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ドイツの行政殺処分が一ティアハイムの内規に従わなければならないとする環境省資料の謎(笑)㊱






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(Zusammenfassung)
Wenn die Regierung in Deutschland einen Hund oder eine Katze auf gesetzlicher Grundlage einschläfert, ist unabhängig vom Grund nur das Urteil eines einzigen Tierarztes erforderlich, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.
Selbst wenn eine private Einrichtung einen Hund oder eine Katze einschläfert, kann dies im Ermessen eines einzelnen Tierarztes erfolgen, wenn der Grund eine Verletzung oder Krankheit ist, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.


 記事、
「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜
ドイツにおける犬猫等殺処分制度の概要~「ドイツでは犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の仰天大嘘㉝
ティアハイム運営指針では「安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の判断でできる」とされている~「ドイツでは動物の安楽死では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料㉞
環境省が「ドイツでは行政殺処分では複数の獣医師の同意が必要」の根拠としている文書は単なる民間団体の提案要望書。更にこの文書でも「法令では1人の獣医師の判断でできる」と強調している㉟
の続きです。
 環境省による、ドイツの犬猫等の殺処分に関する資料の記述、「ドイツでは犬猫等の殺処分では、複数の獣医師の同意が必要」が真っ赤な嘘であることを連載記事で述べました。行政が行う犬猫等の殺処分では理由を問わず獣医師単独の判断で行えます。行政が行う殺処分では根拠法が複数ありますが、いずれも「複数の獣医師の同意が必要」という規定は一切ありません。環境省が「ドイツの行政殺処分では数人の獣医新同意が必要」とし、さらに「TVBの承認が必要」としていますが真っ赤な嘘です。TVBとはティアハイム・ベルリンの運営団体です。行政が行う殺処分で、民間団体の一ティアハイムの承認を得なければならないと言うデマには驚きです。


 サマリーでのべた通り、先にドイツにおける犬猫等の殺処分の制度について、概要を以下に示します。

(公的殺処分)
・行政が法令に基づいて行政が運営する公的動物収容所で行う殺処分。
・公的動物収容所は、動物の飼主の任意による直接の引き取りは行わない。
・所有者不明犬猫等の行政が捕獲したもの(ドイツでは民法上所有者不明の犬猫等の家畜はすべて「遺失物」と解されるために、所有者不明犬猫等の収容は行政しかできない)、および行政が法令に基づいて押収・没収したものは行政が運営管理する公的動物収容所のみが収容できる。
・それらの動物の殺処分の決定は、行政のみに権限がある。
・理由の如何を問わず、殺処分は行政獣医師1人以上の判断同意を要する。


(主な根拠法)
1、Tierschutzgesetz 「動物保護法(連邦法)」
2、各州の犬法 例:Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」(ベルリン州 犬法 州法)
3、Gesetz zur Vorbeugung vor und Bekämpfung von Tierseuchen (Tiergesundheitsgesetz - TierGesG) 「動物の疾病の予防及び管理に関する法律 (動物衛生法 連邦法)
4、Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut (Tollwut-Verordnung) 「狂犬病予防規則 (狂犬病規則) 連邦規則」




 上記のうち、
・行政または一般市民により捕獲保護された所有者不明犬猫は、一定期間内に飼主返還や、所有者がなく明らかに譲渡に適さないものは行政が殺処分を行う。残りはティアハイムに移譲される。殺処分決定は行政獣医師1人の同意でできる。
・咬傷犬、行動等により危険と判断された犬、法律で飼育等が禁止されている犬種の押収・没収されたものは、重大咬傷事故の場合は「行政は殺処分を命じなければならない」と法令で規定されている。禁止犬種、軽微な咬傷事故犬、行動等から意見と判断されて押収・没収された犬については犬の気質テストに合格すれば、飼主へ返還されることもある。まれに飼主から所有権をはく奪された犬は民間ティアハイムに移譲され、一般譲渡の対象となることもある
・狂犬病等の感染の有無の検査殺処分、感染症防止のための殺処分は行政獣医師1人以上の判断同意が必要。



(民間の動物保護施設=ティアハイムにおける私的な殺処分)
・民間の動物保護施設=ティアハイムは、飼主の任意での引取りを有料で行っている。
・民間団体が私的な施設で行う殺処分。
・法令上は動物保護法16条a に基づき、正当な理由がなければならない(傷病もしくは問題行動と解されるが、条文には具体例は明記されてはいない)。

実際の運用は民間の自主規制により行われる。
・傷病を理由とする場合はいずれも獣医師1人の判断で行えるとされる。
・傷病以外の殺処分では、推奨事項として(=強制はしない。あくまでも可能であればそうすることが望ましい)「獣医師2人を含む委員会での決定が望ましい」としているが、民間の自主規制であるために、法令のような強制力はない。

(民間の自主規制)
5、Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes 「ドイツ動物保護連盟によるティアハイムの運営指針」




 サマリーで示した通り、環境省は令和3年度に「ペット関連産業の健全育成に向けた実態調査業務報告書(資料編)」を作成しています。この資料ではドイツでは犬猫等の殺処分を行うには(行政であれ民間の施設であれ)数人の獣医師の同意が必要」としていますが、荒唐無稽な大嘘です。
 先の私が作成した一覧の通り、ドイツでは行政が行う公的殺処分では「犬猫等の殺処分決定は理由の如何を問わず獣医師は1人の判断で足りる」と、各法令の条文で明記されています。民間のティアハイムでの犬猫等の殺処分では、ドイツ動物保護連盟が「ティアハイム運営指針」を出しており、それによれば傷病を理由とする場合は獣医師1人の同意でよいとされています。それ以外の場合は「2人の獣医師を含む委員会の判断を行うことが望ましい(あくまでも推奨事項)」としています。環境省のデマ資料を提示します。


(画像)

 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 4~5ページから

 なおこの資料は、 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 「より関係個所を抜粋」とあります。

 「動物の安楽死は複数の獣医師の同意が必要」の根拠として、「アニマルシェルター規定」として、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V 「ドイツ動物保護獣医師協会による動物保護施設での安楽死に関するモデル規約(民間自主規制ですらなく、民間団体による単なる提案)」をあげています。しかしこの資料は、アニマルシェルター(ティアハイム)による規定ではありません。この資料でも、「動物の安楽死では法律上は1人の獣医師の判断でできる」と明確に記述していますが(笑)。
 「アニマルシェルター規定」といえるものは、ティアハイムの統括団体による、ドイツ動物保護連盟による「ティアハイム運営指針」(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)です。こちらでも「ティアハイムが行う動物の安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の同意と判断で足りる」としています。こちらは民間の自主規制とはいえ、ドイツ動物保護連盟に加盟するティアハイムには効力が及びます。
 ところでこの環境省の資料では「行政による殺処分」が、一民間の「提案・要望書」の類に従う義務がある(笑)という内容の記述です。あり得ません。資料作成者は余程無知で知能が低い方なのでしょう(大笑)。

スクリーンショット 2024-03-20 204901
アナイス 環境省 ドイツ 殺処分 1
アナイス ドイツ 殺処分 2


 連載記事では最も基本となる、「動物保護法(連邦法」)Tierschutzgesetz における犬猫等の殺処分について説明しました。同法16条aでは、「不適正飼育者の動物を行政が没収し、所有権をはく奪することができる。動物福祉上必要ならば、飼主の意思に反してでもその動物を安楽死(殺処分)することができる」という規定があります。
 その動物保護法16条aですが、行政の強制殺処分決定においては「獣医師1人」と、明確に条文の記述があります。その他でもドイツでは、「動物の安楽死では数人の獣医師の同意が必要」と規定している法令はありません

 今回は環境省が「行政殺処分も含めて、ドイツでは犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意が必要」との根拠として提示している、「TVBの承認が必要」のデマについて述べます。結論から先に述べればTVBとは、Tierschutzverein für Berlin 「ベルリン動物保護協会」(Tierschutz in Berlin seit 1841)の略称です。この民間団体は、日本でもよく知られた、ティアハイム・ベルリンの運営団体です。
 一民間団体の承認を得なければ行政は殺処分を行えないとは、驚くべきデマです。例えていえば日本全国の動物愛護センター(日本の行政による公的動物収容施設)での殺処分の全てで、民間団体のピース・ウィンズ・ジャパン(ピースワンコ・ジャパンの運営団体)の承認を得なければならないということにあります。ありえないない話ですが、もしそれが正しいというのならば、その根拠法を示していただきたいです(笑)。

 ティアハイム・ベルリンでは、内規として「当施設に収容した動物の殺処分では全てで複数の獣医師の同意が必要」とはしています。しかしこれはあくまでも内規で、それに反しても法令による処罰はありませんし、他の民間ティアハイムには全く効力は及びません。ましてや行政による殺処分には、何の影響もありません
 ティアハイム・ベルリンはホームページで、当団体の殺処分についての規約を公表しています。それによれば「殺処分を行うには、理由を問わず複数の獣医師の同意が必要」としています。以下に引用します。


Tierschutz in Berlin seit 1841 「ベルリン動物保護協会 ティアハイムベルリン ホームページ」 

 service をクリック、さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」をクリックすると、次の画面が現れます。さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」。最後に、Werden Tiere eingeschläfert? 「ティアハイム・ベルリンは安楽死(殺処分)していますか?」をクリックすれば、以下の画面が現れます。


(画像)

FAQティアハイムベルリン 

Werden Tiere eingeschläfert?
・Ein Tier ist so sterbenskrank, dass es nicht mehr zu retten ist und von seinen Leiden erlöst werden muss.
Sämtliche Einschläferungen von Tieren bedürfen de Einwilligung [mehrerer Veterinäre (mehrerer=複数の Veterinäre=獣医師 男性名詞の複数形 単数形はVeterinär] (*)sowie der Zustimmung des TVB.
Jeder Fall wird in einem Euthanasiebuch dokumentiert.
Einschläferungen erfolgen grundsätzlich nach Ausschöpfung aller Behandlungsmöglichkeiten; medizinisch-technische Voraussetzungen stehen in bester Ausstattung zur Verfügung, die finanziellen Aufwendungen für den Komplex medizinische Versorgung steigen stetig.
・Ein Tier zeigt gemäß der Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes so starke, nicht behebbare und konstante Verhaltensstörungen, dass ein Weiterleben entweder nur mit schweren Leiden verbunden wäre oder eine akute Gefährdung der Umwelt vorhanden ist.
Über solche Ausnahmefälle entscheidet dann eine sachkundige Kommission.

ティアハイム・ベルリンは動物を安楽死(殺処分)しますか
その動物が死に直面し治療不可能で、その苦しみから解放しなければならない場合は行っています。
すべての動物の安楽死は、数人の獣医師の同意とベルリン動物保護協会(註 TVBとはティアハイム・ベルリンを運営する民間団体)の同意を必要とします。
安楽死の各症例は、記録簿に記載されています。
基本的には、すべての治療法の選択肢が尽きた後に行っています。
医療上および技術上の要求は可能な限り最も高度な設備で行うことが可能でありますが、複雑な医療のための財政的負担は年々増加しています。
ドイツ動物保護連盟のティアハイム運営指針によれば、動物が強度の回復不可能なかつ恒常的な行動障害を示していて、それが継続的な生きるうえで動物に深刻な苦痛の原因となる場合、もしくは周辺環境に深刻な危険を及ぼす場合。
そのような例外的なケースの安楽死は、知見のある委員会によって決定されます。


(*)
Heißt es der, die oder das Veterinär? このようにドイツ語では名詞の性と、それに対応した定冠詞の変化が厳密です。主語が複数か単数かにより動詞もそれに応じて変化しますので、主語の数があいまいな文章は、正規のドイツ語文法ではありえません。


 確かに民間団体のティアハイム・ベルリンでは、公式には理由を問わず、収容動物の安楽死(殺処分)は、複数の獣医師の同意が必要とはしています。しかしこれはドイツにある500以上の民間ティアハイムの1施設の内規であり、ティアハイム・ベルリン内で行う殺処分のみが対象です。他の民間ティアハイムには何の効力も及びません。ましてや行政が行う殺処分には、全く影響がありません。
 問題の環境省の資料を作成した者は、ある程度はティアハイム・ベルリンの内規などの内容は一部は御存じとは思われます。しかしいかんせんドイツ語を理解していない様で、その資料の位置づけや、読み込みがされていません。能力が満たない者が断片的なに取り入れて、個人的な妄想で作文したのが、問題の環境省の資料です。このような噴飯資料の矛盾にすら気が付かない、疑問にすら思わずに公表して使ってしまう環境省の職員の痴脳も同程度です。このようなバ官狂症の職員が日本の動物愛護行政を担っているとは、日本の動物愛護は狂っています。恐怖すら感じます。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙
飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚
飼主の庭から老犬を無断で没収し安楽死させたドイツの行政は合法。飼主は動物虐待で有罪になった㉛
「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜
ドイツにおける犬猫等殺処分制度の概要~「ドイツでは犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の仰天大嘘㉝
ティアハイム運営指針では「安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の判断でできる」とされている~「ドイツでは動物の安楽死では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料㉞
環境省が「ドイツでは行政殺処分では複数の獣医師の同意が必要」の根拠としている文書は単なる民間団体の提案要望書。更にこの文書でも「法令では1人の獣医師の判断でできる」と強調している㉟
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環境省が「ドイツでは行政殺処分では複数の獣医師の同意が必要」の根拠としている文書は単なる民間団体の提案要望書。更にこの文書でも「法令では1人の獣医師の判断でできる」と強調している㉟






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(Zusammenfassung)
Wenn die Regierung in Deutschland einen Hund oder eine Katze auf gesetzlicher Grundlage einschläfert, ist unabhängig vom Grund nur das Urteil eines einzigen Tierarztes erforderlich, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.
Selbst wenn eine private Einrichtung einen Hund oder eine Katze einschläfert, kann dies im Ermessen eines einzelnen Tierarztes erfolgen, wenn der Grund eine Verletzung oder Krankheit ist, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.


 記事、
「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜
ドイツにおける犬猫等殺処分制度の概要~「ドイツでは犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の仰天大嘘㉝
ティアハイム運営指針では「安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の判断でできる」とされている~「ドイツでは動物の安楽死では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料㉞
の続きです。
 環境省による、ドイツの犬猫等の殺処分に関する資料の記述、「ドイツでは犬猫等の殺処分では、複数の獣医師の同意が必要」が真っ赤な嘘であることを前回記事で述べました。行政が行う犬猫等の殺処分では理由を問わず獣医師単独の判断で行えます。行政が行う殺処分では根拠法が複数ありますが、いずれも「複数の獣医師の同意が必要」という規定は一切ありません。「獣医師1人」と明記されています。環境省が「ドイツの行政殺処分では数人の獣医新同意が必要」の根拠として挙げている資料「アニマルシェルター規定」は、単なるい獣医師団体の提案。要望書に過ぎず、民間ティアハイムには直接影響がありません。ましてや行政が行う殺処分に対しては全く効力が及びません。



 サマリーでのべた通り、先にドイツにおける犬猫等の殺処分の制度について、概要を以下に示します。


(公的殺処分)
・行政が法令に基づいて行政が運営する公的動物収容所で行う殺処分。
・公的動物収容所は、動物の飼主の任意による直接の引き取りは行わない。
・所有者不明犬猫等の行政が捕獲したもの(ドイツでは民法上所有者不明の犬猫等の家畜はすべて「遺失物」と解されるために、所有者不明犬猫等の収容は行政しかできない)、および行政が法令に基づいて押収・没収したものは行政が運営管理する公的動物収容所のみが収容できる。
・それらの動物の殺処分の決定は、行政のみに権限がある。
・理由の如何を問わず、殺処分は行政獣医師1人以上の判断同意を要する。


(主な根拠法)
1、Tierschutzgesetz 「動物保護法(連邦法)」
2、各州の犬法 例:Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」(ベルリン州 犬法 州法)
3、Gesetz zur Vorbeugung vor und Bekämpfung von Tierseuchen (Tiergesundheitsgesetz - TierGesG) 「動物の疾病の予防及び管理に関する法律 (動物衛生法 連邦法)
4、Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut (Tollwut-Verordnung) 「狂犬病予防規則 (狂犬病規則) 連邦規則」




 上記のうち、
・行政または一般市民により捕獲保護された所有者不明犬猫は、一定期間内に飼主返還や、所有者がなく明らかに譲渡に適さないものは行政が殺処分を行う。残りはティアハイムに移譲される。殺処分決定は行政獣医師1人の同意でできる。
・咬傷犬、行動等により危険と判断された犬、法律で飼育等が禁止されている犬種の押収・没収されたものは、重大咬傷事故の場合は「行政は殺処分を命じなければならない」と法令で規定されている。禁止犬種、軽微な咬傷事故犬、行動等から意見と判断されて押収・没収された犬については犬の気質テストに合格すれば、飼主へ返還されることもある。まれに飼主から所有権をはく奪された犬は民間ティアハイムに移譲され、一般譲渡の対象となることもある
・狂犬病等の感染の有無の検査殺処分、感染症防止のための殺処分は行政獣医師1人以上の判断同意が必要。



(民間の動物保護施設=ティアハイムにおける私的な殺処分)
・民間の動物保護施設=ティアハイムは、飼主の任意での引取りを有料で行っている。
・民間団体が私的な施設で行う殺処分。
・法令上は動物保護法16条a に基づき、正当な理由がなければならない(傷病もしくは問題行動と解されるが、条文には具体例は明記されてはいない)。

実際の運用は民間の自主規制により行われる。
・傷病を理由とする場合はいずれも獣医師1人の判断で行えるとされる。
・傷病以外の殺処分では、推奨事項として(=強制はしない。あくまでも可能であればそうすることが望ましい)「獣医師2人を含む委員会での決定が望ましい」としているが、民間の自主規制であるために、法令のような強制力はない。

(民間の自主規制)
5、Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes 「ドイツ動物保護連盟によるティアハイムの運営指針」




 サマリーで示した通り、環境省は令和3年度に「ペット関連産業の健全育成に向けた実態調査業務報告書(資料編)」を作成しています。この資料ではドイツでは犬猫等の殺処分を行うには(行政であれ民間の施設であれ)数人の獣医師の同意が必要」としていますが、荒唐無稽な大嘘です。
 先の私が作成した一覧の通り、ドイツでは行政が行う公的殺処分では「犬猫等の殺処分決定は理由の如何を問わず獣医師は1人の判断で足りる」と、各法令の条文で明記されています。民間のティアハイムでの犬猫等の殺処分では、ドイツ動物保護連盟が「ティアハイム運営指針」を出しており、それによれば傷病を理由とする場合は獣医師1人の同意でよいとされています。それ以外の場合は「2人の獣医師を含む委員会の判断を行うことが望ましい(あくまでも推奨事項)」としています。環境省のデマ資料を提示します。


(画像)

 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 4~5ページから

 なおこの資料は、 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 「より関係個所を抜粋」とあります。

 「動物の安楽死は複数の獣医師の同意が必要」の根拠として、「アニマルシェルター規定」として、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V 「ドイツ動物保護獣医師協会による動物保護施設での安楽死に関するモデル規約(民間自主規制ですらなく、民間団体による単なる提案)」をあげています。しかしこの資料は、アニマルシェルター(ティアハイム)による規定ではありません。この資料でも、「動物の安楽死では法律上は1人の獣医師の判断でできる」と明確に記述していますが(笑)。
 「アニマルシェルター規定」といえるものは、ティアハイムの統括団体による、ドイツ動物保護連盟による「ティアハイム運営指針」(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)です。こちらでも「ティアハイムが行う動物の安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の同意と判断で足りる」としています。こちらは民間の自主規制とはいえ、ドイツ動物保護連盟に加盟するティアハイムには効力が及びます。
 ところでこの環境省の資料では「行政による殺処分」が、一民間の「提案・要望書」の類に従う義務がある(笑)という内容の記述です。あり得ません。資料作成者は余程無知で知能が低い方なのでしょう(大笑)。

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アナイス 環境省 ドイツ 殺処分 1
アナイス ドイツ 殺処分 2


