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「イギリスではペットショップの犬猫販売が禁止されている」のデマを固持する愛誤ネットワーカー







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(summary)
In England, Wales and Scotland within the UnitedKingdom, third parties such as pet shops cannot sell dogs or cats unless they are at least 6 months old.
In Northern Ireland, cats and dogs can be sold in pet shops if they are over eight weeks old.


 「イギリスではペットショップでの犬猫販売が禁止されている」という情報が日本で流布されています。しかしこれはデマです。正確には次の通りです。イギリス(英国 united kingdom uk)はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家です。現行法では、イングランド、ウェールズ、スコットランドは生後6ヵ月以上であればペットショップでの犬猫の販売は許可されています。さらにこれらの国では、ペットショップの定義は「繁殖雌犬猫を持たず自家繁殖しないペット販売業者」です。したがって自家繁殖させた犬猫であれば、これらの国でも8週齢以上の犬猫の店舗での展示販売が可能です。北アイルランドでは犬猫とも8週齢以上であれば自家繁殖しないペットショップで販売できます。


 「イギリスではペットショップでの犬猫販売が禁止されている」というデマ記事はこちらです。


ペットショップでの犬猫の売買が禁じられているイギリス。家では子より犬を大事に?子犬を迎えて意図せず胸が熱くなった理由とは?<犬の天国>と呼ばれる国の現在 2023年10月30日

イギリスではペットショップで犬猫を売ることは法律で禁じられている。
法律で禁止されたのは2018年だ。



 上記の情報は完全に誤っています。正しくは以下の通りです。イギリス(uk)では「ペットショップで犬猫を販売してはならない」という法律は存在しません。

1、イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家ですが、ペットショップでの犬猫の販売をブリーダーより厳しく制限しているのは、イングランド、ウェールズ、スコットランドです。北アイルランドはブリーダーと同じく、犬猫とも8週齢からペットショップで販売できます。

 イギリスの立法制度では、3つの法域に分かれています。それはイングランドとウェールズ、スコットランド、北アイルランドです。それぞれの法域で独自の立法権があります。先ず(自家繁殖しない)ペットショップでの犬猫の販売を6ヶ月以上に制限すると立法したのはイングランド+ウェールズで、2018年に法律が可決成立しました。その後スコットランドも同様の法律を立法しましたが、北アイルランドは現在もペットショップ等(自ら繁殖を行わないペット販売業者)も、犬猫は8週齢から販売できます。北アイルランドでは犬の販売は8週齢未満は行ってはならないとする規定しかありません。猫の販売週齢は確認できませんでした。

2、イングランド、ウェールズ、スコットランドでは、ペットショップ(自家繁殖を行わないペット販売業者)は、犬猫は生後6ヵ月から販売できます。

3、ペットショップのイングランド、ウェールズ、スコットランドでの法律上の定義は、「自家繁殖せずにペット販売を行う業者」です。無店舗販売も含まれます。したがって店舗展示販売であっても自家繁殖させた犬猫を販売するものは法律上「ブリーダー」のカテゴリーであり、これらの国でも自家繁殖させた犬猫であれば8週齢から店舗展示販売できます。


 「1」、「2」、「3」について解説した記事等を引用します。


Buying or adopting a pet 「ペットの購入と引取ること」 2023年12月16日

Where should I get a pet from?
Pets can be bought or adopted from a range of places.
These include breeders, pet shops, private sellers, and rescue centres.
Can I buy dogs or cats from third-party sellers?
The third-party sale of puppies and kittens has been banned in England since 2020 and in Wales and Scotland since 2021.
This ban was introduced by legislation commonly known as ‘Lucy’s law’.
The ban means that puppies or kittens under 6 months old cannot be sold by any commercial seller other than their breeder (or, if they’ve been rescued, a rescue).

ペットはどこから入手すればいいですか?
ペットはさまざまな場所で購入したり、引き取ったりすることができます。
これらには、ブリーダー、ペット ショップ、個人販売者、動物保護施設が含まれます。
第三者(註 thirdparty 法律で「自らペットを生産せずにペットの仕入れ販売を行う営利業者。店舗の有無により区分される訳ではない」)の販売者から、犬や猫を購入できますか?
子犬や子猫(註 イングランド、ウェールズとスコットランドの各法律では、子犬=puppy、子猫=kitty は「生後6ヵ月未満」と定義されている)の第三者販売はイングランドでは2020年から、ウェールズとスコットランドでは2021年から禁止されています。
この禁止は、一般に「ルーシー法」として知られている法律によって立法化されました。
この禁止は、生後6ヵ月未満の子犬(puppy)や子猫(kitty)をブリーダー(=自ら犬猫の生産を行う営利業者)か、(犬猫が保護された場合は保護した者)以外の商業販売者が販売できないことを意味します。



A ban on commercial thirdparty sales of puppies and kittens in England Consultation July 2018 「子犬(puppy)・子猫(kitty)の第三者(註 自ら生産を行わないペット営利販売業業者)による商業販売の禁止に関するイングランド審議会」 イングランド政府文書

Third-party sales, and would be unable to sell puppies and kittens(*) under 6 months of age that they had not bred themselves.

ペット販売業の認可を受けた第三者による商業施設(ペットショップなど)は、自家繁殖していない生後6カ月未満の子犬や子猫を販売できなくなる。(7ページ)


(*)
 繰り返しますが、イングランド、ウェールズ、スコットランドは法律で子犬(puppy)と子猫(kitty)はそれぞれ「生後6ヵ月未満のもの」と定義されています。すなわちこの政府文書は「イングランドで犬猫を自ら生産していない営利業者が、商業施設=店舗で犬猫を販売する場合は生後6ヶ月以上のものでなければならない=自ら犬猫を生産しないペットショップ等は犬猫は生後6ヶ月以上ならば販売できる」としています。


 次回記事では、イギリス(united kingdom uk)の、ペットショップ(自らペットを生産しないペット販売業者)の犬猫販売にかかわる、各国の根拠法の原文を示して解説します。繰り返しますが今現在、イギリス(united kingdom uk)では構成する4ヶ国のうち、イングランド、ウェールズ、スコットランドはペットショップ(自らペットを生産しないペット販売営利業者)での犬猫販売を「生後6ヶ月以上のものに限る」としています。北アイルランドでは、生後8週齢であれば犬猫とも自家繁殖をしていないペットショップでも販売できます。
 したがって日本で流布されている「イギリス(英国 united kingdom uk)ではペットショップでの犬猫販売を禁止した」は、完全に誤りです。このようなデマが流布している原因は、ライターの英語の能力が低い、もしくは根拠法まで調べなかったことにあります。
 
 英文のマスコミの記事で「子猫子犬(puppy kitty)のペットショップでの販売を禁じた」とあるのを、子犬子猫(puppy kitty)を「犬猫全般」と誤って理解したことが1つ。さらに2つ目は、England(イングランドはイギリスを構成する4ヶ国のうちの1ヵ国)をイギリス(united kingdom uk)と誤認したことです。
 まずいことに自動翻訳ではEnglandは「イギリス」と訳します。全く異なる意味ですが。「イギリスでは子犬子猫のペットショップ販売を禁じた」というデマ記事は多数ありますが、一方「イギリス、イングランドではペットショップでの6ヵ月未満の子犬子猫の販売を禁じた」という正確な記事もあります。

イギリス ペットショップ 犬猫 販売 禁止 の検索結果。この検索結果でも「6ヵ月未満の犬猫販売は禁止された」という、比較的マシな記事もあるのですがね。

イングランド 6ヵ月未満 犬猫 販売禁止 の検索結果。比較的正確な記事がヒットします。しかし朝日系のメディア、Sippo はイギリスとイングランドを混同しています。このメディアは、海外に関する記事では正確なもには私は1つも知りません。

 しかし異常に「イギリスではペットショップで犬猫を売ることは法律で禁じられている」とのデマ情報を擁護し、何が何でもそれが正しいとごり押ししている愛誤ネットワーカーがいます。以下がそのスレッドのスクリーンショットです。
 記事、ペットショップでの犬猫の売買が禁じられているイギリス。家では子より犬を大事に?子犬を迎えて意図せず胸が熱くなった理由とは?<犬の天国>と呼ばれる国の現在 が公開された直後にこのネットワーカーさんは本記事をシェアしたのですが、私は「イギリスではペットショップでの犬猫販売を禁じた」が誤りであることを、イングランド政府文書や根拠法を挙げて投稿しました。そしてわかりやすく前述の事情を説明しました。しかしそれに対して「イギリス大使館に問い合わせる」と回答してきました。それだけでも失礼ですがね。
 このネットワーカーさんには、イギリス大使館から回答がなかったようで、再度問題の記事を取上げて「イギリスでのペットショップでの犬猫販売を禁止していることを知っている人がいたら投稿してください」と呼びかけています。」私が前回、政府文書や根拠法、法律の解説記事を付けて懇切丁寧に説明したのは一体何だったのでしょう?誰かの「イギリスではペットショップでの販売を禁じた」という、伝聞の根拠薄弱、もしくは嘘情報を促し、私が嘘つきだとつるし上げたいという意図を感じます。何が難でもデマ情報を擁護して拡散したいという理由がわかりません。知人の愛誤活動家がデマを流していて、それを支援したいのでしょうか。まさに愛誤がすることは理解不能です。


(画像)

 Koji Kawamura から。これが問題のネットワーカーのウォール。スクリーンショットは24年1月31日取得。
 なお「フランスでは犬猫の店舗展示販売が禁止」も正確ではありません。24年1月1日から禁止したのは、「自ら繁殖しない営利ペット業者が犬猫を店舗展示販売をすることを禁じるが、保護犬猫は許可する」です。自ら繁殖した犬猫を店舗で展示販売することは禁止されていませんし、実際現在もそのような業者がパリ等で営業しています。フランスのペットショップの犬猫販売禁止に関しても、NHKをはじめ、正確な報道は日本では私が知る限り1つもありません。英語では老害を old farts「年寄りのおなら」といいます。デマ情報の拡散は、「年寄の臭いおなら」より有害でしょうね。

川村 愛誤
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ピースワンコ・ジャパンの記事から~その情報が信頼に足るかどうか批判的な精神が必要







