所有者不明猫の引取り拒否と地域猫の推進は行政の法的責任は問われるのか?~野良猫は公衆衛生上の脅威である



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野良猫に咬まれて感染症で死亡した女性~野良猫は公衆衛生上の脅威である
アメリカ連邦政府機関(CDC)はTNRに反対した~野良猫は公衆衛生上の脅威である
TNRマネジメントにより発疹チフスが流行したアメリカの事例~野良猫は公衆衛生上の脅威である
の続きです。これらの記事では、日本における主にダニが媒介する感染症の、「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に感染した猫から人が感染し、死亡した例を取り上げました。またCDC(アメリカ連邦政府疾病予防管理センター)が、感染症のリスクが高まるなどという理由で、TNRマネジメントに反対していることを書きました。今回は、日本の自治体が所有者不明猫の引取りを拒否し、野良猫の減少効果がない地域猫活動を推進したことが原因となり、重大な感染症が流行した場合を考察します。このような場合は、自治体の法的責任を問えるのでしょうか。



 サマリーで示した記事にあるように、日本では、主にダニが媒介する、重症熱性血小板減少症候群ウイルス(以下、SFTSと記述します)を女性が、感染した野良猫からうつされて死亡しました。SFTSは、2013年以降、今日までに266人が感染し、そのうち57人が死亡しています。このウイルスによる死亡率は30%です。
 また、マダニのSFTSの保有率は、日本全国で5-15%でり、愛媛県では6 - 31%です。けして珍しいウイルスではありません。またマダニはごくありきたりな衛生害虫で、ノミと並んで、野良猫や放し飼い猫、そのほかの野生哺乳類は、ほぼ全てが寄生しています。また日本では野良猫が自由に徘徊しており、餌やりを行う人も多いことから、野良猫が人の生活圏に入り込んでいます。そのことは、日本がいつSFTSの流行が起きてもおかしくない状況と言えるのです。

 海外に目を向ければ、アメリカ、カリフォルニア州の一部の郡では、2012年~2015年にかけて、野良猫、TNR猫に寄生しているノミが原因となり、発疹チフスが流行しました。またアメリカ連邦政府機関である、CDC(アメリカ連邦疾病予防管理センター)は、野良猫、特に給餌を伴うTNRマネジメントに対しては、感染症のリスクを高める危険性を指摘しています。またそのような理由から一貫して、TNRマネジメントに反対しています。
 CDCは、野良猫やTNR猫が感染の危険性を高める感染症の種類を多く上げています。狂犬病やトキソプラズマ、そのほか野良猫やTNR猫に寄生するノミ、マダニが媒介する感染症も挙げています。その中にはペスト(アメリカではほぼ毎年猫から人が感染した症例が報告されています)や、SFTSと近似のウイルスである、ハートランドウイルスも指摘されています。

 このような状況、つまり野良猫、地域猫によるSFTSの感染のリスクは日本では潜在的に高いこと。そして、アメリカの連邦政府機関が野良猫やTNR猫が感染症リスクを高めると指摘し、TNRマネジメントを一貫して反対していることにありながら、日本では所有者不明猫の引取りを拒否し、その代替として地域猫活動を推進している自治体があります。仮に、そのような自治体で、SFTSのような、野良猫、地域猫を原因とする感染症が流行したとしたら、自治体の法的責任は問えるのでしょうか。重症患者や死者が出る可能性もあるのです。
 結論から言えば、私は自治体の責任を問えると思います
。まず、所有者不明猫の引取りは、動物愛護管理法35条3項の規定通り、自治体の義務とされています。日本では、野良猫からSFTSが人に感染して死亡しました。また、地域猫活動(TNRマネジメント)は、アメリカではそれが原因となって、重大な感染症が流行したという事実が既にあります。CDC(アメリカ連邦疾病予防管理センター)はかなり以前から、TNRマネジメントによる感染症のリスクを指摘し、一貫してTNRマネジメントに反対しています。それらの事柄により自治体は、所有者不明猫の引取りをしないことや、地域猫活動を制度化して野良猫を温存することは、当然感染症のリスクを高めることを知りうることができるのです。

 自治体が注意義務を怠った他に、自治体の作為義務違反も成立すると私は思います。かつて千葉県で、県が野犬を適切に捕獲しなかったことにより、児童が野犬に咬み殺された事件がありました。遺族は千葉県に対して、子供が野犬に殺されたことにより損害賠償を求める裁判を提起しました。千葉県に、野犬に咬み殺された児童の遺族に損害賠償の支払いを命じる、東京高裁の判決が確定しました。東京高裁は千葉県に対して、「野犬の捕獲をしなかった作為義務違反」を認定しました。
 私は、この東京高裁判決を、「自治体が所有者不明猫の引取りを拒否した」ことに準用できると思います。野犬の捕獲は狂犬病予防法と条例が根拠ですが、所有者不明猫の引取りも、動物愛護管理法35条3項により、自治体の義務とされているからです。(「続き」で、本東京高裁の判決文を引用してあります)。自治体の使命は、動物愛護(後)活動家におもねることや、猫や犬の愛護(誤)活動ではありません。住民の生命と財産を守り、福祉を向上させることです。自治体の担当者の方々には、野良猫、地域猫がもたらす感染症の危険や、法的責任についてぜひ再考していただきたいと思います。


(動画)

