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地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う



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(summary)
・U.S. Fish and Wildlife Service
There was no"success(of TNR)" story.
・CDC
Effectiveness of TNVR Programs
In contrast, less emphasis on control and removal of stray cats (TNVR)is likely the cause of increased numbers of rabid cats compared to dogs.
The CDC paper disagrees with the notion that TNVR programs cause feral cat colonies to slowly decrease in size as cats die of natural causes.


 記事、動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした、の続きです。2013年に環境省は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を策定しています。その内容は、「犬猫の殺処分を減らす~なくす(殺処分ゼロ)を目標とする」という内容です。そのために、野良猫対策として環境省は「地域猫活動」を推奨しています。しかし「地域猫活動」は、「野良猫と猫害を減少させる効果があるのか」という面で曖昧です。国が方針を示し、それに基づいて各自治体が施策を策定して実行するには、その効果が見込まれるとの客観的な根拠が必要です。しかし国はそれを示していません。


 前回記事、動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした、で書いたとおり、環境省は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を策定しました。その内容は、「犬猫の殺処分を減らす~なくす(殺処分ゼロ)を目標とする」という内容です。そのために2014年の動物愛護管理法では、自治体の犬猫の引取り制限を盛り込みました。
 特に飼い主のいない猫の対策としては「地域猫活動」を推奨して、「殺処分をせずに減らす」ことを推奨しています。飼い主のいない猫(野良猫)は、自治体が引き取らずに、地域猫として公共の場で温存しつつ、徐々に減らしていくことが環境省の方針ということです。


 国が方針を示し、各自治体がそれに沿って公的な施策を策定して実行するとなれば、その効果が見込まれるとの客観的な根拠が必要です。しかし国(環境省)は、それを示していません。
 海外では、TNRマネジメントが日本の地域猫活動に近いですが、「TNRマネジメントにより野良猫は減少するのか」という点については、多くの学術調査研究では否定されています。むしろ「TNRマネジメントは猫の個体数を増やす」という学術研究の結果が多数を占め、アメリカでは定説となっています。さらにTNRマネジメントは猫を増やすのみならず、多くの悪影響が指摘されています。
 先行したアメリカでは、複数の連邦政府機関がTNRマネジメントによる、野良猫の減少効果を真っ向から否定しています。TNRマネジメントによる、猫の減少効果を認めているアメリカの連邦政府機関はありません。さらに複数のアメリカ合衆国州政府機関も、TNRマネジメントによる猫の減少効果を否定しています。多くのアメリカの自治体では、例外のない野良猫への給餌禁止条例(つまりTNRマネジメントの禁止)を制定している自治体は多数あります。また、近年ではいくつかのイギリスの自治体でも、TNRマメネジメントの猫の減少効果を否定し、例外のない給餌禁止条例の制定に踏み切っています。さらに、TNRマネジメントは、日本で喧伝されているほど海外では普及していません。アメリカ、イギリス、カナダなどの少数の国にとどまります。以下に具体例をあげます。


 まず、アメリカ連邦政府機関である、U.S. Fish and Wildlife Service (魚類野生動物サービス庁)は2009年に、自らのHPで明確かつ完全にTNRマネジメントによる野良猫の減少効果を否定しました。そのほかに、「TNRマネジメントは人への感染症リスクを高める」、「野生動物への深刻な悪影響を及ぼす」とし、「猫が減らない」のみならず、有害であると断言しています。
 残念ながら、そのHPの記述は削減されましたが、その後も、U.S. Fish and Wildlife Service (魚類野生動物サービス庁)は、TNRマネジメントを否定する見解を公に示しています。私はブログ記事でその一部を引用しています。アメリカ連邦政府は、明確かつ完全にTNRを否定しました
 なお、U.S. Fish and Wildlife Service (魚類野生動物サービス庁)は2009年以降は、一貫してTNRを否定しています。例えば、Where We Stand: No National Policy on Feral Cats or Trap-Neuter-Release 「当庁の立場として:野良猫のトラップ・ニュータ・リリースに関する国の政策はない」(2011年9月16日)では、次のように述べています。The Service has no national policy concerning trap-neuter-release programs or feral cats. 「当庁においては、トラップ・ニューター・リリースプログラムまたは野良猫に関する国の政策はありません」。


Domestic cats have the ability to live in almost any environment and are prevalent around the world.
What’s more, domestic cats have few “natural” predators, such as larger wild cat species like bobcats and cougars.
There is little natural population control.
One solution some people feel will help this problem is a program called Trap Neuter Return (TNR).
It was thought that this would help curb the population so that there would be fewer feral cats.
However, after many years of these programs and subsequent studies to determine their success, most cat populations stayed the same, increased or decreased only slightly.
There was no “success” story.

