより野良猫を減らそうとするのならば、私は理にかなっていると思います。

 そ他にも、ミルホール市では、野良猫(もしくは放し飼い猫)の捕獲と殺処分を警察が行っています。ミルホール市に限らず、公的マネジメント制度があるアメリカの自治体では、アニマルコントロール(動物管理を行う行政機関)や、警察が野良猫の捕獲を行い、収容後に殺処分を行っています(ボルチモア市などの例外はあります)。日本で喧伝されている、「TNRを行って殺処分をゼロにする」は大嘘です。不妊去勢が追いつかず、不妊去勢が未実施の猫を温存し、それらの猫に対しても無節操に給餌を行えば、野良猫の数が減る方が奇跡でしょう。しかし日本の地域猫制度は、その奇跡を期待する制度です(バカバカしい)。
 次回はアメリカにおける、公的なTNRマネジメントの具体的な手法を取り上げます。TNRマネジメントにおいては、いわゆる「間引き(老齢、傷病猫などを安楽死して数を減らす)」も行われています。「TNRマネジメント活動をしている地域においても徘徊猫を行政が捕獲して殺処分する」ことともに、いわゆる「TNRマネジメント活動に伴う『間引き(一定数殺処分を行う)』」についても日本では伝えられていません。


(動画)

 A man Faces jail time for feeding a stray cat.「男は、野良猫に餌を与えたために刑務所での服役に直面している」。2016/01/29 に公開。アメリカ合衆国では、実際に野良猫への給餌で逮捕起訴されて刑務所で服役した人もいます。また、野良猫の給餌で逮捕されて実名報道されることはしばしばあります。日本では、このような真実はあまり伝えられていません。




(動画)

 71-year-old woman may go to jail for feeding stray cats. 「71歳の女性は、野良猫に給餌しているために刑務所に行くかもしれません」。2012/08/27 に公開

Gerri Dempsey, 71, is facing possible jail time for feeding stray cats.
And says they'll die without her help but a new city ordinance says she must stop feeding them.

71歳のゲーリー・デンプシー(Gerri Dempsey)さんは、野良に給餌をしているために、刑務所で服役する可能性に直面しています。
そしてデンプシーさんは、猫たちはデンプシーさんの助けなしでは死ぬでしょうが、新しい市の条例では、デンプシーさんが給餌をやめなければならないと言います。




(参考資料)

Mill Hall Council goes after cats, ATVs 「ミルフォード市(自治区)は、猫とレクリエーションオフロード車のあとを追い回す」。2017年9月29日、から引用します。

MILL HALL — If you own a cat and live in Mill Hall, your days of carefree bliss may be over.
This past Tuesday, council approved an ordinance to stop residents from feeding stray cats.
The cat ordinance takes effect Oct. 26.
You won’t be able to just put your house cat out anymore.
Also, under the new ordinance, anybody who harbors or just permits a cat — domestic, non-domestic or feral — to remain on or around his property is considered that cat’s owner and can be fined or even jailed, or both.
The broad strokes of the new ordinance include the following:
No one shall allow any cat on his premises to make a loud noise that deprives anyone else of “peace, quiet, rest or sleep.”
No one shall allow any cat he owns or has under his control to defecate on any sidewalk, walkway, or anyone else’s property without immediately cleaning it up.
No one shall permit any cat he owns or harbors or has under his control to run at large in the street, on public grounds, or on anyone else’s property.
However, cats may be out and about if they are accompanied by a person, if they are under “the reasonable contact” of a person, or if they are being walked on “a collar and chain or other device.”
The borough police officers are now cat-catchers.
The cat owner or claimant has to pay $50 to get the cat back, plus pay for any invoice from the SPCA for boarding the cat.
The SPCA will hold the cat for five days after the owner has been notified, before adopting it out or otherwise disposing of it.
For the first offense, a cat owner who violates the ordinance can be fined anywhere from $50 to $300 plus the costs of prosecution, or be sent to jail for up to 90 days, or both.
For any other offense within one year of sentencing for the prior violation, the owner can be charged with a misdemeanor and, if convicted, be fined from $100 to $500 plus costs, or jailed for up to one year, or both.