 人気アクション・ゲーム、Grand Theft Auto V 「グランド・セフト・オートV」から。猫は、潜在的に人に恐怖心をもたらすのかもしれません。対して溺愛する人も多い、毀誉褒貶が激しい生き物です。

GTA 5 Fire Cat Funny Compilation #003。2015年5月24日公開。




(動画)

 Medal of Honor Cat 「名誉勲章の猫」。2011年7月9日。再生回数がオリジナル版で5,000万回近くになる大ヒット動画。ちなみにPPAPのオリジナル版が昨年末で1億回の再生回数です。パロディー版もあります。
 



(参考資料)

千葉県野犬咬死事故損害賠償請求事件控訴審判決(東京高判昭和52・11・17)

幼児が野犬による咬創を受けて死亡した事故につき、条例に基づき野犬の捕獲、抑留等の権限を有する知事に右権限を適切に行使しない作業義務違反があったとして、国賠法一条による損害賠償責任が認められた事例--千葉県野犬咬死事故損害賠償請求事件控訴審判決(東京高判昭和52・11・17)判時875・17
昭和52年11月17日東京高等裁判所 第一四民事部 ・昭和51ネ175 損害賠償請求事件


* 最高裁判所判例検索による検索結果(PDF)

--------便宜のためのテキスト表示(改行が不正確となっている箇所あり)------

         主    文

     原判決を取り消す。
     被控訴人は控訴人らに対し、それぞれ、一〇〇万円及びこれに対する昭和四六年五月一三日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
     控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
     訴訟費用は、第一、二審を通じて六分し、その五を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。


         事    実
 一、 控訴人ら代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人らに対し、それぞれ、六二〇万円及びこれに対する昭和四六年五月一三日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
 二、 当事者双方の事実上の主張は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
 (証拠関係は省略する。)


         理    由
 一、 控訴人ら間の男子であるA(昭和四二年三月一九日生)が、昭和四六年五月一三日午後五時四〇分ころ、千葉県F市(当時、K郡a町)b地内のI神社付近農道を通行中に犬に襲われ、頸動脈に達する左頸部咬創及び前胸部から両側大腿背部にかけて無数の咬創を受け、これにより同日午後七時二五分ころ死亡したこと、控訴人らはAの父母として同人の権利義務を二分の一ずつ承継したことは、当事者間に争いがない。
 そして、原審証人Bの証言とこれにより真正に成立したことが認められる乙第一号証、原審証人C、同D、同Eの各証言及び原審における控訴人F本人尋問の結果を総合すると、Aを襲つた加害犬は、体長約一メートルの成犬三頭(一頭は白と茶のぶち、一頭は白、一頭は茶)で、いずれも首輪をつけていなかつたこと、そして、当時、事故現場付近をうろついている犬として住民らが見かけたことのある犬でもなく、又、事故後に行つた調査においても、付近の者の飼い犬のうちには該当するものが発見されるに至らなかつたことが認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。
 右事実によれば、加害犬は、狂犬病予防法六条にいう「鑑札を着けず又は注射済票を着けていない犬」及び後記千葉県犬取締条例二条にいう「野犬等」のいずれにも該当する犬であつたことが明らかである。