イエネコ種は、ほぼすべての環境で生存する能力があり、世界中に生息域を広げています。
その上アメリカではイエネコ種は、自然界ではボブキャットやクーガー(ピューマ)などの大型のヤマネコ類などの、限られた捕食者しかいません。
自然の状態では、猫の個体数抑制はわずかです。
何人かの人々は、この問題解決には、TNRと呼ばれるプログラムが効果があると思いました。
TNRは野良猫を減少させ、個体数増加抑制効果があるだろうと考えられていました。      
TNRプログラムの実行と多くの研究が、TNR信奉者が成功したと判定するするために、長期間続けられました。
しかしほとんどのTNRを実行した猫の一群は、個体数が同じままが僅かに増減しただけでした。
TNRの成功例は、ただの一つもありませんでした。



 さらに、CDC(アメリカ疾病管理予防センター。Centers for Disease Control and Prevention)は、2008年以前から繰り返し、一貫してTNRマネジメントに反対しています。理由は猫がもたらす人畜共通感染症、特に狂犬病のリスクですが、野生動物への悪影響なども指摘しています。
 Rabies Prevention and Management of Cats in the Context of Trap, Neuter, Vaccinate, Release Programs 「トラップ、ニューター、リリース(+ワクチン。アメリカではTNRマネジメントはワクチン接種が義務付けられているため)、TNVRプログラムの状況における狂犬病の予防と管理」(学術誌、Zoonoses Public Health「人畜共通感染症の公衆衛生」に掲載の論文 2014年6月)。なお、(○○○○年 CDCとあるのはCDCによる資料の引用です。


Feral cats can cause considerable mortality to local wildlife, act as reservoirs for feline-specific diseases , and transmit zoonotic diseases to humans (CDC, 1995, CDC, 2008b).
They also pose a considerable rabies risk to persons who are exposed but fail to recognize the need for PEP, as is sometimes the case with children (CDC, 2012).
・Cats and the Threat of Rabies
The dramatic decline in dog rabies from over 8,000 cases a year to fewer than a hundred was accomplished through policies that promote mass vaccination coverage and control of strays, but adherence to these policies appears limited for cats (National Association of State Public Health Veterinarians, 2011, CDC, 2008a).
In 1994, 665 persons in New Hampshire received PEP following exposures to a rabid stray kitten of unknown history, one of the largest documented mass exposure events recorded in the US (CDC, 1995).
・Public Health and TNVR Programs
Feeding sites that attract raccoons, skunks, and foxes are particularly dangerous because these species are rabies reservoirs in the U.S (CDC, 2008a).
・Effectiveness of TNVR Programs
Traditional animal control policies have stressed stray animal control and removal since the 1940s, and such policies were a major factor in the decline of canine rabies in the US.
In contrast, less emphasis on control and removal of stray cats is likely the cause of increased numbers of rabid cats compared to dogs (CDC, 2008a).

野良猫は地域の野生動物にかなりの致死率をもたらし、猫特有の感染症の疾病の供給源として機能し、人獣共通感染症を人に感染させる可能性があります(CDC、1995、CDC、2008b)。
野良猫はまた、狂犬病に暴露されていても、PEP(狂犬病暴露後治療)の必要性を認識していない人には、かなりの狂犬病リスクを高めますし、子供の場合もそうです(CDC、2012)。
・猫と狂犬病の脅威
犬の狂犬病感染個体数の年間8,000件以上から100未満への劇的な減少は、大量の狂犬病ワクチンを普及させる政策により達成されましたが、これらの政策の順守は猫にとっては限定的であったように見えます(国家公衆衛生獣医学会、CDC、2008a)。
1994年には、ニューハンプシャー州の665人が生活歴が不明の狂犬病に感染した野良猫により狂犬病ウイルスに暴露した後に、PEP(狂犬病暴露後治療)を受けました。
これはアメリカで記録されている、最大の大量狂犬病暴露の症例の一つです(CDC、1995)。
・公衆衛生とTNR(+V ワクチン。アメリカではTNRマネジメントではワクチン接種が義務付けられています)プログラム
アライグマ、スカンク、キツネを誘引するTNR(+V ワクチン)マネジメントの餌場は、これらの種がアメリカにおいては、狂犬病の供給源であるために特に危険です(CDC、2008a)。
・TNR(+V ワクチン)プログラムの有効性
アメリカにおける伝統的な動物管理政策は、1940年代からの浮遊動物(野良犬)の管理と駆除を強調しており、このような政策はアメリカの犬の狂犬病の減少の主な要因でした。
対照的に、管理を重視を重視しないで野良猫を取り除く方法(註 TNR+Vマネジメント)は、犬と比較すれば猫はむしろ狂犬病猫の数が増加する原因となる可能性が高いです(CDC、2008a)。



 さらに、CDC(アメリカ疾病管理予防センター、は、TNR(+V ワクチン)マネジメントによる、野良猫の減少効果も否定しています。
 Feral cat colonies could pose rabies risk, CDC says 「(TNRマネジメントによる)野良猫の群れは、狂犬病リスクを引き起こすとCDCは述べています」。2013年8月17日、から引用します。


The CDC paper disagrees with the notion that TNVR programs cause feral cat colonies to slowly decrease in size as cats die of natural causes.
It cites studies showing that many continue to increase over time, either because not all animals are neutered or because of the arrival of new cats drawn to the food.