 連載記事では最も基本となる、「動物保護法(連邦法」)Tierschutzgesetz における犬猫等の殺処分について説明しました。同法16条aでは、「不適正飼育者の動物を行政が没収し、所有権をはく奪することができる。動物福祉上必要ならば、飼主の意思に反してでもその動物を安楽死(殺処分)することができる」という規定があります。
 その動物保護法16条aですが、行政の強制殺処分決定においては「獣医師1人」と、明確に条文の記述があります。その他でもドイツでは、「動物の安楽死では数人の獣医師の同意が必要」と規定している法令はありません

 今回は環境省が「行政殺処分も含めて、ドイツでは犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意が必要」との根拠として提示している、「アニマルシェルター規定」としている、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V. 「ティアハイム規約のモデル(ひな形)規約 TVT 動物保護獣医師協会による」について取り上げます。結論から言えばこの文書は直接ティアハイムに関係する文書でもなく、ティアハイムの殺処分に対しては何の効力もありません。
 なぜならばティアハイムとは無関係な小規模な獣医師団体が提案した「ティアハイムにおける動物の安楽死のモデル規約(ひな形)」を示したものにすぎないからです。獣医師の団体が、ティアハイムに対して行った「提案・要望」の類です。ましてや行政が行う殺処分には全く効力を及ぼしません。前回記事で説明した通り、「アニマルシェルター規定」は、ティアハイムの統括団体が作成した、「ティアハイムの運営指針」(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)です。こちらはティアハイムの統括団体である、ドイツ動物保護連盟が作成し、傘下のティアハイムにその順守を求めています。繰り返しますが、こちらも行政が行う殺処分に対しては、何の効力もありません。
 以下に、環境省が示した、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V. 「ティアハイム規約のモデル(ひな形)規約 TVT 動物保護獣医師協会による」も作成者、TVT「ドイツ動物保護獣医師協会」がどのような団体であるか、そのホームページから引用します。


TVT Über uns 「TVT ドイツ動物保護獣医師協会 私たちについて」

TVT - die Vereinigung der Tierärzte für unabhängigen, kompetenten, wirksamen und zielgerichteten Tierschutz
Mitglieder sind derzeit deutschlandweit rund 1.300 Tierärzte und etwa 40 Naturwissenschaftler verwandter Disziplinen, denen Tierschutz ein wichtiges Anliegen ist.
Sie praktizieren Tierschutz täglich in ihrem Beruf, arbeiten in Tierschutzkommissionen und Tierschutzbeiräten, informieren und beraten Kollegen, Veterinärbehörden und Tierschutzorganisationen, nehmen Einfluss auf die Gesetzgebung und leisten Öffentlichkeitsarbeit um die Öffentlichkeit und speziell Tierhalter über aktuelle Erkenntnisse zu informieren.
Zielgerichtet
Die TVT nimmt insbesondere durch ihre Veröffentlichungen, aber auch durch Mitarbeit an Gesetzesvorhaben sowie durch die parteienunabhängige Kommentierung politischer Entscheidungen gesellschaftlichen Einfluss.
Sie hält Kontakt mit den Medien, informiert und berät tierschutzfachlich Tierhalter und Behörden und steht auch bei konkreten Einzelfall-Problemen mit fachlichem Rat zur Verfügung.

TVTとは - 効果的かつ対象を絞った動物保護を目的とする独立した有能な獣医師による協会です。
現在ドイツ全土における会員は、動物保護が重要なと興味があるその関連分野の獣医師約1,300名と、科学者約40名が加入しています。
TVT会員は職業上毎日動物保護を実践し、動物保護委員会や動物保護諮問委員会で働き、同僚の獣医師、行政の獣医局、動物保護団体に情報提供を行い助言し、法律に影響を与え、一般の人々、特に動物の飼い主に現在の調査結果を知らせるための広報活動を行っています。
目標
TVTは特に出版物を通じて社会的影響力を及ぼすことを旨としていますが、立法への提案参加や政治的な決定に対して政治に中立な解説を通じても影響力を発揮します。
TVTはマスコミとの連携保ち、動物の飼主や行政当局に動物保護に関する情報や助言を提供し、特定の個別の問題について専門家の助言を提供することもできます。



 TVT「ドイツ動物保護獣医師協会」とは行政やティアハイムから独立した機関です。活動は特に動物保護に関する情報提供や助言を幅広く行うことと共に、政治的中立な立場から動物保護に関する立法への提案を行こと」を活動の旨としています。つまり環境省が「行政が行う殺処分は数人の獣医師の同意が必要」として根拠に挙げた、この「アニマルシェルター規定」とは、ティアハイム内における動物の殺処分に関して、「このような規約にすることを求める」という、「提言・要望書」の類です。
 タイトルが、Muster-Tierheimordnung 「Muster=モデル(ひな形)のティアハイム規約」ですので。アメリカでは動物保護団体が、自治体がTNR条例を立法する際の「モデル条例」を公表していますが、それと同じ類の文書です。あくまでも「モデル(ひな形)」を示したにすぎませんので、ティアハイムの運営においても、効力は全くありません。しかも「法律上は動物の安楽死は獣医師1人の判断でできる」と強調しています。その上で「ティアハイムの動物の安楽死はより厳格にして2人の獣医師の判断を要するようにしていただきたい」という提案・要望をしているのです。以下に、その個所を引用します。


Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V. 「ドイツ動物保護獣医師協会 モデル(ひな形)ティアハイム規約」

8. Euthanasien
Nach § 16a TSchG kann ein Tier auf Veranlassung der Behörde unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden, wenn das Tier nach dem Urteil [des beamteten Tierarztes(行政獣医師の単数形)] nur unter nicht behebbaren erheblichen Schmerzen, Leiden oder Schäden weiterleben kann.
Euthanasien dürfen nur durch [einen Tierarzt(einen=1人の Tierarzt=獣医師の単数形)]
erfolgen, wenn einer der folgenden Gründe vorliegt:
• tierärztliche Indikation bei unheilbaren Krankheiten, die mit erheblichen Schmerzen und Leiden verbunden sind,
• Verhaltensstörungen, die mit schwerem Leiden für das Tier bzw. mit einer akuten Gefährdung der eigenen Gesundheit oder der des Menschen verbunden sind und erfolglos therapiert wurden.
Die Entscheidung zur Euthanasie sollte in jedem Fall nach Anhörung des betreuenden Tierpflegers von einer Gruppe folgender Zusammensetzung getroffen werden:
• Amtstierarzt/-ärztin
• betreuender Tierarzt/betreuende Tierärztin,
• Vertreter/Vertreterin des Trägervereins

8. 安楽死
ドイツ動物保護法16条a(Tierschutzgesetz TSchG §16a) によると、動物が酷い痛み、苦痛を抱えておりそれが回復不能で、傷病を負ったままでしか生きられないと行政獣医師(1人でよい)が判断した場合は、行政の指示により、苦痛を回避させる方法で動物を殺すことができます。
(法令では)動物の安楽死は以下のいずれかの理由が当てはまる場合にのみ、獣医師(1人でよい)によって実行されます。
• 重大な痛みや苦しみを伴う、治療不可の傷病に対する獣医学的な対処のため。
• 動物が自身に深刻な苦痛を与えたり、動物自身や人間の健康に深刻な脅威を与えたりするにもかかわらず、治療が不成功に終わった行動障害がある場合。
(しかしティアハイムが行う安楽死においては)いずれの場合においても動物の安楽死の決定は、以下に構成されたグループがその動物を担当する動物飼育者と相談の上、決定する必要があります。
・行政獣医師
・ティアハイムの監督獣医師、
・ティアハイムの管理者



 ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbund e.V.)は、上記の提言・要望を一部受け入れて「傷病を理由とする安楽死は獣医師1人の判断でよいが、それ以外の場合は『もし可能であれば』2人の獣医師の同意を得ることが望ましい」との、ティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes )を作成しています。「アニマルシェルター規約」は、こちらです。
 なぜ環境省の資料で、ティアハイムとは無関係の団体が作成した、ティアハイムの安楽死には何ら強制力が及ばない、「アニマルシェルター規約」として、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V. 「ドイツ動物保護獣医師協会 モデル(ひな形)ティアハイム規約」が、「ドイツの行政殺処分」の根拠としているのか理解できません。繰り返しますがこの資料は法令でも行政文書でもなく、さらにティアハイムとも直接の関係がない、ティアハイムの運営にも効力を及ぼさない、獣医師団体が作成した「提案・要望書」です。さにこの文書には「法令では殺処分は行政獣医師1人の判断でできる」と強調しているのです。問題の環境省の資料を作成した者は、ドイツ語が全くできないと思われます。そのために、資料の内容も全く理解していません。

 さらに環境省の資料では「行政殺処分~数人の獣医の同意とTVBの承認が必要」との記述があります。TVBとは、ティアハイムの1つのティアハイム・ベルリンの運営団体、Tierschutzverein für Berlin 「ベルリン動物保護協会」(Tierschutz in Berlin seit 1841)の略称です。
 行政が行う殺処分で、一動物保護団体~ドイツにはティアハイムを運営する動物保護協会は、ドイツ動物保護連盟の加盟数だけでも700以上あるのですが(笑)、の承認がいるとは一体どういうことでしょうか。あり得ません。環境省の問題の資料の作成者は全くドイツ語資料を読めておらず、理解していません。まさに環境省の問題の資料は狂人の妄想作文に等しいです。「ドイツでは行政殺処分では数人の獣医師の同意とTVB(ティアハイム・ベルリンの運営団体=ドイツの700以上ある動物保護団体の1つに過ぎない)の承認が必要」の支離滅裂な記述については、次回記事で取り上げます。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙
飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚
飼主の庭から老犬を無断で没収し安楽死させたドイツの行政は合法。飼主は動物虐待で有罪になった㉛
「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜
ドイツにおける犬猫等殺処分制度の概要~「ドイツでは犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の仰天大嘘㉝
ティアハイム運営指針では「安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の判断でできる」とされている~「ドイツでは動物の安楽死では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料㉞

ティアハイム運営指針では「安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の判断でできる」とされている~「ドイツでは動物の安楽死では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料㉞






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(Zusammenfassung)
Wenn die Regierung in Deutschland einen Hund oder eine Katze auf gesetzlicher Grundlage einschläfert, ist unabhängig vom Grund nur das Urteil eines einzigen Tierarztes erforderlich, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.
Selbst wenn eine private Einrichtung einen Hund oder eine Katze einschläfert, kann dies im Ermessen eines einzelnen Tierarztes erfolgen, wenn der Grund eine Verletzung oder Krankheit ist, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.


 記事、
「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜
ドイツにおける犬猫等殺処分制度の概要~「ドイツでは犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意が必要」という環境省の仰天大嘘㉝
の続きです。
 環境省による、ドイツの犬猫等の殺処分に関する資料の記述、「ドイツでは犬猫等の殺処分(安楽死)では、複数の獣医師の同意が必要」が真っ赤な嘘であることを前回記事で述べました。行政が行う犬猫等の殺処分では理由を問わず獣医師単独の判断で行えます。行政が行う殺処分では根拠法が複数数ありますが、いずれも「複数の獣医師の同意が必要」という規定は一切ありません。「獣医師1人」と明記されています。民間施設のティアハイムの民間の自主規制(ティアハイム運営指針等=法令に様な強制力がない)では、殺処分の理由が傷病である場合は獣医師1人の判断で行うことができます。傷病以外の殺処分では、獣医師2人を含む委員会の同意を得ることが望ましい(あくまでも推奨事項)としています。今回は「ティアハイム運営指針(民間の自主規制)」の犬猫等の殺処分について示します。



 サマリーでにおべた通り、先にドイツにおける犬猫等の殺処分の制度について、概要を以下に示します。


(公的殺処分)
・行政が法令に基づいて行政が運営する公的動物収容所で行う殺処分。
・公的動物収容所は、動物の飼主の任意による直接の引き取りは行わない。
・所有者不明犬猫等の行政が捕獲したもの(ドイツでは民法上所有者不明の犬猫等の家畜はすべて「遺失物」と解されるために、所有者不明犬猫等の収容は行政しかできない)、および行政が法令に基づいて押収・没収したものは行政が運営管理する公的動物収容所のみが収容できる。
・それらの動物の殺処分の決定は、行政のみに権限がある。
・理由の如何を問わず、殺処分は行政獣医師1人以上の判断同意を要する。


(主な根拠法)
1、Tierschutzgesetz 「動物保護法(連邦法)」
2、各州の犬法 例:Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」(ベルリン州 犬法 州法)
3、Gesetz zur Vorbeugung vor und Bekämpfung von Tierseuchen (Tiergesundheitsgesetz - TierGesG) 「動物の疾病の予防及び管理に関する法律 (動物衛生法 連邦法)
4、Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut (Tollwut-Verordnung) 「狂犬病予防規則 (狂犬病規則) 連邦規則」




 上記のうち、
・行政または一般市民により捕獲保護された所有者不明犬猫は、一定期間内に飼主返還や、所有者がなく明らかに譲渡に適さないものは行政が殺処分を行う。残りはティアハイムに移譲される。殺処分決定は行政獣医師1人の同意でできる。
・咬傷犬、行動等により危険と判断された犬、法律で飼育等が禁止されている犬種の押収・没収されたものは、重大咬傷事故の場合は「行政は殺処分を命じなければならない」と法令で規定されている。禁止犬種、軽微な咬傷事故犬、行動等から意見と判断されて押収・没収された犬については犬の気質テストに合格すれば、飼主へ返還されることもある。まれに飼主から所有権をはく奪された犬は民間ティアハイムに移譲され、一般譲渡の対象となることもある
・狂犬病等の感染の有無の検査殺処分、感染症防止のための殺処分は行政獣医師1人以上の判同意が必要。



(民間の動物保護施設=ティアハイムにおける私的な殺処分)
・民間の動物保護施設=ティアハイムは、飼主の任意での引取りを有料で行っている。
・民間団体が私的な施設で行う殺処分。
・法令上は動物保護法16条a に基づき、正当な理由がなければならない(傷病もしくは問題行動と解されるが、条文には具体例は明記されてはいない)。

実際の運用は民間の自主規制により行われる。
・傷病を理由とする場合はいずれも獣医師1人の判断で行えるとされる。
・傷病以外の殺処分では、推奨事項として(=強制はしない。あくまでも可能であればそうすることが望ましい)「獣医師2人を含む委員会での決定が望ましい」としているが、民間の自主規制であるために、法令のような強制力はない。

(民間の自主規制)
5、 Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes 「ドイツ動物保護連盟によるティアハイムの運営指針」




 サマリーで示した通り、環境省は令和3年度に「ペット関連産業の健全育成に向けた実態調査業務報告書(資料編)」という資料を作成しています。この資料ではドイツでは犬猫等の殺処分を行うには(行政であれ民間の施設であれ)数人の獣医師の同意が必要」としていますが、荒唐無稽な大嘘です。
 先の私が作成した一覧の通り、ドイツでは行政が行う公的殺処分では「犬猫等の殺処分決定は理由の如何を問わず獣医師は1人の判断で足りる」と、各法令の条文で明記されています。民間のティアハイムでの犬猫等の殺処分では、ドイツ動物保護連盟が「ティアハイム運営指針」を出しており、それによれば傷病を理由とする場合は獣医師1人の同意でよいとされています。それ以外の場合は「2人の獣医師を含む委員会の判断を行うことが望ましい(あくまでも推奨事項)」としています。そのデマ資料を提示します。


(画像)

 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 4~5ページから

 なおこの資料は、 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 「より関係個所を抜粋」とあります。

 「動物の安楽死は複数の獣医師の同意が必要」として、動物保護施設規定として、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V 「ドイツ動物保護獣医師協会による動物保護施設での安楽死に関するモデル規約(民間自主規制ですらなく、民間団体による単なる提案)」を典拠としてしてあげています。しかしこの資料は、動物保護施設(ティアハイム)による規定ではありません。この資料でも、「動物の安楽死では法律上は1人の獣医師の判断でできる」と明確に記述していますが。
 「動物保護施設規定」は、ドイツ動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbund)による、「ティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes )」です。こちらでも「ティアハイムが行う動物の安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の同意と判断で足りる」としています。原文の引用と訳文は、後ほど行います。
 ところでこの環境省の資料では「行政による殺処分」が、民間の自主規制に従う義務がある(笑)という内容の記述です(しかも提示した資料は実は「民間の自主規制」ですらなく、単なる獣医師団体による「提案」です)。あり得ません。資料作成者は余程無知で知能が低い方なのでしょう(大笑)。

スクリーンショット 2024-03-20 204901
アナイス 環境省 ドイツ 殺処分 1
アナイス ドイツ 殺処分 2


 順次、ドイツにおける殺処分規定の法令と民間自主規制を取り上げていきます。前回記事では最も基本となる、「動物保護法(連邦法」)Tierschutzgesetz における犬猫等の殺処分について説明しました。
 同法16条aでは、「不適正飼育者の動物を行政が没収し、所有権をはく奪することができる。動物福祉上必要ならば、飼主の意思に反してでもその動物を安楽死(殺処分)することができる」という規定があります。その動物保護法16条aですが、行政の強制殺処分決定においては「獣医師1人」と、明確に条文の記述があります。その他でもドイツでは、「動物の安楽死では数人の重視の同意が必要」と規定している法令はありません

 今回は民間の自主規制の「ティアハイムの運営指針」(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)の、殺処分に関する記述を取り上げます。以下に「安楽死」に関する記述を引用します。
 なお環境省の資料では、「アニマルシェルター規定」として、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V. 「ドイツ動物保護獣医師協会による動物保護施設での安楽死に関するモデル規約」を提示していますが、誤りです。これはアニマルシェルター=ティアハイム(の統括団体)が作成したものですらなく、当然各ティアハイムに対する強制力はありません。これは獣医師団体がティアハイムに対して、収容動物の殺処分(安楽死)を行う場合の提案、要望を示したものです。その点については後ほど述べます。


Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes 「ドイツ動物保護連盟 ティアハイム運営指針」 8ページ から引用

Ⅷ. Einschläfern von Tieren
1. Grundsatz
Grundsätzlich darf im Tierheim kein Tier eingeschläfert werden.
Die Einschläferung (Euthanasie) unheilbar kranker Tiere, die nur unter Schmerzen, Leiden oder Schäden weiterleben könnten, ist ein selbstverständliches Gebot des Tierschutzes.
Die medizinische Indikation ist nur vom [Tierarzt] zu treffen und anschließend darf die schmerzlose Einschläferung auch nur von [diesem durchgeführt] werden.
2. Ausnahmen
In folgenden Ausnahmefällen ist, nach Ausschöpfung aller anderen Möglichkeiten, in Übereinstimmung mit den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes die Einschläferung unumgänglich: Bei Tieren, die starke, nicht behebbare, konstante Verhaltensstörungen zeigen, und deren Weiterleben mit schweren Leiden verbunden wäre, oder bei Tieren, die infolge abnormer und nicht behebbarer Verhaltensstörungen eine akute Gefahr für sich oder ihre Umwelt darstellen.
Wenn alle verhaltenstherapeutischen Maßnahmen, diese Tiere an ein Leben mit Menschen oder unter Artgenossen zu gewöhnen, fehlgeschlagen sind und die Einschaltung von Sachkundigen nicht erfolgreich war, muss in diesen Ausnahmefällen die Entscheidung über die Einschläferung von einer Kommission getroffen werden.
Die Kommission muss möglichst aus einem Vorstandsmitglied, den verantwortlichen Sachkundigen (zum Beispiel dem Tierheimleiter und der Betreuungsperson) und zwei Tierärzten, von denen einer nach Möglichkeit Amtstierarzt sein sollte, bestehen.