 二、 控訴人らは、本件事故は、千葉県知事、木更津保健所長、狂犬病予防員及び指定職員らが、前記「鑑札を着けず又は注射済票を着けていない犬」ないし「野犬等」を捕獲、抑留し若しくは掃蕩すべき義務を怠り、何らの措置をも講じなかつたことにより生じたもので、被控訴人はこれら公務員の作為義務違反による不法行為責任を免れることができないと主張する。
 そこで、千葉県知事を含む右公務員らの作為義務の有無したがつて右作為義務違反による不法行為の成否について検討する。
 1 成立に争いがない乙第六号証、前掲証人Bの証言によると、千葉県における犬の取締に関する法令には、狂犬病予防法と千葉県犬取締条例(昭和四三年一〇月三一日千葉県条例第三三号)とがあり、狂犬病予防法は「狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。」(同法一条)もので、地方公共団体たる被控訴人が国の機関委任を受けてその義務を行つているものであること、千葉県犬取締条例は「人の身体又は財産に対する犬の危害を防止し、もつて社会生活の安全を確保するとともに、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」(同条例一条)もので、それまでの千葉県飼い犬取締条例(昭和三六年千葉県条例第一二号)に代つて昭和四四年一月一日から施行されているものであること(同条例附則一項二項)が認められる。
 これらの法令が犬の捕獲、抑留ないし掃蕩について定めているところをみると、狂犬病予防法六条は「狂犬病予防員(同法三条により、知事が県職員で獣医師であるもののうちから任命する。)は、登録を受けず若しくは鑑札を着けず、又は、予防注射を受けず若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ知事が指定した捕獲人(同法施行規則一四条により狂犬病予防技術員と称する。)を使用してその犬を捕獲することができる。」旨定め、千葉県犬取締条例八条は「知事は、あらかじめ指定した職員(指定職員という。)をして野犬等(同条例二条により「管理者のない犬及び同条例三条のけい留義務又は抑留義務に違反してけい留されず又は抑留されていない飼い犬」をいう。)を捕獲し、又は抑留させることができる。」、九条は「知事は、野犬等が人畜その他に危害を加えることを防止するため緊急の必要があり、かつ、通常の方法によつては野犬等を捕獲することが著しく困難であると認めたときは、区域及び期間を定め、薬物を使用して野犬等を掃とうすることができる。」旨定める。すなわち、狂犬病予防法は、狂犬病予防員が登録を受けず若しくは鑑札を着けず、又は、予防注射を受けず若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときはこれを抑留すること、したがつて抑留のためにその犬を捕獲することを義務づけているが(捕獲については、前記のとおり、狂犬病予防員に対して権限を与える規定があるのみであるが、抑留が義務づけられている関係上その手段をなす捕獲もまた義務づけられているものと解される。)千葉県犬取締条例は、指定職員による野犬等の捕獲、抑留だけでなく、緊急の必要がある場合に薬物を使用して行う掃蕩をも知事の一般的な権限として規定するにとどめる。
 このように、犬の捕獲、抑留ないし掃蕩に関する規定は、狂犬病予防法と千葉県犬取締条例とではその内容を異にするが、本件事故当時、狂犬病予防員がその現場付近に狂犬病予防法六条により捕獲、抑留すべき義務のある犬があることを確認していたことを認めるに足る証拠はないから、以下では、千葉県犬取締条例八条及び九条が知事に対して認めている野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩の権限について、右権限行使の義務すなわち作為義務があつたかどうかを検討することとする。
 2 ところで、ある事項につき行政庁が法令により一定の権限を与えられている場合に、その権限を行使するか否か、又、どのような方法でこれを行使するかは、当該行政庁の裁量に委ねられているのを原則とする。したがつて、行政庁が右権限を行使しない場合でもその不行使については行政上の責任が問題となることがあるは格別、それ以外の責任は生じないのが本則である。しかし、同じく権限の不行使といつても、それが問題となる場合に応じて不行使に対する評価の基準やその方法にも差異が生じてくるのは当然であつて、とくに行政庁の権限行使そのものの合法、違法ではなく、その不行使によつて生じた損害の賠償責任の有無が問題となつている本件では、損害賠償制度の理念に適合した独自の評価が要求されることはいうまでもない。しかるときは、本件のように、法令上は知事が捕獲、抑留ないし掃蕩の権限を有しているにすぎない場合でも、損害賠償義務の前提となる作為義務との関係では、(イ)損害という結果発生の危険があり、かつ、現実にその結果が発生したときは、(ロ)知事がその権限を行使することによつて結果の発生を防止することができ、(ハ)具体的事情のもとで右権限を行使することが可能であり、これを期待することが可能であつたという場合には、その権限を行使するか否かの裁量権は後退して、知事は結果の発生を防止するために右権限を行使すべき義務があつたものとして、これを行使しないことは作為義務違反に当ると解するのが相当である。
 このように解することは、不作為を含む行政庁の権限行使そのものの合法、違法という行政法固有の問題ではなく、損害の公平な分担を理念とする現代の損害賠償制度のもとで右責任の有無が問題となつている本件の場合にもつともよく適合するものというべきである。とくに本件事故は、被控訴人が撲滅の必要を認めて種々の対策をたてていた野犬等によつて惹起されたものてあつて、何らそのような対策がたてられておらず、又、社会的な需要も認められないその他の動物によつて惹起された場合とは異なることに留意すべきである。それゆえ、Aの死亡による損害を控訴人らのみの負担に帰せしめることは妥当を欠くのであつて、前記(イ)ないし(ハ)の要件のもとで、被控訴人による損害分担の可否を論ずることは、実質的にも理由があるものと解される。
 3 そこで、進んで前記(イ)ないし(ハ)の要件を具備しているか否かについて検討する。