ミルホール - あなたがもし猫を飼っていてミルホールに住んでいるのならば、なたたの心配のない、至福の日々は終わったかもしれません。
さる火曜日に、自治体議会は住民が野良猫に餌やりするのをやめさせるための条例を可決しました。
この猫の条例は、10月26日に施行されます。
もうあなたの家の飼い猫を外に出すことはできません。
また、新しい条例の下では、誰であっても猫をかくまい、私有地にいることを許容していれば - 飼い猫、飼い猫でないもの、また野良猫のいずれであっても - その人の所有地またはその周りにそれらの猫がとどまることはその猫の所有者とみなされ、罰金を科せられる、または投獄されることもあり、さらにはその両方が科されることもあります。
広範囲に及ぶ新しい条例の記述には、以下が含まれます。
誰であっても、自己所有内のいかなる猫においては、「平穏、静けさ、安静、または安眠」を、他者から奪う大きな音を出すことが許されません。
誰であっても、飼っている、もしくは管理している猫が歩道、もしくはいかなる他者の土地で速やかに掃除をすることがなければ、排便することは許されません。
誰であっれも、自分が飼っているか、かくまっているか、または自分が管理している猫が街路、公共の場、または誰のものであっても、他者の私有地で広範囲に徘徊することは許されません。
しかし猫は、飼い主が「合理的に扱って」いる場合は、もしくは「首輪や鎖、またはほかの器具」をつけて出歩くのならば外出しても良いのです。
現在、地方自治体の警察は猫捕獲者です。
猫の飼い主または請求者は、猫を取り戻すためには、50ドルを支払う必要があります。
またSPCA(猫の保護団体)からの、猫の預かり料金の請求に対して支払いをする必要があります。
SPCA(猫の保護団体)は、飼い主へ通知された後に、その猫を譲渡するかまたは殺処分するまでに、猫を5日間収容します。
初めての犯罪では、条例に違反した猫の飼い主は、50ドルから300ドルの間で訴訟費用を加えた罰金を科せられ、もしくは刑務所での90日以内の懲役刑が科せられます。
前回の違反に対する判決から1年以内の犯罪については、軽犯罪の罪で告訴され、有罪判決を受けた場合は、訴訟費用に100ドルから500ドルの間の罰金を科せられるか、または最長で1年間投獄されるか、あるいはその両方が科されます。

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非公開コメント

自分の地域の動物愛護センターは正に愛誤化されており、引き取り拒否が横行しております。最後は当然気持ちよく引き取らせるのですが、こっちがクレーマ扱いされてるような対応で気分が悪いことこの上ない。
必ず地域猫の話をされるので、当然反論します。「流入猫が有る限り成功しない」と伝えると、はじめて聞きました的な回答。
もうね、アホかとバカかと。
普通に考えれば分かるし、わざと見ないふりしてんでしょ、と。
で、役職が上っぽいオジサン職員が比較的まともだったんですが、上を説明したら「おっしゃる通り。現状の地域猫は、始めたら終わり無いです」だって(笑)。
ならすぐ直そうよ。終わり無いなら県民だまして始めさせちゃだめでしょ。
厳しく法律を改正する。さんかくさんの意見に賛成ですよ

Re: タイトルなし

へなころ 様、コメントありがとうございます。

> 自分の地域の動物愛護センターは正に愛誤化されており、引き取り拒否が横行しております。

数字上だけでも、公的な殺処分を減らす、ゼロ化が環境省の方針ですから。


>最後は当然気持ちよく引き取らせるのですが、こっちがクレーマ扱いされてるような対応で気分が悪いことこの上ない。

くじけて、引き取らせるのを諦める人も多いと思います



> 必ず地域猫の話をされるので、当然反論します。

公的制度の地域猫による被害での、民事訴訟の提起を期待します。
法解釈上、司法判断上、公的制度として認可を受けた地域猫活動であっても、それに同意していない人であれば損害賠償請求を請求できます。
さらに、動物愛護管理法35条3項の「所有者不明猫の引取り義務」に違反してまで行政が引取りを拒否し、地域猫として管理せよと強要したのであれば、地域猫の被害に対しては地域猫活動家と行政の共同不法行為も成立すると思います。