CDCの論文では、TNVR(註 TNR+ワクチン接種。日本ではTNRマネジメントでワクチン接種を行うことはないがアメリカではほぼ条例で義務付けられている)プログラムでの、猫が自然死していけば、野良猫の群れの猫の数は徐々に減少していくという考え方には反対しています。
TNRV(TNR)活動においては、すべての猫が去勢されているわけではないですし、新しい猫が餌に引き寄せられたために、多くのTNRV(TNR)管理の猫の一群は、時間の経過と共に猫の数が増加し続けていることを示す研究を引用しています。



 私が調べたところ、日本以外で国の政府機関が、「地域猫活動(TNRマネジメント)は野良猫減少効果がある」としている国はありません。また私が知る限り、国の方針として、「地域猫活動(TNRマネジメント)を推進すべきだ」としている国もありません(州、自治体レベルではあります)。
 日本は例外だと思います。日本の環境省は、省の方針として「地域猫活動は野良猫減少効果がある」と断言し、地域猫を推奨しています。しかし環境省は、それを裏付ける信頼に足る資料(学術論文など)を示していません。次回の記事ではその問題点について述べたいと思います(続く)。


(動画)

 Woman Dies of Tick Virus After Bitten by Cat 「猫に噛まれた後に、女性はマダニのウイルスで死んだ」。2017年7月28日公開。アメリカ、United News International。SFTSによる猫からの感染での死亡例は、日本よりむしろ海外でその危険性が報道されています。
 日本は今のところ狂犬病清浄国ですが、猫が媒介する致死的な人畜共通感染症は狂犬病だけではありません。近年増加傾向にあるSFTSはマダニがベクターとなる人猫人畜共通感染症(哺乳類間での感染も確認されている)です。死亡率が~30%と高く、今のところ有効な治療法は確立されていません。そのほかには、アメリカではほぼ毎年のように猫からペストが感染した症例が報告されていますし、発疹チフスがTNR猫により人感染した症例もあります。自由に徘徊する猫の存在、つまり地域猫活動は、これらの感染症の人への感染リスクを高めます。


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なぜ役所は害悪を無視してまで効果のほぼ無い地域猫を推奨するのか。
自分も調べましたが、学術論文程度のまともなデータは出てきません。
都合の悪いことをすべて無視し、地域猫をなぜ推奨するのか、そこが分かりませんね。

少くとも引き取る法律があるんだから、それをきちんと履行し推進してくださいよ。
人間への被害を無視してまで脱法行為に邁進するのは本当に止めていただきたいです。

No title

へなころ 様、コメントありがとうございます。

> なぜ役所は害悪を無視してまで効果のほぼ無い地域猫を推奨するのか。

それが不思議です。
この記事では、アメリカ連邦政府のFish and Wildlife Service (魚類野生動物サービス庁)と、CDCは完全にTNRを否定していることを書いています。
TNR(野生動物の管理)という面では、アメリカは所管官庁は、FWSで、日本の環境省に該当しますが、「国としては全くかかわらない」と明言しています。
日本の環境省が必死に地域猫を推し進めようとしているのとは対照的です。
次回記事で書きますが、アメリカは州政府レベルでも、TNRを否定しています。
一つにテキサス州が有りますが、政府文書で実に多くの学術論文を根拠として効果を否定し、「TNRを一切支持しない」としています。
テキサス州などは、TNRを否定するにしても、多くの学術論文を用いています。


> 自分も調べましたが、学術論文程度のまともなデータは出てきません。

TNR(地域猫)の、猫減少効果ですね。
私も調べました。
アメリカで度々、TNRが野良猫減少効果があるとされているテキサス大学の論文は、数値の恣意的な引用が批判されています。
つまりこのようなことです。
「TNRマネジメントの効果測定のために、A地域で100匹の野良猫を対象とした。まず20匹を飼い猫として譲渡し、老齢傷病などの個体を10匹安楽死させ、管理可能な猫を70匹にまで減らし、不妊去勢、ワクチン、マイクロチップを施術した」という記述があります。
それを「TNRは短期間で30%も野良猫を減らすことができた」としています。
この論文では、しかしながら(However)、10年後には元の個体数を回復した、とあります。
この論文はPDFの長文で読みにくい箇所がありますが、アメリカの上記の都合良い数値を抜き出した資料を、鬼の首を取ったように引用している団体があります。
たしか兵庫県の、暴力団と関係がネット上で言われている、狂信的なTNR団体の公疫呆人がそうだったと記憶しています。
この団体の代表者以下、原典の英文を確認できる英語力ある人材がゼロなのか、嘘つきぞろいなのか。


> 都合の悪いことをすべて無視し、地域猫をなぜ推奨するのか、そこが分かりませんね。

私も全く理解不能。
日本は行政や一部の権力者が嘘プロパガンダで言論統制されるのが好きな国民なんでしょうよ。
それに旗振っている最右翼が福島みずほ議員。
「ドイツ殺処分ぜろ、イギリスでは犬猫の売買が禁じられている、云々」。
まさに日本が国家総動員法で言論統制して戦争につきすすんでいった状況です。