 (一) まず、千葉県においては野犬等の咬傷によつて死亡等の結果が生ずる危険性は従来から存在しており、しかも、このような危険性は知事においても十分に認識していたものと認められる。すなわち、成立に争いがない甲第六号証、前掲証人Bの証言とこれによつて真正に成立したことが認められる乙第五号証、乙第七号証の一、二によると、千葉県においては近年犬による人畜の被害が多発し、生活環境上の公害として大きな社会問題ともなり、県民の日常生活を不安に陥れるといつた状況であつて、千葉県犬取締条例は、昭和三六年に制定施行されたそれまでの飼い犬取締条例では多発する犬の危害を防止することができなかつたことから、放し飼いの犬や野犬を捕獲、抑留し、又は、薬物による掃蕩ができるようにし、危害防止に万全を期そうとして昭和四三年に制定されたことが認められるが、とくに被害者が乳幼児であるようなときには犬の危害によつて死亡その他の重大な結果が生ずる場合のあることは見易いところであるから、千葉県犬取締条例そのものが、このような死亡等の事故が発生することを予測しこれを未然に防止することを目的とした制度であるということができる。死亡等の事故発生の防止が単に反射的ないし副次的な目的をもつにすぎないというものではないのである。
 そして、このような目的をもつ犬取締条例制定施行の背景となる社会的現実として、次のような野犬等の咬傷による死亡等の事故が発生していることが認められる。昭和四三年度から昭和四五年度までの犬による被害状況が届出のあつたものだけで原判決添付別表(一)のとおりであること(そのうち、人の咬傷被害を千葉県全体と本件事故発生地を管轄する木更津保健所管内とに分けてみると、昭和四三年度—八四五件:四一件、昭和四四年度—六七九件:三七件、昭和四五年度—七八五件:二九件の割合となる。)は当事者間に争いがないが、成立に争いがない乙第一四号証の二、三、前掲証人Bの証言とこれにより真正に成立したことが認められる乙第二、第三号証、第四号証の一ないし三、原審証人Mの証言によれば、本件発生前これと近接して発生した主な咬致死傷事故には、(1)昭和四五年七月二七日に千葉県T市cd番地G方屋内に侵入した野犬が、就寝中のH(生後二〇日)に咬みつきこれを持ち去り約一時間後に右Hが死体となつて発見されたもの、(2)昭和四六年四月九日に同県I郡e町f地内で帰校途中のI(当時一〇才)がJ所有の放し飼いの犬三頭に襲われ頸動脈咬傷による出血多量で死亡し、同日同所付近でK(当時七才)が同じ犬に襲われ前頭部、腰部に咬傷を受けたもの、(3)昭和四六年五月一二日に同県K市(当時、K郡g町)人見地内のH公園付近でL(当時五才)が山口鉄工所の飼い犬とみられる犬に顔面を咬まれたものなどがあつたことが認められる。本件事故は、右(3)の事故の翌日に同じ木更津保健所管内で発生したものである。
 もつとも、前掲乙第三号証、第四号証の一ないし三、第五号証、前掲証人Bの証言によると、右に見たところにもあらわれているように、これらの咬致死傷事故には飼い犬が加害犬となつたものも含まれているが、事故状況が必ずしも明らかでない(3)の事故を除きすべてが野犬等によつて惹起されたものであり、しかも、前掲証人B、同M、原審証人C、同Nの各証言によると、本件事故当時における野犬等の推定数は、千葉県全体で約四万頭、木更津保健所管内で二、〇〇〇ないし三、〇〇〇頭に達していたというのであるから、大量的にみると、本件と同じような野犬等による咬致死傷事故は必然的に発生する可能性があつたものというべきである。
 (二) ところで、これらの咬致死傷事故の防止の方法についてみると、野犬等のうち管理者のある非繋留犬については、管理者の繋留義務を強調することによつてもある程度までは事故防止の目的を達成することができるであろう。その意味で、千葉県犬取締条例三条が管理者に対し飼い犬の繋留義務を定めてその遵守を図つているのは、事故の発生を防止する一つの方法ということができる。しかし、野犬等のうち管理者のない犬(管理者があるか否か明らかでない犬を含む。)及び管理者はあつてもその管理に適正さを欠いている犬については、知事が捕獲、抑留ないし掃蕩の権限を行使する以外に事故の発生を防止する方法がなく、これがその唯一の方法であることに注意しなければならない。条例が知事に対し野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩の権限を与えていることの意義はまさにこの点にあるのであつて、条例は、これによつて犬の危害防止というその制定の目的を完からしめようとしたものにほかならないのである。それゆえ、知事は、捕獲、抑留ないし掃蕩の権限をこのような条例の目的にそうように適切に行使すべき責務があることはいうまでもなく、しかも、これを適切に行使しさえずれば、野犬等の撲滅を図ることができ、これにより咬致死傷事故の発生も容易に防止することが可能であると解されるのである。
 (三) そして、本件の場合、野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩を行うことは可能てあつて、これを妨げるべき何らかの事情があつたとはとうてい認められない。前掲乙第一号証、乙第四号証の三、前掲証人Bの証言とこれによつて真正に成立したことが認められる乙第一二号証の二、原審証人Oの証言によると、本件事故の発生後にその現場であるh地区を中心にして薬殺を含めた野犬等の捕獲、掃蕩を行い、捕獲一三頭、銃殺七頭、薬殺九頭、以上合計二九頭(そのうち加害犬と推定されるもの一頭)を収容する成果をあげ、附近の野犬等を一掃したことが認められるが、このことは、その気にさえなれば、事故の発生前においても、このような捕獲、掃蕩を行うことが可能であつたことを示すものである。しかるに、前掲証人C、同N、同O、原審証人Pの各証言によると、h地区は、田園地帯であるとはいえ、約三〇〇世帯が居住する地域で、捕獲、掃蕩を困難ならしめるような事情があつたとも認められないにもかかわらず、右地区については、事故直前ころ野犬等が横行し人身事故はなかつたものの鶏などの被害は見られる状況であつたのに、過去に何回か木更津保健所の捕獲車が通過したことがあるのみで、実際に捕獲を行つた事実はなかつたことが認められる。
 のみならず、本件事故が発生した昭和四六年ころの野犬等の捕獲、抑留の実情をみると、前掲乙第五号証、前掲証人B、同Cの各証言、前掲証人Nの証言とこれによつて真正に成立したことが認められる乙第一三号証によれば、実際に捕獲、抑留を担当する捕獲人は、千葉県全体では二二名、木更津保健所では二名がいるのみであつて、これらの捕獲人が捕獲車で巡回を行い或いは地元市町村の協力を得るなどして野犬等の捕獲、抑留に努め、一年間に県全体で四万ないし五万頭、木更津保健所管内で二、〇〇〇ないし三、〇〇〇頭にのぼる成果をあげていたものの、野犬等の繁殖や飼い犬の新たな野犬化による増加があるため、右捕獲、抑留も犬数の増加を抑えるのが精一杯であり、県全体で約四万頭、木更津保健所管内で二、〇〇〇ないし三、〇〇〇頭と推定される前記野犬等の数を積極的に減少させる効果はあがつていなかつたことが認められる。被控訴人は、犬の危害から県民の身体等を守るため、野犬を一掃するほか、正しい犬の飼い方の普及のために、所要の人員を確保し捕獲車その他の設備の整備に努めるなど種々の施策を講じてきたと主張するが、被控訴人の指摘する施策は、どちらかというと飼い主対策に重点が置かれていたことは否定しえないところであつて、(例えば、前掲青木証人の事故直前木更津保健所課長であつた同証人として捕獲人の数の多少よりも飼い主の責任が問題であると考えていた旨の証言はこのことの一端を示している。)飼い主の手を離れて野犬化した犬の対策に十分でないところがあつたことは、右にみた実情に照らして明らかである。
