続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う

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（summary）
The Japanese community cat system　（地域猫制度） is a dead dead copy of TN(V)R management in the United States.
TN(V)R Model Law of the United States
Model Laws Feral Cats: Regulation of free-roaming cats

　記事、
・動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか～猫被害の増大をもたらした、
・地域猫活動で野良猫は減少するのか～地域猫の管理責任を問う、
・続・地域猫活動で野良猫は減少するのか～地域猫の管理責任を問う、
・「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見～地域猫の管理責任を問う、
・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか～地域猫の管理責任を問う、
・続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか～地域猫の管理責任を問う、
・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー～地域猫の管理責任を問う、
の続きです。
　日本の地域猫制度（行政が認可した地域猫活動）とアメリカのTNRマネジメント（行政が認可したTNRマネジメント活動）は、全く異なるものです。特に、管理責任に対する考え方においては顕著です。アメリカのTNRマネジメントは、あくまでもTNRマネジメントを行う活動家らの管理責任を明確に示しています。対して日本の地域猫制度では、意図的に管理責任を「地域全体に分散させて（？）」曖昧にしています。


　アメリカの動物保護団体、National Anti-Vivisection Society（NAVS）（詳しくはこちらのリンクをご参照ください。Advancing Science Without Harming Animals　About NAVS）は、TNA（＋V　ワクチン）マネジメントのモデル条例を作成しています。私が多くのTNR（＋V）マネジメントを規定しているアメリカの自治体の条例を調べたところ、ほぼこの内容に準拠していました。その、「モデル条例」（Model Laws Feral Cats: Regulation of free-roaming cats）、から以下に引用します。


Sec. 2. TNR
Any individual taking part in TNR activities shall not be deemed to have violated any statute unless they are reckless or negligent in their actions or violate one of the below provisions.
(b) A person who engages in TNR shall have the left ear of the cat tipped, for the purpose of being able to identify whether a cat has been previously altered.
(d) A person engaging in TNR shall not release the feral cat to any location other than where the cat was initially trapped.
(e) A person engaging in TNR shall have the cat altered, given a rabies shot, and microchipped before returning it.

Sec. 3. Feral Cat Colonies
Feral Cat Colony Caretakers shall be registered with a county-sponsored animal welfare or rescue organization and must comply with all aspects of this ordinance.
(a) Any animal welfare or rescue group may become a Feral Cat Colony sponsor by registering with the county and complying with the below provisions:
1　A sponsor must be a registered non-profit with a stated purpose of promoting animal welfare.
5　The sponsor must report annually to the county with records of the size and location of each Feral Cat Colony that is currently being cared for by one of their Caretaker's.They must also include any spay/neuter and microchip records for individual cat's in the colonies.
(b) Any individual may become a Feral Cat Colony Caretaker if they register with a registered sponsor and comply with the below provisions.
2 A Caretaker shall take all reasonable steps to ensure that the colony population is altered, vaccinated, and microchipped.
4 A Caretaker shall keep reasonable records regarding the size and location of the Colony to be reported to the sponsor.
5 A Caretaker shall take all reasonable steps to provide medical attention to any cat in the colony that requires it.

第二章　TNR
TNR活動に参加しているすべての個人は、周辺に対する配慮のない行動、または過失、または以下の条項のいずれかに違反しない限り、法律に違反したとはみなされません。
（b）TNRに従事する者は、猫が既に不妊去勢されているかどうかを確認できるように、猫の左耳に目印をしなければなりません。
（d）TNRに従事する者は、猫が最初に捕獲された場所以外に、野良猫をリリースしてはなりません。
（e）TNRに従事する者は、狂犬病ワクチンの接種猫に受けさせなければならず、その前に、猫にマイクロチップを施術しなければなりません。