> 少くとも引き取る法律があるんだから、それをきちんと履行し推進してくださいよ。

それは今後の連載でも強調するつもりです。

何で周知しないんでしょうね。

 以前の記事に被っていたら申し訳ありません。

> 自由に徘徊する猫の存在、つまり地域猫活動は、これらの感
> 染症の人への感染リスクを高めます。

ということについては、海外の事案が多いにせよ日本のSFTS感染死亡例で「感染した野良猫に噛まれたことが原因として強く疑われる」事案が発生した以上、自治体による地域猫の推奨は辞めるべきだし、それでも推奨を続けるのなら環境省と自治体の動物愛護関連部署は、死亡事案と活動による感染リスクと予防措置を住民に広報しなければいけないと思っています。というのは、

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第3条(国及び地方公共団体の責務)
1項 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。

 とあり、国と地方自治体には「感染症に関する正しい知識の普及に努める義務」があります。

 さればこそ厚労省は、ご存じのように体調不良のネコに噛まれてもSFTSに感染しないように手袋や防護服等の着用による感染予防措置を講じるようにとの注意喚起を自治体の衛生部門のみならず、環境省経由で自治体の動物愛護部門に周知するように以下の通知を出しています。
 
重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に係る注意喚起について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000172201.pdf
 
~引用開始~
・体調不良のネコからの咬傷歴があるヒトが SFTS を発症し死亡した事例が確認されました。
・感染を防ぐために、体調不良の動物等と接する機会のある関係者に、体調不良の動物等を取り扱う際には PPE(手袋・防護衣等)により感染予防措置を講じるなどの対策を実施していただくよう注意喚起をお願いします。
・(環境省は)自治体の動物愛護担当部局への周知方よろしくお願いします。
~引用終了~

 で、あれば、自治体の動物愛護関連部署が地域猫活動を推奨するのなら「ネコ経由が強く疑われるSFTS感染死亡事例」と「体調不良の野良猫や地域猫に接触する際の防護措置(手袋や防護服の着用等)の必要性」を注意喚起をしないと「感染症に関する正しい知識を広報する努力義務」を果たしているとは言えないのではないでしょうか。
 
 広島県の場合、地域猫活動を県民に薦めて
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/apc/tiikinekokatudou.html 
「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に係る注意喚起について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/sftstyuuikannki.html

 という注意喚起を出していますが、いずれも「感染防止の防護対策(手袋や防護服等の着用)」を何も書いてないし、厚労省の「要防護対策」に関する上の注意喚起に直リンすら置いてません。
 
 要は、広島県では職員だけが厚労省の通知を受けて体調不良の野良猫からのSFTSの感染予防に必要な防護措置をとり、県民には防護に必要な情報を流さずに危険な地域猫を薦めている状況になっています。
 
 24人がSFTSを発症している広島の県民は普通に怒って良いレベルだと思ってます。猫ボラ以外に死人がでたら訴えられるのではないでしょうか。

Re: 何で周知しないんでしょうね。

ガロン 様、コメントありがとうございます。

> > 自由に徘徊する猫の存在、つまり地域猫活動は、これらの感
> > 染症の人への感染リスクを高めます。
>
> ということについては、海外の事案が多いにせよ日本のSFTS感染死亡例で「感染した野良猫に噛まれたことが原因として強く疑われる」事案が発生した以上、自治体による地域猫の推奨は辞めるべきだし、それでも推奨を続けるのなら環境省と自治体の動物愛護関連部署は、死亡事案と活動による感染リスクと予防措置を住民に広報しなければいけないと思っています。

まったく同感です。
私は何度か、カリフォルニア州の、TNR猫を原因とする発疹チフスの人感染例を取り上げました。
TNR活動家らは刑事訴追を受け、発疹チフスが発生した自治体は警察官まで動員して猫を捕獲して殺処分しました。
また各自治体は、TNRも禁止、私有地だろうが例外のない野良猫への給餌を刑事罰を持って禁止する条例を制定しました。
これは、日本においても、「地域猫を推進すべきか否か」という意思決定の重要な要因となりうるケースだと思いますが、公的機関はもちろんのこと、マスメディアでも報道しているのはほぼゼロです。
日本は、感染症のリスクを差し置いても、まず「地域猫は推進すべき」という結論があり、それに都合が悪い情報は意図的に排除しているとしか思えません。
SFTSはネコ科動物は他の種に比べて感受性が強いようですし、猫からヒト感染があった時点で、地域猫の推進は一旦は様子を見るのが当たり前だと思います。