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Domestic/inländisch

 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事
スイスの猫殺処分の数は年間10万匹で人口比で日本の123倍~「スイスは日本と異なり犬猫の殺処分が少ない先進国」はデマ
日本の公的殺処分の190倍の犬を私的に殺処分しているデンマークが「殺処分が日本より少ない先進国」という大嘘記事
ニュージーランド最大の都市オークランドは人口比で日本の72倍の犬を殺処分している~「ニュージーランドは犬猫の殺処分が少なく日本は多い」というデマ
野良猫はすべて殺害し根絶することが国の方針のニュージーランドが「動物先進国で動物の権利や人間と共存するための法律を定めている」というデマ
スイスのティアハイムの殺処分率が高い理由は所有者ならば犬猫を殺すことに理由がいらないからか?
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説!ですが「日本は殺処分が多い動物後進国」として、「殺処分が少ない先進国」を列挙しています。しかしそれらの国は人口比で数倍~1,000もの犬や猫を殺処分していることを取上げました。つまりこの記事はデマ記事です。ピースワンコ・ジャパンの記事は、他でも私が知る限り全てデマです。しかし少し考えればそれは見抜けます。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
 その他の国でも、連載でオーストラリア、デンマーク、ニュージーランド、スイスの犬猫殺処分について取り上げました。いずれの国も人口比で日本の数倍~1,000倍の犬か猫を殺処分しています。つまり本記事は全くのデタラメ記事と言えます。その他でも私が知る限り、ピースワンコ・ジャパンの記事は、あからさまな捏造のデマ大嘘しかありません。例えば次のような記事です。


ドイツでは犬の殺処分をしない?日本との対応の違いについて紹介 2021年10月18日

ドイツが行っている殺処分ゼロの施策
殺処分ゼロを国単位で達成している国があります。
「ティアハイム」は、ドイツ語で「保護施設」という意味です。民間の動物保護協会が運営している施策であり、ドイツ国内に500ヵ所以上存在しています。
年間で約1.5万頭ものさまざまな動物がティアハイムに保護されており、そのほとんどの動物たちが、殺処分されることなく新しい飼い主に引き取られているのです。



 一方で、ピースワンコ・ジャパンは「ドイツでは犬の入手はティアハイムからが一番多い」という内容の記事も公開しています。以下に引用します。元記事が削除されましたので、私の記事から引用します。

デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証 2023年9月17日

――ドイツ語で「動物の家」(ティアハイム)。
――ドイツでは、ペットを飼おうと思ったら、やはりティアハイムから迎えるんですか?
大西:ティアハイムからという方がいちばん多い
ですね。



 ドイツには最も新しい統計で猫の飼育数は1,520万匹、犬は1,060頭です。犬猫の飼育数の合計は2,580万頭です。(*)ピースワンコの・ジャパンの記事では、「ドイツのティアハイムの年間の動物の引受数は1.5万」としています。ドイツの犬猫の飼育数が2,580万頭もあることを思えば、「捨てられた、やむを得ず飼育放棄された犬猫」の全てが、わずか1.5万頭しか動物を収容しないティアハイムに収容できるとは思えません。1.5万頭とは、ドイツ全体で飼育されている犬猫の数のわずか0.06%だからです。
 さらにティアハイムが収容する動物は、犬猫だけではありません。ウサギなどの小型哺乳類や馬などの大型哺乳類、鳥、爬虫類と多岐にわたります。概ね7割程度が犬猫とされています。となれば、ピースワンコ・ジャパンの情報による「ティアハイムが収容する動物の総数が1.5万」が正しいとすれば、犬猫の収容数は1万頭強になります。1万頭は、ドイツでの犬猫飼育数総数2,580万頭の0.04%です。年間の捨てられる、飼育放棄される犬猫が、犬猫飼育数のわずか0.04%と言うことはありえません。実際は、ティアハイムの年間の引受動物数は30万頭前後で、犬と猫は20万頭強です。(*1)

(*)
Katzen haben die Schnauze vorn 2023年8月7日


(画像)

 Katzen haben die Schnauze vorn から。2022年のドイツのペット種別飼育数。猫は1,520万匹、犬は1,060万頭です。

ドイツ 犬猫飼育数


(画像)

 やや古いですが、ティアハイムの統括団体、ドイツ動物保護連盟自身による「ティアハイムの引受動物の種類と数の内訳」。現在もティアハイムの犬の年間引受数は8万頭前後、猫は13万匹前後とされています。

ティアハイム連盟 統計


 一方でピースワンコ・ジャパンは、このようにものべています。「ドイツでは、ペットを飼おうと思ったらティアハイムから迎える。ティアハイムからという方がいちばん多い」。
 ドイツの犬の新規の供給は50万頭が安価な外国産の輸入で、ほぼネットで販売されます。ドイツ国内ブリーダーが生産した犬は年間約7万頭で、ほぼ直販されます。ティアハイムの犬は引受数が年間8万頭で殺処分率は25%前後、譲渡数は6万頭前後です。(*2)したがって「ティアハイムが譲渡する犬の犬入手全体に占める割合は1割ない」のです。

(*2)
ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証

 2,580万頭の犬猫が飼育されている国で、「捨て犬猫、飼育放棄された犬猫」の発生が年間1.5万頭以内しかないということはあり得ません。わずか0.06%だからです。そこで「おかしい」と健全な批判精神を持った人は気が付き、「この団体の言うことはデマだな。信用してはならない」と警戒します。
 さらにピースワンコ・ジャパンは「ドイツではペットの入手はティアハイムからが一番多い」という記事も公表しています。繰り返しますがドイツは犬猫併せて2,580万頭、犬だけでは1,060頭です。ドイツの年間の輸入犬50万頭、ドイツ国内ブリーダー生産の子犬7万頭前後という数値だけでも、ティアハイムの年間の動物の引受数が1.5万ならば、仮にそれが犬だけで全て譲渡したとしても「ドイツでは犬の入手で最も多いのはティアハイムから」にはなりえません

 少し注意して読めば、嘘は矛盾でわかります。それにしてもピースワンコ・ジャパンの記事を書いている人は、小学生の算数の能力すらないのでしょう。繰り返しますが、ドイツの犬猫飼育数が2,580万頭ありながら、ティアハイムの年間収容数が1.5万しかなければ、到底「捨て犬猫、飼育放棄された犬猫」をすべて収容することは不可能です。ティアハイムのキャパシティはわずか全飼育数の0.06%ですから。
 さらにドイツでは犬の年間供給数は輸入子犬が50万頭、国内ブリーダー生産の子犬が万頭あります。ティアハイムが収容した動物の数1.5万のうち、すべて譲渡しても、新規の犬の需要の2.6%です。このようなことは小学校の算数レベルでわかります。ピースワンコ・ジャパンのライターは嘘をつくのならば、小学生算数レベルの数字のつじつま合わせぐらいしろっ、てことです。騙される方も、小学生の算数ができないのでしょうか(笑)。
 その団体が信用できるか否か。それはその団体の発言、情報発信に嘘がないことでも判断できるでしょう。健全な批判精神があれば、ピースワンコ・ジャパンの公表している記事は、嘘が多く矛盾していることに気が付きます。この団体は感情に訴える手法で寄付金を集めていますが、支援する側は冷静になり、健全な批判精神を持つことが必要と思います。それが劣悪な、金儲け主義の団体の排除につながります。

スイスのティアハイムの殺処分率が高い理由は所有者ならば犬猫を殺すことに理由がいらないからか?







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(Zusammenfassung)
Anders als etwa in Deutschland, Österreich oder auch Luxemburg braucht es in der Schweiz keinen vernünftigen Grund, um die Tötung eines Tieres zu rechtfertigen.
Jedem Tiereigentümer steht es jederzeit frei, sein Tier einschläfern zu lassen.


 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事
スイスの猫殺処分の数は年間10万匹で人口比で日本の123倍~「スイスは日本と異なり犬猫の殺処分が少ない先進国」はデマ
日本の公的殺処分の190倍の犬を私的に殺処分しているデンマークが「殺処分が日本より少ない先進国」という大嘘記事
ニュージーランド最大の都市オークランドは人口比で日本の72倍の犬を殺処分している~「ニュージーランドは犬猫の殺処分が少なく日本は多い」というデマ
野良猫はすべて殺害し根絶することが国の方針のニュージーランドが「動物先進国で動物の権利や人間と共存するための法律を定めている」というデマ
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「スイスは動物先進国で犬猫の殺処分が少なく、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。日本は犬猫の殺処分が多い動物愛護後進国。」の大嘘を取り上げます。スイスは猫の推定殺処分数は人口比で日本の123倍と言うことはすでに取り上げた通りです。今回はティアハイムの殺処分率の高さを取り上げます。またスイスは動物の所有者であれば殺害に理由を必要としません。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。


 スイスは動物保護法では、動物の所有者であればその動物を殺すことには理由は必要ありません。ことさら苦痛を与える、無差別な殺害でなければ単に「殺したかったから」でもよいのです。例えば日本の動物愛護管理法では44条で愛護動物の「みだりな(正当な理由がない)殺傷」を禁じています。またドイツ、ルクセンブルク、オーストリアなどの近隣諸国では動物の殺害に対しては「合理的な理由が必要」と、動物保護法で明記されています。
 それによりスイスでは、安易に動物が殺されているとし、スイスの動物愛護団体は「動物の殺害に正当な理由」の条文を盛り込む運動をしています。さらにスイスは動物の殺害、例えば犬猫の殺処分については集計もされていません。それを報じるスイスメディアのニュースから引用します。


GESUNDE TIERE TÖTEN? Tiereuthanasie ohne triftigen Grund 「健康な動物を殺す スイスで行われている正当な理由がない動物の安楽死(殺処分)」 2023年6月26日

Die Fondation SOS Chats Noiraigue hat eine Petition lanciert, die fordert, dass neu im Schweizer Tierschutzgesetz verankert wird, dass kein Tier ohne triftigen Grund getötet werden darf.
Die Unterschriften wurden am 2. März 2023 in Bern eingereicht.
wie viele Heimtiere jährlich in der Schweiz ganz ohne medizinischen Grund euthanasiert werden, gebe es nicht, sagt Alexandra Spring von der Stiftung für das Tier im Recht (TIR).
Denn meldepflichtig seien solche Tötungen nicht.
dass zwar die Wahrung der Würde des Tieres im Schweizer Tierschutzgesetz verankert ist, nicht aber der Schutz seines Lebens.
Anders als etwa in Deutschland, Österreich oder auch Luxemburg braucht es in der Schweiz keinen vernünftigen Grund, um die Tötung eines Tieres zu rechtfertigen.
Jedem Tiereigentümer steht es jederzeit frei, sein Tier einschläfern zu lassen.
Lediglich das qualvolle oder mutwillige Töten der Tiere ist verboten.