> 役職が上っぽいオジサン職員が比較的まともだったんですが、上を説明したら「おっしゃる通り。現状の地域猫は、始めたら終わり無いです」だって(笑)。

ま、そういうことです。
こちらで「立派な地域猫の成功例がある」と反論コメントを寄せてきた人がいますが、阪神大震災以来続けているのだと(笑い)。
阪神大震災から20数年たっていますよね。
私はその現場を知っていますが、10mおきに、民家が家の前に「迷惑えさやりするな、糞を片付けろ」という看板が立っています。
成功とは、5年程度でその地域から野良猫がいなくなることです。


> 厳しく法律を改正する。さんかくさんの意見に賛成ですよ

家以外の嘘情報を垂れ流す動物愛誤家はもはやテロリストです。
アメリカのTNRの実態について、正しく情報提供している資料は私が知る限り皆無です。
まあ、こんな感じですかね。

・「アメリカはTNRが大変普及しており、野良猫の管理はTNRしかしていない」~アメリカの立法権のある自治体は数万有りますが、TNRを制度化している自治体は100あまりです。つまり極めて少数、例外。

・「欧米では野良猫の餌やりが日本のように咎められることはない。餌やりパラダイスである」~アメリカでは、普通に懲役刑で禁止している自治体が多数あります。ドイツでも、野良猫の餌やり、飼い猫の無登録放し飼いは過料が1,000ユーロ程度課せられます。日本ほど野良猫の餌やりに寛容な国は先進国では希でしょう。

・「TNRは殺処分ゼロのためにあります」~アメリカでは、公的TNR制度がある自治体でも、アニマルコントロール(行政組織)や、警察が野良猫を捕獲し、殺処分します。また、TNRマネジメント活動においても、いわゆる「間引き」は普通に行われています。

嘘800で、「海外ではこうだから、地域猫を推進して殺処分ゼロにせよ」は、もはや言論テロです。
それと「アメリカではTNRの支援が厚い」も嘘のうちでしょう。
ボルチモア市のような例外はありますが、TNRマネジメントの資金は、アメリカはほとんど民間負担です。

No title

全く記事とは関係ないのですが、環境省の地域猫活動についての資料(https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2806a/pdf/05_01.pdf)が酷すぎます。

特に最後の新宿区のQ&Aで「地域猫活動を進める上で「えさやり禁止」についてはどうですか」という質問に対する役人の答えが最悪です。ゴミを漁るのが問題なら捕獲殺処分すればよいだけの話です。かつて石原都政のときにはゴミを漁るという理由でカラスを捕獲殺処分してましたよね?何故野良猫だけが守られなければならないのでしょうかね。

Re: No title

野生動物への餌やり反対 様、コメントありがとうございます。

> 全く記事とは関係ないのですが、環境省の地域猫活動についての資料(https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2806a/pdf/05_01.pdf)が酷すぎます。

この環境省の資料は、本連載の最初の記事で引用しています。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1009.html


https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2806a/pdf/05_01.pdf#search=%27%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%8C%AB%E6%B4%BB%E5%8B%95%27
地域猫活動 - 環境省

この「地域猫対策の効果測定」の回答も噴飯ものです。
「地域猫を行ったことにより猫による苦情が減った」としていますが、多くの統計を出している自治体の資料ではむしろ増えています。


> 特に最後の新宿区のQ&Aで「地域猫活動を進める上で「えさやり禁止」についてはどうですか」という質問に対する役人の答えが最悪です。ゴミを漁るのが問題なら捕獲殺処分すればよいだけの話です。かつて石原都政のときにはゴミを漁るという理由でカラスを捕獲殺処分してましたよね?何故野良猫だけが守られなければならないのでしょうかね。