>  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

有益な情報をありがとうございます。


>  さればこそ厚労省は、ご存じのように体調不良のネコに噛まれてもSFTSに感染しないように手袋や防護服等の着用による感染予防措置を講じるようにとの注意喚起を自治体の衛生部門のみならず、環境省経由で自治体の動物愛護部門に周知するように以下の通知を出しています。
>  
> 重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に係る注意喚起について
> http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000172201.pdf
>  
> ~引用開始~
> ・体調不良のネコからの咬傷歴があるヒトが SFTS を発症し死亡した事例が確認されました。
> ・感染を防ぐために、体調不良の動物等と接する機会のある関係者に、体調不良の動物等を取り扱う際には PPE(手袋・防護衣等)により感染予防措置を講じるなどの対策を実施していただくよう注意喚起をお願いします。
> ・(環境省は)自治体の動物愛護担当部局への周知方よろしくお願いします。
> ~引用終了~
>
>  で、あれば、自治体の動物愛護関連部署が地域猫活動を推奨するのなら「ネコ経由が強く疑われるSFTS感染死亡事例」と「体調不良の野良猫や地域猫に接触する際の防護措置(手袋や防護服の着用等)の必要性」を注意喚起をしないと「感染症に関する正しい知識を広報する努力義務」を果たしているとは言えないのではないでしょうか。

環境省が意図的に厚労省の通知を無視していると感じます。


> 広島県では職員だけが厚労省の通知を受けて体調不良の野良猫からのSFTSの感染予防に必要な防護措置をとり、県民には防護に必要な情報を流さずに危険な地域猫を薦めている状況になっています。

一連の流れとしては、そう受け取らざるを得ません。


>  猫ボラ以外に死人がでたら訴えられるのではないでしょうか。

可能性としては、SFTSの野良猫からの感染危険が表面化していること、猫から直接感染するのみならず、ベクターとなるマダニを野良猫、地域猫が運ぶという事実がありながら、その危険性を厚労省の通知に従わずにおこなわず、地域猫を推進していれば、感染死亡者が出れば、私は地域猫活動家、さらには行政に対して法的責任が生じると思います。
しかし地域猫推進派は、SFTSのこのニュースを否定するのにやっきです。
昔からマダニなんていたでしょ(SFTSは2013年に同定された新種のウイルスです)。
猫から感染したなど確定していないじゃないか(感染した哺乳類の体液からはSFTSウイルスがいずれの検出されていますし、野良猫に噛み付かれなくても、人家の庭や公園に、野良猫はダニをばら撒きます)。

愛誤は、「このニュースで地域猫や、野良猫ちゃんに辛く当たる人が増えないことが祈ります」といったレベルです。
頭がわいているのでしょう。
猫ボラに限って、あと数人ぐらいSFTS感染での死者が出て欲しいとさえ思えます。

No title

https://winfriede.com/blogbokin-201707/comment-page-1/#comment-5234
動物愛護後進国ニッポン。海外では犬や猫はどう扱われているのか?
犬の年間殺処分数は・・・

ゼロです!

「ティアハイム」という動物保護施設が全国に500件ほどあり、ベルリンにあるティアハイムは総面積18万5000平方メートル。

http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1014.html
で 勉強して見られたらいかがですか?

fake情報を流されることは あなたの価値を落としますし 社会を混乱させます
あなたの「良心」に問いかけてみてください

無駄でしょうが なんとも言えないわ!!

No title

S,Ma 様、コメントありがとうございます。

> https://winfriede.com/blogbokin-201707/comment-page-1/#comment-5234
> 動物愛護後進国ニッポン。海外では犬や猫はどう扱われているのか?
> 犬の年間殺処分数は・・・
> ゼロです!

私はこのブログにコメントを投稿しています。
すべてドイツの資料を根拠としてつけています。
ドイツ、ヘッセン州の、州による殺処分の記事もです。
ドイツのペットショップの動画は、4つぐらいつけました。
Deutschlandとタイトルにあり、ドイツ語が書かれていることぐらいわかるかな、わからなかったりして。
もちろん公開されていません(笑い)。

それとフェリシモ猫部の猫ブログも誤りが多いので、ソースをつけて数度コメントしました。
いずれも公開されていません。
http://www.nekobu.com/blog/2017/08/post-1437.html
内容は、「アメリカ、メリーランド州で、TNRを行い殺処分ゼロを実現した」です。
メリーランド州は、犬猫殺処分数と率を州が公的統計を出しており、かなりの数です。
四半期で8137(つまり年間で32548)頭ですから、人口比で日本の4倍くらいになります。
しかもこの数値は公的シェルターだけの数値ですので、民間シェルターの数値を加えれば、それとりはるかに多くなります。

その他、ドイツのティアハイムが1000以上ある(約550です)や、「アメリカでは州によりペットショップを禁止している」とか、「ドイツでは憲法で動物の権利を認めている」などひどい内容です。
私ならば、明らかに客観的な数値の誤りは、読者さんから指摘を受ければ訂正します。
訳文でも訂正したことがかなりあります。
いわゆる愛誤ブログはコメントを非公開、一切誤りでも訂正しないというものが多いです。
なお私は、フェリシモ猫部でコメント投稿でアクセスが禁じられました(大笑い)。

上記2つのコメントは、ひどい誤りブログとしてこちらで例示します。
内容に自信があれば、なぜコメントを自由投稿にしないのですかね。
私は、コメントを自由投稿にしています。
よほどのことがない限り削除しないのは内容に自信がありますし、もし誤りがあればその都度指摘していただき、早めに訂正するほうが恥が少ないし(誰でも誤りをすることがあります)、誤りの指摘はむしろ歓迎しています。
上記のブログにかかわらず、いわゆる愛誤ブログは、狂ったように「ドイツ殺処分ゼロ」「イギリスとドイツではペットショップがない」と叫び続けていくでしょう。
それは意図的な嘘プロパガンダなのでしょうか。

>さんかくたまごさん

ブログ拝見しました。
確かに今不明な主張をしているブログですね。

ブログ内で「ペットは日本の経済活動に貢献している」と主張していましたが、それって愛護さん達が目の敵にしてるペットショップの経済規模も含まれてますよね?笑

さらにこの間逮捕された税理士の方に対して「『有害動物の駆除だから法律違反じゃない』ってことは、お前も駆除されても文句はいえねーよな!?