SOSシャ・ノワ-ル財団(註 スイスの猫保護団体)は、正当な理由なく動物を殺してはいけないと、スイスの動物保護法に明記するように求める請願活動を開始しました。
署名は2023年3月2日に、ベルンで提出されました。
動物法財団(TIR)(註 スイスの動物保護団体)のアレクサンドラ・スプリング氏によると、スイスで医学的な理由もなく毎年安楽死させられるペットの数は推定すらされていません。
このような殺処分は報道されません。
スイスの動物保護法では動物の尊厳を保つことが重視されているものの、動物の命の保護はそうではないということです。
ドイツ、オーストリア、ルクセンブルクとは異なり、スイスでは動物の殺害を正当化するためには合理的な理由は必要ありません。
すべての動物の所有者は、いつでも自由に動物を安楽死(殺処分)させることができます。
動物の苦痛を伴う、無差別無節操な殺害のみが禁止されています。



 スイスもドイツと同様に、禁止犬種法がある国で、特定の危険とされる犬(闘犬種)の飼育は特別な許可が必要です。禁止犬種の無許可飼育や咬傷犬を行政が飼主の意思に反してでも強制的に殺処分できる権限があり、咬傷犬の殺処分はしばしば報道されます。また狂犬病法に基づく犬猫の殺処分ももちろんあります。
 スイスでは通年猫の狩猟駆除が合法であり、それらを含めた猫の殺処分数は年間10万匹とも言われ、その数は人口比で日本の猫の公的殺処分数の150倍です(連載記事では先に123倍としたが、より新しい統計では150倍になる)。(*1)徘徊犬は自然界では公務員の森林管理官が射殺する権限があり、市中ではドイツと同じく警察官が犬を射殺する権限があります。

 スイスでは、公式な犬猫の殺処分数の集計も公表もありません(ドイツの公的な犬猫殺処分数も同じですが)。ですからスイスでも犬猫殺処分数は闇の中と言えるのですが、スイスのティアハイムの犬の譲渡数統計があります。
 それによればスイスのティアハイムにおける犬の譲渡率はかなり低く、ドイツが75%前後(ティアハイムやマスコミの資料による)であるのに対し、55%程度です。ドイツのハノーファー大学における2014年のティアハイムの犬の調査によれば殺処分率は26.2%で(*)、ティアハイムの公表やマスコミの記事による「譲渡されたなかった犬」の比率と完全に一致します。
 その点から考察すれば、スイスのティアハイムで譲渡されなかった犬の45%の多くは、殺処分されたものと推測されます。ちなみに日本の直近の公的犬の殺処分率は11%です。(*1)スイスのティアハイムが殺処分した犬の数は人口比で8.5倍になります。以下に、スイスのティアハイムの犬の譲渡数・率に関する資料から引用します。

(*)
Tierärztliche Hochschule Hannover Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen

(*1)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)   対象期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日(2022年4月1日~2023年3月31日)


Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen Hunde in der Schweiz bis 2018 「2018年までにスイスのティアハイムに収容された犬の数」 2024年1月16日

Die Statistik zeigt die Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen Hunde in der Schweiz in den Jahren 2009 bis 2018.
Im Jahr 2018 wurden 2.624 Hunde in Schweizer Tierheimen aufgenommen.
Davon konnten 1.448 Tiere vermittelt werden.

この統計は2009年から2018年までの間に、スイスのティアハイムに収容された犬の数を示しています。
2018年には2,624頭の犬がスイスのティアハイムに収容されました。
このうち、1,448 頭の動物が再び新しい家に引き取られました。



(画像)

 Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen Hunde in der Schweiz bis 2018 「2018年までにスイスのティアハイムに収容された犬の数」 2014年1月16日 から

スイス ティアハイム 犬 統計


 ドイツの大学によるティアハイム調査では犬の殺処分率が26.2%であり、ティアハイムやマスコミの資料が「譲渡率が75%=譲渡できなかったものは25%」と言うことを考えれば、スイスの統計においても「ティアハイムから譲渡されなかつた犬」の45%は、大多数が殺処分されたと推測できます。
 スイス犬の殺処分率45%とすれば、日本の公的な犬の殺所分率が11%と言うことを考えれば、著しく高いと言えます。したがってピースワンコ・ジャパンの「スイスは動物先進国で犬猫の殺処分が少なく、多い日本は後進国」は嘘ということになります。また同じく、スイスは動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」ですが、動物の殺害に関しては、スイスは所有者で有れば理由は不問という国です。ピースワンコ・ジャパンには、その根拠となるスイスの犬猫殺処分数の資料や、根拠法を原文で挙げていただきたい。

海外でも客室のペットの同乗を許可していない航空会社は多数ある。DaiGoの大嘘を暴く






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Domestic/Inländisch

 記事、
「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている」という、DaiGoの無知無学
「航空機で海外ならペットを膝の上に乗せたりペットの席を取れるようになっている」という、DaiGoの無知無学
の続きです。
 今月2日に、羽田空港の滑走路上でJALの旅客機と海上保安庁の航空機が衝突炎上しました。海上保安庁機では乗員6名中5名が死亡、JAL機は379名の乗員乗客は無事でした。しかし貨物室に預けられていたペット2頭は救出できませんでした。この事件を受けて、ユーチューバーのDaiGo氏など複数人が「ペットを客室に同乗させることができない日本の航空会社は終わっている。海外では客室同乗が当たり前。このような事故ではペットは飼主と一緒に脱出できる」という、虚偽の事実に基づく批判をしています。しかし海外でもペットの客室同乗が不可な航空会社は多数あります。ヨーロッパ最大の航空会社、3位の航空会社などもそうです。



 まずサマリーで示した、ユーチューバーのDaiGo氏のXの投稿がこちらです。


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 メンタリスト DaiGoから。2024年1月4日

DaiGo バカ


 DaiGo氏は「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている」と述べています。その上で今月2日に起きた、JAL炎上事故で貨物室の預けられたペットが2頭犠牲になったことを受けて「海外では貨物室にペットをあずれるなどありえない。客室に同乗して緊急時には飼い主と共に脱出できる」と、日本の航空会社を非難しています。しかし客室にペットを同乗させたとしても、国際的に航空約款上ペットを携行して避難することはできず、事故に遭った場合のリスクは貨物室でも客室でも同じと言うことは、すでに連載で述べました。
 今回はDaiGo氏の、「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている=海外ではペットを客室で同乗できるのが当たり前」が嘘であることをのべます。結論から言えば、海外の航空会社でも、ペットの客室同乗を許可しない大手航空会社は多数あります。以下に資料を引用します。


Fliegen mit Haustieren 「ペットを連れての旅行」(ドイツ語記事)

 この記事の一覧で「客室にペットの同行を許可していない航空会社」として、以下を挙げています・
1、ブリティッシュエアウェイズ(イギリス)
2、イージージェット(イギリス)
3、ライアンエアー(アイルランド)
4、ウィズエアー(ハンガリー)



A List of the Least Pet-Friendly Airlines 「ペットに優しい航空会社のリスト」 2021年1月24日 この資料では、客室にペットを同乗することができない航空会社として、以下を挙げています。

2、イージージェット(イギリス)
5、エミレーツ(UAE) 盲導犬とハヤブサ(!)以外は同乗不可。
6、フィジーエアウェイズ(フィジー)
7、フライビー(イギリス 2020年に破産申請 20年当時はヨーロッパ最大の航空会社だった) 
8、ジェットスター(オーストラリア)
3、ライアンエアー(イギリス)
9、南アフリカ航空(南アフリカ)



(画像)

 世界の航空会社 旅客数ランキング 2023年10月30日 から。

旅客数 ランキング


 この資料にによれば、「ペットの客室同乗不可」としてあげた航空会社の2022年の利用者数ランキングの順位は次の通りになります。

3、ライアンエアー(アイルランド) 世界3位 ヨーロッパ1位
1、ブリティッシュエアウェイズ インターナショナル・エアラインズ・グループ(イギリス) 世界7位 ヨーロッパ3位
2、イージージェット(イギリス) 世界10位 ヨーロッパ4位   

 なお追記すれば、ペットの客室同乗が可能な航空会社であっても、国際線でイギリスが到着地の場合は不可となります。イギリスの空港の動物検疫の制度上の問題と思われます。                                


 したがってDaiGo氏の主張、「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている=海外ではペットを客室で同乗できるのが当たり前」は必ずしも正しいとは言えません。日本にもスターフライヤーはペットの客室同乗を認めています。また海外ではペットの輸送は客室での同乗も、貨物室での同行も不可の会社もあります。日本では貨物室のペットの同行まで許可していないのは、LCCのピーチ、ジェットスター航空しか確認できていません。
 海外でもペットの客室同乗を認めない大手の航空会社はかなりありますし、貨物室での同行もできない航空会社もあります。日本でも客室同乗を認めている会社があります。
 それと前提条件としてペットを客室に同乗できる航空会社であっても、航空約款ではペットは乗客の手荷物扱いです。いずれにしても、先般のJALの炎上事故のようなケースでは、緊急脱出時にはペットは携行ができません。ですから貨物室であっても客室であっても、ペットの航空機での輸送のリスクは同じです。

「航空機で海外ならペットを膝の上に乗せたりペットの席を取れるようになっている」という、DaiGoの無知無学






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Domestic/Inländisch

 記事、「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている」という、DaiGoの無知無学
の続きです。
 今月2日に、羽田空港の滑走路上でJALの旅客機と海上保安庁の航空機が衝突炎上しました。海上保安庁機では乗員6名中5名が死亡、JAL機は379名の乗員乗客は無事でした。しかし貨物室に預けられていたペット2頭は救出できませんでした。この事件を受けて、ユーチューバーのDaiGo氏など複数人が「ペットを客室に同乗させることができない日本の航空会社は終わっている。海外では客室同乗が当たり前。このような事故ではペットは飼主と一緒に脱出できる」という、虚偽の事実に基づく批判をしています。さらに「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い」というデマも拡散しています。おそらくすべての航空会社ではペットの客室同伴が可能であっても、ペットは搭乗中はケージからは一切出せません。



 まずサマリーで示した、ユーチューバーのDaiGo氏のXの投稿がこちらです。


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 メンタリスト DaiGoから。2024年1月4日

DaiGo バカ


 DaiGo氏は「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い」と述べています。しかし私が確認した限り、そのような国の方針もしくは航空会社の航空約款では1つも確認できませんでした。各航空会社ではペットを客室の同伴を許可している場合でも、「就航中はペットはケージに入れたままで出してはならない」としています。
 その根拠は世界の航空会社の82%が加入する国際航空運送協会 IATA が、「生きた動物の航空機における輸送規則(Live Animals Regulations (LAR))」により、「就航中はペットを客室に同伴した場合は、ペットを入れたケージからペットを出してはならない」としているからです。IATAに未加入の航空会社もおそらく航空約款で、この規則を準用していると思われます。以下に、それを裏付ける資料から引用します。


Was Tierhalter beim Fliegen mit Hund und Katze wissen müssen 「犬や猫と一緒に飛行機に搭乗する際にペットの飼い主が知っておくべきこと」 2018年8月2日 (ドイツメディアの記事)

Hund an Bord? Auf die Airline kommt es an
Grundsätzlich gilt: Nicht bei jeder Airline sind Tiere erlaubt.
Bei Easyjet und Ryanair zum Beispiel dürfen Tiere nicht an Bord.
Die Tiere werden im Fußraum unter dem Vordersitz verstaut und dürfen während des Fluges nicht herausgenommen werden.
Für den Transport von Tieren im Flugzeug gibt es Vorgaben des Airline-Dachverbandes IATA.