 このように、本件では、県がその気にさえなれば野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩を行うことができたにもかかわらず、それが十分に行われていなかつたことが認められるが、もともと、野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩は、野犬等の特性をみるまでもなく、組織的かつ計画的に行わなければならないものであるうえに、その実施の過程では他人の所有地への立入りなどの利害の交錯をも生ずることがあるから、個々の住民が行うには自ずからなる限界があり、したがつて、どうしても、捕獲、抑留ないし掃蕩の権限を有する知事に期待する以外に方法がなく、このことは、本件事故が発生した当時においても同様であつたものというべきである。とくに、前記(一)でみた咬致死傷事故の例からも明らかなように、野犬等によつて被害を受ける可能性は大人よりも乳幼児の場合が多いことを考えると、その健全な生育環境を確保する責務をもつ行政したがつてその主宰者である知事の捕獲、抑留ないし掃蕩に期待する度合は一層大きいものがあつたといわなければならない。<要旨>(四) 以上認定の事実によれば、本件事故は、野犬等の咬傷により死亡等の事故が発生する場合のあることを予測し、これを未然に防止することを目的として制定された千葉県犬取締条例のもとで、多発する咬致死傷事故の一つとして発生したもので、これらの事故の発生を防止するためにとられてきた各種の施策とくに野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩がその増加を抑えるのが精一杯で積極的にこれを減少撲滅させるだけの効果がなかつたことから、いわば必然的に発生したといつてよいものである。しかし、このような事故は、知事が条例によつて認められた野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩の権限を適切に行使し、条例の定める目的を実現するのに遺漏がないようにさえすれば容易に防止することが可能なのであつて、とくに本件の場合、事故後に行つたと同じような野犬等の捕獲、掃蕩を前もつて行つてさえいれば、事故の発生は確実に防止することができたとみられるのであり、しかも、このような捕獲、掃蕩を不可能ならしめる障害があつたとか、捕獲、掃蕩にもかかわらず本件事故が発生したであろうと認められるような事情もみいだすことはできないのである。そして、これらの捕獲、掃蕩は、その権限を有する知事に対して期待する以外にないことを考えると、知事は、結局、条例によつて認められた野犬等の捕獲、抑留ないし掃蕩の権限を適切に行使しなかつたといわざるをえないのであつて、ここに作為義務違反があつたものというべく、上記認定の事実によれば少なくとも過失は免れないと認められ、このことは当該加害犬に管理者があり、その者が加害につき責任を負うべき場合であると否とによつても差異はないと解されるから、いずれにせよ被控訴人は、前記野犬等によりなされた本件事故によつて生じた後記損害を賠償すべき義務があると解するのが相当である。
 4 次に損害額について検討する。
 (一) Aの逸失利益Aが昭和四二年三月一九日生れの男子で、本件事故当時満四才であつたことは、冒頭に述べたとおりであるところ、昭和四三年度簡易生命表によると、四才の男子の余命が六六・五五年であることは当事者間に争いがないから、Aは少なくとも一八才から六〇才までは就労可能であつて、全労働者の各年令別の平均収入に相当する収入を得ることができたものと認められる。そこで、当裁判所に職務上顕著な昭和四四年度賃金センサスに基づき、かつ、収入の二分の一の生活費を要するものとして、Aの得べかりし利益の現価をホフマン式計算法により計算すると、控訴人ら主張のとおり、六四七万二、〇八五円となることが認められる。そして、控訴人らがAの父母として同人の権利義務を二分の一ずつ承継したことは、前述のとおりであるから、控訴人らは、右損害の二分の一である三二三万六、〇四二円ずつを取得したことになる。
 (二) 控訴人らの慰籍料前掲控訴人F本人尋問の結果、原審における控訴人Q本人尋問の結果によると、控訴人らには、Aのほかに長女R(当時七才)、次女S(当時二才)の子があつたが、男の子はAのみであるため同人の将来に期待をかけていたところ、同人は野犬等により頸部、胸部、大腿部などに無数の咬創を受けるという悲惨な事故によつて死亡したため、精神的に著しい苦痛を被つたことが認められるから、その慰籍料としては控訴人らにつきそれぞれ三〇〇万円をもつて相当と認める。
 (三) 過失相殺前掲控訴人F尋問の結果によれば、Aの母であるFは、本件事故の発生前に付近をうろついている犬をみかけたことがあり、そのため、Aらに対しても咬みつかれることがないよう常々注意を与えていたこと、しかるに、たまたまFが長女Rに買物を頼んだ際にAをこれと一緒に外出させたことから本件事故が発生したもので、RはAが犬に襲われているのを目撃しながら自力では救うことができなかつたため、Aは死亡の原因となる重傷を受けるに至つたことが認められ、この認定に反する証拠はない。右認定の事実によれば、Fは野犬等の危険性を認識しながら監護能力の十分でないRと二人だけでAを外出させたことになるのであつて、Aを監護すべき義務を負う親権者として大きな落度があつたものといわざるをえず、したがつて、右事情を斟酌して賠償額を相当程度減額すべく、右の減額はFの夫でありAの父である控訴人Qについても同様と解すべきである。
 (四) 右(一)ないし(三)によれば、控訴人らが賠償を受くべき賠償額は、それぞれ、一〇〇万円とするのが相当である。
 三 以上のとおりであつて、控訴人らの本訴請求は、それぞれ、一〇〇万円とこれに対する不法行為時である昭和四六年五月一三日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度では理由があることになるから、本訴請求を全部棄却した原判決を民訴法三八六条に従い取り消し、右部分を正当として認容しその余を失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき、同法九六条、八九条、九二条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。