猫を食べる文化圏ならともかく、ここは日本だぞ!!

このクズが!!!」


最早これは取り締まった方がいいレベルの頭のおかしさですね。

こういう人達はそのうち、人間と自分達の好きな動物達との線引きを曖昧にし、政治色を強めることは目に見えています。

日本の伝統文化であるイルカ漁や鯨漁に嫌がらせをする「シーシェパード」とかいうテロリスト集団が最終形でしょうか。

近年では「ペット」という呼称から「コンパニオンアニマル」といった呼称に改めようという活動もあるようです。
以前なら考えられない思想ですね。

「自分の好きなものは認め、嫌いなものは認めない」

最近のペット信仰はこのようなカルト思想に陥っている傾向があり、非常に危険です。

多様な価値観や環境が入り混じった社会で、いかに「人間」が活動しやすく法整備を整えるか。

こんな基本的な考えすら持てない人が増加していることに危機感を抱いております。

Re: タイトルなし

ぼんじん 様、コメントありがとうございます。

> ブログ内で「ペットは日本の経済活動に貢献している」と主張していましたが、それって愛護さん達が目の敵にしてるペットショップの経済規模も含まれてますよね?笑

といいますか、市場規模は、ペット産業がほとんどでしょう。
犬は8割が純血種で、多くがペットショップやブリーダーから入手したものです。


> この間逮捕された税理士の方に対して「『有害動物の駆除だから法律違反じゃない』ってことは、お前も駆除されても文句はいえねーよな!?
> ↑
> 最早これは取り締まった方がいいレベルの頭のおかしさですね。

人間を駆除するって?
日本は私刑は禁じられていますぞ。


> こういう人達はそのうち、人間と自分達の好きな動物達との線引きを曖昧にし、政治色を強めることは目に見えています。

政治活動は否定しませんが、前提として正しい意識に基づいてしなければならないと思います。
「ドイツは殺処分ゼロ」ということで、山口県の野犬捕獲の妨害をしている団体があります。
さっさと公務執行妨害で逮捕すべし。


> 近年では「ペット」という呼称から「コンパニオンアニマル」といった呼称に改めようという活動もあるようです。

このワードは、海外でも一般化しています。


> 「自分の好きなものは認め、嫌いなものは認めない」
> 最近のペット信仰はこのようなカルト思想に陥っている傾向があり、非常に危険です。

客観的事実ではなく、勝手な思い込みが正しいのがカルトです。
これだけ「ドイツにはペットショップがない」という情報がデマであることが周知されていて、ドイツ語で検索すれば、山ほどドイツのペットショップの動画が公開されており、ペットショップのHPがあるのです。
少しだけ外に目を向ければ、そんなことはすぐわかります。
でも「ドイツにペットショップがある」ことを、かたくなに否定します。
まさに狂信的なカルト信者の心理と同じです。


> 多様な価値観や環境が入り混じった社会で、いかに「人間」が活動しやすく法整備を整えるか。
> こんな基本的な考えすら持てない人が増加していることに危機感を抱いております。

いずれにしてもかる価値観でカチカチになっている人は怖いです。
原理主義者というか。

No title

ドイツ、ペットショップ
https://youtu.be/55Ff98rWOl8
https://youtu.be/EbJw2Pk6Spg

これは店頭販売ではなくてブリーダーではないですか。
奥のペット用ベッドらしきものが商品に見えるけど。
もっと、犬猫の店頭販売とはっきりわかるようないろいろな店の動画や画像はないのですか。

No title

ドイツ、ペットショップ
https://youtu.be/55Ff98rWOl8
https://youtu.be/EbJw2Pk6Spg

これは店頭販売ではなくてブリーダーではないですか。
奥のペット用ベッドらしきものが商品に見えるけど。
もっと、犬猫の店頭販売とはっきりわかるようないろいろな店の動画や画像はないのですか。

うわーーー炎上通りヤバい人だw
あんた色々なネットで晒されてるよw武田めぐみwww

SNSで、ドイツ事情とか意味不明のことを、ちんたら偉そうに長々書くオバサンが動物虐待した税理士の罪軽くする署名活動してるって、ひろまってた。このブログの主だってことも書いてあったから見にきた。ここのブログの閲覧数が増えてよかったね。個人情報がダダ漏れしてるけど。そのうちネットメディアに載るんだろうね。有名人になれて良かったね。