犬を旅客機に乗せることができますか? それは航空会社によります
基本的にはすべての航空会社が動物の客室同伴を許可しているわけではありません。
たとえばイージージェットとライアンエアー(ヨーロッパ最大の航空会社)では、動物の機内客室持ち込みは禁止されています。
(客室の同伴が許可されていたとしても)動物は前部座席の下の足元のスペースに収納され、就航中には動物を出すことはできません。
航空機での動物の輸送については、航空会社の国際的な協会であるIATAのガイドラインがあります(註 IATAのガイドラインに従って客室の同伴を許可している航空会社でも、客室内ではペットはケージに入れたままで出してはならない)。



The Most Pet-Friendly Airlines of 2023 「2023年のペットに最も友好的な航空会社」 2023年1月3日(アメリカのメディアによる記事)

What airlines allow pets as carry-ons?
Many airlines allow pets to fly in the cabin as a carry-on, so long as they stay inside a carrier that’s small enough to fit under the seat in front of you for the duration of the flight.
Can I buy a seat for my dog on an airplane in 2023?
Most pet-friendly airlines do not permit travelers to buy their dogs a seat on a plane.
Small dogs can typically accompany you in the cabin, however, most airlines require them to remain inside a kennel tucked under the seat in front of you for the entire flight.

ペットを航空機客室内に持ち込みできる航空会社はどこですか?
多くの航空会社では就航中に前の座席の下に収まる大きさのキャリーケースにペットを入れておく限り、ペットを客室機内に持ち込むとをそれを手荷物として扱い、それを条件に持ち込むことを許可しています。
2023年時点で、飛行機で犬のために座席を購入できる航空会社はありますか?
ペットに優しい航空会社でもほとんどでは、旅行者が犬のための飛行機の座席を購入することを許可していません。
通常小型犬は航空機客室内に同伴できますが、ほとんどの航空会社では就航中はずっと前の座席の下で収納ケースの中に入れたままにしておくことが義務付けられています。
(*)

(*)
 この記事では「ペットに友好的な航空会社」としていくつかを挙げていますが、それらの全てで就航中に、DaiGo氏が主張している「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている」航空会社は1社もありませんでした。


 つまりDaiGo氏が主張している「(航空機の客室では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い」はデマです。私はドイツとアメリカを例示しましたが、他の国や航空会社でもあり得ないと思います。
 なぜならば、先に述べたとおり、82%の航空会社が加入する、IATA「国際運送協会」が、「ペットの客室同伴ではペットは就航中は必ずケージから出してはならない」としているからです。例外として考えられるのは、貸し切りの小型旅客機を専門とする小規模な航空会社ではあるかもしれません。

 ただし盲導犬馬や介助犬馬、精神科介助動物(Emotional Support Animals アメリカのごく一部の航空会社は、精神科介助動物の客室搭乗を認めています)(*1)は、旅客機の客室に同伴することを許可しています。これらの動物は分類がペット(航空約款上手荷物)ではなく、乗客の義足義手や視覚障碍者用の杖と同じ扱いであり、身体障碍者と不可分かつ必要なものと解されるからです。
 次回記事ではDaiGo氏のペットを貨物室に預けなければいけない決まりにしている日本の航空会社が終わってる=海外の航空会社は全てペットの客室搭乗を認めている」の嘘について述べます。海外の航空会社でも、多くの航空会社がペットの客室同伴を認めていません。さらに貨物室での搭乗すら認めない航空会社もかなりあります。日本は貨物室の搭乗はほとんどの航空会社が認めており、ごく一部のLCCのみ不可です(ピーチ、ジェットスター)。Daiago氏の呆れた海外出羽守ぶりですが、赤恥をかく前に調べてから投稿すればいいのに(笑)。

(*1)
Which Airlines Allow Emotional Support Animals


(動画)

 Miniature Horse Named ‘Flirty’ Takes Commercial Flight 「『フリルティ』と名付けられたミニチュアホースが旅客機に搭乗しました」 2019年9月10日 アメリカのメディア

 これはアメリカの航空会社の一部で認めている、「精神科介助動物(Emotional Support Animals)」の旅客機の客室同伴についてのニュースです。ケージに収まらないミニチュアホースが飼主の横で客室に登場しています。しかしこれはペットではありません。介助動物です。ネット上には「海外では旅客機の客室でペットを自由に出せる。犬に座席を取ることができ、飼主の横に座っているのが当たり前」という投稿を少なからず見ます。しかしそれを実際に目撃したとしても、先に述べた通りそれらは介助動物であることは間違いないです。
 このような光景を見れば「海外ではペットを旅客機の客室に同伴させ、ケージにも入れずに自由に外に出せる」と勘違いする人もいるかもしれません。しかしそのような発言をしている人は単なる知ったかぶりの海外出羽守がほとんどと推測します。DaiGoさんも一息入れて調べてから投稿したらよかったのに。恥さらし(笑)。

「ペットを貨物室に預けなければならない日本の航空会社は終わっている」という、DaiGoの無知無学






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Domestic/Inländisch

 今月2日に、羽田空港の滑走路上でJALの旅客機と海上保安庁の航空機が衝突炎上しました。海上保安庁機では乗員6名中5名が死亡、JAL機は379名の乗員乗客は無事でした。しかし貨物室に預けられていたペット2頭は救出できませんでした。この事件を受けて、ユーチューバーのDaiGo氏など複数人が「ペットを客室に同乗させることができない日本の航空会社は終わっている。海外では客室同乗が当たり前。このような事故ではペットは飼主と一緒に脱出できる」という批判を繰り広げています。しかしこれは誤りです。海外の航空会社でも多くがペットの客室での同乗を認めていません。また同乗を認めている航空会社でも航空約款ではペットは「貨物・手荷物」扱いですので、本件のような事故ではペットを携行して乗客は脱出することが禁じられています。ペットが絡むと、何かにつけて馬鹿の一つ覚えで海外出羽守がわらわらと湧いてくるのは不思議です。


 まずサマリーで示した、ユーチューバーのDaiGo氏のXの投稿がこちらです。


(画像)

 メンタリスト DaiGoから。2024年1月4日

DaiGo バカ


(動画)

 「日本の航空会社が終わってる」メンタリストDaiGo 航空会社の“ペットの貨物扱い”を非難も「人命優先」と波紋 【反応】 2024年1月5日

 上記のDaiGo氏の発言に対する批判的な意見。

羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故では日本航空の旅客機乗客・乗員は脱出成功し、海上保安庁の機体にいた6人中5人が死亡。
機内の貨物室に預けられた2匹のペットは救出できなかった。
メンタリストのDaiGoは事故を受け日本の航空会社のペット取り扱いを批判し、緊急脱出可能ならペットも同行可能との意見を述べた。
ペットの緊急脱出は難しく、航空会社や旅客の異なる立場からさまざまな意見が寄せられている。





 DaiGo氏の発言、
1、ペットを貨物室に預けなければいけない決まりにしている日本の航空会社が終わってる。
2、海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い。
ですが、DaiGo氏は上記の発言では「海外ではペットは客室に普通に飼主と同乗できる。ケージから出して膝の上に自由に載せたりできる状態なので、こんかいのJALの事故のようなケースでは、(3、)ペットは飼主と共に避難できる」と、別のメディアで持論を述べています。しかしDaiGo氏のこの発言は誤りです。彼が無知無学で本当に知らないのでしょうか。

 まず「1、」ですが、ヨーロッパでは最大の航空会社と3位の航空会社はペットの客室同乗を認めていません。他にも多くのペット客室同乗不可の航空会社が多数あります。また他にも多くのヨーロッパ資本の航空会社がペットの客室同乗を認めていません。認めている航空会社であっても、到着地がアイルランドもしくはイギリスの場合は不許可としている会社があります。これは両国の検疫制度の関係と思われます。
 ヨーロッパに就航している航空会社はアラブ系資本の会社もいくつかありますが、アラブ機航空会社はペットの客室同乗を認めていない会社が多くあります。アメリカの航空会社もペットの客室の同乗を認めているところと認めていないところと様々です。日本でも客室にペット同乗ができる航空会社があります。

 次に「(ペットの旅客機での客室同乗では)海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている」ですが、これも誤りです。DaiGo氏には、その具体的な国と航空会社を挙げていただきたいです。客室でケージに密封していない状態の動物が写っている写真や動画もありますが、例外なく盲導犬馬や介助犬馬、精神科介助動物(Emotional Support Animals)です。アメリカのごく一部の航空会社は、精神科介助動物の客室搭乗を認めています。それにはその動物が特別の訓練を受けたことの証明が必要です。
 おそらく海外の航空会社では客室内でペットを自由にケージから出せる」というのは、盲導犬や介助犬、精神科介助動物を勘違いしていると思われます。(*)ペットは客室に同乗できたとしても、ケージから出すことを許可している航空会社は私は知りません。

(*)
Which Airlines Allow Emotional Support Animals

 その上で「3、」のように、「だから海外では緊急時には客室に同乗させたぺットと共に脱出できるのだ」とDaiGo氏は主張し、「日本航空会社は終わっている」と罵っているわけです。しかしこれも大きな勘違いです。
 旅客機の客室に同乗させたペットは、航空約款ではあくまでも「貨物・手荷物」です。ですから緊急時の脱出時で手荷物の傾向が禁止された場合は、ペットを連れて脱出できません。その点については、国際航空運送協会 IATA が「生きた動物の航空機における輸送規則(Live Animals Regulations (LAR))」のひな型を作成しています。全世界の航空会社の82%が同協会に加盟していますので、少なくとも82%以上の航空会社の航空約款では「客室に同乗させたペットは手荷物扱いとする」となっているはずです。

 航空機事故での緊急脱出時には、避難の妨げにならないように両手が自由になるように手荷物の携行は禁止されます。今回のJAL機炎上事件でも、脱出の際はポケットに入らなければ財布の携行も許されず、乗客はそれに従いました。だからこそ奇跡的な「死者ゼロ」の脱出ができたのです。
 当然同様の事故では、海外でもペットを客室内に同乗させていたとしてもケージから出すことが禁じられており、手荷物=ペットの携行は禁じられます。ですからペットを貨物室に預けても、客室に同乗させても今回の事故のような緊急時ではいずれにしてもペットは助からないのです。それが国際標準です。参考のために、アメリカの航空関係者によるQ&Aサイトから引用しておきます。


Do commercial airlines have procedures for evacuating pets from the cabin in an emergency?

Pets are technically cargo/baggage as you note in the question, and treated as such.
In other words in case of an emergency evacuating the passengers is a priority and as you would be instructed to leave your baggage behind you would more than likely be instructed to leave any pets behind.
The Federal Aviation Administration (FAA) allows each airline to decide if they will allow you to travel with your pet in the passenger cabin.
If an airline does allow you to bring your pet into the cabin, we consider your pet container to be carry-on baggage and you must follow all carry on baggage rules (14 CFR part 121, section 121.589).
The exception to this is service animals which are not treated as pets.