Ⅷ. 動物の安楽死
1、原則
原則としてティアハイムでは、動物を安楽死させることはできません。
痛み、苦痛を伴う傷病を抱えながら生き続けるしかない末期の病気の動物を安楽死させることは、動物保護上当然の要件です。
獣医学的な対応は獣医師(1人でよい。Tierarzt 獣医師 男性名詞単数形)のみが行なわなければならず、獣医師(1人でよい。diesem  指示代名詞 「あの者」 単数形の男性名詞もしくは中性名詞の指示代名詞)のみが無痛での安楽死を行うことができます。
2、例外
以下のような例外的な場合は、他のすべての選択肢を尽くした後に動物保護法の規定に従えば安楽死は避けられません。
重度で治癒不可能な恒常的な行動障害を示し、その動物が生き続ければ自身に深刻な苦しみを伴う場合、または異常でかつ矯正が不可能な行動障害の結果、動物自身または周辺環境に深刻な危険をもたらす動物。
これらの動物を人間や他の動物との生活に慣れさせるための行動療法がすべて失敗し、専門家の関与も成功しなかった場合のこのような例外的なケースでは、安楽死の決定は委員会によって下されなければなりません。
もし可能であれば、委員会はティアハイムの理事会メンバー、責任ある専門家(動物保護施設の管理者や飼育者など)、および獣医師2名で構成されることが望ましく、可能であればそのうちの獣医師1名は行政獣医師であるべきです。



(画像)

 Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes 「ドイツ動物保護連盟 ティアハイム運営指針」 8ページ から

ドイツ動物保護連盟 ティアハイム 運営指針 2024年3月


 つまりドイツでは、法令の様に強制力がない、単なる民間の自主規制においても「理由が傷病の場合の安楽死は獣医師1人決定し実行できる」としています。傷病以外では「獣医師とティアハイムの管理者や飼育責任者を含めた委員会の決定を要する」としています。
 獣医師については、「もし可能であるならば行政獣医師1人を含む獣医師2名を含むことが望ましい」としています。獣医師2名以上による殺処分(安楽死)の決定は、法的強制力がない民間の自主規制でもさらに「可能であればそれが望ましい」とする推奨事項にとどまり、さらに傷病を理由とする場合は除外されます。
 そのような民間の自主規制を、行政事務である公的殺処分で「殺処分は獣医師2名の同意が必要」と、義務規定とするとは、環境省の本資料を作成した人はよほど頭が悪いとしか思えません。中学の公民レベルからお勉強をし直した方が良いと思います。
 さらに「アニマルシェルター規定」として提示した文書は、アニマルシェルターとは直接関係のない、獣医師団体の提案・要望書の類を挙げているのがお笑いです(この文書は次回記事で取り上げます)。さらにさらにこの「獣医師団体の提案・要望書」においても、「殺処分は法律上は獣医師1人の判断で行える」と明記されているのです。漫才でもしているつもりですかね(笑)。このような荒唐無稽なお笑いな調査報告書の作成を委託する、バ官狂症の担当者のオツムも小学生並みでしょう。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙
飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚
飼主の庭から老犬を無断で没収し安楽死させたドイツの行政は合法。飼主は動物虐待で有罪になった㉛
「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜
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(Zusammenfassung)
Wenn die Regierung in Deutschland einen Hund oder eine Katze auf gesetzlicher Grundlage einschläfert, ist unabhängig vom Grund nur das Urteil eines einzigen Tierarztes erforderlich, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.
Selbst wenn eine private Einrichtung einen Hund oder eine Katze einschläfert, kann dies im Ermessen eines einzelnen Tierarztes erfolgen, wenn der Grund eine Verletzung oder Krankheit ist, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.


 記事、「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜
の続きです。
 環境省による、ドイツの犬猫等の殺処分に関する資料の記述、「ドイツでは犬猫等の殺処分(安楽死)では、複数の獣医師の同意が必要」が真っ赤な嘘であることを前回記事で述べました。行政が行う犬猫等の殺処分では理由を問わず獣医師単独の判断で行えます。行政が行う殺処分では根拠法が複数数ありますが、いずれも「複数の獣医師の同意が必要」という規定は一切ありません。「獣医師1人」と明記されています。民間施設のティアハイムの民間の自主規制(ティアハイム運営指針等=法令に様な強制力がない)では、殺処分の理由が傷病である場合は獣医師1人の判断で行うことができます。傷病以外の殺処分では、獣医師2人を含む委員会の同意を得ることが望ましい(あくまでも推奨事項)としています。今回はドイツの犬猫等の殺処分の制度についての概要を示します。



 サマリーでにおべた通り、先にドイツにおける犬猫等の殺処分の制度について、概要を以下に示します。


(公的殺処分)
・行政が法令に基づいて行政が運営する公的動物収容所で行う殺処分。
・公的動物収容所は、動物の飼主の任意による直接の引き取りは行わない。
・所有者不明犬猫等の行政が捕獲したもの(ドイツでは民法上所有者不明の犬猫等の家畜はすべて「遺失物」と解されるために、所有者不明犬猫等の収容は行政しかできない)、および行政が法令に基づいて押収・没収したものは行政が運営管理する公的動物収容所のみが収容できる。
・それらの動物の殺処分の決定は、行政のみに権限がある。
・理由の如何を問わず、殺処分は行政獣医師1人以上の判断同意を要する。


(主な根拠法)
1、Tierschutzgesetz 「動物保護法(連邦法)」
2、各州の犬法 例:Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」(ベルリン州 犬法 州法)
3、Gesetz zur Vorbeugung vor und Bekämpfung von Tierseuchen (Tiergesundheitsgesetz - TierGesG) 「動物の疾病の予防及び管理に関する法律 (動物衛生法 連邦法)
4、Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut (Tollwut-Verordnung) 「狂犬病予防規則 (狂犬病規則) 連邦規則」




 上記のうち、
・行政または一般市民により捕獲保護された所有者不明犬猫は、一定期間内に飼主返還や、所有者がなく明らかに譲渡に適さないものは行政が殺処分を行う。残りはティアハイムに移譲される。殺処分決定は行政獣医師1人の同意でできる。
・咬傷犬、行動等により危険と判断された犬、法律で飼育等が禁止されている犬種の押収・没収されたものは、重大咬傷事故の場合は「行政は殺処分を命じなければならない」と法令で規定されている。禁止犬種、軽微な咬傷事故犬、行動等から危険と判断されて押収・没収された犬については犬の気質テストに合格すれば、飼主へ返還されることもある。まれに飼主から所有権をはく奪された犬は民間ティアハイムに移譲され、一般譲渡の対象となることもある
・狂犬病等の感染の有無の検査殺処分、感染症防止のための殺処分は行政獣医師1人以上の同意が必要。



(民間の動物保護施設=ティアハイムにおける私的な殺処分)
・民間の動物保護施設=ティアハイムは、飼主の任意での引取りを有料で行っている。
・民間団体が私的な施設で行う殺処分。
・法令上は動物保護法16条a に基づき、正当な理由がなければならない(傷病もしくは問題行動と解されるが、条文には具体例は明記されてはいない)。

実際の運用は民間の自主規制により行われる。
・傷病を理由とする場合はいずれも獣医師1人の判断で行えるとされる。
・傷病以外の殺処分では、推奨事項として(=強制はしない。あくまでも可能であればそうすることが望ましい)「獣医師2人を含む委員会での決定が望ましい」としているが、民間の自主規制であるために、法令のような強制力はない。

(民間の自主規制)
5、 Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes 「ドイツ動物保護連盟によるティアハイムの運営指針」




 サマリーで示した通り、環境省は令和3年度に「ペット関連産業の健全育成に向けた実態調査業務報告書(資料編)」という資料を作成しています。この資料ではドイツでは犬猫等の殺処分を行うには(行政であれ民間の施設であれ)数人の獣医師の同意が必要」としていますが、荒唐無稽な大嘘です。
 先の私が作成した一覧の通り、ドイツでは行政が行う公的殺処分では「犬猫等の殺処分決定は理由の如何を問わず獣医師は1人の判断で足りる」と、各法令の条文で明記されています。民間のティアハイムでの犬猫等の殺処分では、ドイツ動物保護連盟が「ティアハイム運営指針」を出しており、それによれば傷病を理由とする場合は獣医師1人の同意でよいとされています。それ以外の場合は「2人の獣医師を含む委員会の判断を行うことが望ましい」としています。そのデマ資料を提示します。


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 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 4~5ページから

 なおこの資料は、 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 「より関係個所を抜粋」とあります。

 また「動物の安楽死は複数の獣医師の同意が必要」として、動物保護施設規定として、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V 「ドイツ動物保護獣医師協会による動物保護施設での安楽死に関するモデル規約(民間自主規制ですらなく、民間団体による単なる提案)」を典拠としてしてあげています。しかしこの資料は、動物保護施設の規定ではありません。この資料でも、「動物の安楽死では法律上は1人の獣医師の判断でできる」と明確に記述しています。
 動物保護施設規定は、ドイツ動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbund)による、「ティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes )」です。こちらでも「ティアハイムが行う動物の安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の同意と判断で足りる」としています。原文の引用と訳文は、後ほど行います。
 ところでこの資料では「行政による殺処分」が、民間の自主規制に従う義務がある(笑)という内容の記述です(しかも提示した資料は実は「民間の自主規制」ですらなく、単なる獣医師団体による「提案」です)。あり得ません。資料作成者は余程無知で知能が低い方なのでしょう(大笑)。

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アナイス 環境省 ドイツ 殺処分 1
アナイス ドイツ 殺処分 2


 順次、ドイツにおける殺処分規定の法令と民間自主規制を取り上げていきますが、今回は最も基本となる、「動物保護法(連邦法」)Tierschutzgesetz から引用します。同法16条aでは、「不適正飼育者の動物を行政が没収し、所有権をはく奪することができる。動物福祉上必要ならば、飼主の意思に反してでもその動物を安楽死(殺処分)することができる」という規定があります。
 その動物保護法16条aですが、行政の強制殺処分決定においては「獣医師1人」と、明確に条文の記述があります。以下に引用します。


Tierschutzgesetz 「動物保護法(連邦法)」

§ 16a
(1) Die zuständige Behörde trifft die zur Beseitigung festgestellter Verstöße und die zur Verhütung künftiger Verstöße notwendigen Anordnungen. Sie kann insbesondere
1. im Einzelfall die zur Erfüllung der Anforderungen des § 2 erforderlichen Maßnahmen anordnen,
2. ein Tier, das nach dem Gutachten des beamteten Tierarztes mangels Erfüllung der Anforderungen des § 2 erheblich vernachlässigt ist oder schwerwiegende Verhaltensstörungen aufzeigt, dem Halter fortnehmen und so lange auf dessen Kosten anderweitig pfleglich unterbringen, bis eine den Anforderungen des § 2 entsprechende Haltung des Tieres durch den Halter sichergestellt ist; ist eine anderweitige Unterbringung des Tieres nicht möglich oder ist nach Fristsetzung durch die zuständige Behörde eine den Anforderungen des § 2 entsprechende Haltung durch den Halter nicht sicherzustellen, kann die Behörde das Tier veräußern; die Behörde kann das Tier auf Kosten des Halters unter Vermeidung von Schmerzen töten lassen, wenn die Veräußerung des Tieres aus rechtlichen oder tatsächlichen Gründen nicht möglich ist oder das Tier nach dem Urteil [des beamteten Tierarztes] nur unter nicht behebbaren erheblichen Schmerzen, Leiden oder Schäden weiterleben kann.

16条a
1項 管轄当局(獣医局)は特定された違反を排除し、将来の違反を防止するために必要な命令を発するものとします。 管轄当局(獣医局)には特に以下の権限が与えられます。
1号 個別の場合において、動物保護法2条の動物の飼育要件を満たすために必要な措置を命令すること。
2号 行政獣医師の報告により、動物保護法2条の動物の飼育要件を満たしていないために動物が著しくネグレクト状態にあるか、重大な行動障害を示している場合においては、飼主が動物を動物保護法2条の動物の飼育要件に従って確実に保管できるようになるまで飼主の費用負担でその動物を飼主から取り上げ、別の場所に保管する(註 多くは自治体が有する公的動物収容所)こと。
動物を別の場所に収容することができない場合か、または獣医局が期限を設定した後にも飼主が動物保護法2条の動物の飼育要件に従って動物を保管することが保証できない場合は、獣医局はその動物を第三者に販売することができます(註 獣医局は飼主から司法判断なしに動物の所有権をはく奪することができるとの意味)。
法律上または事実上の理由により動物の販売が不可能の場合、または「1人の行政獣医師」の判断で動物が重大な苦痛下でしか生き続けることができないと判断した場合か、その動物が治療不可能な傷病がある場合は獣医局は飼主の費用で苦痛を回避する方法でその動物を(飼主の意思に反してでも強制的に)殺処分することができます



 原文中にある、des beamteten Tierarztes ですが、「1人の行政獣医師の」です。まず、des ですが、これは男性名詞、もしくは中性名詞の単数形につく2格(属格)の定冠詞です。続いてTierarztes ですが、これは「獣医師」をあらわす男性名詞のTierarztの単数形の2格変化形です。
 もし「複数の行政獣医師の」という記述であれば、ドイツ語では獣医師(男性名詞)の複数形はTierärzte となります。2格変化ではTierärztes となりますので、der beamteten tierärztes となります。したがってドイツ動物保護法16条a の当該条文 des beamteten Tierarztes では「行政が没収した不適正飼育者の動物の殺処分は1人の獣医師の判断で行える」です。

 次回以降の記事でも、ドイツの法令による犬猫等の殺処分規定、および民間の自主規制によるティアハイムでの殺処分規定を取り上げていきます。ドイツでは動物保護法以外でも、「犬猫等の殺処分では数人の獣医師の同意を必要とする」という規定がある法令は1つも存在しません
 また民間の自主規制でも、ドイツではティアハイムでは「傷病は獣医師1人の判断で、それ以外の殺処分は推奨事項として「可能であれば2名の獣医師を含めた委員会の判断を行うことが望ましい」としています。いずれも「数人の獣医師の同意が義務」とはされていません。アナイスによる環境省の問題の資料を作成した者は、ドイツ語を全く理解していません。おそらく自動翻訳を使っていると思いますが、悲しいかな、自動翻訳は単数複数は訳文に反映されません。このような団体に調査を委託するなど、とんでもないことです。まさにバ官狂症(大笑)。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙
飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚
飼主の庭から老犬を無断で没収し安楽死させたドイツの行政は合法。飼主は動物虐待で有罪になった㉛
「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜

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イギリスで超幼齢子犬を堂々と売る裏ワザ~イギリスで売られる子犬の半数以上が幼齢で違法輸入されたもの






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(summary)
Exposing the truth about the illegal puppy trade in the UK.
What is the trick to [legally selling] too young puppies illegally imported in the UK?


 記事、
イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
続・イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
イギリス、北アイルランドでは猫の販売最低週齢規制すらない~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無知w
8週齢未満の犬猫がオンラインで合法的にバンバン売られているイギリス~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無学w
の続きです。
 毎回会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は次回に続き、杉本彩氏の「イギリスは幼齢動物の売買が禁止」の無知を取り上げます。イギリスは一定規模未満の個人ブリーダーは法的規制を受けません。ですから多くの「8週齢未満の犬猫」が、インターネットで合法的に売られています。さらに小規模個人ブリーダーを偽装して、密輸子犬が幼齢で売られています。イギリスでは販売される犬の約半数が密輸子犬という推計があります。



 前回記事、8週齢未満の犬猫がオンラインで合法的にバンバン売られているイギリス~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無学w では、イギリスの子犬販売の現状について述べました。まとめると次の通りです。

1、イギリスでは認可を要する犬ブリーダーの規模要件がゆるい(例えばスコットランドでは年4産まで認可が不要。1回の出産で10頭の子犬を産めば年40頭の子犬を販売しても認可が不要で、最低販売週齢等の法規制も受けない)。
2、無認可ブリーダーによる子犬販売の割合は、イギリスの犬販売全体に占める割合は88%と圧倒的に多い。
3、無認可ブリーダーは「1」で述べた通り法規制を受けないので、ネットで販売される子犬の3分の1は7週齢未満である。


 さらに驚くことですが、「イギリス国内の小規模犬ブリーダーを偽装して密輸された子犬が多く売られています。「イギリスで売られている約半数の子犬が密輸犬で、その数は51万頭である」という推計があります。「イギリスで売られる子犬の88%が(表面上は)イギリス国内の小規模未認可ブリーダー生産のもの」ですが、うち6割は密輸子犬で、実際にはイギリス国内生産された子犬は4割しかないということになります。
 密輸子犬を無認可犬ブリーダー生産の子犬に偽装して、イギリス国内で「国内産」の子犬として販売する手口が報道されています。それは短期賃貸の不動産物件を利用して、密輸犬またはイギリス国内のパピーファーム(子犬農場。パピーミルと同義)で劣悪大量繁殖された子犬を、個人が愛情をもって繁殖した子犬と偽装するのです。以下にマスコミの記事から引用します。


Cruel puppy-smuggling gangs use posh Airbnbs to trick buyers 「残酷な子犬密輸ヤクザは短期貸しの別荘を利用して購入者を騙します」 2023年9月27日

Cruel puppy-smuggling gangs are hiring “swanky” short-term lets such as Airbnbs to trick buyers into thinking the pets have come from clean and loving homes, according to the RSPCA.
The animal-welfare charity claims the tactic is increasingly being used by large, organised criminal gangs when selling dogs from puppy farms, places where numerous dogs are continually bred and often kept in poor conditions.
Puppy farms in countries such as Romania and Poland breed dogs for sale, often in squalid conditions, and then separate them from their mothers while too young to travel, meaning their immune systems cannot withstand infections.
pups are then issued with fake vaccination certificates, but often fall ill soon after being sold to unsuspecting UK buyers.
It’s even feared that the lack of vaccinations could allow rabies to return to the UK.
In 2021, the Scottish Society for the Prevention of Cruelty to Animals seized eight puppies from a property listed on Airbnb in Glasgow.

RSPCA(イギリスの権威ある動物福祉団体)によると残酷な子犬密輸組織は、ペットが清潔で愛情豊かな家庭で繁殖されたものであると購入者を騙すために、Airbnb(註 短期賃貸の貸別荘会社)などの「おしゃれな」短期賃貸の不動産物件を利用していると言います。
RSPCAは多数の犬が常に繁殖され、しばしば劣悪な環境で飼育されているパピーファーム(子犬農場。パピーミルと同義)生産の犬を販売するためにも、組織化された大規模な犯罪組織によってこの戦術がますます多く悪用されていると主張しています。
ルーマニアやポーランドなどの国のパピーファームは、多くの場合は劣悪な環境で販売用の犬を繁殖させ、輸送するには幼すぎて免疫システムが感染症に耐えられないうちに母犬から引き離します。
その後子犬には偽のワクチン接種証明書が発行されますが、疑いを持たないイギリスの購入者に販売されるとすぐに病気になることが頻繁にあります。
ワクチン接種の不足により、イギリスに狂犬病が再び蔓延する可能性さえ懸念されています。
2021年にスコットランド動物虐待防止協会は、グラスゴーのAirbnb(註 短期貸し別荘会社)に掲載されていた不動産物件から、子犬8頭を押収しました。



 イギリスの子犬の違法輸入については2023年に、FOUR PAWS in the UK という動物保護団体がレポートを出しています。上記の情報を裏付ける資料です。以下に引用します。


Tricks of the Trade: exposing the truth about the illegal puppy trade in the UK 「子犬取引の裏技: イギリスにおける子犬の違法取引の真実を暴露する」 2023年10月11日

Puppy smuggling is considered an extremely lucrative business as profits are high, prosecutions low, and punishments not harsh enough to deter smugglers.
Data suggests that up to 510,000 puppies are unaccounted for in the UK.
Although it is not possible to put a definitive figure on how many of these animals are illegally imported, evidence suggests that there has been a large increase in the number of puppies being brought into the UK for sale, particularly from Eastern Europe.
Puppy Smuggling: A European Supply Chain
The investigation revealed the inherent health risks within the trade to both people and animals, and the practices that dealers, breeders and vets use to bypass existing regulations.
Forged Paperwork
Two thirds of the breeders visited by investigators offered to supply illegitimate EU pet passports for puppies with falsified data to facilitate the transport of underage puppies into the UK under the Pet Travel Scheme (PETS).
Furthermore, one third of breeders stated that they regularly sell puppies without the legally required pet passports or rabies vaccinations.
One particular vet visited by investigators issued passports for puppies knowing that they were too young to have these legal travel documents.
Passport data was also falsified, including false declarations that the rabies vaccination had been administered.
Additionally, the vet recorded the puppies as being six weeks older than they actually were and falsified information on the anti echinococcus treatment and veterinary examination.
Shockingly, it is estimated that half the puppies entering the UK market are likely to be imported or come from unlicensed breeders.