アメリカでは、行政が野良猫を捕獲して殺処分しています。
TNRマネジメントを制度化している自治体もです。
そのためのマイクロチップですからね。
環境省は、当然地域猫を推進する方針を打ち出す前には、アメリカのTNRマネジメントも調べているはずです。
ですから、アメリカのTNRマネジメントでは、マイクロチップで個体識別していない不妊去勢未実施の猫を行政が捕獲殺処分していることを知っているはずです。
ですから、「海外事例」を持ち出すのが大好きな役人でも、アメリカの事例はひとつも出していません。
その他、アメリカのTNRマネジメントでは、いわゆる「間引き」も通常行われています。
それらのことは一切伏せて(都合が悪いから)、「殺処分ゼロ」を実現するために、とあります。
まさに欺瞞です。
日本は大本営が情報操作している時代に逆戻りしたのですか(笑い)。
ですから私一人ぐらい、アメリカの情報をありのままに伝える人が必要なのです。
次はTNRマネジメントの「間引き」について書きます。
私以外で、アメリカのTNRマネジメントが猫のマイクロチップによる個体識別、登録、ワクチン接種義務、総数管理、未登録の徘徊猫の捕獲殺処分、間引き、について述べている方がいますか。

>環境省の地域猫活動についての資料が酷すぎます

私も自分の住んでる自治体の猫に関する資料を見たとき噴飯でした。
頭の悪い住民にはバレないだろうと考えて作文したんだろうなあと思いましたよ。
公務員はどうしてこうも白々しく嘘を書けるのか?なかなか面白い案件なんですけどね。
主に仕事をサボれば自分の利益(内職やゲームをするなど)になりますからね。大体はお金に直結します。
口の達者な方は野良猫引取りで苦情言う時にこの手の考察を元に攻めればいいと思いますよ。
効率的に仕事を進めることが公務員の決まりですが、何故かケチればいいという方向に向いてしまってそこから余った時間は国民に返還するより自分で使ってしまえとなるんです。
ここを見ているみなさんにはお住まいの自治体の資料を参照することをオススメします。

>何故野良猫だけが守られなければならないのでしょうかね。

猫も犬もどんな状態でも野生動物です。
しかし、人が飼うとペットになると日本人は錯覚します。
日本人はペットは野生動物でないと思っています。ここが間違いの元です。
動物愛誤法で犬と猫が他の野生動物から分離されたのですが、多分ここが間違いの元を作っているか、"神の命令だ"とばかりに錯覚を錯覚でないとお墨付きをつけるために仕組まれたのでしょう。
野生動物(熊や猪)には食べ物を与えない決まりは昔は当然でした。与えれば熊に殴り殺されたり、芋など作物を猪に盗まれるからです。
しかし、今はそのような危険な目に逢う人が少なくなったせいで野生動物に食べ物を与えない事を教えなくなったために気軽に与えてしまうのかもしれません。
そのような人達が動物愛誤法を作ればどうなるか?
これらが私が見た現在の状態の推測です。

毎日卵を産む鶏は卵を産む機械なんでしょうか?
牧場にいる牛や豚は肉の製造工場でしょうか?
人間は普段から自分の目で物を見てると思っていますが、本当は見てなどいないのでしょう。
目に映る猫は記憶の猫と同じだから猫と思うだけで、記憶の猫はいつまでも色あせることの無い猫だと錯覚している。
しかし、記憶なんていくらでも書き換えされているとは誰も気づきません。
ある日突然犬に噛まれて犬嫌いになる人もいます。そういう事は他人の事で、自分の事とは思ってもいません。
頭の中の猫はいつまでもかわいいし、その可愛さが年月とともに変化しているのもわかりません。
このような状況で私たちは動物の本当の姿を見ることはできるでしょうか。

Re: >環境省の地域猫活動についての資料が酷すぎます

流星 様、コメントありがとうございます。

環境省の地域猫に関する資料はひどいです。
次回以降の記事で書きますが、横浜市磯子区の地域猫制度に関する資料があります。
モデルケースとしてこのように進めなさい、といった趣旨でしょうか。
一方その環境省の資料発表の数年後に、日本で唯一と言っていいと思いますが、学術的にまあ、耐えられる地域猫の調査研究に関する論文があります。
これは、磯子区内の地域猫のグループ別の、地域猫活動をしておよそ10年後の野良猫の増減を調べたものです。
中には、当初の6倍にも激増したグループがあり。まさに「地域猫は野良猫を減らすという目的に、真っ向から反する政策である」という証明になりました。