質問に記載されているようにペットは厳密にいえばには貨物/手荷物であり、そのように扱われます。
言い換えれば緊急事態の場合には乗客を避難させることが最優先となりますので、手荷物を機内に残すよう指示されるのと同じように、ペットも残していくよう指示される可能性が高いということです。
アメリカ連邦航空局 (FAA) は、客室内でのペットの同伴を許可するかどうかを各航空会社が自由裁量で決定できるとしています。
ただし航空会社がペットの客室内の持込みを許可している場合は、ペットを入れた容器は機内持ち込みの手荷物とみなされ、「機内持ち込み手荷物に関するすべての規則」に従う必要があります。
ペットとして扱われない介助動物(盲導、介助動物)は例外です。



 次回以降は、DaiGo氏の発言の「1、ペットを貨物室に預けなければいけない決まりにしている日本の航空会社が終わってる」、「2、海外なら家族同然に膝の上に乗せたり、ペットの席を取れるようになっている国も多い」が誤りであることを述べます。

野良猫はすべて殺害し根絶することが国の方針のニュージーランドが「動物先進国で動物の権利や人間と共存するための法律を定めている」というデマ







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(summary)
New Zealand's national strategy states that feral cats should be killed and eradicated in the country using poison bait, traps and shooting.


 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事
スイスの猫殺処分の数は年間10万匹で人口比で日本の123倍~「スイスは日本と異なり犬猫の殺処分が少ない先進国」はデマ
日本の公的殺処分の190倍の犬を私的に殺処分しているデンマークが「殺処分が日本より少ない先進国」という大嘘記事
ニュージーランド最大の都市オークランドは人口比で日本の72倍の犬を殺処分している~「ニュージーランドは犬猫の殺処分が少なく日本は多い」というデマ
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「ニュージーランドは動物先進国で犬猫の殺処分が少なく、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。日本は犬猫の殺処分が多い動物愛護後進国。」の大嘘を取り上げます。ニュージーランドは野良猫は殺害駆除して国土から根絶すべきが国の方針です。ほぼ無制限に野良猫の殺害駆除は合法で、それどころか土地所有者に野良猫の殺害駆除を義務付けている自治体が多いです。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。


 今回は、ニュージーランドでは国が「生態系に甚大な被害を及ぼしている野良猫は殺害駆除により、国土から根絶されることが望ましい」と、国家戦略として示しています。そのために野良猫は通年ほぼ殺害が無制限に許可されています。それどころか土地所有者は野良猫を殺害駆除する義務があり、自分でできない場合は専業の害獣駆除業者に野良猫の駆除を依頼しなければならないとする自治体が多くあります。自治体が土地所有者に対して、野良猫の殺害駆除を支援しているところもあります。(*)
 ニュージーランドの生態系を保全するために、ニュージーランドの著名な経済学者は、野良猫の殺害1匹に対して、私財から5ドルを報奨金として提供しています。(*1)ニュージーランドは官民合わせて野良猫の殺害根絶を推進しています。ニュージーランドでは、野良猫の殺害駆除数の推計値はありません。同国にとっては野良猫は、ドブネズミやクマネズミと同じく、悪性の害獣という位置づけだからです。それをもって「ニュージーランドは猫の殺処分がゼロ~少ない先進国。日本は多い後進国」とでも主張しているのでしょうか(笑)。

(*)
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~ニュージーランドでは野猫・野良猫は害獣として積極的に駆除されている

(*1)
ニュージーランドの著名経済学者は、野良猫根絶運動を立ち上げた

 ですから引用したピースワンコ・ジャパンの記事、殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! の以下の記述は狂気です。「日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。ニュージーランド これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」。
 この記述はまさに真逆の大嘘です。これほど真実とはかけ離れた、荒唐無稽なデマを公けに出来る神経は、何らかの精神疾患すら疑います。この記事を書いた方はしかるべき医療機関を受診された方が良いかもしれません。

 次に、2017年に公表されたニュージーランド政府による「野良猫は殺害駆除して国土から禁絶することが望ましい」とする文書から引用します。


Draft New Zealand National Cat Management Strategy Strategic Implementation Consultation Document 2017 「ニュージーランド国家による猫管理戦略草案 戦略的実施協議文書 2017」

5.2.3. Managing feral cats
One of the desired outcomes of the National Cat Management Strategy is that there are no feral cats in New Zealand.
This is linked to the desired outcome that there is no adverse effect of cats on native species in New Zealand.
As New Zealand’s native species evolved in the absence of mammalian predators, they are poorly adapted to respond to predation by feral cats.
Consequently even low numbers of feral cats can have a significant impact on native species.
Techniques used to control feral cats
Three broad control techniques are currently used to control feral cats in New Zealand: poisoning, trapping and shooting.

5.2.3. 野良猫の管理
国家による猫管理戦略の望ましい成果の1つは、ニュージーランドに野良猫がいなくなることです。
これはニュージーランドの在来種に対して猫による悪影響がないという、望ましい結果と結びついています。
ニュージーランドの在来種は哺乳類の捕食者が不在という状況下で進化したため、野良猫による捕食にうまく適応できません。
したがってたとえ野良猫の数が少なくても、在来種に重大な影響を与える可能性があります。
野良猫を制御するために使用される技術
現在、ニュージーランドでは野良猫の駆除に、毒殺、捕獲、銃撃という3つの広範な駆除技術が使用されています。



(動画)

 Feral cats ravaging native wildlife in remote parts of Aotearoa 「ニュージーランド、アオテアロア地域で在来野生動物を食い荒らす野良猫」 2023年5月28日




(動画)

 New Zealand Drops Cat Killing Competition for Kids After Public Outrage 「ニュージーランドでは、国民の怒りを受けて子供向けの猫殺害駆除大会を中止しました」 2023年4月19日

 ニュージーランドでは、悪性外来種を狩猟殺害してその数を競う大会が毎回開催されています。昨年その大会に主催者は「野良猫部門」を新に新設しました。しかし狂信的な猫愛誤者の妨害により、「野良猫部門」は急きょ中止されました。しかしこれにより、法律上野良猫はニュージーランドでほぼ無制限に殺害駆除してよいことがわかります。
 しかし動画では、害獣駆除大会での「野良猫部門」の新設には多くの人が賛同しているとしています。ウサギなどは問題なく「害獣駆除大会」での殺害駆除の対象になっていても反対する人はいないのに、猫に関しては狂信的に殺害に反対する人が出てきます。その理由は、猫しか終宿主にならないトキソプラズマ感染症の影響が疑われます。狂信的猫愛誤はトキソプラズマ脳症にり患しており、猫の増殖を支援する行動をします。しかしそれは猫愛誤者自身の意思ではなく、寄生虫にマインドコントロールされているからです。

Organisers of an annual hunt were criticised after they announced a new category for children to hunt feral cats, which are a pest in New Zealand.
Youngsters were told to not kill pets, but they were otherwise encouraged to kill as many feral cats as possible for a prize of NZ$250.
The competition each year typically sees hundreds - including children- compete to kill wild pigs, deer and hares.
Many of whom defended the event.
"If only people knew the damage wild cats cause around the place," one local wrote.
"They also [have] an effect on our farming. Wild cats carry diseases... we will just keep shooting them for as long as we keep seeing them," she concluded.
Measures to control the feral cat population are the subject of heated debate in New Zealand, where the animals are a major threat to native species and the country's biodiversity.

毎年恒例の害獣駆除のニュージーランドの狩猟駆除大会の主催者が、ニュージーランドの害獣である野良猫の狩猟駆除を子供向けに新たな部門として新設すると発表し、批判を浴びました。
子どもたちはペットの猫を殺さないようにと言われましたが、ペットの猫ではない野良猫を賞金250NZドルを目指してできるだけ多くを殺すよう奨励されました。
毎年この大会では、いつもは子供を含む数百人が野生のブタ、シカ、ノウサギを殺害駆除することを競い合います。
多くの人が、この件(害獣駆除大会に野良猫部門を設ける事)を擁護しました。
「野生化した猫がこの地域で引き起こしている害を人々が知っていれば」と地元住民の1人は書いています。
「野生化した猫は私たちの農業にも悪影響を与えています。野生化した猫は病気を媒介します~私たちは野生化した猫が目に付く限りそれらを射殺し続けます」と彼女は結論づけました。
ニュージーランドでは野良猫の数を抑制するための対策が白熱した議論の対象となっており、野良猫は在来種や国の生物多様性にとって大きな脅威となっています。


ニュージーランド最大の都市オークランドは人口比で日本の72倍の犬を殺処分している~「ニュージーランドは犬猫の殺処分が少なく日本は多い」というデマ







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(summary)
The amount of dogs put down across Auckland animal shelters has doubled, as 2615 dogs were euthanised in the last financial year.



 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事
スイスの猫殺処分の数は年間10万匹で人口比で日本の123倍~「スイスは日本と異なり犬猫の殺処分が少ない先進国」はデマ
日本の公的殺処分の190倍の犬を私的に殺処分しているデンマークが「殺処分が日本より少ない先進国」という大嘘記事
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「ニュージーランドは動物先進国と呼ばれており犬猫の殺処分が少ない。対して日本は犬猫の殺処分が多い動物愛護後進国だ」の大嘘を取り上げます。ニュージーランドは確認出来た限り犬の殺処分数は日本の人口比で70~80倍という多さです。また銃殺が公的な施設の殺処分方法として採用されています。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。


 今回は、ニュージーランドの犬の殺処分数が日本と比べて大変多いことを取り上げます。ニュージーランドは国全体の犬猫殺処分数の統計はありませんが、人口が最大のオークランド市は、公的機関により1単位で正確な犬の殺処分数が集計公表されています。最も新しい2023年は、人口比でオークランドは日本の72倍の犬を殺処分したと公表しました。以下に引用します。


Number of dogs being put down in Auckland doubles in last year 「ニュージーランド、オークランド市で殺処分された犬は昨年は2倍に増えました」 2023年9月14日

The amount of dogs put down across Auckland animal shelters has doubled, as 2615 dogs were euthanised in the last financial year.
In the last financial year 6596 dogs were impounded across Auckland, an increase of 31 percent.
There were also 530 dog attacks on people and other animals an increase of 30 percent.
Auckland councillor Josephine Bartley was used to fielding complaints about roaming dogs, and in last financial year there were 12,735 of them.
To deal with attacks the council had increased its animal patrols, which was causing an explosion of dogs at shelters across the city.
Auckland Council is now looking at ways to increase capacity at shelters and to hire more animal management officers.