子犬の密輸は利益率が高く、刑事訴追がほぼなく、罰則も密輸業者を阻止するほど厳しくないために非常に儲かるビジネスとみなされています。
データによると、イギリスでは最大51万頭の子犬が出所が不明です(註 おそらく最大51万頭の子犬が密輸されている)
これらの動物のうち、何頭が違法に輸入されているかについては明確な数字を出すことはできませんが、販売のためにイギリスに持ち込まれる子犬の数が、特に東ヨーロッパから大幅に増加していることを示す証拠があります。
子犬の密輸:ヨーロッパの供給網
調査により人と動物の両方に対する子犬取引に内在する健康上の危険性と、子犬販売業者、生産者、獣医師が既存の規制を回避するために悪用している慣行が明らかになりました。
偽造書類
調査員が訪問したブリーダーのうち3分の2は、ペットトラベルスキーム(PETS イギリスの旅行者の子犬持込の特例)を利用して幼齢の子犬のイギリスへの輸送を容易にするために、データが偽造された子犬用の違法なEUペットパスポートを提出しました。
さらに犬生産者の3分の1は、法的に義務付けられているペットパスポートや狂犬病予防接種を受けさせずに子犬を定期的に販売していると述べています。
調査員が訪問したある獣医は、子犬が幼なすぎて合法的な渡航書類を取得できないことを承知の上で、子犬にペットパスポートを発行しました。
狂犬病ワクチンを接種したという虚偽の証明などの、パスポート情報も改ざんされました。
さらに獣医師は子犬の出生日を実際より6週齢をさかのぼって記録し、抗エキノコックス治療(註 イギリスでは犬の輸入ではエキノコックスの陰性証明が必要なため)と、獣医師の検査に関する情報を偽造しました。
驚くべきことにイギリスの市場に参入する子犬の半数は輸入されたものか、無認可のブリーダーからのものである可能性が高いと推定されています。



(動画)

 Eastern European vets involved in smuggling puppies to UK 「東欧の獣医師がイギリスへの子犬密輸に関与していた」 2017年7月19日

A new investigation has revealed the shocking ways they're being bred and brought in to the UK.
Examples included four-week-old puppies being sent on a 30 hour journey with umbilical cords still attached.

新たな調査により、子犬たちが繁殖されイギリスに持ち込まれている衝撃的な方法が明らかになりました。
生後4週間の子犬がへその緒がついたまま、30時間もの旅に送られる例もありました。


 このケースではリトアニアからイギリスへの子犬の密輸出が取り上げられています。「税関をバレずに通過するために幼い子犬に鎮静剤を使用して眠らせる」ことも、ニセペットパスポートの偽造と共に行われています。旅行者を装った自動車のトランクや貨物の底に鎮静剤で眠らせた子犬を押し込めて隠し、通関手続きそのものを回避するということでしょう。

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「ドイツでは殺処分を行うには複数の獣医師の同意が必要」という環境省の大嘘資料(大笑)㉜






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(Zusammenfassung)
Wenn die Regierung in Deutschland einen Hund oder eine Katze auf gesetzlicher Grundlage einschläfert, ist unabhängig vom Grund nur das Urteil eines einzigen Tierarztes erforderlich, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.
Selbst wenn eine private Einrichtung einen Hund oder eine Katze einschläfert, kann dies im Ermessen eines einzelnen Tierarztes erfolgen, wenn der Grund eine Verletzung oder Krankheit ist, und die Zustimmung mehrerer Tierärzte ist nicht erforderlich.


 環境省はドイツの犬猫の殺処分に関する資料を公表しています。その中で「ドイツでは犬猫等の殺処分(安楽死)では、複数の獣医師の同意が必要」と記述されています。しかしそれは真っ赤な嘘です。まず行政が行う犬猫等の殺処分では理由と問わず獣医師1人の判断で行えます。行政が行う殺処分では根拠法が複数数ありますが、いずれも「複数の獣医師の同意が必要」という規定は一切ありません。「獣医師1人の判断」と明記されています。民間施設のティアハイムの自主規制(ティアハイム運営指針=法令に様な強制力がない)では、殺処分の理由が傷病である場合は獣医師1人の判断で行うことができます。傷病以外の殺処分では、獣医師2人と、飼育担当者等を含めた委員会の同意を得ることが望ましい(=あくまでも推奨事項で強制力はありません)としています。


 サマリーで述べた通り、環境省は令和3年度に「ペット関連産業の健全育成に向けた実態調査業務報告書(資料編)」という資料を作成しています。この資料は今回指摘する以外の事柄でも、荒唐無稽な嘘デマ満載のとんでもない資料です。今回指摘するのは行 政( シ ェ ル ター )に よ る 殺 処分 安 楽 死 は 数 人の 獣 医 の 同 意が必要」との記述が真っ赤な嘘であることを述べます。
 さらに、シ ェ ル タ ー の 運 営 は 行 政 では な く 民 間 団 体( 動 物 保 護 協 会 ,ド イ ツ 動 物 保 護 連 盟( Deutscher Tierschutzbund)」という記述も誤りです。この資料の作成者は、ドイツにおける犬猫等の殺処分の制度に関して全く無知です。先ずその記述のある資料から示します。


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 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 4~5ページから

 なおこの資料は、 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 「より関係個所を抜粋」とあります。連載記事では、この資料の誤りを指摘しています。

 また「動物の安楽死は複数の獣医師の同意が必要」として、動物保護施設規定として、Muster-Tierheimordnung TVT Tierärztliche Vereinigung für Tierschutz e.V 「ドイツ動物保護獣医師教会による動物保護施設での安楽死に関するモデル規約(民間自主規制ですらなく、民間団体による単なる提案)」を典拠としてしてあげています。しかしこの資料は、動物保護施設の規定ではありません。この資料でも、「法律上は動物の安楽死では1人の獣医師の判断でできる」と明確に記述しています。
 動物保護施設規定は、ドイツ動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbund)による、「ティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes )」です。こちらでも「ティアハイムが行う動物の安楽死は傷病が理由の場合は獣医師1人の同意と判断で足りる」としています。原文の引用と訳文は、後ほど行います。
 ところでこの資料では「行政による殺処分」が、民間の自主規制に従う義務がある(笑)という内容の記述です(しかも提示した資料は実は「民間の自主規制」ですらなく、単なる獣医師団体による「提案」です)。あり得ません。資料作成者は余程無知で知能が低い方なのでしょう(大笑)。

スクリーンショット 2024-03-20 204901
アナイス 環境省 ドイツ 殺処分 1
アナイス ドイツ 殺処分 2


 結論から先の述べれば「行 政( シ ェ ル ター )に よ る 殺 処分 安 楽 死 は 数 人の 獣 医 の 同 意が必要」との記述は真っ赤な嘘です。ドイツでは犬猫等の行政による殺処分は複数の法令により規定されていますが、行政が行う殺処分の場合はいずれも理由の如何を問わず、獣医師の同意は1人でよいとされています。またこの記述は、資料作成者がドイツの犬猫殺処分の制度を全く理解していません。

 ドイツは「1、所有者不明の野良犬猫、徘徊犬猫の必要に応じた殺処分」(*)、「2、アニマルホーダーなどの不適正飼育者から所有権をはく奪して取り上げての犬猫等の強制殺処分」(*)、「3、禁止犬種法に基づく飼育が禁止されている犬種の違法飼育のものの没収、咬傷犬、行動等から危険と判断される犬の強制殺処分」(*1)、「4、狂犬病以外の感染症の疑いがある犬猫等の強制殺処分」(*2)、「5、狂犬病の疑いがある犬猫の没収と強制的な検査殺処分」(*3)は行政組織が、公的動物収容所に犬猫等を収容して行います。その場合の殺処分は、獣医師は1人の判断で行えると、各根拠法に明記されています。「複数の獣医師の同意が必要」という条文は、ドイツには存在しません。
 公的動物収容所で必要な殺処分を行い、「1」では所有者がある犬猫等は所有者に保管手数料を徴収した後に返還し、所有者がないものでかつ傷病で緊急性が高い、もしくは攻撃性等により明らかに譲渡に向かないものは行政が殺処分し、残ったものを一定期間後(州により若干異なる、30日前後)に民間ティアハイムに移譲します。公的動物収容所は一切保護同部tの一般譲渡は行いません。「3」は、犬の気質検査に合格すれば飼主に返還される場合もありますが、重大咬傷事故や犬の気質検査に不合格の場合は強制的に殺処分されます。

(*)
Tierschutzgesetz 「動物保護法(連邦法)」

 本法16条a では「不適正飼育者の動物を行政は没収して動物福祉上必要とあらば飼主の意思に反してでもその動物の安楽死を行政が行える」という規定があります。その判断も「行政獣医師1人」と明記されています。

(*1)
Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」(ベルリン州 犬法 州法) 等

 禁止犬種や咬傷犬、行動等などから危険と判断された犬を行政が強制的に殺処分する権限は、各州の「犬法」で規定されています。同様の犬法がドイツ全州ありますが、「行政命令による危険な犬の強制殺処分には複数の獣医師の同意が必要」という規定はありません

(*2)
Gesetz zur Vorbeugung vor und Bekämpfung von Tierseuchen (Tiergesundheitsgesetz - TierGesG) 「動物の疾病の予防及び管理に関する法律 (動物衛生法 連邦法)

(*3)
Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut (Tollwut-Verordnung) 「狂犬病予防規則 (狂犬病規則) 連邦規則」

 ドイツには全自治体に行政が運用する公的な動物収容所があります。ただしハード(施設)を持たない自治体は民間のティアハイムに行政権限で没収した犬猫等の収容保管を委託します。その場合でも犬猫の扱いの権限(運営)は自治体の行政組織にあります。 
 シ ェ ル タ ー の 運 営 は 行 政 では な く 民 間 団 体( 動 物 保 護 協 会 ,ド イ ツ 動 物 保 護 連 盟( Deutscher Tierschutzbund)」の記述も誤りです。「ドイツ動物保護連盟(Der Deutsche Tierschutzbund e. V. )」とは、民間の動物保護施設のティアハイムの統括組織であり、政治活動や啓発活動、さらには寄付金を集めて傘下のティアハイムに分配する活動等を行い、実際には動物保護施設の運営は行っていません。動物保護施設(アニマルシェルター)を運営しているのは、下部組織のティアハイムです。
 民間ティアハイムは、飼主の任意で犬猫等を有料で引取ることができます。民間ティアハイムは、所有者不明犬猫の一次引取は法律上できません。公的動物収容所から移譲を受けた保護動物と、飼主から直接引き受けた動物の一般譲渡活動をします。ドイツでは犬猫は民法上遺失物なので、一次保護は自治体組織しかできません。行政組織の公的動物収容所は、飼主の任意による犬猫等の引き取りはしません

 次回以降の記事では、具体的に法令の条文を挙げて、環境省の本資料の記述「「行 政( シ ェ ル ター )に よ る 殺 処分 安 楽 死 は 数 人の 獣 医 の 同 意が必要」が、真っ赤な嘘であることを述べます。また民間の自主規制(運営指針、ガイドライン。法令のように強制力がない)ですらも、傷病が理由であれば、犬猫等の殺処分(安楽死)は、獣医師は1人の判断で足ることも典拠を示して述べます。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙
飼主の庭から老犬を無断で没収し安楽死させたドイツの行政は合法。飼主は動物虐待で有罪なった㉛

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8週齢未満の犬猫がオンラインで合法的にバンバン売られているイギリス~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無学w






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(summary)
There are many puppies and kittens for sale online in the UK that are legally under 8 weeks old.


 記事、
イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
続・イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
イギリス、北アイルランドでは猫の販売最低週齢規制すらない~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無知w
の続きです。
 毎回会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は杉本彩氏の「イギリスは幼齢動物の売買が禁止」の無知を取り上げます。イギリスは一定規模未満の個人ブリーダーは法的規制を受けません(犬はイングランド、ウェールズ、北アイルランドは年2産、スコットランドは年4産まで)。ですから多くの「8週齢未満の犬猫」が、インターネットで合法的に売られています。さらに現在イギリスでは犬猫の販売シェアで圧倒的に多いのがネット販売です。対して日本は犬猫とも生後8週齢以上でなければ販売できません。



 サマリーで示した、動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、動物愛護を標榜する団体と国会銀らとは思えない、驚愕すべき無知無学のさらしものです。主なものは次の通りですが、他にも用語の誤った使い方や、二酸化炭素死の作用機序についての誤りの記述等もあります。


1、ジャパンケネルクラブからの血統書をとる場合、私が知る限りだが、お金を出せばミックス×ミックス、ミックスがどんなに掛け合わされていても血統書が出る→✕

 ジャパンケネルクラブは、いわゆるミックス犬(純血種の同品種以外の交配により産まれた子犬)の血統書は発行しません。そもそも純血種の保存のための団体なので。

2、(杉本彩) イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば→✕

 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合体です。3つの法域、つまりイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがあり、それぞれが独立した立法権を有します。北アイルランドでは犬はブリーダーの直販や自家繁殖していないペットショップとも8週齢から販売できます。猫はブリーダー直販も自家繁殖していないペットショップとも、販売最適週齢の法令の規制はありません。日本は犬猫とも最低販売週齢は8週齢以上と法令により規制がありますので、イギリスのうち、北アイルランドは日本より猫の幼齢販売がゆるいと言えます。

3、(2)改正動物愛護法の施行状況及び次期動物愛護管理法へ向けた主要な検討課題について関係者ヒアリング(PEACE 命の搾取ではなく尊厳を 東様)
■2019年改正動物愛護法で未施行の部分
●爬虫類
体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られている。
ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準を参考に、数値を決定してほしい。
→✕

 日本の動物愛護管理法の改正の議論ですから、当然「ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準」は、法令による強制力がある基準としか理解できません。結論から言えば、ドイツとイギリスには、爬虫類の飼養、保管、販売における飼養設備の法令による数値基準は存在しません


 今回は杉本彩氏の、「2、イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば」との発言の無知について述べます。イギリスは認可を必要とするブリーダーの規模要件が日本と異なり大変緩いのです。イギリス(united kingdom the uk UK)はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家です。イギリスではイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの3つの法域に分かれており、それぞれが独立した立法権を持ちます。イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは年2産まで認可を得る必要がなく、法的規制を受けずに犬を販売できます。例えば1回の出産で10頭の子犬を産めば年20頭の子犬を販売しても法的規制を受けません。スコットランドでは年4産までならば犬ブリーダーは登録の必要がなく、1回の出産で10頭の子犬を産めば年40頭の販売まで法的規制を受けません。
 「法的規制を受けない」ということは、「犬猫の販売の最低週齢は8ヵ月」等の規制も免れるということです。そのためにイギリスではネットで8週齢未満の子犬子猫が多数、堂々と合法的に販売されています。

 さらにイギリスでは、ペットの購入の92%がオンライン販売からという推計があります(2021年 イギリス下院議会議事録から)。そしてネットで犬猫を販売しているのはほぼ法的規制がない、認可が必要としない小規模な個人ブリーダー、もしくは小規模個人ブリーダーの名義を借りたパピーファームです。なぜならばイギリスでは認可を受けた大規模犬ブリーダーは、子犬の非対面ネット販売が禁止されているからです。
 その上主に動物福祉に遅れた東欧のパピーミルで劣悪大量生産された子犬が、イギリスに多数密輸されています。それらの子犬は小規模個人ブリーダーの名義を借りて、ネットで販売されています。それらの子犬は8週例に満たない幼齢のものが多数を占めます。
 対して日本は年2頭以上販売すれば第一種動物取扱業の認可を要し、法的規制を受けます。そのためにほぼすべての犬猫販売は、8週齢以上でなければできません。また犬猫の第一種動物取扱業者のネット販売が禁止されています。
 ですから実際にはイギリスよりも日本のほうがはるかに、幼齢動物の販売に関しては法律の規制が厳しく実数ははるかに少ないと思われます。杉本彩氏の「イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば」の発言はまさにイギリスの実情に対して無知無学丸出しで、恥さらしというしかありません。杉本彩氏の無知無学のくせに超上から目線の偉そうな物の言いは、もう滑稽を通り越して醜悪です。以下に、それらを裏付ける資料から引用します。


Online Animal Sales: Regulation Volume 705: debated on Monday 13 December 2021 「イギリス下院議会議事録 動物のオンライン販売規制に関する議論 2021年12月13日」

Peter Dowd:
It is estimated that 92% of pets are sold online, with most taking little responsibility in the sale.
Christina Rees:
There is no specific legislation on acquiring a pet online; however, the Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 cover, among other things, dog and cat breeding and selling animals as pets, as licensed by local authorities.
Dog breeding is defined as “three or more” litters a year or where that is regarded as a business by a local authority.
In April 2020, Lucy’s law amended the regulations to prohibit the commercial sale of dogs and cats under six months other than by the breeder.
However, the regulations do not apply to private animal sellers.
Andy Carter:
Estimates suggest that as many as 88% of puppies born in Great Britain are bred by unlicensed breeders.
Margaret Ferrier:
This year’s Cats Protection “Cats and Their Stats” report found that there had been a huge increase in online sales of cats, with 68% of new owners purchasing their cat online.
Alex Davies-Jones:
The most popular way to get a new pet is online, with some 92% of all pet sales happening onlin via websites.
(Motion lapsed, and sitting adjourned without Question put).

ペーター・ダウド議員:
(イギリスでは)ペットの 92% がオンラインで販売されていると推定されており、そのほとんどは販売に責任を持っていません。
クリスティーナ・リース議員:
イギリスではペットをオンラインで購入することに関する特別な法律はありませんが、「動物福祉 (動物を扱う活動の認可に関する) (イングランド法) (the Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018)では、地方自治体の認可対象となるペット動物としての繁殖と販売のみが対象となっています。
犬の繁殖は年間に「3回以上」の同腹仔の出産(註:イングランド、ウェールズ、北アイルランド。スコットランドは年5産から規制対象)が対象であり、地方自治体によって事業とみなされる場合に法規制を受ける事業者と定義されます(註:つまりそれに達しないブリーダーは法的規制を受けない)。
2020年4月に、いゆるルーシー法により自家繁殖者以外の生後6ヵ月未満の犬と猫の商業販売が禁止されるとの規定が法改正されましたが、この規制は(一定規模未満の)個人の動物販売者には適用されません。
アンディ・カーター議員:
推定によると、イギリスで生まれた子犬の88%が無認可のブリーダーによって繁殖されています。
マーガレット・フェリエ議員:
今年の Cats Protection(=猫保護団体)の「猫とその統計」レポートでは、猫のオンライン販売が大幅に増加しており、新しい飼主の 68%がオンラインで猫を購入していることがわかりました。
アレックス・デイヴィス-ジョンズ議員:
新しくペットを飼う最も一般的な方法はオンラインで、ペット販売全体の約92%がウェブサイト経由でオンラインで行われています。
(動議は失効し、質疑は行われずに閉会しました)(*)


(*)
イギリスでは「法規制を受ける規模未満の小規模犬猫ブリーダーのネット販売に関して、8週齢未満の犬猫の販売を禁止する等の新たな立法を検討すべき」という議論がありましたが、実現していません。


A quarter of puppies are taken from their mothers too young - which is linked to dogs barking excessively and destroying things 「(イギリスで販売される)子犬の4分の1は、あまりにも幼いうちに母犬から離されます。それは犬の無駄吠えや物を壊すなどの問題行動に関係しています」 2020年8月6日

A quarter of puppies in the UK are being separated from their mothers before they are eight weeks old.
Taking puppies from their mothers too soon has been linked with behavioural problems including barking excessively and destroying things.
Experts believe they miss out on learning self-control, which they are taught by their mother.
A study by Dogs Trust and Bristol University, looking at 1,844 puppies, found one in four was taken from their mother before the age of eight weeks.