 (裁判長裁判官 吉岡進 裁判官 園部秀信 裁判官 太田豊)
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SFTSが発生して

野良猫から感染して人が死ぬ病気として狂犬病が危ないと思っていましたが、他の人畜共通伝染病で亡くなって、予想以上に環境リスクがあるんだと思いました。


まあ、まず死ぬなら愛誤の連中が感染して死ねばいい。
愛誤が死ねば、地域の猫被害が収束し近隣住民は喜ぶはずです。


餌やり禁止条例についてフジテレビのバイキングでアンケートを取ったところ77%が餌やり禁止に賛成でした。

この様な民意があるにもかかわらず、地域猫を強行する自治体が多いことが信じられません。


地域猫の異様な成功率の低さや今回のような人畜共通伝染病の問題を正しく知らせたうえで、行政の引き取りや殺処分について世論調査をすれば90%が引き取り殺処分に賛成するはずです。


日本の場合、マスコミが嘘ばっかり報道するのも問題ですね。

Re: SFTSが発生して

猫糞被害者@名古屋 様、コメントありがとうございます。

> 野良猫から感染して人が死ぬ病気として狂犬病が危ないと思っていましたが、他の人畜共通伝染病で亡くなって、予想以上に環境リスクがあるんだと思いました。

アメリカは猫による狂犬病の感染リスクを重く見ていますが、毎年猫から直接感染(猫に噛まれた)した症例が報告されています。
またトキソプラズマ症は今まで軽んじられてきましたが、近年ではかつてはトキソプラズマ症であることが見逃されてきたトキソプラズマ脳炎など、深刻な致死的な疾患が報告されています。


> まあ、まず死ぬなら愛誤の連中が感染して死ねばいい。
> 愛誤が死ねば、地域の猫被害が収束し近隣住民は喜ぶはずです。

ノミ、ダニが媒介する感染症は、猫に触れなくても感染します。
野良猫を人の生活圏に誘引し、野良猫が公園や庭にノミダニやその卵を落とせば、猫とは無関係な人でも感染リスクが高まります。


> 餌やり禁止条例についてフジテレビのバイキングでアンケートを取ったところ77%が餌やり禁止に賛成でした。

マクロミル社の調査ですから、信頼できるでしょう。


> この様な民意があるにもかかわらず、地域猫を強行する自治体が多いことが信じられません。

全くです。
たしか神戸市は条例を制定したと記憶しています。


> 地域猫の異様な成功率の低さや今回のような人畜共通伝染病の問題を正しく知らせたうえで、行政の引き取りや殺処分について世論調査をすれば90%が引き取り殺処分に賛成するはずです。

おそらくそうだと思います。


> 日本の場合、マスコミが嘘ばっかり報道するのも問題ですね。

大変問題です。
民主主義が正常に機能するためには、情報が正確で偏り無く、公平に伝えられることが必須です。
特に動物愛護の分野では、明らかにマスメディア側の偏向があります。
日本は、既に「民主国家」とは見られていません。
大きな理由は、マスコミの報道の中立性に欠けているからです。

http://andenkoko.blogspot.jp/2016/01/2015.html
2015年の民主主義指数で日本が「不十分な民主主義国」に転落

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/4-22.php
日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
先進国の中では最低レベル。

日本は民主主義の成熟度では、北欧や西ヨーロッパ、オセアニア、カナダなどの先進国に比べて大きく劣ります。
その点では、日本は決して素晴らしい国とは思いません。
その他にももの申し上げたいことは多々あります。
日本は洗練された先進国ではないと私は思っています。
中国や北朝鮮に比べればましですがね。
台湾の方が先進国ではないですか。

メモ

メモ

http://www.br.de/nachrichten/oberbayern/inhalt/katze-gericht-grossmehring-100.html
猫が噛み付き、飼い主は被害者に治療費の半分を支払うことで和解が成立。

https://www.futterhaus.de/katzen/tierische-tipps/was-darf-die-katze/
ドイツ、猫裁判例。

我県もクソ地域猫推奨ですよ…
猫被害出て、始めて猫捕まえて保健所に引き取り連絡したときも、端的に言えば「なぜ猫ちゃんを捕まえた。すぐに解放しろ」でしたからね。(あまりに狂った対応だったので、ガッツリ正面から押しきり、気持ちよく引き取らせてあげましたが)
実害が出ていようがお構い無し。県民の被害、健康リスクを考えられないなら、すぐにでも辞めて頂きたい。そう思いますね。
しかし、この愛誤寄りの行動はどこから来るのか、不思議でしょうがないです。
県の職員なんて、大学出てるでしょうに。論理的思考だってできるでしょうに。
職員になるとバカになるですかね?全く謎ですよ