昨年度はオークランドでは2,615頭の犬が安楽死(殺処分)され、オークランドの動物保護施設全体で殺処分される犬の数は倍増しました。
昨年度はオークランド全域で6,596頭の犬が収容され、この数は31%の増加です。
また人や他の動物に対する犬の攻撃も30%増加して、530件発生しました。
オークランド市議会議員のジョセフィン・バートリー氏は、徘徊犬に関する苦情処理には慣れており、昨年度の徘徊犬の苦情件数は1万2735件でした。
犬の攻撃に対処するために市議会は犬に関するパトロールを強化しておりその結果、オークランド市内各地の動物保護施設では収容犬が爆発的に増えていました。
オークランド市議会は現在動物保護施設の収容能力を拡大し、さらに多くの動物管理職員を雇用する方法を検討しています。



 オークランド市の人口は約165万人で、日本の人口はオークランド市の75.3倍です。オークランド市の犬の直近の殺処分数は年間2,615頭で、日本の犬の公的殺処分数2,739頭の人口比で約72倍です。(*) 
 またオークランド市の犬による咬傷事故数は531件で、日本の令和2年度の4,602件の人口比で8.6倍です。徘徊犬による人や動物への攻撃が増え、オークランド市では安全が脅かされる状態です。安全上のためにも、市は犬の殺処分を増やざるを得ない状態で、そのための人員も増やす計画です。対して日本は犬の咬傷事故は順調に減っており、犬の殺処分も極めて少ないのとは対照的です。(*1)

(*)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)   対象期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日(2021年4月1日~2022年3月31日)

(*1)
3. 動物による事故 (1)犬による咬傷事故状況(全国計:昭和49年度~令和2年度)

 「徘徊犬が増加し、犬による人や他の動物への攻撃が激増している。そのために徘徊犬の収容施設と人員~つまり殺処分増の対策を取っている」オークランド市と日本は、どちらが動物の愛護と管理に先進的でしょうか。
 ピースワンコ・ジャパンは「ニュージーランドは殺処分が少ない動物愛護先進国。対して日本は多い後進国」という記事を公開していますが、その根拠となる数字を示していただきたいものです。まさに口先だけの大嘘です。

 今回記事では、ニュージーランドのオークランド市の殺処分数について取り上げましたが、ニュージーランドは他の自治体でも大変犬の殺処分が多いです。私はかつてニュージーランドの日本の約90倍の犬を殺処分していた市を取り上げたことがありいます。
 その市は、安全上の懸念から犬の薬物注射による犬の殺処分を獣医師が断わるようになり、市の職員が拳銃で犬を射殺する制度に変更されました。ピースワンコ・ジャパンの記事の「ニュージーランドは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」との記述ですが、具体的にその法律と該当する条文を示していただきたいものです。再掲ですが、その記事から引用します。


Why a council shooting dogs with bolt guns is 'acceptable' 「なぜ拳銃(ボルトガン)で犬を射殺する自治体が「許容できる」のですか?」 2017年9月21日

Invercargill City Council under fire for use of captive bolt gun.
Footage obtained by the Herald last week of an impounded dog being shot with a bolt gun and the officer knocking its head several times afterwards with their foot, sparked widespread controversy.
The council introduced the bolt method in April 2016, and has since euthanised 122 dogs in total.
However the bolt was not used on all of them.
The council plans to continue using the method.

(ニュージーランドの)インバーカーギル自治体は、キャプティヴボルトガン(家畜用と殺用拳銃)を後いているために攻撃を受けています。
先週ヘラルド(マスコミ)が入手した、収容された犬がボルトガン(拳銃)で撃たれ、職員がその後足で犬の頭を数回蹴った映像は広く論争を引き起こしました。
同自治体は2016年4月に拳銃による殺処分方法を導入して以来、合計122匹の犬を安楽死させました。
しかし拳銃は、それらのすべての犬に使用されたわけではありません。
自治体は、この方法を引き続き用いる予定です。



(画像)

 Why a council shooting dogs with bolt guns is 'acceptable' 「なぜ拳銃(ボルトガン)で犬を射殺する自治体が「許容できる」のですか?」 に収録されたビデオの一場面。市のアニマルシェルターの職員が犬の頭に拳銃を打ち込んで殺害した後に、足で犬の頭を蹴っているところ(閲覧注意)。
 なおアルミのパイプでできた器具は、犬を保定する拘束具です。このような器具で犬の頭を固定した後に、頭を拳銃で打ち抜いて殺処分します。

インバーカーギル 犬 殺処分

日本の公的殺処分の190倍の犬を私的に殺処分しているデンマークが「殺処分が日本より少ない先進国」という大嘘記事







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(Zusammenfassung)
Streunerkatzen breiten sich in der Schweiz unkontrolliert aus.
Dies hat zur Folge, dass jährlich 100000 katzen getötet werden – Tierschutzverbände fordern ein Ende des Elends.


 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事
スイスの猫殺処分の数は年間10万匹で人口比で日本の123倍~「スイスは日本と異なり犬猫の殺処分が少ない先進国」はデマ
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「デンマークは動物先進国と呼ばれており犬猫の殺処分が少ない。対して日本は犬猫の殺処分が多い動物愛護後進国だ」の大嘘を取り上げます。デンマークでは犬の飼主による私的な殺処分(獣医師に安楽死を依頼する)数は年間7万頭で、人口比で日本の190倍以上です。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。


 今回は、デンマークにおける飼主による私的な犬の殺処分(獣医師に安楽死を依頼する)の数が、日本の公的な犬の殺処分数の190倍以上と言うことを取り上げます。連載記事ではデンマークは世界一厳しい禁止犬種法があり、禁止犬種13種とその雑種は、ほぼ100%行政による強制殺処分が免れないことを述べました。その数だけでも、日本の犬の公的殺処分数より多いのです。
 さらにデンマークは、飼主が私的に行う犬の殺処分(獣医師に安楽死を依頼する)数が尋常ではない多さです。その数は年間7万頭とデンマークの獣医師会が公表しています。この数は、日本の公的犬の殺処分数の190倍以上です。さらに健康上全く問題がない犬でも、問題行動があるという理由だけで、年間15,000頭が死的に殺処分されています。

 デンマーク政府機関は犬の私的な殺処分の多さを問題視しています。デンマーク政府機関による分析によれば「デンマークの犬の飼主は、多くが犬の特性を認識しないまま犬を購入する。そのために適切な犬の社会化がなされず、それが犬の問題行動の原因になる。問題行動により多くの犬が健康であるにもかかわらず私的に殺処分される」としています。
 日本では、獣医師による犬の安楽死例に関する資料はありません。しかし私が獣医師にヒアリングした限り、日本ではほぼ獣医師が犬等のペットの安楽死を引き受けることまないという回答でした。お聞きした獣医師は「私はペットの安楽死を引き受けるほうだが、それでも年に1回歩かないかという頻度です」と話されていました。

 つまりピースワンコ・ジャパンの記事の「殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。これらの国(デンマーク)は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の記述は大嘘デマです。
 デンマークでの、私的な犬の殺処分が凄増しいほど多いという、記事から引用します。なお本記事はデンマークのマスコミですが、言語はドイツ語です。


15.000 Hunde jährlich sterben wegen „Verhaltensproblemen“ 「デンマークでは毎年問題行動が理由で15,000頭の犬が殺されている」 2021年8月18日

Die massenhafte Tötung von Haustieren wie Hunden.
Nach Angaben des Statistikamtes „Danmarks Statistik“ werden in Dänemark an die 600.000 Hunde gehalten.
Laut Statistik werden in Dänemark jährlich rund 70.000 Hunde eingeschläfert.
Laut Statistik werden 12.000 Hunde pro Jahr getötet, die „nicht physisch krank“ sind.
Häufigste Ursache der Tötung in dieser Gruppe sei Vernachlässigung der Tiere oder Verhaltensprobleme.
Der staatlichen dänischen Nahrungsmittelbehörde fallen unter die Kategorie „Vernachlässigung und Verhaltensprobleme“ oft Umstände wie aggressives Verhalten oder Angstzustände bei den Hunden, speziell auch Probleme, dass die Hunde nicht allein gelassen werden können.
Das Zerbeißen von Gegenständen durch Hunde wird auch als Grund für eine Einstufung als verhaltensauffälliges Tier angegeben.
Auch das Zerbeißen von Gegenständen sowie ständiges Bellen und Heulen werden genannt.
Zu den Ursachen der Probleme heißt es im Leitfaden der Behörde, dass viele bereits im Welpenalter auftreten, weil die Tiere mit zu geringem Menschenkontakt aufgewachsen sind, sie traumatisiert worden sind, weil sie inkonsequentem Umgang oder übertriebener Härte ausgesetzt worden sind. Auch der Umstand, dass die Tiere zu viel allein gelassen werden, sei eine Ursache der Verhaltensauffälligkeiten, die Anlass für eine Tötung sein können.
Dass viel zu viele Menschen vor der Anschaffung eines Hundes zu wenig über Eigenschaften und Temperament des Hundes wüssten, den sie sich kaufen.
Auch sei ihnen nicht klar, welche physischen Bedürfnisse ein Hund hat.
28 Prozent der repräsentativ befragten Hundehalterinnen und -halter angegeben, sie hätten Probleme mit dem Verhalten ihres Hundes.
Als häufiger Grund für eine Einschläferung in der Kategorie Verhaltensprobleme hat Hundebisse aufgeführt.
Laut Zeitschrift des Tierärzteverband sind in den Tierarztpraxen 30 Prozent der Einschläferungen an altersschwachen Hunden vorgenommen worden.
21,4 Prozent wurden unter der Kategorie „Verhaltensprobleme“getötet.

デンマークにおける犬などのペットの大量殺戮。
デンマーク統計局の「デンマーク統計」によると、デンマークでは約60万頭の犬が飼育されています。
この統計によると、デンマークでは毎年約7万頭の犬が安楽死させられています。
さらにこの統計によると、「肉体的には病気ではない」犬が毎年12,000頭殺処分されています。
デンマークにおける犬の殺処分の最も多い原因は、犬のネグレクトまたは犬の問題行動です。
デンマーク州食品局によると、「犬のネグレクトおよび問題行動」の分類では、犬の攻撃的な行動や不安症などの状況、特に犬の分離不安症などの問題が含まれることが多くあります。
犬が物を咬むことも、問題行動のある動物(犬)として分類される理由として挙げられています。
物に咬みついたり、絶え間なく吠えたり遠吠えしたりすることも指摘されています。
これらの犬の問題の原因について当局の指導では、「動物(犬)が人間との接触が少なすぎて育ったために一貫性のない扱いや過度の厳しさを受けて心理的外傷を負ったために多くは子犬の頃に発生する」と述べており、さらに「ネグレクトされることも問題行動の原因となり、殺処分される原因にもなります」とあります。
犬を購入する前に、購入する犬の特徴や気質についてほとんど知らない人があまりにも多すぎます。
犬の飼主たちはまた、犬がどのような要求を持っているかを理解していません。
調査対象となった抽出された犬の飼主の28パーセントが、犬の行動に問題があると回答しました。
犬の咬傷は、問題行動のカテゴリーにおける安楽死の一般的な理由として挙げられています。
獣医師会の雑誌によると、獣医師の現場で行われる安楽死の30パーセントは高齢の犬に対して行われています。
21.4%が「問題行動」の分類で殺処分されました。



(動画)

 Mit dem Hund nach Dänemark? Das musst Du wissen! 「犬をデンマークに連れて行きますか? 知っておかなければならないこと!」

 デンマークの「世界一厳しい禁止犬種法」についてのドイツ人による解説ビデオ。ドイツ人にとっては隣国のデンマークは「すぐに犬を殺す怖い国」という認識があるようで、このビデオでも「ほぼ例外なく殺処分対象になる13種の犬種とその雑種」についての説明があります。しかし外国人が連れてきた犬は例外規定があり「観光客が連れてきた犬は強制的に国外退去させられる」です。

Die "Touristen-Klausel" im dänischen Hundegesetz:In § 1b wird folgender Absatz angefügt:
„Absatz. 6. Ungeachtet des Absatzes 1 kann die Polizei in Ausnahmefällen beschließen, dass ein Hund innerhalb einer von der Polizei festgesetzten Frist nicht getötet wird, sondern aus Dänemark ausgeführt wird, wenn der Hund aus einem anderen Land als Dänemark stammt, wenn glaubhaft anzunehmen ist, dass es dem Hundebesitzer nicht bekannt war, dass der Hund verboten ist, vgl.