イギリスの子犬の4分の1は、生後8週齢になる前に母親から引き離されています。
母犬から子犬を早期に分離させることは、無駄吠えや物を破壊したりするなどの問題行動と関係しています。
専門家は、母犬から教えられる自制心を学ぶことを(早期に母親から離したことで)逸したと信じています。
ドッグトラスト(註 イギリス最大手の犬保護団体。Dogs Trust)とブリストル大学が1,844頭の子犬を調べた研究では、4頭に1頭が8週齢前に母犬から取り上げられたことがわかりました。



How Online Loopholes Fuel The Cruel And Illegal Puppy Trade In The UK 「オンライン販売での法律の抜け穴によるイギリスでの残酷で違法な子犬取引を加速させる仕組みとは」 2023年11月11日

A NEW report by an animal welfare organisation reveals that almost half of all puppies sold on Gumtree were illegally imported from Eastern Europe, where they were bred in poor conditions and transported thousands of miles in cramped cages.
According to the report, the demand for puppies has soared since the start of COVID-19, with 3.2 million families welcoming a pet into their home.
Many of these pets were acquired online, with over 24,000 adverts for dogs circulated in just 12 months (between June 2020 and June 2021), a 732% increase from the previous period.
The report found that almost a third of all online classified adverts selling dogs were attempting to trade in illegally imported puppies.
Almost a third of puppies sold below the age of seven weeks, compared with just 7% of puppies aged nine weeks or older.

動物福祉団体による新たな報告書では、ガムツリー(註 イギリスの大手オンライン販売サイト)で販売されている子犬のほぼ半数が東ヨーロッパから違法輸入されたものであり、劣悪な環境で飼育され、狭いケージの中で何千マイルも輸送されていたことが明らかになりました。
報告書によると新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以降は子犬の需要が急増しており、320万世帯がペット(犬)を家に迎え入れたと言います。
これらのペット(犬)の多くはオンラインで入手されたもので、わずか12ヵ月(2020年6月から2021年6月までの期間で) で24,000件を超える犬のオンライン広告が掲載され、前期比で732%も増加しました。
報告書によると、犬を販売するオンライン広告のほぼ 3分の1が違法に輸入された子犬の取引を試みていたことが判明しており、それらの子犬の約 3分の1が生後7週齢未満で販売されていたのに対し、生後9週齢以上の子犬はわずか7%でした。



(画像)

 Foreverpuppy.co.uk(イギリスの子犬オンライン販売サイト)から。2024年3月18日アクセスによるスクリーンショット

 5週齢や6週齢の子犬が出品されています。一応、8週齢以降の発送とはしていますが、注文の際に「すぐにでも欲しい」とメールすれば8週齢未満でも発送してくれるはずです(笑)。これが動物愛護先進国イギリスの現状です。

イギリス 子犬 オンライン販売 8週齢未満


 動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) は、既に指摘した事柄以外でも、まさに無知無学の恥さらしてんこ盛りの資料です。Eva代表の杉本彩氏と殺処分ゼロ議員連盟の国会議員他らは恥ずかしくないのでしょうか。
 それ以前にデマ嘘情報の流布は、日本の健全な動物愛護の進展や立法の妨げになります。彼らは自身が無知無学であることを自覚し、有害なデマの拡散は慎むべきです。一旦ほかのテーマに移りますが、この資料に関しての指摘はあまりにもひどいのでまだ続きがあります。
 

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イギリス、北アイルランドでは猫の販売最低週齢規制すらない~「イギリスは幼齢動物の売買の禁止」という杉本彩氏の無知w






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In Northern Ireland, within the United Kingdom, there is no legal provision regarding the minimum age for selling cats.


 記事、
イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
続・イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)
の続きです。
 毎回、会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は杉本彩氏の「イギリスはイギリスは幼齢動物の売買が禁止」が真っ赤な嘘であることを述べます。イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家ですが、北アイルランドでは猫の販売最低週齢の法令による規制がありません。ですから4週齢でもでも販売ができます。日本は犬猫とも生後8週齢以上でなければ販売できませんので、イギリス、北アイルランドは日本より幼齢動物の販売に寛容です。犬は日本と同じく、ブリーダー直販も自家繁殖しないペットショップも、8週齢以上であれば販売できます。



 サマリーで示した、動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、動物愛護を標榜する団体と国会銀らとは思えない、驚愕すべき無知無学のさらしものです。主なものは次の通りですが、他にも用語の誤った使い方や、二酸化炭素死の作用機序についての誤りの記述等もあります。


1、ジャパンケネルクラブからの血統書をとる場合、私が知る限りだが、お金を出せばミックス×ミックス、ミックスがどんなに掛け合わされていても血統書が出る→✕

 ジャパンケネルクラブは、いわゆるミックス犬(純血種の同品種以外の交配により産まれた子犬)の血統書は発行しません。そもそも純血種の保存のための団体なので。

2、(杉本彩) イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば→✕

 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合体です。3つの法域、つまりイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがあり、それぞれが独立した立法権を有します。北アイルランドでは犬はブリーダーの直販や自家繁殖していないペットショップとも8週齢から販売できます。猫はブリーダー直販も自家繁殖していないペットショップとも、販売最適週齢の法令の規制はありません。日本は犬猫とも最低販売週齢は8週齢以上と法令により規制がありますので、イギリスのうち、北アイルランドは日本より猫の幼齢販売がゆるいと言えます。

3、(2)改正動物愛護法の施行状況及び次期動物愛護管理法へ向けた主要な検討課題について関係者ヒアリング(PEACE 命の搾取ではなく尊厳を 東様)
■2019年改正動物愛護法で未施行の部分
●爬虫類
体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られている。
ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準を参考に、数値を決定してほしい。
→✕

 日本の動物愛護管理法の改正の議論ですから、当然「ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準」は、法令による強制力がある基準としか理解できません。結論から言えば、ドイツとイギリスには、爬虫類の飼養、保管、販売における飼養設備の法令による数値基準は存在しません


 今回は杉本彩氏の、「2、イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば」との発言が大嘘であることを述べます。イギリス(united kingdom the uk UK)はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家です。イングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの3つの法域に分かれており、それぞれが独立した立法権を持ちます。
 そのうちの北アイルランドは、猫の販売における最低週齢の法令による規制がありません。猫は4週齢程度であっても、ペットショップ等での販売が許可されます。犬はブリーダーの直販から自家繁殖しないペットショップ等のペット販売業者も含めて、生後8週齢以上であれば販売ができます。
 日本は犬猫とも8週齢以上でなければ、ペットの自家繁殖業者非自家繁殖業者とも販売することができません。したがってイギリスのうち北アイルランドは、日本より幼齢動物の販売に関しては寛容です。

 イギリス(uk)の犬猫販売に関する法規制については、私は詳しく法令原文を引用して記事にしています。
「イギリスではペットショップの犬猫販売が禁止されている」のデマを固持する愛誤ネットワーカー
「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」という、老害愛誤ネットワーカーのデマ
「イギリスでは犬猫の店頭販売が禁止」という荒唐無稽な愛誤情報の生成メカニズム~伝言ゲーム


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。

 イギリスの法律では、「店頭展示販売の犬猫販売を禁じる、もしくは制限する」という法律の規定は一切ありません(笑)。その他の記述も誤りです。フランスでは自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。
 こういう典型的な愛誤に対しては、いくら根拠法の原文を突き付けても無駄。病的な妄想の範疇でしょう。杉本彩氏ともどもしかるべき機関を受診された補遺がよろしいのではと、心配しています。
 
川村 愛誤


 イギリス(uk)の4ヶ国の、ペット動物の法令による週齢規制をまとめれば次の通りです。


・イングランド+ウェールズ
根拠法:The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 「動物福祉規則 (動物を扱うことに関する活動のための免許) (イングランド法) 規則 2018」 現行法

 自家繁殖業者であれば犬・猫・ウサギは8週齢から販売可。自家繁殖しない業者は犬猫に限り生後6ヵ月以上のものに限り、販売が可。

・スコットランド
The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (Scotland) Regulations 2021 「動物福祉規則 (動物を扱う活動に関するための免許)(スコットランド法)2021」 現行法

 自家繁殖業者であれば犬・猫・ウサギは8週齢から販売可。自家繁殖しない業者は犬猫に限り生後6ヵ月以上のものに限り、販売が可。

・北アイルランド

 自家繁殖、非自家繁殖にかかわらず、犬は8週齢以上であれば販売できる。猫(ウサギも)は自家繁殖、非自家繁殖にかかわらず、販売の最低週齢の法令による制限はない。


 イギリスのうち北アイルランドでは、犬の販売に関して制限を設けている法令の条文は、The Welfare of Animals (Dog Breeding Establishments and Miscellaneous Amendments) Regulations (Northern Ireland) 2013 「動物福祉規則(犬の繁殖施設およびその他の改正) 規則 (北アイルランド) 2013」の付則4‐9 だけです。「認可犬ブリーダーは子犬が8週齢になるまで所有し保持しなければならない=販売できない」という条文だけです。
 その他では、自家繁殖しないペット販売・仲介業者の犬の販売週齢月齢制限はありません。また猫に関してはいずれも、販売の最低週齢制限を規定する法令の条文はありませんでした。


The Welfare of Animals (Dog Breeding Establishments and Miscellaneous Amendments) Regulations (Northern Ireland) 2013 「動物福祉規則(犬の繁殖施設およびその他の改正) 規則 (北アイルランド) 2013」

SCHEDULE 4 Licence Conditions
Condition 9: Change of ownership of a puppy
9. A licence holder shall retain ownership and possession of a puppy until the puppy is at least 8 weeks old.

付則4 犬ブリーダーの認可条件
条件 9::子犬の所有権の変更に関して
9. 犬ブリーダー認可事業者は、子犬が少なくとも生後8週間になるまで、子犬の所有し保持するものとします。



Mylawyer Cats and kittens 「My lawyer 猫と子猫」

In England, It is also illegal for a licence holder to sell a kitten if it is younger than 8 weeks.
If the kitten is younger than 6 months, it may only be sold by its breeder.
In Scotland, It is illegal for a licence holder to sell a kitten as a pet or to permanently separate it from its biological mother, if it's under 8 weeks old.
A kitten under 6 months may only be sold by its breeder.

イングランド(ウェールズはイングランドと同じ法域なのでウェールズもこの規定が適用されます)では、認可事業者が生後8週間未満の子猫を販売することも違法です。
子猫が生後6か月未満の場合はブリーダー(自家繁殖業者)のみが販売できます。
スコットランドでは認可事業者が生後8週未満の子猫をペットとして販売したり、実の母親から永久に引き離したりすることは違法です。
スコットランドでは、生後6か月未満の猫はブリーダー(生産者)しか販売できません。


 このサイトはイギリス(uk つまりイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドすべてを含む)の、猫の繁殖や販売に関する法律をまとめたサイトです。北アイルランドに関しては、猫の最低販売週齢の法令に関する記述はありません。また北アイルランドの法令を調べましたが、猫の最低販売週齢に関する法令の規定は見つかりませんでした。もしご存じの方がいらっしゃいましたらコメントください。その場合は必ず法令の原文のリンクを付けてください。

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続・イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)






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(summary)
In the UK and Germany, there are no legal numerical standards for storing pet reptiles for sale.


 記事、イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑) の続きです。
 毎回毎回、会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は「イギリスとドイツでは法令によるは虫類の販売の数値基準がある」が真っ赤な嘘であることを述べます。両国には法令によるは虫類の保管の数値基準はありません。その他でも、この会合のまとめでは驚くべき彼らの無知ぶりが晒されています。



 サマリーで示した、動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、動物愛護を標榜する団体と国会銀らとは思えない、驚愕すべき無知無学のさらしものです。主なものは次の通りですが、他にも用語の誤った使い方や、二酸化炭素死の作用機序についての誤りの記述等もあります。


1、ジャパンケネルクラブからの血統書をとる場合、私が知る限りだが、お金を出せばミックス×ミックス、ミックスがどんなに掛け合わされていても血統書が出る→✕

 ジャパンケネルクラブは、いわゆるミックス犬(純血種の同品種以外の交配により産まれた子犬)の血統書は発行しません。そもそも純血種の保存のための団体なので。

2、(杉本彩) イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば→✕

 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合体です。3つの法域、つまりイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがあり、それぞれが独立した立法権を有します。北アイルランドでは犬はブリーダーの直販や自家繁殖していないペットショップとも8週齢から販売できます。猫はブリーダー直販も自家繁殖していないペットショップとも、販売最低週齢の法令の規制はありません。日本は犬猫とも最低販売週齢は8週齢以上と法令により規制がありますので、イギリスのうち、北アイルランドは日本より猫の幼齢販売がゆるいと言えます。

3、(2)改正動物愛護法の施行状況及び次期動物愛護管理法へ向けた主要な検討課題について関係者ヒアリング(PEACE 命の搾取ではなく尊厳を 東様)
■2019年改正動物愛護法で未施行の部分
●爬虫類
体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られている。
ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準を参考に、数値を決定してほしい。
→✕

 日本の動物愛護管理法の改正の議論ですから、当然「ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準」は、法令による強制力がある基準としか理解できません。結論から言えば、ドイツとイギリスには、爬虫類の飼養、保管、販売における飼養設備の法令による数値基準は存在しません


  前後しますが、今回は「3」の、「ドイツとイギリスは爬虫類の飼養設備の法令による数値基準がある」が、真っ赤な嘘であることを述べます。今回は前回記事に続いてドイツについて取り上げます。  
 ドイツは、そもそもペット販売に関する独立した法令すらありません。(*)犬だけに関しては犬保護規則(Tierschutz-Hundeverordnung 省令)があり、個人の飼主、ブリーダー、ペットショップ等全てが適用となる全般規制の厳しい数値基準ががあります。しかしその他のペットについては、ペット繁殖業者や販売業者の適用となる法令による数値基準は一切ありません。
 爬虫類に関しては、ドイツ連邦政府が専門家の意見として推奨する数値を行政指導文書として公表(*1)(*2)しています。しかし、強制力がある法令とは全く異なります。(*3)


(*)
Themen • Tierische Mitbewohner • Zucht und Handel Zootierhandlungen: Tierqual zu Dumpingpreisen 「テーマ・動物のルームメイト(註
 ペットのこと)・ペットショップでの繁殖と取引」:安売り価格での動物の拷問」 2021年12月6日(ドイツPETAによる記事)

Zoohandlungen nutzen die niedliche Wirkung, die von jungen Kaninchen, Meerschweinchen, Hunde- und Katzenwelpen sowie vielen anderen Tieren ausgeht – ebenso wie die exotische Faszination von Reptilien und Amphibien.
Mit diesen Tieren ist ein lukratives Geschäft zu machen, denn der Handel mit sogenannten Heimtieren wächst seit Jahren.
Da in Deutschland spezifische gesetzliche Regelungen für den Zoohandel fehlen, befinden sich jährlich Millionen Lebewesen in einem quasi „rechtsfreien Raum“.

(ドイツの)ペットショップでは、幼いウサギ、モルモット、子犬、子猫、その他多くの動物がかもし出すかわいさの効果と、爬虫類や両生類のエキゾチックな魅力を利用しています。
いわゆるペットの商業取引が(ドイツでは)何年もの期間で成長しているので、これらの動物で儲けるビジネスをすることが可能となります。
ドイツではペットショップでの商業取引に関する特定の法的規制がありませんので、毎年何百万もの生物が「無法地帯」に近い状態で生きています。



(*1)
Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft (Link zur Startseite) Haltung von Reptilien Gutachten der Sachverständigengruppe über die Mindestanforderungen an die Haltung von Reptilien (10. Januar 1997). 「連邦食糧農業省(ホームページへのリンク) 爬虫類の飼育 爬虫類の飼育に関する最低要件に関する専門家グループの報告書 (1997 年 1 月 10 日)」


(*2)
Sachverständigengruppe tierschutzgerechte Haltung von Terrarientieren Mindestanforderungen an die Haltung von Reptilien vom 10. Januar 1997

 (*1)の、ドイツ連邦食糧農業省のホームページに示された、専門家による飼養の数値基準の意見書のリンク。これはあくまでも行政文書で、法令の様に強制力はありません。


(*3)
GESETZ UND VERODNUNGEN 「法律と規則」

 このの資料は爬虫類のうち、カメレオン輸入、販売、飼育等の法令による規制について解説したものです。輸入の際のワシントン条約に基づく原産地証明の必要性や、マイクロチップによる個体識別と個人の飼育においても自治体にに登録を要することなどが書かれています。
 しかしカメレオンを含む爬虫類においては、輸入業者、販売業者、個人の飼育者の飼養の数値基準は、強制力がある法令はないと解説しています。その上で(*2)の、ドイツ連邦食糧農業省が委託して作成した、「専門家による爬虫類の飼養の数値基準の意見書」は、「行政指導文書(ガイドライン)であって従う義務はない」と説明されています。以下に原文を引用します。

Gutachten der Sachverständigengruppe über die Mindestanforderungen an die Haltung von Reptilien
Dieses Gutachten wurde vom Bundesministerium für Ernährung, Landwirtschaft und Verbraucherschutz in Auftrag gegeben.
Es wurde 1997 herausgegeben und enthält exakte Mindestanforderungen an die Haltungen von Reptilien.
Die Richtlinien müssen in Deutschland nicht verpflichtend eingehalten werden, sie werden jedoch z.B. bei Kontrollen von Veterinärämtern als Grundlage verwendet.

爬虫類飼育の最低要件に関する専門家グループによる報告書
この報告書は連邦食品・農業・消費者保護省の委託により作成されました。
1997年に公表され、爬虫類を飼うための正確な(数値基準による)最低限の要件が記載されています。
ドイツではこのガイドラインに従う義務がありませんが、獣医局などによる検査の基準として使われています。



 Evaの文書の「改正動物愛護法の施行状況及び次期動物愛護管理法へ向けた主要な検討課題~爬虫類 体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られている。ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準を参考に、数値を決定してほしい」についてですが。動物愛護管理法の時期改正に向けての議論であることから、「ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準」は、法令による強制力があるものとして出されたとしか考えられません。
 すでに述べた通り、ドイツには爬虫類に関するペット業者の保管や展示に関する最低ケージ寸法の数値基準は、強制力がある法令の規定は一切ありません。ペット動物では、ペット販売業者に保管や展示の数値基準の法令がある動物は犬だけです。犬は厳しい飼養の全般規制が「犬保護規則 省令(Tierschutz-Hundeverordnung)」に規定があり、それがペット業者にも適用されるからです。犬以外のペット動物は爬虫類に限らず、例えば猫でもペット業者の保管や展示ケージの最小サイズの法令による数値基準はありません。蛇足ですが、ドイツでは猫の販売最適週齢規制もありません。

 まさに杉本彩氏代表のEvaと殺処分ゼロ議員連盟のコラボによる狂人妄想大会には毎度のことでいつも通りの平常運転です。しかし毎回毎回、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマを大量生産して恥ずかしくないのですかね。
 杉本彩氏「環境省のみなさん、業界に対して一斉調査をしていただき本当にありがとうございます」とは、ブラックジョークですか。それ以前に、動物愛誤活動家や動物愛誤議員らはご自身の知能検査をしたほうがよろしいのではないかと私は思います(笑)。


(動画)

 Terrarienbörse: Insekten und Reptilien in Hannover 「ドイツ、ニーダーザクセン州ハノーファーでの」昆虫と爬虫類の交換市」 2022年5月3日

 ドイツでは、このような爬虫類の見本市が大変盛んです。1週間で10万人近くを集客するイベントも珍しくありません。食品プラスティックケースにぎゅうぎゅう詰めにされて爬虫類などが販売されています。まさに杉本氏らが言うような「体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られているのですが(笑)。
 ドイツでは、爬虫類は保管や販売の法令による数値基準はありません。このことを直接違法として、業者を摘発することはできません。




(動画)

 Undercover auf der Wildtier-Börse | Global 3000 「野生生物交換会の潜入調査」 2019年6月18日 ドイツ公共放送によるテレビドキュメント




(動画)

 Krasse Tierquälerei auf Reptilienmesse: Geld wichtiger als Würde? | SAT.1 Frühstücksfernsehen | TV 「爬虫類見本市でのあからさまな動物虐待:動物の尊厳よりお金が重要なのか? | ドイツのテレビドキュメント」 2018年6月28日

イギリスとドイツには法令によるは虫類の保管数値基準はない~相変わらずのEvaと殺処分ゼロ議員らの無知無学(笑)






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(summary)
In the UK and Germany, there are no legal numerical standards for storing pet reptiles for sale.