Re: No title

ー様

> ドイツ、ペットショップ
> https://youtu.be/55Ff98rWOl8
> https://youtu.be/EbJw2Pk6Spg

ブリーダーショップという業態です。


> これは店頭販売ではなくてブリーダーではないですか。

店頭販売です。
Welpen verkauf「子犬の販売」と明記されています。


> もっと、犬猫の店頭販売とはっきりわかるようないろいろな店の動画や画像はないのですか。

この店を知らないのですか。
それは驚きです。
ギネスレコードに載る、世界最大の生体販売のペットショップはドイツ、デュイスブルクにある、ZooZajacです。
https://youtu.be/KPVXu-_LuHA

ドイツ、ペタのペットショップ覆面調査。
「売れ残り猫」という表示が(笑い)
https://youtu.be/_7kc5ELFmnk

https://youtu.be/y_lEKlbdx3g


Re: タイトルなし

ー様、コメントありがとうございます。

> SNSで、ドイツ事情とか意味不明のことを、

私はすべて出典を示し、正確な情報を提供しています。
妄想と現実が区別がつかない、精神異常者レベルの嘘情報を拡散している人とは異なります。
正直言って、「ドイツは殺処分ゼロ(犬の州が行う公的殺処分ももちろんありますし、相当数あります)」「ドイツにはペットショップがない(ドイツには4100の生体販売ペットショップがあります。人口比で日本より多い)」と堂々と公に書いてる人は狂人レベルであるのは間違いない。


>動物虐待した税理士の罪軽くする署名活動してるって、ひろまってた。

例の署名サイトを立ち上げたのは私ではありません。


>個人情報がダダ漏れしてるけど。

別の法令を犯しているわけではありませんし、事実無根の名誉毀損でれば、私は法的措置を講じます。

それと例の署名活動を立ち上げた方の意見は正しい面があります。
署名サイトのコメントのとおり、ドイツでは無主物(とみなされるものも含む。野良猫、放し飼い猫)に熱湯をかける、バーナーであぶって殺害する行為を罰することはできません。
それの反論でしたら、いつでもお受けします。

無主物(とみなされる犬猫)は、ドイツでは通年狩猟駆除が推奨されています。
無主物の猫に関しては、オーストリア、スイス、オランダも同様の規定です。日本の狩猟法のように、「狩猟鳥獣は環境省令で定める」として、別途リストに挙げているのではありません。
23条で「狩猟鳥獣の保護のために、それらを食害する犬猫の狩猟駆除を行うことはハンターの責務」と明記しています。
仮にかの税理士がドイツで狩猟法に則り、適法にライブトラップで捕獲した後に「熱湯をかけた」「バーナーであぶって」無主物の猫を殺害しても。連邦法においては処罰する法律はありません。

ドイツ以外でも、例えばニュージーランド、オーストリアは、無主物の猫は積極的に駆除すべき対象で、殺害に対する苦痛軽減義務はありません。
ニュージーランドの多くは、土地所有者に野良猫の駆除を義義務付けています。
無主物にまで保護対象とする、日本の動物愛護管理法は国際的に見てむしろ例外、特異です。

ドイツのペットショップの犬販売

こちらのほうがわかりやすいかも。
https://youtu.be/dpAIbZTUkkQ

海外の法律や価値観は知らないけど日本では捕まる。だからその税理士は逮捕されたんでしょ。そもそも倫理的に考えて、日本では有り得ない思考。熱湯かけてバーナーで焼き殺す理由が分からない。だから異常者扱いで逮捕されるんでしょう?駆除目的なら捕獲して保健所に持ち込めばいい。猫が苦しんで死ぬのを楽しんでるだけでしょう?そんな異常者の罪を軽くする署名運動に賛成する人も変。そんな異常者、世の中に出さずにずっと刑務所に隔離されるべき。
これが普通の日本人の感覚。
どんなに理論を並べても、残忍な事をしてることに変わりない。海外の情報の前に日本の法律と価値観と倫理を学んだら?

ドイツのことを取り上げるのは愛誤のひとたちがしばしばドイツはペット先進国だと喧伝しているからでしょう。愛誤がティアハイムについて喧伝するならその土台となっている法制度について言及するのは何ら不思議ではないと思いますが?

>海外の情報の前に日本の法律と価値観と倫理を学んだら?
日本の法律と価値観と倫理からしたら元来認められていた殺処分も外国との比較で非難される謂れはないでしょう。完全にブーメランですよ?

softbank126様

ー様(softbank126)

できればコメントにHNをつけていただければありがたく存じます。
読者さんはほかの方特別できませんし、私が引用したい場合、あとから検索するのが困難です。


> 海外の法律や価値観は知らないけど日本では捕まる。だからその税理士は逮捕されたんでしょ。

私は無罪にしろとは書いていません。
適正な処罰を求めます。
量刑均衡という面から、実刑はそぐわないと考えます。
動物愛護管理法で実刑になったケースはありません。
また、無主物と人に管理されている動物を同列に保護する日本は国際的に例外です。
無主物である動物は被害を及ぼすために、私有財産をそれから防除するために、殺害駆除は容認されるというのが国際的な認識です。
限なく野良猫の被害を受忍しなければならいなれば、日本でも憲法で保障された、私有財産権の侵害にもなります。