デンマークの犬法における「観光客条項」: 次が1条bに追加されます。
「6項 1項にかかわらず警察は犬がデンマーク以外の国から来た場合は、犬の飼主がその犬種が禁止されていることを知らなかったとの仮定が信頼できる場合は例外的に犬を殺さず、警察が設定した期間内にデンマークから持ち去ることを命令することができる」。


「災害時に避難所にペットを同伴できない日本は後進国」は大嘘






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domestic/inländisch
 
 「災害時の避難所にペットを同伴できないにお本は動物愛護後進国」という投稿が、X(旧ツイッター)にあふれています。しかしそれは大嘘です。まずアメリカでは公的な災害避難所では、ほぼ人が避難している建物内にはペットは一切持ち込めません。人が避難する建物の外に、ペットを保管する場所を設けられたらまだよい方です。さらに避難所にペットを連れてきたとしても、治療不可のペットや、攻撃性があり避難した人や他のペットに危害を与える恐れがあるペット(犬が想定されますが)は安楽死すべきという、全米獣医師会とCDC(アメリカ疾病予防対策センター=連邦政府機関)によるガイドラインに示されています。さらにそのガイドラインでは、特定の感染症に感染しているペットも、安楽死の対象です。アメリカでは民間のNPOが設置したペット同伴可の避難所はありますが極めて収容数が少なく、例外と言えます。


 「日本は災害時に避難所にペットの同伴ができない。動物愛護後進国だ」と言投稿が、X(旧ツイッター)などのソーシャルメディアにあふれています。例えば以下のような画像が拡散され「避難所にペットを同伴できない日本は動物を物扱いする動物愛護後進国だ」という投稿が多数あります。


(画像)

 X(旧ツイッター)から。#能登半島地震

能登半島 避難所


 しかしサマリーで述べた通り、アメリカでは地方自治体が設置する避難所や、赤十字社が開設する避難所ではほぼ全てでペットの避難所への入場(同伴)ができません。この点についてはCDC(アメリカ疾病予防管理センター=アメリカ連邦政府機関)の資料に明記されています。以下に引用します。


Pet Safety in Emergencies 「緊急時のペットの安全対策」(CDCによる文書)

Pets may not be allowed in local shelters, unless they are service animals.
Many disaster evacuation centers (such as Red Cross evacuation centers) do not accept pets and other animals.

介助動物(盲導犬など)でない限り、ペットを地元の避難所に持ち込むことは許可されていません。
多くの災害避難所(赤十字社による避難所など)では、ペットやその他の動物の受け入れを行っていません



Pets in Evacuation Centers 「災害避難所におけるペット」(CDCによる文書)

Although pets can provide comfort during the stress of an emergency, it’s important to know the potential health and safety risks of housing animals and people together in an evacuation center.
Unfortunately, many evacuation centers (such as Red Cross evacuation centers) do not allow pets and other animals.
Potential health risks
Any time animals and people are in close contact, there is a risk for illness and injury.
Animals in evacuation centers may be scared or stressed, making them more likely to bite or scratch their owners, other people, or other pets.
Crowded conditions make it more likely certain germs will spread between animals and people, and it can be difficult to provide proper sanitation (such as disposal of urine and feces) for pets in evacuation centers.
In addition, some people may be allergic to pets with fur or feathers, and allergies can be more serious when people do not have access to their usual allergy medications.

残念ながら多くの避難所(赤十字社による避難所など)では、ペットやその他の動物の持ち込みは禁止されています。
(避難所にペットを同伴させた場合の)潜在的な健康リスク
動物と人が密接に接触すると、病気や怪我のリスクが常に発生します。
避難所にいる動物は恐怖やストレスを感じているため、飼い主や他の人や他のペットを噛んだり引っ掻いたりする可能性が高くなります。
混雑した状況では特定の病原菌が動物と人間の間で広がる可能性が高く、避難所ではペットに適切な衛生環境(尿や糞便の処理など)を提供することが困難になる場合があります。
さらに体毛や羽毛のあるペットに対してアレルギーを持つ人もあり、(アレルギー患者が)常備薬のアレルギー薬が手に入らない場合は、アレルギーの症状がより深刻になる可能性があります。



 このようにアメリカ連邦政府機関のCDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、「災害時の避難所はペットの同伴を禁止しているところがほとんど」と述べています。その理由は「非常事態ではペットが興奮して避難している人や他のペットを攻撃する危険性がある」ことをあげています。他には「ペットが持ち込む病原菌による避難所での人畜共通感染症を予防するため」と、「避難所に避難している人にペットアレルギーの患者がいる可能性があり、そのアレルギー症状発生のリスク」を挙げています。
 さらにCDCは、「避難所に同行してきたペットであっても治療不可能な傷病のペットと、人や他のペットを攻撃する可能性があるペットは安楽死させなければならない」と、避難所の外に設営されるペットの保管所におけるガイドラインで示しています。特定の感染症に感染しているペットも、安楽死の対象となります。以下に引用します。


Interim Guidelines for Animal Health and Control of Disease Transmission in Pet Shelters 「ペットシェルター(人が避難する建物の外に設けられるペット保管所)における動物の健康と病気の伝染の制御に関する暫定ガイドライン」 (CDCによる文書)

Euthanasia
Animals that are irreversibly ill or exhibiting intractable signs of aggression should be euthanized.
If one of these high-risk species is presented for veterinary care at a shelter, they must be kept isolated from other animals and housed in individual cages.
If this cannot be accomplished, these animals must be humanely euthanized.
Animals should not be housed or permitted in food or break areas.
Limit contact of young children, the elderly, pregnant women, and immunocompromised people with rescue animals, particularly animals that are ill.

ペットの安楽死
回復不能な病気にかかっている動物や、手に負えないほどの攻撃性の兆候を示している動物は安楽死させるべきです。
これらの高リスクの動物種がシェルター(註 人の避難所外に設けられた動物保管所)で獣医師の治療を受ける場合は他の動物から隔離し、個別のケージに入れて保管する必要があります。
これができない場合は、これらの動物を人道的に安楽死させなければなりません。
避難所内に動物を持ち込むことおよび、食料がある場所や休憩場所に動物を入れることはできません
幼児、高齢者、妊婦、免疫力の低下した人と救助した動物、特に病気の動物との接触を制限してください。



 アメリカでは公的な災害避難所では、ほぼ全てで避難所の建物内にペットを同伴させることが禁止されています。建物外にペットの保管場所を設けてもらえればまだよい方です。上記に引用した以外でも、建物外のペット保管所にペットを預ける際にも、狂犬病等のワクチン接種証明の提示などがガイドラインに示されています。ワクチンが接種されていないペットは、屋外保管場所でも受け入れを断わられる可能性があります。
 日本では公的な避難所ですら、建物内にペットを同伴できるところが少なからずあります。また同伴においてはワクチン接種証明の提示を求められることもないようです。日本で犬はともかく、猫は狂犬病をはじめとするワクチンの接種率は極めて低いと思われます。つまり猫は、アメリカのガイドラインに従えば、屋外保管場所ですら引き受けが拒否されることがあるということです。
 災害や航空機事故があるたびに、愛誤による無知無学な真逆なデマ情報「日本はペットに関しては遅れた動物愛護後進国」が拡散されます。その理由は一体何なのでしょうね?

スイスの猫殺処分の数は年間10万匹で人口比で日本の123倍~「スイスは日本と異なり犬猫の殺処分が少ない先進国」はデマ







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(Zusammenfassung)
Streunerkatzen breiten sich in der Schweiz unkontrolliert aus.
Dies hat zur Folge, dass jährlich 100000 katzen getötet werden – Tierschutzverbände fordern ein Ende des Elends.


 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「スイスは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の大嘘を取り上げます。スイスでは猫の殺処分数は年間10万匹で人口比で日本の123倍です。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。

 今回は「スイスでの野良猫の殺処分数は年間10万匹であり、人口比で日本の公的殺処分数の123倍」と言うことを取り上げます。スイスは猫の狩猟駆除が連邦法で規定された、おそらくヨーロッパの中ではドイツ、オーストリア(両国は犬も通年狩猟対象)とともに、例外的な国です。その他では、猫の狩猟が合法なのはオランダのフリースラント州(*)と、フランスの一部の自治体が確認できただけです(ご存じの方がいらしたらコメントください)。

(*)
Overheid maakt geen einde aan kattenjacht 2023年4月13日

 さらにスイスでは、猫の所有者であればことさら苦痛を与えなければ、理由がなくとも殺害が合法です。「ことさら苦痛を与えない殺害」には銃殺や瞬時の撲殺も含まれます。
 スイスでは野良猫の増加が深刻な問題であり、野良猫の数の制御方法は殺処分が最も一般的な方法です。そのために猫の殺処分数は非常に多く、私人による狩猟駆除をはじめ、農家等による自己所有の猫の殺処分、さらには野良猫数が多すぎてティアハイムには収容スペースがないために、ティアハイムでの安楽死数も大変多いとされます。スイスの猫の殺処分数は、推計で年間10万匹とされており、その数は人口比で日本の123倍です。(*1)以下に、2023年の、スイスのマスコミの記事から引用します。

(*1)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)   対象期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日(2021年4月1日~2022年3月31日)


100’000 Katzen werden in der Schweiz jährlich getötet – teils brutal 「スイスでは毎年10万匹の猫が殺処分されており時には残酷に殺されている」 2023年9月21日