 毎回毎回、会合を開くたびに、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマが盛りだくさんの資料を公表してくれる杉本彩氏代表のEvaと、氏がアドヴァイザー(笑)を努める「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟」ですが、またもやお約束通りやらかしてくれました。動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、「動物愛護」を標榜する団体、議員らとは思えない無知無学ぶりを晒しています。今回は「イギリスとドイツでは法令によるは虫類の販売の数値基準がある」が真っ赤な嘘であることを述べます。両国には法令によるは虫類の保管の数値基準はありません。その他でも、この会合のまとめでは驚くべき彼らの無知ぶりが晒されています。


 サマリーで示した、動物愛護法改正PT 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第17回総会(2024.02.29) ですが、動物愛護を標榜する団体と国会銀らとは思えない、驚愕すべき無知無学のさらしものです。主なものは次の通りですが、他にも用語の誤った使い方や、二酸化炭素死の作用機序についての誤りの記述等もあります。


1、ジャパンケネルクラブからの血統書をとる場合、私が知る限りだが、お金を出せばミックス×ミックス、ミックスがどんなに掛け合わされていても血統書が出る→✕

 ジャパンケネルクラブは、いわゆるミックス犬(純血種の同品種以外の交配により産まれた子犬)の血統書は発行しません。そもそも純血種の保存のための団体なので。

2、(杉本彩) イギリスみたいに幼齢動物の売買の禁止が実現すれば→✕

 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合体です。3つの法域、つまりイングランド+ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがあり、それぞれが独立した立法権を有します。北アイルランドでは犬はブリーダーの直販や自家繁殖していないペットショップとも8週齢から販売できます。猫はブリーダー直販も自家繁殖していないペットショップとも、販売最適週齢の法令の規制はありません。日本は犬猫とも最低販売週齢は8週齢以上と法令により規制がありますので、イギリスのうち、北アイルランドは日本より猫の幼齢販売がゆるいと言えます。

3、(2)改正動物愛護法の施行状況及び次期動物愛護管理法へ向けた主要な検討課題について関係者ヒアリング(PEACE 命の搾取ではなく尊厳を 東様)
■2019年改正動物愛護法で未施行の部分
●爬虫類
体がまっすぐになれないような小さな食品パックに入れられて売られている。
ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準を参考に、数値を決定してほしい。
→✕

 日本の動物愛護管理法の改正の議論ですから、当然「ドイツやイギリスなど海外の飼養設備の数値基準」は、法令による強制力がある基準としか理解できません。結論から言えば、ドイツとイギリスには、爬虫類の飼養、保管、販売における飼養設備の法令による数値基準は存在しません


 前後しますが、今回は「3」の、「ドイツとイギリスは爬虫類の飼養設備の法令による数値基準がある」が、真っ赤な嘘であることを述べます。まず先にイギリスから取り上げます。  
 イギリスでは、ペットショップの飼養設備の最低基準については、「ペット動物法 1951(Pet Animals Act 1951)」の付属文書に規定されています。それが、「ペット動物法 1951 ペットショップのライセンスの保持と状態(Pet Animals Act 1951 Licence to Keep a Pet Shop Licence Conditions)」です。ペットショップで販売する動物種の最低ケージサイズ等の通知基準については、6ページから9ページに一覧表があります。しかしは虫類に関しては数値基準はありません。「その他の動物種(Other Species )」として、以下の記述があります。爬虫類はそれが適用されます。


Pet Animals Act 1951 Licence to Keep a Pet Shop Licence Conditions

26.0 Stocking Densities – Other Species
26.1 Other species should be housed in accommodation appropriate to size, age and type of species; and to avoid overcrowding.
There should be sufficient space for free and natural movement which should not be restricted by either the size of the accommodation or the number of animals in that holding.
Correct temperature for the species must be maintained.

26.0 飼育密度 - その他の動物種
26.1 その他の動物種は、動物種の大きさ、齢、種類に適した施設に収容しなければならず、過密を避けなければなりません。
自由で自然に移動できるために十分なスペースが必要であり、収容施設のサイズや収容動物の数によってそれが制限されるべきではありません。
その動物種に適切な温度を維持する必要があります。
    


(動画)  
 
 IHS DONCASTER REPTILE SHOW APRIL 2019 「IHS イギリス ドンカスターの爬虫類 見本市2019年」
2019年4月 8日 公開 

 イギリスではこのような 爬虫類の見本市が、大変人気で多く行われています。しかし 法律ではペットの販売は移動仮設店舗では禁止されていますので、批判を浴びています。プラスチックの食品容器に入れて ぎゅうぎゅう詰めの爬虫類が生体展示販売されていますが、爬虫類の展示販売においては 最小 掲示 サイズなどの 法律による数値基準がありませんので、それによる摘発はできません。このような 爬虫類の見本市が、実際にはイギリスでは複数が長年続けられています。




(動画)   

 THE UK's LARGEST REPTILE SHOW! 「イギリス最大の爬虫類見本市」 2023年7月22日公開

 イギリス 最大の爬虫類 見本市。イギリス、ミルトンキーンズでの開催。イギリスではこのような 爬虫類の見本市が非常に人気があります。複数の都市で開催されています。




(動画)

 The BEST reptile show in the UK | Episode 1 IHS Milton Keynes「イギリスで最も優れた爬虫類の見本市  ミルトンキーンズ」 2023年7月3日 公開




(動画)

 Reptiles, Shock and Awe: IHS Reptile Show 2023! Don't Miss Out!"robbies talking ts 「爬虫類 驚きと畏敬 IHS爬虫類 見本市2023年 見逃してはいけませんよ」 2023年6月19日公開

  




(動画)

 I.H.S. Doncaster Reptile show April 2019 「IHSイギリス ドンカスター爬虫類 見本市2019年4月」 2019年4月9日公開




(動画)

 IHS Reptile (and bug) Show Nov 2022 2022年11月7日




 次回はドイツについて述べます。ドイツも イギリスと同じく、爬虫類のペット業者における保管の数値基準は、法令による規定はありません。ただし 連邦政府が行政指導文書として 爬虫類の保管に関しては 推奨するという数値基準は出しています。しかしこれはあくまでも 行政指導文書であって 法令のように直接的な強制力はありません。


Statutory Guidance Permitting the sale of animals as pets: guidance in local government laws 「法運用ための指針 ペットとしての動物の販売の許可:地方自治体の法律に対する指針」 イギリス農業食糧省 行政指導文書としては爬虫類においても数値基準は示されています。

飼主の庭から老犬を無断で没収し安楽死させたドイツの行政は合法。飼主は動物虐待で有罪になった㉛






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(Zusammenfassung)
Dem Veterinäramt die Durchführung der fachlichen Verwaltungsverfahren sowie die Ahndung von Ordnungswidrigkeiten und die Erstattung von Strafanzeigen übertragen sind.
Rechtsgrundlage: § 16a Tierschutzgesetz


 記事、
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙
飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚
の続きです。
 環境省の資料の、「ドイツでは個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではないので、(動物の飼育に対して)実質的に管理ができない」との記述は真っ赤な嘘です。動物に関する行政組織は各自治体の獣医局が担います。動物に関する犯罪においては、獣医局の職員が単独で動物の飼主の私有地内の強制捜査等の法執行権限を有します。さらに司法判断を要することなく、動物犯罪に関して飼主に対して行政罰を処することや、動物の没収、さらには動物福祉上必要と判断すれば、飼主の同意を要することなく安楽死させる権限があります。前回記事に続き、その実例を示します。



 サマリーで述べた通り、ドイツでは行政組織(獣医局)は独自の判断で司法判断を要することなく、動物が不適正飼育により虐待状態に陥っている場合は、その動物を飼主の私有地内から強制的に没収して公的動物収容所に引き取ることができます。そして期限を決めて飼主に動物の飼育の改善を命令しますが、その命令に飼主が従わない場合、もしくは期限内に飼主の飼育条件の改善の見込みがない場合は、飼主から動物の所有権をはく奪することができます。
 さらに飼主から動物の所有権をはく奪した後は、その動物を第三者に販売(もしくは移譲。ペットの場合はほぼ民間のティアハイムに移譲)することができます。それが不可能あり動物福祉上必要とあれば、獣医局はその動物を飼主の同意なしに安楽死させることができます。
 このようにドイツの獣医局は、非常に高い独立性と強い権限を持っています。しかし呆れた真逆の大嘘、デマ資料を環境省が作成しています。以下に引用します。


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省  から 

動物保護法には、苦痛を与えてはいけない、虐待してはいけないなどと法律に大枠が書いてあるので、行政が動物を押収できる根拠となっている。
ただし、押収というのは所有権がなくなるわけではなく、態度が改善されれば、その動物は飼主に返還されることもある。17ページ
動物保護法は一般的な規定ばかりであり、動物保護団体からは「ペット保護法」の制定を臨む声が上がっているが、ペットは余りに種類が多すぎて一律に規制はできなず非常に複雑になってします。また、個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではない(→✕ 明確に立ち入り権限があるとの条文規定)ので、実質的に管理ができないため(→✕ 飼主から当該度物の所有権をはく奪するために第三者への売却や殺処分も飼主の同意なしに行える)、「ペット保護法」に関する議論は中断している。22ページ~23ページ



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 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省  から 22ページ~23ページ から

アナイス 訪独調査 動物保護法 立ち入り権限


(画像)

 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 1ページ 

バ環境省 動物保護法 立ち入り権限


 例示した環境省の資料のドイツでは個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではないので、(動物の飼育に対して)実質的に管理ができない」との記述が真っ赤な嘘です。前回記事、飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚ では、飼主の留守中に飼犬を獣医局が飼主に無断で持ち去り、飼主の同意を得ずに安楽死させた自治体の例をあげました。
 今回はその事件の続報です。当初飼犬を自治体職員に無断で持ち去られ、同意なしに安楽死させられた犬の飼主は、行政の対して法的措置を講じるつもりでした。しかし逆に飼主は動物虐待罪で行政から告発され、飼主は罰金刑に処されました。その経緯についてドイツのマスコミの記事から引用します。


Paul wurde beschlagnahmt und eingeschläfert – doch nun gibt‘s Ärger für Frauchen 「老犬ポールは行政により没収され飼主に無断で安楽死させられました-しかし今度は飼い主に問題が起きています」 2021年12月7日

Kiel – Golden Retriever Paul ist eingeschläfert worden, ohne dass seine Besitzerin davon wusste.
Der Hund wurde zuvor aus dem Garten von Frauchen Carina Schlupp in Kiel mitgenommen, als diese nicht da war.
Die Stadt Kiel hat Strafanzeige gegen Carina Schlupp gestellt.
Sie soll das Tierwohl ihres 15 Jahre alten Golden Retrievers Paul gefährdet haben – deshalb musste das Ordnungsamt einschreiten, den Hund ins Tierheim bringen und am Ende einschläfern.
Paul sei laut eines Gutachtens unterernährt und in einem mangelhaften Pflegezustand gewesen.
Golden Retriever Paul wurde seiner Besitzerin Carina Schlupp dann aufgrund einer behördlichen Anordnung entzogen und ins Tierheim gebracht.
Viele Tierheime sind ohnehin überlastet, nachdem es während des Corona-Lockdowns einen Haustier-Boom gab.
Im Tierheim besuchen durfte Carina Schlupp ihren Golden Retriever nicht.

キール市-ゴールデンレトリバーのポールは、飼主が知らないうちに安楽死させられました。
この犬は以前キール市の飼主のカリーナ・シュルップさんの庭から、シュルップさんが留守の時に行政職員により連れ去られたものでした。
キール市はカリーナ・シュルップさんを刑事告発しました。
シュルップさんは飼っていた15歳のゴールデンレトリバーのポールを、動物福祉上危険な状態にさらしたと言われているために、市の公安局が介入して犬を動物保護施設に連れて行き、最終的には安楽死させなければならなかったのです。
市による報告書によると、犬のポールは栄養失調で体調が悪かったといわれています。
その後ゴールデンレトリバーのポールは市の正式な命令により、飼主のカリーナ・シュルップさんから引き離され、動物保護施設に収容されました。
コロナによるロックダウン中にペットブームが起こったことで、多くの動物保護施設はすでに収容動物で収容上限を超えています。
カリーナ・シュルップさんは、動物保護施設で収容されているゴールデンレトリバーのポールに会いに行くことを許されませんでした。



Kiel: Pauls Hundehalter wegen Tierquälerei verurteilt 「キール:犬のポールの飼主は動物虐待で有罪判決を受けた」 2023年3月10日

Das Amtsgericht Kiel hat die Halter des Golden Retrievers Paul wegen Tierquälerei zu einer Geldstrafe verurteilt.
Die Beweisaufnahme brachte ans Licht, wie schlecht es dem alten Rüden am Ende seines Lebens ging.
Die Verteidigung spricht aber von einem unfairen Prozess.
Das Amtsgericht rollte den Fall nun in drei langen Prozesstagen auf und sprach am Freitag seine Halter der quälerischen Tiermisshandlung für schuldig.
Carina S. wurde zu einer Geldstrafe von 800 Euro verurteilt, ihr Lebensgefährte Norbert H. bekam eine Strafe von 600 Euro.

キール地方裁判所は、ゴールデンレトリバー種の犬ポールの飼主に対して、動物虐待の罪で罰金刑を言い渡しました。
証拠により、老犬ポールが生涯の終わりにいかに劣悪な生活を送っていたかが明らかになりました。
しかし弁護側はこの裁判が不公平だと述べています。
地方裁判所はこの訴訟を3日間に渡って審理し、金曜日には飼主らに動物虐待の罪で有罪判決を下しました。
カリーナ・Sさんには800ユーロの罰金、パートナーのノーバート・Hさんには600ユーロの罰金が言い渡されました。



 当初この事件の犬の飼主カリーナ・Sさんは、行政が飼主に無断で犬を持ち去り、同意なしに犬を安楽死させたことにより、市に対して法的措置を講じる意向でした。しかし結果は犬の飼主が市から動物虐待罪「老犬に十分な医療を受けさせることをせずにネグレクトした」ことで告発され、飼主のカリーナ・Sさんは起訴されて罰金刑の有罪となりました。
 他のマスコミの記事では、ドイツでは行政が無断で犬を飼主の私有地から持ち去り無断で安楽死させてしまう例が増えているとのことです。その上で「そのようなケースでは近隣の通報によることがほとんど。もし近隣が犬を迷惑(例えば老齢で夜鳴きするなど)に思っていれば、行政に通報して犬を意図的に安楽死させるという有効な手段が近隣住民にはある」とも書かれています。
 カリーナ・Sさんが起訴された本件でも、一部のマスコミは「動物保護施設(=ティアハイム。自治体自身が動物収容所を持たない場合は没収した動物等の収容を民間ティアハイムに委託します。法律上も実質的にも公的な動物収容所による収容と同じ)が違法輸入の子犬の没収などで過密で収容余力がなく、早急に問題の犬を安楽死させた」という含みの報道をしています。飼主のカリーナ・Sさんの弁護士も「この裁判は不公平だ」と述べています。

 真偽はともかくこの事件からわかることは、ドイツでは動物にかかわる行政機関の権限がきわめて強く、独立性も高いということです。連載でドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)16条aの原文を引用して「行政機関は不適正な動物の飼主から動物を没収(所有権の剥奪)をし、私有地の捜査権限があり、司法判断を要せずにその動物の安楽死等も行える。又単独で行政罰を課すこともできる」ことを説明しました。
 いずれにしても環境省資料にある「ドイツでは個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではないので、(動物の飼育に対して)実質的に管理ができない」との記述は真っ赤な嘘と言うことです。繰り返しますが法律に関することを調べるのならば、その法律の該当する条文を原文で確認するのが唯一正しい方法です。そんなことは数分でできます。法律の解釈の幅や実際の運用は判例や学説で補完します。なぜわざわざ多大なコストと日数をかけて訪独し、通じていない通訳を使って狂人の妄想作文に等しい文を作成するのか私は理解できません。仮に通訳が通じていたとしても伝聞では齟齬がありますし、録音でも提示しなければヒアリングの内容が正しく文書に反映されているかどうか確かめようがありません。

平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス

 は、「関係者にヒアリングをした」という内容で占められています。ドイツの法律や制度に関することですが、なぜ法律ならば法律原文を、制度ならば政府文書を確認しないのか理解できません。日本にいながら数分でできることです。しかも本資料は、ほぼ全てで誤りがあります。
 関係者の観光享楽のために公費を使ったのと同じです。さらには日本で流布されているドイツの動物愛護に関する法律制度のデマの意図的な偽装アリバイ作りをし、嘘プロパガンダの推進に官民挙げて邁進しているとしか考えられません。


(参考資料)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙
飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚
飼主の庭から老犬を無断で没収し安楽死させたドイツの行政は合法。飼主は動物虐待で有罪になった㉛

ギリシャの猫の楽園島は実は「猫の大量殺戮の地獄島」だった







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Greece/Griechenland

 日本で「ギリシャの猫の楽園の島:と紹介されている観光地がいくつかあります。そこでは野良猫が多数生息しており、観光客から餌をもらってなついていると言われています。日本の猫島に通じるところがありますが、実は日本の猫島とは異なり、ギリシャの観光地では住民が猫を毒餌で大量に殺しています。特に猫に給餌をする観光客が去った観光シーズンが終わった後には、おびただしい猫が毒殺されると報道されています。おそらく観光客の給餌により増えすぎた野良猫を迷惑に思う住民が多いことが要因と思われます。その1つのミコノス島について取り上げます。


 サマリーで述べた通り、ギリシャには日本のような「猫島」がいくつかあり、日本人観光客にも人気です。野良猫マニアの日本人が猫に餌を与えています。その猫目当ての記事があります。以下に引用します。


ギリシャは猫の楽園だった!野良が多い理由や有名スポット 2020年10月16日 ねこちゃんホンポ

自由を愛するギリシャの人たちは、野良猫を大切にしています。
ミコノス島
丘にはかわいらしい風車が建ち並び、教会やレストラン、カフェも多い街では、路地を歩いていると、たくさんの猫に出会えます。
どの猫も人懐こく、近寄ってきてくれますよ。
ボランティアによって去勢・避妊手術された猫は、里親が見つからなければ、また街へ放されます。
放された猫たちは、地域猫として、ボランティアがエサを与えるなどの世話をしています。
日本では、まだまだ多くの猫が毎年殺処分されているのが現状です。
ギリシャのように、共に生きる命として、猫を大切にしたいものですね。

コメント
30代 男性 匿名
日本はギリシャを見習うべきですね。
少しはギスギス感が減ると思います。



 ギリシャのマスコミの記事では、上記の日本の記事の内容とは、かなり「猫島」の事情が異なるようです。以下に引用します(英語)。


Mykonos' Super Paradise Beach Turns Into Killing Field For Stray Cats 「ギリシャのミコノス島の至上の楽園の砂浜が猫の殺処分場に変わる」 2019年12月11日

The world-famous Super Paradise beach resort in Mykonos has become a graveyard for dozens of stray cats who were recently cruelly killed by poisoning.
The site included photos of the feline massacre as well as claims by the witness that there were twenty fatalities and two cats that survived the mass poisoning.
Unlike most of the western world, cats and dogs in Greece are rarely spayed and neutered and often run wild, especially on the Greek islands.
Stray cats especially are a common feature on Mykonos as on other Greek islands, but oftentimes after tourists leave, mass poisonings become commonplace.
Unscrupulous humans add poison, often arsenic, to food and lay it out before the unfortunate victims.
Within minutes the cats (or dogs) are dying a terrible death.