Re: タイトルなし

へなころ 様、コメントありがとうございます。

> 猫被害出て、始めて猫捕まえて保健所に引き取り連絡したときも、端的に言えば「なぜ猫ちゃんを捕まえた。すぐに解放しろ」でしたからね。(あまりに狂った対応だったので、ガッツリ正面から押しきり、気持ちよく引き取らせてあげましたが)

へなころ様のような、法律に則った、適法に権利行使をして、自治体に義務を履行させる気骨のある方が増えることを期待します。


> 実害が出ていようがお構い無し。県民の被害、健康リスクを考えられないなら、すぐにでも辞めて頂きたい。

私のネット友人の方が、大阪府の自治体に「地域猫の管理責任はどうお考えか。地域猫管理者の明示は必要とお考えか(管理責任=被害が生じた場合の法的責任。飼い主としての責任)」という、公開質問を送っています。
しかしいつまでたっても回答がないようです。
私の意見をこの方に伝えました。
地域猫の管理責任(法的責任)は、一義的には地域猫活動家にあります。
地域猫を制度として認め、推進し、所有者不明猫の引取りを拒否して「地域猫に加えろ」と行政が指導したのならば(その結果地域猫が増えて猫被害が発生したという因果関係があれば)、行政も地域猫の被害に対しては法的責任が生じると思います。
まずアメリカですが、行政が認めたTNRマネジメントにおいては、対象となる猫のマイクロチップ施術による個体識別と、狂犬病ワクチンなどの接種が義務付けられています。
これはすなわち、TNRマネジメントをする際の、管理者を明示し管理責任ありとしているという意味です。
そしてワクチン接種は、管理責任があるために感染症の発生防止措置を、TNRマネジメント活動家に課しているとうことです。
日本では、将棋名人の餌やり裁判では、この餌やり行為を「地域猫的なもの」と司法が認定しています。
その上で、民法718条(動物の管理者責任)を援用し、将棋名人の被告に対して、猫被害者に対して損害賠償を命じました。
民法718条の動物の管理者による不法行為ですが、明確にその動物が所有されていなくても(例えば畜犬登録がない、飼い主明示をしていない、完全に占有下いない)、ある程度の給餌などの関与があれば、718条による、動物管理者としての不法行為を認める判例があります。
718条でなくても、709条の一般不法行為でも責任はもちろん問えます。
ましてや地域猫は不妊去勢という高度な管理行為を行っており、定期的な給餌という面から、完全に管理者(飼い主)責任が問えると思います。
地域猫の管理責任に対しては、環境省も曖昧なガイドラインを示しています。
しかし仮に、SFTSなどの重大な感染症が地域猫が原因で流行したならば、私は学説、判例、アメリカの事例から鑑みて、日本でも地域猫活動家、状況によっては自治体の法的責任は逃れられないと理解しています。


> この愛誤寄りの行動はどこから来るのか、不思議でしょうがないです。

私の仮説ですが、水面下に愛誤利権を貪る大物愛誤が存在し、彼らがマスメディアの報道から愛誤政治家間でを操っていると感じています。
それらの情報を末端の愛誤が鵜呑みにし、それに基づいて愛誤テロ活動をしているという図式です。
末端の愛誤テロ活動とは、犬猫を引き取っている自治体に対して電話やFAX、メールの大量スパムでの嫌がらせなどです。


> 県の職員なんて、大学出てるでしょうに。論理的思考だってできるでしょうに。

愛誤テロが怖いということもあるでしょう。
それと政治家の圧力と、NHKをはじめとするマスメディの大嘘報道で洗脳されています。

No title

2017-8-9 S,Maコメント
うーん
言いようのない脱力感
何時まで続くか fake情報の垂れ流し
それを歓迎している「愛誤の人々」
【しかし、この愛誤寄りの行動はどこから来るのか、不思議でしょうがないです。
県の職員なんて、大学出てるでしょうに。論理的思考だってできるでしょうに。
職員になるとバカになるですかね?全く謎ですよ】
公務員の泣き所ではないでしょうか?

兵庫県叩きに見られるように 本来の仕事をされることに対して 行政吊るしをされたのでは 抵抗することのばからしさは想像できます
真面に働いても 愛誤に迎合しても 頂ける報酬は同じです
市民 県民のために仕事をされたからと言って 報酬が上がることもなく 自治体の首長や上層部に「生意気」とか 「市民の意に逆らう」と垂れ込まれると やる気をなくされることもあるでしょう
我が身可愛い議員がお出ましになって 愛誤に迎合されると 尚更あほくさくなられるかもしれません
政治家であれば 迎合して 得票につなげれば 事実上「徳」になります
【職員になるとバカになる】のではなく 無抵抗なのです
抵抗されている兵庫県は 以下に進行中の状況が記されています 
ご参考までにご高覧いただければと存じます
「兵庫県動物愛護センターの  犬猫即日殺処分を中止させる県民の会」

https://stopsokujitsusyobu.wixsite.com/dogcat
https://www.facebook.com/profile.php?id=100007917399950

兵庫県の行政獣医師の方々は「動物福祉」についての勉強もされていましたし 公務員とされての「しな
ければならないこと」を 他の自治体と比較して まじめにされていると思います
それが「殺処分」とうすうの数字が多くなることにつながり 適正譲渡に徹すると 譲渡頭数がす
くないと「愛誤」の人々が叫びます