> 私も自分の住んでる自治体の猫に関する資料を見たとき噴飯でした。

どこもひどいです。


> 頭の悪い住民にはバレないだろうと考えて作文したんだろうなあと思いましたよ。

住民に対して失礼です。
しかしインターネットをしない高齢者の方々は、愛誤活動家にまんまと騙されます。
そのような実例を私は見聞していますから。
貴重な自治会予算を食い物にされて、以前より猫が増えて金が続かなくなりおしまい。


> 猫も犬もどんな状態でも野生動物です。

人の占有から離れればそうです。
ドイツ、スイス、オーストリア、オランダなどでは、人が飼って占有下にある犬猫と、人の占有から離れた犬猫は明確に区分しています。
人の占有下にない犬猫は野生動物として狩猟法が適用されます。
日本のように、人の占有を離れた犬猫も、人が飼っているものと同位の法律の保護を与えているのは、国際的に例外です。


> 野生動物(熊や猪)には食べ物を与えない決まりは昔は当然でした。

海外では、野生動物の給餌を禁じる法律はあるのは一般的なのですがね。


> 毎日卵を産む鶏は卵を産む機械なんでしょうか?
> 牧場にいる牛や豚は肉の製造工場でしょうか?
> 人間は普段から自分の目で物を見てると思っていますが、本当は見てなどいないのでしょう。
> ある日突然犬に噛まれて犬嫌いになる人もいます。そういう事は他人の事で、自分の事とは思ってもいません。
> 頭の中の猫はいつまでもかわいいし、その可愛さが年月とともに変化しているのもわかりません。
> このような状況で私たちは動物の本当の姿を見ることはできるでしょうか。

人に飼われている犬猫と、野生化している犬猫とは異なります。
なぜ犬猫だけ、野生化しても保護しなくてはならないのでしょうか。
全く別物です。
また、動物愛護を言うのならば、他の飼育動物との均衡も必要でしょう。

インドの犬食?

【映像】今も続くインドの犬食文化 愛護団体が屠畜寸前の犬救出
ヤフーニュースにありましたが、
>インドでは、「犬の肉を食べることは違法である」との最高裁判決があるにもかかわらず、インド文化の一部であると信じる人は依然として大勢いる。
このような判例は本当にあるのでしょうか?動画サイトでは普通に市場で売ってましたが。

環境省資料磯子区事例

>横浜市磯子区の地域猫制度に関する資料があります。
モデルケースとしてこのように進めなさい、といった趣旨でしょうか。

少なくとも、平成15年度のあり方検討会で出された磯子区の取り組み資料は、
 1.捨て猫の誘発
 2.被害が生じた場合の責任
 3.継続的に負担できるのか
をあげ「地域猫には課題がある」としており、評価と課題が両方ある
ことを指摘しています。

 ちなみに、役人用語における「課題」は、「欠点」や「問題点」を
やわらかい表現に置き換えるときにも用います。
 あり方検討会時点での資料を役人が読む限り、
モデルケースとして推奨されるという意図は読めません。
また、同検討会の資料では民事訴訟や調停も取り上げられていますが
「トラブルが起きたら民事調停を推奨」しているわけではありません。
 「検討会の資料」というものの位置づけが、「推奨」ではないこと
が前提にあります。

 その後、地域猫を推奨しろ、という政治家を通じたロビー活動
は激しくなっていき、平成21年度に、「住宅密集地~ガイドライン」
が出され、ここで行政的な風潮が強まったと思います。

 ガイドラインには、磯子区の事例、としては載っていませんが、
あり方検討会時点で宿題が出されていた点について、何の解決
もなく「合意」で回避しようとしています。
 この「合意」ですら、後にロビー活動で「理解」という言葉に
置き換えられて別の文書で出されています。

 

Re: インドの犬食?