ミコノス島にある世界的に有名な夢のような楽園の砂浜のリゾート地は、最近毒によって残酷に殺された数十匹の野良猫の墓場となっています。
インターネットサイトには虐殺された猫の写真のほかに、集団毒殺で20匹が死に、2匹の猫が生き残ったという目撃者の発言も載せられています。
多くの西側諸国とは異なりギリシャの犬や猫は不妊去勢手術がほとんど行われておらず、特にギリシャの島々ではそれらが多くの場合野生化します。
ミコノス島では特に野良猫が他のギリシャの島と同様によく見ることができますが、観光客が帰った後に猫の集団毒殺が横行することがよくあります。
不謹慎な人間は餌に毒、多くの場合ヒ素を加えて、不幸な犠牲者になる猫や犬の前にそれを並べます。
数分以内に猫(または犬)は悲惨な死を遂げます。

 

 ギリシャのマスコミによれば 「ギリシャの島々では猫は去勢されて地域猫になっていて、住民に愛されている」という、ねこちゃんホンポの記事の内容とは事情が異なるようです。また特に野良猫の毒殺が横行するのは、観光客がシーズンを終えて去った後が多いとのことです。それは無分別に餌を与えるためにそれにより猫が増え、島の住民が猫を迷惑に感じるようになるからではないでしょうか。
 「ギリシャの猫島」は、日本でもXなどのソーシャルメディアで紹介されています。中には野良猫に餌やりをするガイドもあり、例えば野良猫が多くいる場所の紹介や「ちゅーるを持っていきましょう」など餌を与える方法なども書かれています。
 野良猫への無分別な給餌は地域住民の迷惑ですし、不幸な猫を増やすことでもあるのです。海外にまで出かけて野良猫に給餌するなどは言語道断でしょう。


(動画)

 CAT KILLING PSYCHOPATH ON THE LOOSE! 「猫殺しのサイコパスが野放しにされている!」 2020年2月5日

a serial killer is stalking cats on the Greek island of Kefalonia!
In 12 months, at least 54 cats have been systematically murdered by a faceless monster and the authorities say they are helpless.

シリアルキラーがギリシャのケファロニア島で猫を追いかけています!
12ヵ月間で少なくとも54匹の猫が正体不明の怪物によって組織的に殺されており、当局は猫たちは無力だと言っています。





(動画)

 Stray Cats’ Tough Life, Greek Islands | SLICE 「野良猫の過酷な生活 ギリシャの島々」 2020年4月16日

概要:猫は、ギリシャには19世紀に海賊によって持ち込まれました。生態系の最上位者である猫は、爆発的に増えました。しかしこの美しいエーゲ海を背景にした猫の絵葉書の背後には、猫たちの過酷な生活があります。ビデオに映った茶トラの子猫は栄養不足で秋のは死ぬでしょう。ある子猫は片目を失明しました。栄養不足による感染症が原因です。漁師が売り物にならない魚を猫に与ええますが、下位のお母さん猫はなかなか餌にありつけません。

飼主の留守中に犬を持ち去り無断で犬を安楽死させることが合法なドイツの行政組織㉚






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(Zusammenfassung)
Dem Veterinäramt die Durchführung der fachlichen Verwaltungsverfahren sowie die Ahndung von Ordnungswidrigkeiten und die Erstattung von Strafanzeigen übertragen sind.
Rechtsgrundlage: § 16a Tierschutzgesetz


 記事、ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙ の続きです。
 前回記事では環境省の資料の、「ドイツでは個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではないので、(動物の飼育に対して)実質的に管理ができない」との記述が真っ赤な嘘であることを根拠法原文を示して述べました。動物に関する行政組織は各自治体の獣医局が担います。動物に関する犯罪においては、獣医局の職員が単独で動物の飼主の私有地内の強制捜査等の法執行権限を有します。さらに司法判断を要することなく、動物犯罪に関して飼主に対して行政罰を処することや、動物の没収、さらには動物福祉上必要と判断すれば、飼主の同意を要することなく安楽死させる権限があります。今回は実例を述べます。



 サマリーで述べた通り、ドイツでは行政組織(獣医局)は独自の判断で司法判断を要することなく、動物が不適正飼育により虐待状態に陥っている場合は、その動物を飼主の私有地内から強制的に没収して公的動物収容所に引き取ることができます。そして期限を決めて飼主に動物の飼育の改善を命令しますが、その命令に飼主が従わない場合、もしくは期限内に飼主の飼育条件の改善の見込みがない場合は、飼主から動物の所有権をはく奪することができます。
 さらに飼主から動物の所有権をはく奪した後は、その動物を第三者に販売(もしくは移譲。ペットの場合はほぼ民間のティアハイムに移譲)することができます。それが不可能あり動物福祉上必要とあれば、獣医局はその動物を飼主の同意なしに安楽死させることができます。
 このようにドイツの獣医局は、非常に高い独立性と強い権限を持っています。しかし呆れた真逆の大嘘、デマ資料を環境省が作成しています。以下に引用します。


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省  から 

動物保護法には、苦痛を与えてはいけない、虐待してはいけないなどと法律に大枠が書いてあるので、行政が動物を押収できる根拠となっている。
ただし、押収というのは所有権がなくなるわけではなく、態度が改善されれば、その動物は飼主に返還されることもある。17ページ
動物保護法は一般的な規定ばかりであり、動物保護団体からは「ペット保護法」の制定を臨む声が上がっているが、ペットは余りに種類が多すぎて一律に規制はできなず非常に複雑になってします。また、個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではない(→✕ 明確に立ち入り権限があるとの条文規定)ので、実質的に管理ができないため(→✕ 飼主から当該度物の所有権をはく奪するために第三者への売却や殺処分も飼主の同意なしに行える)、「ペット保護法」に関する議論は中断している。22ページ~23ページ



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 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省  から 22ページ~23ページ から

アナイス 訪独調査 動物保護法 立ち入り権限


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 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 1ページ 

バ環境省 動物保護法 立ち入り権限


 例示した環境省の資料のドイツでは個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではないので、(動物の飼育に対して)実質的に管理ができない」との記述が真っ赤な嘘です。それは前回記事で、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)の条文原文を挙げて説明しました。今回は、実際にドイツの動物保護行政を担う獣医局が不適正飼育者から留守中に、庭にいた犬を持ちさり飼主の犬に反して安楽死させた例をいくつか挙げます。


Wenn Besitzer noch nicht Abschied nehmen wollen Darf das Veterinäramt meinen Hund gegen meinen Willen einschläfern lassen? 「飼主がまだ犬に別れを告げたくない時 獣医局(行政組織)は私の意思に反して私の犬を安楽死させることができるのでしょうか?」 2020年6月22日

Romeo (16) beschlagnahmt und gegen den Willen seines Herrchens, Mr. Norddeutschland Matthias Knedlik, eingeschläfert .
Aber darf das Veterinäramt meinen Hund ohne meine Zustimmung einschläfern lassen?
Ist ein Tier aber schwer krank, altersschwach und leidet, dann dürfen Tierärzte aus tierschutzrechtlicher Sicht sehr wohl einschläfern.
Wie verhält es sich aber in dem Fall, wenn Nachbarn der Meinung sind, dass ein Hund dringend eingeschläfert werden soll, weil das Tier in ihren Augen leidet ?
Das Veterinäramt ist daher oft auf Bürgerbeschwerden angewiesen, um Tiermisshandlungen nachzugehen.
Andererseits gilt aber auch: Wer seinem verhassten Nachbarn den Tod des Hundes an den Hals wünscht, hat glücklicherweise schlechte Karten, vor allem wenn das Tier kerngesund ist.

16歳の犬のロミオ は、飼主のノルトドイチェランドのマティアス・クネドリック氏の意思に反して(獣医局により)没収され、安楽死されました。
しかし獣医局は、飼主の同意なしに犬を安楽死することができますか?
犬が深刻な病気、老齢化、苦しんでいる場合は、(行政)獣医師は動物福祉の観点から安楽死させる可能性があります.
しかし近所の住民が犬が苦しんでいると思い、犬を緊急に殺処分すべきだと考えている場合はどうなるのでしょうか?
獣医局は動物虐待を調査するために、市民の苦情に依存することがよくあります。
一方犬嫌いな近所の住民が愛犬の死を願っている場合は、特にその犬が完全に健康である場合は、その住民にとっては幸運なことに悪質な手段があります。



Frau fassungslos: Ihr Hund Paul wurde ohne ihr Wissen im Tierheim eingeschläfert 「女性の犬の飼主は取り乱しました:飼犬のポールが飼主の知らない間にティアハイムで安楽死させられました」 2021年6月19日

In Kiel holt das Veterinäramt einen Hund aus dem Garten seiner Besitzerin, als diese nicht da ist.
Er soll vor Tierwohlgefährdung gerettet werden.
Anschließend wird er in ein Tierheim gebracht und Tage später eingeschläfert - ohne, dass die Besitzerin davon wusste.
Golden Retriever Paul wurde laut Bürger- und Ordnungsamt aus dem Garten seiner Besitzerin Carina Schlupp gerettet.
Dort wurde er dehydriert und unterernährt vorgefunden.
Schlupp durfte ihren Hund im Tierheim eine Woche lang nicht besuchen.
Dann bekam sie die Nachricht über den Tod ihres Tieres.
Er musste vom Tierarzt eingeschläfert werden.
Grund für Einschläferung: Überfüllung des Tierheims?
Schlupp selbst ging davon aus, eine Überfüllung sei der Grund für den Tod des Tieres.
Die Rechtslage wird aktuell noch geklärt.
Laut Ordnungsamt ist es dem Veterinäramt erlaubt, Menschen ihren Hund zu entziehen, wenn diese ihrer Verantwortung nicht nachkommen (siehe § 2 Tierschutzgesetz).

キール市(ドイツ、シュレースヴィッヒ−ホルシュタイン州)では、獣医局(行政の動物関係の部署)が飼主が不在の時に庭から犬を持ち去ります。
動物福祉上、犬を危険にさらすことから救わなければならないとされているからです。
その後犬はティアハイム(ドイツは全自治体に行政が動物収容所を持ちますが、ハード=施設を見たない自治体は民間ティアハイムに収容を委任します。その場合も管理は行政にあります)に連れて行かれて、数日後に安楽死させられました-飼い主はそれについて知りませんでした。
ゴールデンレトリバーのポールは市民局によると、飼主のカリーナ・シュルップさんの庭から保護されました。
犬のポールは、脱水状態で栄養失調であることがわかりました。
シュルップさんはティアハイムに自分の犬(ポール)を1週間の間訪問することが許可されませんでした。
その後シュルップさんは、自分の犬が死んだという報告を受け取りました。
犬ポールは獣医によって安楽死させられなければなりませんでした。
安楽死の理由:ティアハイムの過密?
シュルップさん自身は、ティアハイムの過密が犬ポールの安楽死の理由だと考えています。
法的な状況は今のところ、まだ明らかにされていません。
キール市市民局によると獣医局は、飼主が責任を果たさない場合は、犬を飼主から持ち去ることが許可されています(動物保護法2条を参照)



 なお上記の、Frau fassungslos: Ihr Hund Paul wurde ohne ihr Wissen im Tierheim eingeschläfert 「女性の犬の飼主は取り乱しました:飼犬のポールが飼主の知らない間にティアハイムで安楽死させられました」の事件ですが、行政組織の獣医局に愛犬のポールを安楽死させられた飼主のシュルップさんは当初、獣医局の行為に対して法的措置を講じる意向であるとマスコミに表明しています。本記事では「獣医局に飼犬が無断で持ち去られ、飼主の意思に反して安楽死させられるケースが増えている」とも書かれています。
 しかし実際には飼主のシュルップさんが動物虐待(ネグレクト飼育による動物保護法違反)で2021年に起訴されました。2023年年に有罪判決が出されました。それは次回以降の記事で取り上げます。

 「動物福祉上の理由から安楽死を行う」というドイツの考え方は、日本とは異なります。しかも飼主の意思に反してでも行政が強権でもって行います。そのためには私有地内への立ち入りや飼主から動物の所有権を剥奪することなどの強い権限が法律によって行政組織に与えられています。
 環境省の資料の「ドイツでは個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではないので、(動物の飼育に対して)実質的に管理ができない」との記述には吹き出してしまいます。何故法律に関する事柄で、その法律の該当する条文原文を確かめないのでしょう。法律に関することで有れば、その法律にかかれていること未満でも超えることもありません。唯一無二に正確な方法です。さらにその法律の解釈に関することであれば、裁判例や学説を調べるのが正しい方法です。
 莫大な時間とコストをかけて、全く通じていない通訳を介して、狂人の妄想作文で公文書を作成するとは、バ官狂症のやることには恐れ入ります(笑)。まさに税金泥棒、国賊省、恥を知れと言いたい。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘
ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙

ドイツの行政組織は強い権限を持ち司法手続きを経ずに動物の飼主の私有地の強制捜査、動物の没収、強制殺処分までできる㉙






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(Zusammenfassung)
Dem Veterinäramt die Durchführung der fachlichen Verwaltungsverfahren sowie die Ahndung von Ordnungswidrigkeiten und die Erstattung von Strafanzeigen übertragen sind.
Rechtsgrundlage: § 16a Tierschutzgesetz


 ドイツの地方行政組織は一般的に、高い独立性と権限を有します。それは動物に関する行政組織も同様です。動物に関する行政組織は農林畜産関係の各自治体の獣医局(ドイツ語ではVeterinäramtまたはAmt für Veterinärwesen)が担います。動物に関する犯罪においては、獣医局の職員が単独で動物の飼主の私有地内の強制捜査権限等の法執行権限を有します。さらに司法判断を要することなく動物犯罪に関して飼主に対して行政罰を処することや、動物の没収、さらには動物福祉上必要と判断すれば、飼主の同意を要することなく安楽死させる権限があります。しかし驚くべき、真逆のデマを環境省が拡散しています。


 サマリーで述べた通りドイツでは、動物に関する行政指導、さらには動物犯罪の取り締まりは、獣医局(ドイツ語ではVeterinäramtまたはAmt für Veterinärwesen)が担います。農林畜産関係の部署ですが高い独立性と強い権限を有し、動物犯罪を捜査し、動物の飼主の私有地内の捜査を行う法執行権限を単独で行うことや、動物の没収、さらには動物の福祉上必要とあらばその動物の安楽死を飼主の同意を得ずに、司法判断を要せずに安楽死させる権限があります。
 例えばイギリスには行政組織に、animal inspector(民間組織のRSPCAのインスペクターとは異なります。こちらは法執行権限はありません)があり、動物の飼主の私有地内の捜索等を行う法執行権限があります。しかし、その動物の安楽死には裁判所の命令を要します。 ドイツの獣医局が国際比較で、より高い独立性と強い権限を持つことがわかります。以下にドイツの獣医局の説明と、その権限を定める根拠法から引用します。


Veterinäramt (Deutschland) 「獣医局(ドイツ)」

Veterinäramt oder Amt für Veterinärwesen ist in Deutschland die Bezeichnung für die Organisationseinheit auf der Ebene der Landkreise und kreisfreien Städte, die für das Veterinärwesen und meist auch für die Schlachttier- und Fleischuntersuchung, die Lebensmittelüberwachung und den Tierschutz zuständig ist.
Dem Veterinäramt die Durchführung der fachlichen Verwaltungsverfahren sowie die Ahndung von Ordnungswidrigkeiten und die Erstattung von Strafanzeigen übertragen sind.

ドイツでは、獣医局(VeterinäramtまたはAmt für Veterinärwesen)は獣医行政を担当し、通常は動物の屠殺と食肉検査、食品の監視、動物保護を担当する地区および独立した市の自治体組織の名称です。
獣医局は法律に基づく行政手続きを実行するとともに、行政犯罪を(単独で)処罰し、刑事告訴する責任を負っています。



Tierschutzgesetz 「ドイツ動物保護法(連邦法)」

§ 16a
(1) Die zuständige Behörde trifft die zur Beseitigung festgestellter Verstöße und die zur Verhütung künftiger Verstöße notwendigen Anordnungen. Sie kann insbesondere
1. im Einzelfall die zur Erfüllung der Anforderungen des § 2 erforderlichen Maßnahmen anordnen,
2. ein Tier, das nach dem Gutachten des beamteten Tierarztes mangels Erfüllung der Anforderungen des § 2 erheblich vernachlässigt ist oder schwerwiegende Verhaltensstörungen aufzeigt, dem Halter fortnehmen und so lange auf dessen Kosten anderweitig pfleglich unterbringen, bis eine den Anforderungen des § 2 entsprechende Haltung des Tieres durch den Halter sichergestellt ist; ist eine anderweitige Unterbringung des Tieres nicht möglich oder ist nach Fristsetzung durch die zuständige Behörde eine den Anforderungen des § 2 entsprechende Haltung durch den Halter nicht sicherzustellen, kann die Behörde das Tier veräußern; die Behörde kann das Tier auf Kosten des Halters unter Vermeidung von Schmerzen töten lassen, wenn die Veräußerung des Tieres aus rechtlichen oder tatsächlichen Gründen nicht möglich ist oder das Tier nach dem Urteil des beamteten Tierarztes nur unter nicht behebbaren erheblichen Schmerzen, Leiden oder Schäden weiterleben kann.

