所有者不明犬猫の引取りを制限する条例は、限りなくブラック（違法）に近いグレーだ

　所有者不明猫の引取りを、事実上拒否している自治体があります。引き取り拒否の根拠となる公文書が一切存在しない自治体もありますが、所有者不明猫の引取りを制限できると解釈できる条例を制定している自治体も複数あります。それらの条例は、限りなく違法（ブラック）に近いグレーです。


　所有者不明犬猫の、自治体による引取りの根拠は動物愛護管理法３５条２項です。

第三十五条 　都道府県等は犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。
２項　前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。

　「引き取らなければならない」とあり、明らかに動物愛護管理法においては、都道府県等に所有者不明犬猫の引取りを、理由の如何を問わず義務付けています。しかし複数の自治体では、事実上所有者不明犬猫の引取りを拒否しています。大阪府のようにその根拠となる公文書が一切なく（平成２４年１１月現在）、「府民の皆様には、府の動物愛護行政への理解と協力を頂いています」というふざけた自治体もあります。「理解と協力」は強制できるものではないでしょう。
　それはさておき、所有者不明犬猫の引取りを自治体が制限できると解釈できる条例を定めている自治体が複数あります。以下に例示します。（　）内は、最終改正年度です。


・東京都動物の愛護及び管理に関する条例（平成１８年）
第２１条　３項　知事は、所有者判明しない犬又は猫の引取りを、その拾得者から求められた場合において、当該犬又は猫を引き取ることがやむを得ないと認めるときは、これを引き取るものとする。

・岡山市動物の愛護及び管理に関する条例（平成１８年）
第２１条　２項　市は，所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合において、当該犬又はねこを引き取ることについてやむを得ない理由があると認めるときは、これを引き取るものとする。

・北九州市動物の愛護及び管理に関する条例（平成２１年）
第17条　市長は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められた場合において、当該所有者が飼養することができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、これを引き取るものとする。
４項　第１項及び第２項の規定は、所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者から求められた場合について準用する。

・横浜市動物の愛護及び管理に関する条例　（平成２３年）
第16条　市長は、犬又はねこの引取りを求められたときは、やむを得ない理由があると認めるときに限り、これを引き取るものとする。


　動物愛護管理法３５条２項で、自治体に所有者不明猫の引取りを義務付ける規程を定めているのにも関わらず、「所有者不明猫の引取りをしない」という書き方をすれば、明らかに憲法第９４条、及び地方自治法第１４条に違反します。また「下位法の制定は、上位法の規定に反してはならない」との原則にも反します。
　そのような文言であれば、もし行政訴訟で訴えられれば、当該条例は無効となる可能性が大です。


憲法第条９４条 　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

地方自治法第１４条 　普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる。


　そこで明らかに完全にブラック（違法）となるような文言は避けて、「やむを得ない理由があると認めるときに限りこれを引き取るものとする」とし、あたかも犬猫の引取りに関して自治体に審査権があるような書き方をしているのです。「やむを得ない理由」なんて客観的基準はありません。屁理屈をつければいくらでも引取りを拒むことができます。

　東京都などの地方自治体の、所有者不明犬猫の「引取り拒否の根拠」「あたかも引取りの審査権が自治体にあると誤認させるような」条例の条文は、私に言わせれば限りなくブラック（違法）に近いグレーです。
　最初に条例制定したのは東京都ですが、続く自治体も全く同じ文言「犬又は猫を引き取ることがやむを得ないと認めるとき」というのには呆れます。最初に条例制定をした東京都は条例案が首長提出なのか議員立法なのかは存じませんが「うまく愛誤の、所有者不明犬猫の引取りを拒否しろと言う要求に応じることができた」のには間違いないようです。このような規定であれば、行政訴訟を提起して条例の無効を訴えても必ずしも訴えが認められるとは限りません。しかし引取りの窓口では、担当者の裁量によりいくらでも所有者不明犬猫の引取りを拒否出来るのです。

　自治体が所有者不明犬猫の引取りを事実上拒否したとしても、それが動物愛護に適うとは思いませんし、根本的解決方法でもありません。保健所による殺処分が減ったからといって、不幸な死に方をする犬猫が減るわけではないのです。例えば路上死猫の処分数は、保健所での殺処分数の約２倍です（尼崎保健所所長が書いた本の記述などによれば）。路上死猫の１匹あたり処分費は、保健所での殺処分よりコストがかかります。また衛生上も良くないでしょう。

　保健所で所有者不明猫の引取りを拒否し、拾得者に元の場所に戻すよう指導している熊本市保健所などもあります。拾得後の再遺棄は、動物愛護管理法４４条３項違反が成立する可能性があります。
　自治体の所有者不明犬猫の引取り拒否は、単ある数合わせで何の意味もありません。記事で取り上げた所有者不明犬猫の引取り拒否を条例で規定している自治体以外でも、事実上引取り拒否をしている自治体は多くあります。私は、動物愛護管理法３５条２項に従い、所有者不明犬猫の引取りが正常化することを望みます。


（追記）

　自治体に、拾得した所有者不明猫の引取りを拒否された場合の対処方法が書かれたブログ記事があります。リンクをつけておきます。

自治体の飼い主不明猫引取り拒否について行政手続法で対抗できるそうです。Byサーバント様


・画像は、神戸市動物管理センター内の動物慰霊碑。献花とお供え物が絶えないです。日本は、実数では、ペットの殺処分が際立って少ない国です。米国では、シェルターに収容されたものだけで、年間７００万頭の犬猫が殺処分されますが、その他にも警察官や民間人による駆除も一般に行われています。また獣医師による安楽死も広く行われています。

　ドイツ、イギリスでも、野良猫は射殺駆除することは普通に行われており（ドイツでは、狩猟駆除だけで猫は年間４０万頭。日本の保健所による殺処分数の３倍近く）、獣医師による安楽死も広く行われています。
　日本は明治時代まで、仏教による不殺生戒が浸透しており、動物を殺すことに関しては大変抵抗感がある国民性です。また画像のように、動物でも供養を行います。イギリスでは、BSE発生まで、殺処分した犬猫の死体は飼料や工業原料としていました。米国では今でも広く行われています（ただし牛の飼料として用いることは禁止されました）。

　「欧米では虐待ゼロ、殺処分ゼロ」と言い、日本での殺処分を攻撃している愛誤団体は多いですが。彼らは本気で思っているのでしょうか。欧米の事情を知っているのでしょうか。




　神戸市動物管理センターの、民間共同犬猫譲渡事業を取材してきました。譲渡対象になるのは、健康状態や外見が良いものだけです。それでも猫はほぼ１００％雑種です（安易にペットショップで買った人が捨てるという愛誤の主張は大嘘です）。犬はたまに純血種がいます。
　職員の方から話をお伺いしましたし、写真撮影もしました。


（追記）

　本記事が書かれたのは２０１２年１１月２日です。その後、横浜市は「横浜市動物の愛護及び管理に関する条例」の改正を行い、 「規定により犬又はねこの引取りを求められたときは、やむを得ない理由があると認めるときに限り、これを引き取るものとする」の文言を削除しました。改正後の施行は、平成２５年９月１日からです。

市第 13 号議案 横浜市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について