第三章　野良猫の一群管理
（TNRされた）野良猫の一群を世話する者は、自治体が支援する動物福祉または動物保護組織に登録され、この条例のすべての面を遵守しなければなりません。
（a）動物福祉または動物保護団体は、自治体にに登録し、以下の条項を遵守することによって、（TNRされた）野良猫の一群の支援者になることができます。
1　支援者は、動物福祉を促進することを明記した目的で登記された非営利団体でなければなりません。
5　支援者は毎年、野良猫の世話人各人が、現在世話をしているそれぞれの野良猫の一群の野良猫数と場所の記録を自治体に報告しなければなりません。また（TNRされた）野良猫の一群の個々の猫のマイクロチップの記録には、任意で行った、不妊去勢の情報を含める必要があります。
（b）何人も、登記された支援団体に登録し、以下の規定を順守している場合は、野良猫の一群の世話人になることができます。
2　世話人は、野良猫の一群の個体数の増加抑制がされ、ワクチン接種され、マイクロチップが施術されることを保証するために、すべての適切な措置を講じなければなりません。
4　世話人は、支援団体に報告されている、野良猫の一群の個体数と場所に関する、適切な記録を保管しなければなりません。
5　世話人は、それを必要とする一群のどんな猫にも医療処置を提供するために、あらゆる適切な措置を講じるものとします。


　アメリカにおける、TNRマネジメントを規定した条例の特徴をまとめると、次のようになります。なお、アメリカでは、TNRマネジメントを制度化している自治体は、全て（と思いますが。例外があればコメントでご報告ください）が、地方議会の承認を経た条例を根拠としています。
１、マイクロチップによる個体識別。
２、TNR猫の登録と報告義務。
３、狂犬病等のワクチン接種義務。
４、地域の合意形成は必要ない。
５、個人単位での参加が可能（個人の活動家の管理を行うのは、認可を受けた非営利動物保護団体）。


　日本の自治体が、地域猫活動（＝アメリカのTNRマネジメントのデッドコピー）を制度化している根拠は、ほとんどが地方議会の承認を経ていない、首長の独断で導入できる、要綱・要領（法令の種類を知ろう②）です（一部では条例もあります）。まずその点で、TNRマネジメント制度を条例を根拠としている、アメリカの自治体とは異なります。
　さらに日本の場合は、「対象となる猫の個体識別」、「猫の登録」、「ワクチン接種」を義務化しているところはありません。日本の地域猫制度においては、管理主体が曖昧です。また、マイクロチップによるワクチン接種などの医療行為の記録もされません。さらにTNRマネジメントを行っている地域の野良猫の増減などの記録と報告も義務付けられていません。つまり管理責任が曖昧、感染症などの被害防止策が皆無、効果測定もしない、ということです。アメリカのTNRマネジメントと異なる点は、「地域の合意」を原則とすることです（それすら不要となりつつありますが）。しかしアメリカのTNRマネジメントは、根拠を条例をしてるために、むしろ日本より民意を反映させているかもしれません。日本の地域猫制度は、管理責任を「地域」全体に分散させて、曖昧にするという特徴があります。それが最も大きな違いです。

　次回以降の記事絵は、さらにアメリカ合衆国のTNR制度と日本の地域猫制度の、決定的な違いをいくつかあげます。例えばアメリカのTNRマネジメントを制度化している自治体は一般的に、TNRマネジメントの認可を得た者しか野良猫への給餌を行うことができません。それ以外の野良猫の給餌は、大変厳しい罰則で禁じています。最近アメリカでは、認可を得ていない野良猫への給餌を、懲役1年以下と罰金の併科で処罰する条例が施行された自治体があります（＊１）。
　対して日本の場合は、地域猫制度をもつ自治体であっても、野良猫への給餌を禁止する自治体は少数です。一部地域猫の認可を受けた給餌を罰する自治体もありますが、罰則は極めて甘く、実効性は疑わしいです。地域猫活動以外での給餌が野放しならば、地域猫活動の目的、つまり「野良猫を減らす」効果はないと言っても過言ではないと思います。


（動画）

　PETA says euthanasia "preferable" to TNR 「ペタは、安楽死がTNRより『好ましい』と述べています」。2014/08/05 に公開。アメリカ、ピマ郡のTNR合法化条例に、PETAは強硬に反対しました。PETAは、2008年頃から一貫してTNRに反対する立場を表明しています。アメリカでは、多くの大手動物愛護団体がTN(V)Rマネジメントに反対しています。それも日本と異なる点です。




（参考資料）

＊１
Mill Hall Council goes after cats, ATVs People could be jailed for having a noisy feline