16条a
1項 管轄当局(獣医局)は特定された違反を排除し、将来の違反を防止するために必要な命令を発するものとします。 管轄当局(獣医局)には特に以下の権限が与えられます。
1号 個別の場合において、動物保護法2条の動物の飼育要件を満たすために必要な措置を命令すること。
2号 行政獣医師の報告により、動物保護法2条の動物の飼育要件を満たしていないために動物が著しくネグレクト状態にあるか、重大な行動障害を示している場合においては、飼主が動物を動物保護法2条の動物の飼育要件に従って確実に保管できるようになるまで飼主の費用負担でその動物を飼主から取り上げ、別の場所に保管する(註 多くは自治体が有する公的動物収容所)こと。
動物を別の場所に収容することができない場合か、または獣医局が期限を設定した後にも飼主が動物保護法2条の動物の飼育要件に従って動物を保管することが保証できない場合は、獣医局はその動物を第三者に販売することができます(註 獣医局は飼主から司法判断なしに動物の所有権をはく奪することができるとの意味)。
法律上または事実上の理由により動物の販売が不可能の場合、または行政獣医師の判断で動物が重大な苦痛下でしか生き続けることができないと判断した場合か、その動物が治療不可能な傷病がある場合は獣医局は飼主の費用で苦痛を回避する方法でその動物を(飼主の意思に反してでも強制的に)殺処分することができます



 このようにドイツでは行政組織(獣医局)は独自の判断で司法判断を要することなく、動物が不適正飼育により虐待状態に陥っている場合は、その動物を飼主の私有地内から強制的に没収して公的動物収容所に引き取ることができます。そして期限を決めて飼主に動物の飼育の改善を命令しますが、その命令に飼主が従わない場合、もしくは期限内に飼主の飼育条件の改善の見込みがない場合は、飼主から動物の所有権をはく奪することができます。
 飼主から動物の所有権をはく奪した後は、その動物を第三者に販売(もしくは移譲。ペットの場合はほぼ民間のティアハイムに移譲)することができます。それが不可能あり動物福祉にかなうと判断すれば、獣医局はその動物を飼主の同意なしに安楽死させることができます。
 このようにドイツの獣医局は非常に高い独立性と、強い権限を持っています。しかし呆れた真逆の大嘘、デマ資料を環境省が作成しています。以下に引用します。


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省  から 

動物保護法には、苦痛を与えてはいけない、虐待してはいけないなどと法律に大枠が書いてあるので、行政が動物を押収できる根拠となっている。
ただし、押収というのは所有権がなくなるわけではなく、態度が改善されれば、その動物は飼主に返還されることもある。17ページ
動物保護法は一般的な規定ばかりであり、動物保護団体からは「ペット保護法」の制定を臨む声が上がっているが、ペットは余りに種類が多すぎて一律に規制はできなず非常に複雑になってします。また、個人の家への立ち入り権限が行政にあるわけではない(→✕ 明確に立ち入り権限があるとの条文規定)ので、実質的に管理ができないため(→✕ 飼主から当該度物の所有権をはく奪するために第三者への売却や殺処分も飼主の同意なしに行える)、「ペット保護法」に関する議論は中断している。22ページ~23ページ



(画像)

 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省  から 22ページ~23ページ から

アナイス 訪独調査 動物保護法 立ち入り権限


(画像)

 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 1ページ 

バ環境省 動物保護法 立ち入り権限


 環境省が動物愛護団体アナイスに委託して作成した、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス は、まさに全編にわたり狂人の妄想作文に等しいです。ほぼ全ての記述が嘘、誤り、偏向、捏造です。さらに驚くことに私はかねてより出典を挙げてこの資料にあまりにも誤りが多く、ほぼ全編で正確な記述がないことは典拠を示して環境省に抗議していましたが、この噴飯資料を基に二次資料を作成するというふてぶしさです。法律に関することならば、根拠となる法律の原文を確かめるのが唯一正確な方法であるにもあるにもかかわらず、かつ労力もコストもかからないのになぜそれをしないのか全く理解できません。無駄な莫大な予算と日数をかけて、全く通じていないか嘘の通訳でデマ情報資料を作成するとは(笑)。
 次回記事では、ドイツの行政組織である獣医局が、犬の飼主の留守中に庭にいた犬を飼主から無断で持ち去り、飼主の意思に反して「老齢で安楽死した方が動物福祉に適う」という理由で殺処分したという実例を複数取り上げます。もちろん獣医局の行為は適法です。このような事件はドイツでは複数報道されています。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘

続・「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉘






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(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 記事、
禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある
禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗
の続きです。
 ドイツでは禁止犬種法がある国です。それは特定の犬種等を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律です。例外的に飼育が認められるには、飼主の能力テストと犬が危険ではないという犬の気質テストの両方に合格しなければならず、不合格であれば犬は強制的に殺処分されます。前回記事では、環境省の資料の記述「同法施行以来16年間で殺処分された犬は5頭以下」が真っ赤な嘘であることを述べました。ドイツ連邦獣医師会が複数の州に情報公開請求を行った詩ry報によれば、法施行後16年間で8,000頭近くの犬が殺処分された可能性があります。その記述がある環境省の資料は、その他の記述でも狂人の妄想の羅列に等しい、大嘘デマの羅列です。



 前回記事、「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗ では、環境省が平成29年に公開した資料にある記述「ドイツでは禁止犬種法が施行されてから16年間の期間で同法に基づいて殺処分された犬の数は5頭以下」が、真っ赤な嘘でであることを述べました。禁止犬種法とは、「特定の犬種等を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律で、例外的に飼育が認められるには飼主の能力テストと犬が危険ではないという犬の気質テストの両方に合格しなければならず、不合格であれば犬は強制的に殺処分される」という内容の法律です。
 ドイツ連邦獣医師会が複数の州に情報公開請求を行って得た数値をまとめた資料よれば、ドイツでは禁止犬種法が施行されたから16年間の間に8,000頭近くの犬が殺処分された可能性があります。その推計は、同法に基づく犬の殺処分が明らかになった州の犬の殺処分数により、人口比でドイツ全土の同法に基づく犬の殺処分数を求めることにより求めました。


(画像)

 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 25ページ から

アナイス 禁止犬種法

 マスコミでも、「ドイツの州のヘッセン州41州だけでも、禁止犬種法が施行されてから3年間で456頭の犬が同法を根拠に殺処分された」と報道されています。環境省の資料の「ドイツでは禁止犬種法が施行されてから16年間で殺処分された犬の数は5頭以下」は、ヘッセン州の「3年間で同法に基づく犬の殺処分数は456頭」という事実からはあり得ないのです。以下に引用します。


Notwendig oder überzogen? 「禁止犬種の規制は必要ですか過剰ですか?」 2004年3月15日

Die, die diesen Wesenstest nicht bestehen, müssen dann eingeschläfert werden.
Allein in Hessen sind so zwischen August 2000 und September 2003 insgesamt 456 Hunde getötet worden.

犬の安全性を証明するための犬の気質検査に合格しなかった犬は安楽死させられなければなりません。
ヘッセン州だけでも、2000年8月から 2003年9月までの3年間で、合計 456 頭の犬が殺されました。



 問題の環境省の資料「平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス 」ですが、全編がほぼ嘘、誤りのてんこ盛りで正確な記述はほぼないという、まさに狂人の妄想作文と言うべき代物です。さらに書き手の筆力にも問題があります。「ヒアリング」を元にしていますが、法律や施策、統計などはわざわざ訪独する意味はありません。
 法律や施策、統計などはドイツ政府がネット上で公開しています。ヒアリングするより文書を確認する方が正確です。しかも「ヒアリングを行った」として法律に関する事柄等では根拠法等の名称や出典も挙げず、内容が完全に間違っているという、とんでもない有害文書です。

 例えば12ページの記述ですが「犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる」とあります。仮にそれが正しかったとしても、原語での法律の名称とリンクと該当する条文を示し、改正年を明記しなければ全く無意味です。
 正しくはドイツではドイツポスト(郵便事業者)には小包の取り扱いはありません。信書だけです。したがって物品の郵送はもともとあり得ません。「犬の郵送」を「犬の宅配」と置き換えても、ドイツでは犬等の生体の宅配を禁じる法律はありません。距離の上限や輸送ケージの規格等の法令による、EU規則を根拠とする規定があります。この記述を読んだときはあまりの荒唐無稽な嘘の創作で、私は悶絶死する寸前でした(笑)。
 「ドイツの禁止犬種法に基づく犬の殺処分数」の記述の前回記事で指摘した事柄以外でも、細かい部分での過ちが多数あります。他にも記述がニーダーザクセン州に限ったことなのか、ドイツ全のに関することなのか不明で問題があります。さらに「ハノーファー獣医大学にヒアリングを行った」とありますが、その対象者の氏名、所属、ポスト、専門分野の記述が一切ありません。このようなな調査資料は無意味でしょう。中学生の自由研究でもそれぐらいはします。以下に引用します。


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  環境省 25ページ から

危険な犬については州ごとに対応が決められるが、ニーダーザクセン州での「危険な犬のテスト」は、州の法律に基づいて実施されている。
危険と判断される 20~30 種ほどの犬種について(*)、飼育を禁止し、安楽死させる方針を州当局が持ち、1500 頭が処分の候補となったが、我々が、一頭ずつの犬をテストして、獣医が判断した上で処分するように提案した。
その結果、1500 頭ほとんど全部の犬が問題ない、という結果となった。
その経験を通じて、犬が人間を脅かす行動をとった場合に備え、飼い主にテストを受けることを義務づけ、テスト結果によっては、リードと口輪の装着を義務づけることとした(*1)。
ただし、危険犬の法律が出来てから今までに処分された犬は5頭以下だと思う。


(*)
Rasseliste

 ニーダーザクセン州は2003年に犬種による一律の禁止規定を撤廃し、行動等により危険と判定された犬に飼主の能力テストと犬の気質テストを義務付けている。Die Rasselisten wurden nach der Landtagswahl vom 2. Februar 2003 und dem Regierungswechsel zur CDU wieder aus dem Hundegesetz gestrichen. 「2003年2月2日の州議会選挙によるCDU(ドイツキリスト教民主同盟) への政権交代の後に、犬種リストは犬法から削除されました」
 ドイツ連邦共和国においては、州と連邦による危険犬種(禁止犬種)は23種。省の公的文書としてはこのような曖昧な記述は許容できないだろう。

(*)
Rasseliste

 禁止犬種(危険犬)の口輪の免除が認められるには「飼主のテスト」に合格することではなく、犬が犬の安全性を証明する「犬の気質テスト」に合格することを要する。しかも公の場で口輪の免除が認められるのは例外的な一部の州にとどまる。
 なおドイツでは全州(バイエルン州は州法ではなく各自治体の条例)で全犬種のリード義務が定められている。特にベルリン州は厳しく、州全域で許可を得た使役犬以外は公営ドッグラン以外では公有地では犬はリード義務で違反者は5万ユーロ(約800万円)以下の罰金に処せられる他、犬の没収(殺処分もある)の法律の規定もある。


 この環境省による資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス の余りの酷さは、私は連載記事にしていました。以下の通りです。

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗

 中途で他に重要なテーマがあり、連載は中断していました。上記の記事で指摘した以外にも、嘘、誤り、捏造は指摘しきれていません。私は上記の連載記事を公開するたびに、環境省に対して記述が正しいことを示す典拠を求めるメールを送りました、しかしただの一度も回答がありません。その記述が正しければ、必ず典拠があるはずです。何故それを回答しないのでしょうか。
 さらに驚くことに、この狂人の妄想作文レベルの環境省の、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス ですが、環境省はこれをもとに二次資料を作成しています。私が何度も環境省に対して、記述内容に誤りがあり問題があることを指摘して、典拠を求めていたにも関わらずです。

 それが、 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 です。
 この資料では「ドイツでは禁止犬種法施行以来16年間で殺処分された犬の数は5頭」という、荒唐無稽の仰天大嘘以外でも、記述内容はほぼ大嘘、誤り、捏造の羅列です。次回以降の記事では順次それを指摘します。それにしてもまさにバ官狂症は、国賊の税金泥棒、犯罪者集団にも等しいと言えます。余りの図々しさ、厚顔無恥無知にはあきれます。


(画像)

 バ官狂症にメールを送りました。

バ環境省 アナイス 禁止犬種法 殺処分された犬は5頭以下

「ドイツでは禁止犬種法施行以来それに基づいて殺処分された犬は5頭」という環境省の大嘘資料~8,000頭程度になる可能性がある㉗






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メールはこちらへお寄せください。  dreieckeier@yahoo.de

(Zusammenfassung)
In Deutschland gibt das „Hundegesetz“ des Bundeslandes der Regierung die Befugnis, gefährliche Hunde zu töten.
Die Zahl der Hunde, die nach diesem Gesetz zwangsweise getötet werden, ist nicht „außergewöhnlich gering".


 記事、
禁止犬種と言うだけでドイツでは法施行後数千頭の犬が強制殺処分された可能性がある
禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州
の続きです。
 特定の犬種、つまり闘犬種として品種改良された犬を危険とみなし、国内への持込、飼育、繁殖等を禁止する法律、いわゆる「禁止犬種法」がある筆頭の国にドイツがあります。該当する犬種の飼育が例外的に認められるには、飼主の能力テストと犬の気質テストに合格し、飼養施設の厳しい基準、去勢、公の場では口輪の義務、懲罰的な高額な税(一般犬種の10倍程度の高額の犬税が適法との判決があります)が課されます。テストに合格しなければ、ドイツでは犬が強制殺処分されます。環境省は「ドイツで禁止犬種法に基づき殺処分された犬は施行以来5頭である」という、まさに狂気のデマ資料を公開しています。連邦獣医師会による州への情報公開請求の資料から推測すれば、法施行から16年間の間に8,000頭近くの犬が同法により強制殺処分された可能性があります。



 前回記、禁止犬種法だけで人口比で日本の公的殺処分数の1.25倍の犬を殺処分していたドイツ、ヘッセン州 では、2004年にドイツ連邦獣医師会が2004年に行った、ドイツの「禁止犬種法」施行以降の3年間での、同法における禁止犬種の行政による、強制殺処分の数を取上げました。この資料によれば、同法施行後3年間の間で、同法を根拠にして強制的に殺処分された犬の数は次の通りです。
・ヘッセン州 456頭
・ラインラント・プファルツ州 59頭
・ニーダーザクセン州 19頭
・バイエルン州 0頭
                         合計 534頭


Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen Quelle: www.hundejo.de 8.3.04 「ヘッセン州の禁止犬種法に基づく強制殺処分を不服とする裁判での判決についての解説・注記 出典: www.hundejo.de 8.3.04」 2006年2月21日

In Hessen werden viele Hunde ungerechtfertigt eingeschläfert - so lautet der Vorwurf der Bundestierärztekammer.
Als Beweis dient eine Statistik des Innenministeriums in Wiesbaden, wonach in der Zeit von August 2000 bis September 2003 insgesamt 456 Hunde auf amtliche Anordnung getötet wurden.
Diese Zahlen wurden Ende Januar vor dem Verwaltungsgerichtshof in Hessen genannt, wo 15 Halter erfolglos gegen die "Gefahrabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden" geklagt hatten.
In Rheinland-Pfalz seien im gleichen Zeitraum 59 Hunde eingeschläfert worden, in Niedersachsen 19, und Bayern töte keine Hunde - zumindest nicht offiziell.

ヘッセン州では多くの犬が不当に安楽死(殺処分)させられており、これはドイツ連邦獣医師協会による告発です。
証拠はヘッセン州のヴィースバーデン内務省の統計によって提供されており、それによると、2000年8月から2003年9月までに合計 456頭の犬が行政による命令により殺処分れたとされています。
これらの殺処分の数は2004年1月末にヘッセン州の行政裁判所で言及されましたが、そこでは15人の犬の飼主原告が、「犬の飼育と連れ歩くことに関する危険防止規則」を不服とする裁判で敗訴しました。
ラインラント・プファルツ州では同時期に59頭の犬が禁止犬種法で安楽死させられ、ニーダーザクセン州で19頭が殺処分
され、バイエルン州では少なくとも公には犬を殺処分していません。



 この数からドイツ連邦全土での、禁止犬種法に基づく犬の殺処分の年間の推計数は481頭になります(上記の4州の犬の同法に基づく殺処分数の合計から、人口比でドイツ全土の同法に基づく犬の殺処分合計数を推計しました)。ドイツでは禁止犬種法以外にも野良犬猫の行政による捕獲と殺処分、狂犬病規則などによる犬猫の殺処分、動物保護法に基づく不適正飼育者のペットの強制殺処分等の公的な犬の殺処分は複数法律により規定され相当数ありますが、その数はこれには含みません。
 しかし驚くべき、狂った大嘘デマ情報を環境省が拡散しています。環境省は平成29年に、動物愛護団体アナイスに委託して、動物愛護に関する報道調査を行い、その結果をまとめています。その資料によれば「ドイツではいわゆる禁止犬種法が施行されて以来、16年間で同法で殺処分された犬は5頭であるとしています。以下がその資料です。


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  25ページ

2002 年にピットブルに少年がかまれて死亡する咬傷事故が生じ、各州がそれでそれぞれ法律を制定して危険な犬の飼育を規制しようとした。
危険と判断される 20~30 種ほどの犬種について、飼育を禁止し、安楽死させる方針を州当局が持ち、1500 頭が処分の候補となったが、我々が、一頭ずつの犬をテストして、獣医が判断した上で処分するように提案した。
その結果、1500 頭ほとんど全部の犬が問題ない、という結果となった。
ただし、危険犬の法律が出来てから今までに処分された犬は5頭以下だと思う。



(画像)

 平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  25ページ から

アナイス 禁止犬種法


 さらに、上記の、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス をもとに、環境省が次のような二次資料を作成しています。


(画像)

 最終更新: 2023年10月7日 環境省(動物虐待、殺処分)調査資料 情報公開 から「平 成 29 年度 ド イツ にお ける 動物 保 護の 取組 みに 係る 調 査業 務報 告書 」(特 定非 営利 活動 法 人ア ナイ ス)より 関 係箇 所を 抜粋 2ページ

環境省 アナイス 禁止犬種法


 ヘッセン州では、禁止犬種法の基づく犬の強制殺処分を命じられた犬の飼主15名がその決定を不服とし、2003年に犬の強制殺処分の差し止めを求める行政訴訟を提起しています。この裁判では飼主らは完全に敗訴し、犬は強制的に殺処分されました。
 その中で原告らは、ヘッセン州で禁止犬種法が施行された後の3年間で、同州だけで殺処分された犬の数がドイツ連邦獣医師会による情報公開請求による調査に基づき、456頭としています。更のこの裁判の判決文では、ヘッセン州だけで禁止犬種法が施行されてから3年間で8,030頭の犬が禁止犬種とされ犬は気質検査を受けたが、320頭の犬が検査で不合格になり強制殺処分されたとしています。
 ですからアナイスの調査資料の記述の「(ドイツでは禁止犬種法の施行後16年間で)危険と判断される 20~30 種ほどの犬種について、飼育を禁止し、安楽死させる方針を州当局が持ち、1500 頭が処分の候補となったが(中略)、その結果、1500 頭ほとんど全部の犬が問題ない、という結果となった」との記述は全くのデタラメ、大嘘です。以下に、その判決文から引用します。


Hessischer VGH, Urteil vom 27.01.2004 - 11 N 520/03 「ヘッセン行政裁判所 事件番号11 N 520/03 2004年1月27日判決言い渡し」

Sie decken sich mit der den gleichen Zeitraum erfassenden Übersicht über durchgeführte Wesensprüfungen und stimmen auch mit der entsprechenden Statistik für den Zeitraum 26. August 2000 - 30. Juni 2003 überein (Gesamtzahl der Prüfungen 8030, hiervon 326 nicht bestanden).

これらの数値は同じ期間に実施された犬の気質検査に概ね一致しており、また2000年8月26日から2003年6月30日までの(3年間の)期間の統計(犬の気質検査の総数8030件のうち不合格は326件=殺処分)にも一致しています。


*なおこの判決では「原告が示したドイツ連邦獣医師会が州に対して情報公開請求を行って禁止犬種法に基づく犬の強制殺処分数と、犬の検査不合格数=殺処分数、が一致していないとしています。ドイツ連邦獣医師会による殺処分調査数には、例えば費用の面(飼主に対する能力テストと犬の気質検査を合わせれば、日本円で~6万円程度となる)等で犬の気質検査を受けずに殺処分された犬などが含まれると思われます。


 いずれにしてもアナイスによるドイツ連保共和国における「禁止犬種法」により強制殺処分された犬の数の調査の「16年間で調査した犬は1,500頭で、殺処分された犬は5頭」はあり得ない数字です。きわめて悪質な捏造、大嘘デマです。「禁止犬種法」の施行後3年間での殺処分数がドイツ16州のうち4州で534頭が殺処分、ヘッセン州1州だけで「犬の気質検査の数が8,030頭で不合格が320頭=殺処分」と、公の記録にあるのです。
 ドイツ連邦獣医師会が情報公開請求に基づき、4州で明らかになった同法施行後の犬の殺処分数は合計534頭です。4州の年間の同法に基づく殺処分数は178頭です。この数値を元に16州全州の年間殺処分数を求めると481頭頭になります。つまりアナイスが訪独調査を行った2017年(禁止犬種法が施行されたから16年後)には、禁止犬種法に基づく犬の殺処分数は7,696頭程度と推測されます。
 まさにバ官狂症。公費を用いての事実の捏造とデマの買う産をしているのですから、税金泥棒、国賊そのものです。なおアナイスの報道調査報告書は、全て記述において、捏造、大嘘デマの羅列です。この資料をまとめた関係者の知能と精神状態は到底正常とは思えません。今回指摘した以外でも私は以下の通り、この方向書の誤りを指摘しています。さらにすでに指摘した以外でも、多くの誤りがあります。


(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑤
続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑪
続・悪質ブリーダーに苦しめられるドイツの犬~環境省のデタラメ資料⑫
「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬
「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭
「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮
「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯
続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰
「ドイツでのティアハイムでの安楽死の統計はない」という環境省のデタラメ資料⑱~殺処分率36%のティアハイムが統計を公表していますが(笑い)
「経済的理由」で収容猫すべてを殺処分したティアハイムの行為は合法~環境省のデタラメ資料⑲
わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資⑳
続・わなで捕らえたのちに飼犬飼猫を殺害することが合法なドイツ~環境省のデタラメ資料㉑
アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ資料㉒
続・アニマルホーダーの動物を押収して強制的に殺処分する規定があるドイツ動物保護法~環境省のデタラメ訳㉓
「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕
ティアハイム・ベルリンはコロナ対策の補助金を受給した〜「ティアハイム・ベルリンは一切公的資金を受けていない」という環境省の発狂㉖
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大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
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よろしくお願いします。

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