餌やり撲滅! 様、コメントありがとうございます。

> 【映像】今も続くインドの犬食文化 愛護団体が屠畜寸前の犬救出
> ヤフーニュースにありましたが、
> >インドでは、「犬の肉を食べることは違法である」との最高裁判決があるにもかかわらず、インド文化の一部であると信じる人は依然として大勢いる。
> このような判例は本当にあるのでしょうか?動画サイトでは普通に市場で売ってましたが。

後ほど検索してみます。
私の予想ですが、多分ないと思います。
例えば、イギリスのメディアでは、「インドのケララ州が行っている、路上などでの野犬の大量殺処分が最高裁では違法とされた」と報道されていました。
しかしインドのメディア(英語)では、「二審(高等裁判所)では違法とされたが、最高裁ではそれは合法との逆転判決が出された」と正反対の報道がされています。
その後も、ケララ州では、州幹部が「今後も野犬の殺処分を進めていく」とTVで公言し、事実野犬の大量殺処分は今も続いています。
ですから、インドのメディアの情報が正しいのでしょう。

外国のことに関する報道は、日本のNHKなどに限らず、イギリスの大メディアのテレグラフなどでも大間違い大嘘をやらかすようです。
猫に関しては、一部の州で食用が禁じられているとあります。
2017年の報道では、「インドでは犬猫食は一般的だ」と報道されています。

Re: 環境省資料磯子区事例

サーバント 様、コメントありがとうございます。

> 少なくとも、平成15年度のあり方検討会で出された磯子区の取り組み資料は、
>  1.捨て猫の誘発
>  2.被害が生じた場合の責任
>  3.継続的に負担できるのか
> をあげ「地域猫には課題がある」としており、評価と課題が両方ある
> ことを指摘しています。

斜めにざっと読んだだけでしたので、ご指摘の点について後ほど熟読いたします。
ありがとうございます。


> モデルケースとして推奨されるという意図は読めません。
> また、同検討会の資料では民事訴訟や調停も取り上げられていますが
> 「トラブルが起きたら民事調停を推奨」しているわけではありません。
>  「検討会の資料」というものの位置づけが、「推奨」ではないこと
> が前提にあります。

承知しました。


>  その後、地域猫を推奨しろ、という政治家を通じたロビー活動
> は激しくなっていき、平成21年度に、「住宅密集地~ガイドライン」
> が出され、ここで行政的な風潮が強まったと思います。
>  ガイドラインには、磯子区の事例、としては載っていませんが、
> あり方検討会時点で宿題が出されていた点について、何の解決
> もなく「合意」で回避しようとしています。
>  この「合意」ですら、後にロビー活動で「理解」という言葉に
> 置き換えられて別の文書で出されています。

地域猫をこなう前提として、当初は「合意」が言われていましたが、私がかつて何度も取り上げたとおり、何を持って「合意」とするのか。
その点が曖昧です。
さらに近年では、「合意」すら必要ないとする要綱も出始めています。
日本の地域猫制度は、野放図野良猫の餌やり、無責任青空飼育を行政が認めて推奨すると言ったものです。
これを「野良猫を減らす取り組み」というのは、国民に対する欺瞞です。
も被害者は、司法で解決するしか方法はないでしょう。
またこれだけ行政が関与すれば、共同不法行為も成立すると私は思います。  

餌やり撲滅!様 追記

餌やり撲滅!様

「インドの最高裁は犬肉を禁止した」という情報を調べてみました。
「インド 最高裁判所 犬肉を禁じた India Supreme court decision Forbid dog meat」で英文検索したところ、今年の7月に、最高裁で「牛の屠殺禁止を停止した」という判決があったという情報ばかりヒットします。
「犬肉 dog meat」という、ワードを入れて検索してもです。
対して、最高裁で犬肉を禁じたという判例は確認できていません。


例えば、このような記事は多数ヒットしますが。
http://www.bbc.com/news/world-asia-india-40565457
India's Supreme Court has suspended a law that would have banned the sale of cattle for slaughter nationwide.
インドの最高裁は、インド全土における販売目的の牛の屠殺を禁止する法律を停止しました。

インド政府の、牛の異常な保護に対して司法が待ったをかけた、ということです。

「インド 最高裁 犬肉」が含まれる情報では、かろうじてこのようなニュースがあります(2015年)。
http://www.bbc.com/news/world-asia-india-34037359
There are also suggestions from human rights commission and panchayat (council) authorities to export dog meat.
Whether regional authorities have the right to order the killing of stray dogs is currently a matter of legal dispute, and India's Supreme Court is expected to make a decision on the matter in September.
また、(殺処分した)犬の肉を輸出するという、人権委員会とパンチャヤット(自治体)当局からの提案もある。
地方自治体が野良犬の殺害を命じる権利を持っているかどうかは現在法的な争点であり、インドの最高裁判所は9月にこの問題について判決を下す予定です。