>倫理的に考えて、日本では有り得ない思考。熱湯かけてバーナーで焼き殺す理由が分からない。

私はそれは否定しています。
コメントをよく読んでください。
私は有害獣の駆除においても倫理上からも、速やかにできるだけ苦痛を軽減して殺害すべきだと思います。
ことさら快楽のために苦痛を与えて殺害することは反対しています。


>駆除目的なら捕獲して保健所に持ち込めばいい。

現在日本では、事実上、所有者不明猫の保健所の引取りを拒否することが多いです。
私は動物愛護管理法35条3項の適切な運用を望みます。


>猫が苦しんで死ぬのを楽しんでるだけでしょう?そんな異常者の罪を軽くする署名運動に賛成する人も変。そんな異常者、世の中に出さずにずっと刑務所に隔離されるべき。

先に述べた、量刑均衡という考えからすれば、例えば無主物の猫を故意に苦痛を与えて殺害したとしても、終身刑や死刑は正義ではありません。
それと、日本でもアニマルホーダーが極めて多数の犬猫を衰弱死させた事件が度々あります。
これらの事件では、刑事訴追されない場合がほとんどです。
完全に動物愛護管理法違反であるにもかかわらず。
http://d.hatena.ne.jp/kazume_n/20060516/p2

私が知る限り、ドイツ動物保護法違反で最も重い判決は、アニマルホーダーの女が野良犬を拾ってきて、125頭を劣悪飼育した事件です。
この女は、執行猶予3年、懲役1年の判決でした。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-911.html
犬は121頭が殺処分されました。
死ぬ動物や苦痛を考えれば、アニマルホーダーによる動物虐待の方が罪は深いと思います。
なぜ動物アイゴな人は問題にしない、むしろかばうのでしょうか。
その点でも、量刑均衡という点では疑問に思います。


> どんなに理論を並べても、残忍な事をしてることに変わりない。海外の情報の前に日本の法律と価値観と倫理を学んだら?

例えば野良猫とドバトと法律上は同じ地位です。
しかしドバトの巣をひなが生きたままゴミとして捨てて、圧殺されていることを問題視する人はいません。
動物愛護を叫ぶ方は、日本の動物愛護管理法すらきちんと読んでいないと思います。
私は日本の動物保護に関する法律や運用の矛盾に、多くの方に関心を持っていただきたいという趣旨で本記事を書きました。

Re: ↑

野生動物への餌やり反対 様、コメントありがとうございます。

> ドイツのことを取り上げるのは愛誤のひとたちがしばしばドイツはペット先進国だと喧伝しているからでしょう。

かつてこのような署名活動もありました。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-796.html
ケージに入れたまま猫を川に沈めて虐待した事件に対する、容疑者の厳罰要望です。

https://www.change.org/p/%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C%E5%A4%A7%E7%94%BA%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E9%95%B7%E6%AE%BF-%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%9C%AC%E9%83%A8%E9%95%B7%E6%AE%BF-%E9%95%B7%E9%87%8E%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%83%A8%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98%E6%AE%BF-%E5%B7%9D%E3%81%AB%E7%8C%AB%E3%82%92%E6%B2%88%E3%82%81%E6%AE%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%8E%B3%E7%BD%B0%E3%82%92-urging-a-severe-punishment-of-a-man-who-killed-a-cat-by-drowning-8cb9c27e-581a-4395-91bd-5a5b3cb74c1b
堂園美智代 「日本の動物虐待に対する罰は、やはり軽いと思います」。
jyunko minegisi 「ドイツのように実刑にすべきです!!」。
nagawa noami 「日本は刑が軽すぎます」。
節子 庄川 「ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです!!」。(このコメントを投稿した人は頭は大丈夫?)

本記事で取り上げたブログでも「ドイツは動物愛護先進国で日本は劣る」とありましたので、ドイツの法制度を取り上げました。
他にも「日本は動物虐待の罪が軽い動物愛護後進国」、「罪が外国と比べて軽い」という情報が多数ヒットします。
その反証という意味での記事ですので、ドイツの法制度を取り上げたのは何らおかしくないと思います。
むしろ「日本は甘い。ドイツのように動物虐待を極刑にしろ」と主張する人は、根拠となるドイツの法律と判例を示すべきです。
私は示しています。


> >海外の情報の前に日本の法律と価値観と倫理を学んだら?
> 日本の法律と価値観と倫理からしたら元来認められていた殺処分も外国との比較で非難される謂れはないでしょう。完全にブーメランですよ?

アイゴな方は、「日本は殺処分をする。海外は殺処分ゼロの国だ(行政が行う殺処分に限っもドイツも含めてゼロの先進国はないと断言します。ソマリアあたりではないでしょうがw」と騒いでいますね。
そうなんだ、日本の殺処分の価値観と倫理を学ぶべきなんだ!
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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