神戸市は愛誤に迎合することで 楽な道を選ばれたように感じます

残念ですが 私の知るところではないということも現実です

愛誤の叫びは サイレントな「愛誤批判」よりも派手です

メディアは派手好みです
------------------------------------------------------------
過去の私のフェイスブックコメントです
兵庫県叩きも 的確に引き取り 適正に譲渡し 譲渡できない動物は 「安楽死処置」(安楽殺処置)にするという兵庫県方式が広まることを恐れているのだとも感じます
     
公費で不妊手術をして自慢できるのは 対人福祉が行き届いた後であっていただきたいし 少なくとも 対人福祉と 対動物福祉は平衡していなければならないと思っています
特定の動物あいごの市民に応える現状は 大衆受けを狙った政治家の思惑に乗せられた行政機関の姿だと思います
言うべきことを言っていただけますお方は本当に少数です
現役では言えない状況でもあるのでしょう

Re: No title

S,Ma 様、コメントありがとうございます。

> 何時まで続くか fake情報の垂れ流し
> それを歓迎している「愛誤の人々」

Fake情報をたれながしている人も、恥も外聞もモラルもなく、ひたすら嘘プロパガンダの堅持に必死なんでしょうね。
それに乗っかる人もどうかと。
まさに、敗戦直前の大本営発表みたいな。
最近も頭が湧いた「海外は殺処分ゼロ」という本が出ていましたし。


> 兵庫県叩きに見られるように 本来の仕事をされることに対して 行政吊るしをされたのでは 抵抗することのばからしさは想像できます

その内部事情は、多少はわかっています。


> 市民 県民のために仕事をされたからと言って 報酬が上がることもなく 自治体の首長や上層部に「生意気」とか 「市民の意に逆らう」と垂れ込まれると やる気をなくされることもあるでしょう

首長は、本当に無知なのか、愛誤票が欲しいのかは知りませんが、「殺処分ゼロ」を公約に掲げて当選すれば、有権者に対しての責任があるとお考えでしょう。


> 我が身可愛い議員がお出ましになって 愛誤に迎合されると 尚更あほくさくなられるかもしれません

はっぴいゼロ議員連とかですね。
沖縄など引取り拒否で弊害が出ています。


> 政治家であれば 迎合して 得票につなげれば 事実上「徳」になります

徳ではなく「得」w


> 【職員になるとバカになる】のではなく 無抵抗なのです
> 抵抗されている兵庫県は 以下に進行中の状況が記されています 

私は、比較的兵庫県の動物行政はしっかりとした良い仕事をされていると評価しています。


> 「兵庫県動物愛護センターの  犬猫即日殺処分を中止させる県民の会」

残念ながら、一種の言論テロです。


> 兵庫県の行政獣医師の方々は「動物福祉」についての勉強もされていましたし 公務員とされての「しな
> ければならないこと」を 他の自治体と比較して まじめにされていると思います

同感です。
私は神戸市動物管理センターを何度か見学しています。


> それが「殺処分」とうすうの数字が多くなることにつながり 適正譲渡に徹すると 譲渡頭数がす
> くないと「愛誤」の人々が叫びます

私は適正譲渡に重きを起きます。
愛誤に人はわかっていませんが、適正譲渡と譲渡数はトレードオフなんですよ。


> 神戸市は愛誤に迎合することで 楽な道を選ばれたように感じます

最近の条例を見てそう感じます。


> 残念ですが 私の知るところではないということも現実です

同感です。


> 愛誤の叫びは サイレントな「愛誤批判」よりも派手です

ノイジー・マイノリティー。


    
> 公費で不妊手術をして自慢できるのは 対人福祉が行き届いた後であっていただきたいし 少なくとも 対人福祉と 対動物福祉は平衡していなければならないと思っています

それを動物愛護家がいうのは勇気がいると思いますが、正論です。
高井たかし氏は、インドを素晴らしいと国会答弁でも述べられていますが、インドは牛の医療体制を大きな予算をつけています。
牛の救急車を公費で配備した州もいくつかあります。
反面、最低限の医療教育を受けることもできず、飢えて死ぬ人がいます。
高井たかし氏は、日本で置き換えた場合、人の福祉より(牛に代わって)犬猫の福祉を充実させればいいとお考えなのでしょうか。
また高井たかし氏は、インドでは牛の殺害は憲法で禁じられていますが、犬は州によっては日本の人口比で100倍上殺害され、所有者のない犬猫の殺害は処罰されない、州によっては犬が食べられていることを知っての発言でしょうか。


> 特定の動物あいごの市民に応える現状は 大衆受けを狙った政治家の思惑に乗せられた行政機関の姿だと思います

残念ながらそうです。
なお、地域猫の管理責任は、改めて記事にします。
将棋名人の餌やり損害賠償請求事件では、将棋名人の行為を「地域猫と司法が認定し、その上で民法718条の賠償を命じています。
行政が認めた地域猫でも、不法行為責任は逃れられせん。
そのような地域猫での裁判提訴されることを期待します。
蛇足ですが、将棋名人の裁判では「集合住宅に固有の問題」と報道されました。
しかし損害賠償の根拠として援用されたのは、民法718条と709条の不法行為責任です。
管理規約では、給餌の禁止についてです。
なぜこのような報道ですら、偏向があるのかと疑問に思います。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
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・カテゴリー(猫)別最高順位7682ブログ中17位
・カテゴリー(ペット)別最高順位41358ブログ中37位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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