インドでは、例えばケララ州などでは、極めて多数の野犬がおり、州などの自治体が青酸化合物を路上で野犬に注射するなどして大量殺処分しています。
その点について合法であるかどうかの判決が、2015年9月に言い渡される予定であるという記事です。
後に、判決は「地方自治体が野犬を殺処分することは違法とはいえない」という判決が出されています。
したがって、「インド最高裁が犬肉を禁じた」という情報は、おそらくガセネタでしょう。

ご返答ありがとうございます

さんかくたまご様

大変詳細に調査していただきありがとうございます。

Supreme Court of India put a ban on killing street dogs
野良犬の殺害を禁ずるという海外の知恵袋?での記述はありましたが、ちゃんとした記事では見つかりません。
India’s Supreme Court Suspends Ban on Sale of Cows for Slaughter
The NEW YORK TIMES
COWSばかりですね。

しかし、日本のメディアは本当に仕事しませんね…英語くらい一流大学(笑)
出の彼らならすぐ分かることでしょうに。
愛誤記事ばかりでなく、他分野の記事も信用できなくなってしまいます。これは大変憂慮すべき問題だと思います。

インド犬肉

英 インディペンデント紙
https://www.independent.co.uk/news/world/asia/horrific-images-emerge-of-indias-version-of-the-yulin-dog-meat-festival-a7134826.html

同記事中で参照されているインドメディア the times of india
https://timesofindia.indiatimes.com/city/kohima/Nagaland-in-process-of-banning-dog-meat/articleshow/53148055.cms

前記事抜粋
The consumption of dog meat is illegal in India but is flouted in Nagaland and other eastern states, where some consider dog meat to have high nutritional and medicinal value, according to the Times of India.

インドでは犬肉の消費は違法ですが、ナガランド他東部諸州では
無視されています。これらの地域では、犬肉は高い栄養があり
薬効があると考える人たちがいるのです。(times of indiaによる)


後記事
The Nagaland government is in the process of banning the use of dog meat as food in the state.

ナガランド州政府は、州内で犬肉を食料として使用することを禁止
する過程にある。

コメント
後者の記事は、特定の州に関する記事のようですが、同記事を読む
限り、いろいろな通達などで犬肉の規制に動いているようには
見えるのですが、州では法的に禁止されているのかどうかはよく
わかりません。インドの統治機構や法体系を知らないので、
不明です。
前者の記事では、禁止と言っています。後者の記事を参照している
のですが、おそらく参照しているのは「栄養があると信じる人たちが
いる」という部分であって、インドでは禁止、というのは後者の記事を
根拠にしているのではないように思います。(抜粋部分よりも前段は
有名無実な規制について法を実行しろ、適用しろ、と求めている、
というように読めるくだりがあります。)

メディア情報なので話半分ですが、行政的な資料を探すのは法体系
統治機構の知識が無いので諦めました。

Re: ご返答ありがとうございます

餌やり撲滅! 様

> Supreme Court of India put a ban on killing street dogs
> 野良犬の殺害を禁ずるという海外の知恵袋?での記述はありましたが、ちゃんとした記事では見つかりません。

2015年のインドの最高裁の犬の殺害についての、インドのメディアによる記事です。
原文をそのまま貼っておきます(2016年記事)。
Supreme court has not banned killing of dogs altogether.
As the Supreme Court observed, “There can be no trace of doubt that there has to be compassion for dogs. and they should not be killed in an indiscriminate manner, but indubitably the lives of the human beings are to be saved, and one should not suffer due to dog bite because of administrative lapse.”
Killing a house pet can attract a jail term of up to five years.
But stray dog is not a pet dog, it is nuisance which pause threat to humans .
The Indian Penal Code does not specifically recognize offences against animals
and crimes like killing or maiming, which are dealt under the category of offences against "property" of people and this excludes stray animals as they are not "assets".
最高裁判所は犬の殺害を完全に禁止していません。
最高裁判所が認めたとおり、「犬には同情が必要であることは間違いありません。
無差別に殺されるべきではありませんが、人の生命は救われるべきであり、行政上の過失のために犬の咬傷によって人が苦しんではなりません」。
家庭(人が飼育している)のペットを殺すことは、最高5年間の刑期をもたらす可能性があります。
しかし、野良犬(飼い主がいない、無主物)はペットの犬ではありません、人間に脅威を与える迷惑な存在です。
インドの刑法は、動物に対する犯罪を特に認めていません。
人の「財産(つまり飼育動物、経済的価値がある動物)」に対する、犯罪の範疇で扱われている殺害や傷害のような行為は犯罪ですが、野良(人に飼われていない、無主物。経済的価値がない)の動物は「財産」ではないので、(刑法上の処罰から)除外されています。


> 日本のメディアは本当に仕事しませんね…英語くらい一流大学(笑)。

日本テレビでも、「イギリスでは犬猫のペットショップでの販売を法律で禁じている」と堂々とやらかしています。
英語検索で、いくらでも犬猫を売っているイギリスの巨大ペットショップの動画がヒットします。
それとメディア以外でも政治家もひどい。
福島みずほ氏は「イギリスでは犬猫の売買を禁じている」と今でもHPに記述があります。
高井たかし議員は、偽のガンジーの「国偉大さは動物の扱い方でわかる」と得意になってしゃべりまくっています。
お二人共東大出です。
英語検索でイギリスで普通に犬猫を商業販売繁殖していること(劣悪パピーミルももちろんあります。日本以上に)や、ガンジーの偽格言は、牛の絶対神聖視のガンジーの著書に、別人が付け加えたものであることなど簡単に情報が入手できます。
正直いって、学力が高い中学生レベルでわかります。


> 愛誤記事ばかりでなく、他分野の記事も信用できなくなってしまいます。

たまたま私は動物愛護に関する日本の情報の裏をとっていますが、多分、他分野でも相当意図的か能力不足か知りませんが、誤報道があるはずです。
ドイツの環境政策でも、かなり歪曲されて報道されています。
それはドイツ語ですが。

Re: インド犬肉

サーバント 様、コメントありがとうございます。

資料をありがとうございます。

> 同記事中で参照されているインドメディア the times of india
> https://timesofindia.indiatimes.com/city/kohima/Nagaland-in-process-of-banning-dog-meat/articleshow/53148055.cms
> The Nagaland government is in the process of banning the use of dog meat as food in the state.
> ナガランド州政府は、州内で犬肉を食料として使用することを禁止
> する過程にある。

餌やり撲滅様のコメントレスでも取り上げましたが、インドのメディアでは、インド最高裁判所は「州行政府が犬の殺害をすることを必ずしも禁じていない」Supreme court has not banned killing of dogs altogether. とあります。
しかしイギリスのメディアやアメリカのメディア(英語記事)では、「インド最高裁は犬の殺害を禁じた」という多くの報道があります。
やはり日本のNHKをはじめとする大メディアでも、大嘘大間違いをやらかすので、イギリスやアメリカのメディアも同様なのかもしれません。
特に、動物愛護分野は、記者のバイヤス(???)が入りやすいようです(苦笑)。


> 後者の記事は、特定の州に関する記事のようですが、同記事を読む
> 限り、いろいろな通達などで犬肉の規制に動いているようには
> 見えるのですが、州では法的に禁止されているのかどうかはよく
> わかりません。インドの統治機構や法体系を知らないので、
> 不明です。

banが文字通り法的拘束力を持つという意味なのか、行政指導でもインドはある程度強制力があるのか。
私もインドの法体系を知りませんので何とも言えないです。
ただ多くのインド、その他の国の資料では、「インドでは犬猫食が一般的である」という記述をよく見ます。


> インドでは禁止、というのは後者の記事を
> 根拠にしているのではないように思います。(抜粋部分よりも前段は
> 有名無実な規制について法を実行しろ、適用しろ、と求めている、
> というように読めるくだりがあります。)
> メディア情報なので話半分。

ええ。
私はその国のことは、その国の言語でその国の情報で調べなければ正確なことがわからないと常に思っています。
それとある程度、その国の法体系や行政制度も分かっていなければ間違えることもあります。
今後も気をつけなければならないと思います。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
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よろしくお願いします。

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