Rund 300’000 heimatlose Katzen leben in der Schweiz.
Und sie breiten sich schnell und unkontrolliert weiter aus.
In den Tierheimen ist jedoch kaum Platz vorhanden. Viele Katzen werden daher eingeschläfert.
Die Populationskontrolle von Katzen durch Tötungen ist in der Schweiz gang und gäbe.
Jedes Jahr werden hierzulande circa 100’000 Katzen getötet.
In der Schweiz leben laut Schätzungen von Tierschutzverbänden rund 300’000 heimatlose Katzen.
Jedes Jahr werden hierzulande circa 100’000 dieser Katzen getötet. Eine Populationskontrolle von Katzen mittels Tötung ist in der Schweiz leider immer noch alltäglich.
Doch viele Katzen werden auch rechtswidrig durch Menschenhand getötet.
Streunerkatzen werden oft vergiftet, erschlagen oder ertränkt.
Die Populationskontrolle von Katzen durch Tötungen ist hierzulande gang und gäbe.
«Wir töten die Jungen regelmässig, damit sie sich nicht unkontrolliert vermehren», soll ein Bauer.
Selbst Tierheime von Tierschutzorganisation lassen ihre Katzen regelmässig einschläfern.
Auch wenn diese «kontrollierten» Tötungen, entsprechen sie geltendem Recht.
Entscheidend sei, dass die Katzen von ihrer Besitzerin oder ihrem Besitzer getötet werden, ordnet Rechtsprofessor Peter V. Kunz ein.
Nur wenn die Katze von einer Drittperson getötet wird, wäre es strafrechtlich relevant.
Es sei jedoch Pflicht, die Katze schmerzlos zu töten.
Eine Kastrationspflicht sei «unverhältnismässig»
NetAP startete 2016 die Kampagne «Kastrationspflicht für Freigänger-Katzen in der Schweiz», um gegen diese Tötungen vorzugehen.
Es kamen mehr als 115’000 Unterschriften zusammen, doch das Parlament lehnte die Petition ab.
Eine Kastrationspflicht sei «unverhältnismässig», hiess es mit Berufung auf ein Schreiben des Bundesamts für Lebensmittelsicherheit und Veterinärwesen (BLV).

スイスには約30万匹の飼主のいない猫が生息しています。
そしてそれらは急速に、そして制御不能に増え続けています。
しかしティアハイム(動物保護施設)にはそれらの猫を収容するスペースがほとんどなく、そのため多くの猫が安楽死させられています。
スイスでは殺処分による猫の個体数管理が一般的に行われています。
この国では毎年約10万匹の猫が殺されています。
動物保護団体によると、スイスには野良猫の猫が約30万匹とされています。
この国では毎年約10万匹の猫が殺されており、残念なことにスイスでは猫を殺して猫の個体数を管理することが今でも一般的に行われています。
しかし、多くの猫が人間によって不法に殺されています。
野良猫は毒殺されたり、撲殺されたり、溺死したりすることが多くあります。
この国では、殺処分による猫の個体数管理が一般的に行われています。
「私たちは子猫たちが制御不能に繁殖しないように、定期的に殺しています」と、ある農家は言います。
動物保護団体が運営するティアハイムでも、定期的に猫が安楽死されています。
たとえこれらの「猫の個体数を制御するための」殺害が行われたとしても、法を順守する限り適法です。
重要なことは、猫が飼主によって殺されたということだ、と法学教授ピーター・V・クンツ氏は言います。
猫が第三者によって殺された場合のみ、犯罪となります。
ただし、猫を苦痛なく殺すことが義務付けられています。
猫の去勢義務は「割に合わない」
2016年に、NetAP(スイスの猫保護団体) は猫のこれらの殺害に対して行動を起こし、「スイスにおける屋外猫の強制去勢」キャンペーンを開始しました。
115,000以上の署名が集まりましたが、連邦議会は請願を拒否しました。
議会の報告書では、連邦食品安全・獣医問題局(BLV)による回答書を引用し、去勢の要件は「割に合わない(註 コストに合わない、実効性が低い)」と述べました。



 ピースワンコ・ジャパンの引用した記事の記述、スイスは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の記述はまさに狂気です。よくここまで真逆のデタラメを堂々と書けるものだと感心します。
 スイスは野良猫の数の制御方法は、ほぼ殺処分です。希少生物が猫による捕食被害を受けている、生態系を保護すべき重要な地域ですら野良猫ノネコのノーキルポリシーを貫き、TNRすら自治体や国が認めている国はおそらく日本以外ではないのではないでしょうか。都合よく海外のデマを悪用するなと言いたいです。
 次回記事ではスイスの、犬の殺処分のついて取り上げます。スイスのティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的犬の殺処分率より大いにです。また野犬は、公務員(森林レンジャー)が射殺してもよく、禁止犬種法や咬傷犬は行政により強制殺処分されます。


(動画)
 
 Katzenliebe in der Schweiz | Katzen und ihre Menschen | Doku | SRF Dok 「スイスの猫の愛 猫とかかわる人々のドキュメンタリー」 2018年3月26日 スイス公共放送によるTVドキュメント

 スイスにおける猫保護活動家と環境保護活動家との攻防。しかし先に引用した記事にある通り、スイス連邦議会は猫の去勢義務の法制化を門前払いしました。従つて今でもスイスは、野良猫の数の抑制策は殺処分がほぼ一択です。

Katzen sind die beliebtesten Haustiere der Schweiz.
Weil die Vierbeiner auch Raubtiere sind und bedrohte Arten töten, befürworten Umweltschützer gar das Schiessen von Samtpfoten.
Laut der Tierschutzorganisation NetAP gibt es in der Schweiz rund 300’000 verwilderte Katzen.
Durch das Einfangen und Kastrieren dieser Tiere soll die Population eingedämmt werden.
Weil Katzen in freier Natur auch bedrohte Tierarten wie Libellen, Frösche und Echsen töten, befürwortet der Umweltschützer radikale Massnahmen.
Ein sauberer Schuss aus dem Gewehr eines Jägers sei besser, als eine verwilderte Katze einzufangen und einzuschläfern.

猫はスイスで最も人気のあるペットです。
この四本足の仲間(=猫)は捕食者でもあり、絶滅危惧種を殺すために環境保護活動家はベルベットの足(=猫)を射殺することさえ主張しています。
動物(猫)保護団体NetAPによると、スイスには約30万頭匹の野良猫がいるといいます。
これらの猫を捕獲して去勢することは、個体数を制御することを目的としています(註 しかしその主張は連邦議会により議案として採用されることを拒否されました)。
野生化した猫はトンボ、カエル、トカゲなどの絶滅危惧種も殺すため、環境活動家は抜本的な対策を主張しています。
野良猫を捕まえて安楽死させるよりも、ハンターのライフルで撃たれて根絶させた方が良いのです。


野良犬猫を保護することは犯罪で殺害に報奨金が支給されるオーストラリアを「犬猫殺処分が少ない先進国」としたデマ記事







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(summary)
in Austraia, the feral cat and dig must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment.


 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「オーストラリアは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の大嘘を取り上げます。オーストラリアでは野良犬猫の保護は犯罪であり、殺害が推奨されています。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。


 今回はオーストラリアでは、野良犬野良猫の保護活動が禁止され、殺害が一択であることを述べます。概ね同様の法律が全州でありますが、野良犬野良猫の給餌の禁止、生きたままの捕獲、飼育、譲渡、販売、リリースは禁止されています。野良犬野良猫の殺害に報奨金を支給する州、自治体もあります。
 まさに「野良犬野良猫は完全に排除する方針」です。「オーストラリアは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の真逆です。以下に資料から引用します。


Wild dog control and the law 「野生化した犬の制御と法律」 オーストラリア クィーンズランド州政府文書

Wild dog legislation
The wild dog is a restricted invasive animal under the Biosecurity Act 2014.
Under the Biosecurity Act 2014, landholders have a legal responsibility to control wild dogs (including dingoes) on their land.
Wild dogs cannot be moved, kept, (if a dingo), fed, given away, sold, or released into the environment without a permit.

野犬に関する法律
野犬は、バイオセキュリティ法2014 に基づいて制限される外来動物です。
バイオセキュリティ法2014 に基づき、土地所有者は自分の土地で野犬 (ディンゴを含む) を管理する法的責任(=つまり殺害して排除しなければならない)を負っています。
許可なく野犬を移動させたり、飼育したり(ディンゴの場合)、餌を与えたり、譲渡したり、販売したり、自然環境に放したりすることはできません。



Wild dog bounty scheme 「野犬の殺害における報奨金」 オーストラリア サウスオーストラリア州政文書

The bounty scheme offers financial support as part of the drought relief package.
This drought relief measure will provide landholders located inside the Dog Fence with the opportunity to claim $120 per wild dog killed humanely on their land.
In order to claim, eligible landholders need to submit evidence of each wild dog killed.

野犬殺害における報奨金制度は野犬から被害を受けた農業畜産業の包括的な救済策の一環として、財政的支援を提供します。
この農業畜産業の野犬被害救済措置では、野犬の侵入防止柵の内側の土地所有者は、その土地で人道的に殺された野犬1頭につき120ドルを請求する機会が与えられます。
報奨金を請求するには、資格のある土地所有者が殺された各野生犬の証拠を提出する必要があります。



Feral cat Felis catus オーストラリア、クィーンズランド州政府文書

Legal requirements
The feral cat is a category 3, 4 and 6 restricted invasive animal under the Biosecurity Act 2014.
This is a cat that is not owned.
The feral cat must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment.
The Act requires everyone to take all reasonable and practical measures to minimise the biosecurity risks associated with invasive animals under their control.

野良猫に対する法的な要件
野良猫は、バイオセキュリティ法 2014 に基づくカテゴリー 3、4、6 で規制される外来動物に指定されています。
野良猫とは人に飼われていない猫です。
野良猫を(生きたまま。つまりその場で殺さなければならない)移動させたり、餌を与えたり、譲渡したり、販売したり、自然環境に放したりしてはなりません。
この法はすべての人が外来動物を管理下に置き、その動物による生態系保護に対する危険性をを最小限に抑えるために、あらゆる合理的かつ実践的な措置を講じることを義務付けています。



Queensland council stands by $10 bounty for adult feral cat scalps 「オーストラリアのクィーンズランドの自治体は野良の成猫1匹の頭皮につき10ドルの報奨金を支払うことを支持します」 2017年11月13日

Banana shire also offers $5 for feral kitten scalps, $30 for dingoes or wild dogs and $10 for foxes, despite claims of animal cruelty.
Banana shire introduced the bounty last month, which offers $10 for the scalp of an adult feral cat, and $5 for a kitten.
Feral cats are estimated to kill 750,000 birds a day in Australia, and council staff said the bounty came in response to “an exploding population” of feral cats hunting native wildlife.

オーストラリア、クィーンズランド州バナナ・シャイア市は動物虐待だという批判があるにもかかわらず、野良の子猫の頭皮に5ドルを、ディンゴまたは野良犬には30ドル、キツネには10ドルの報奨金の支払いを提示しています。
バナナ・シャイア市は先月、成猫の頭皮に10ドル、子猫には5ドルの報奨金を支給する制度を導入しました。
オーストラリアでは野良猫によって1日当たり75万羽の鳥が殺されていると推定されており、市議会議員らはこの報奨金は、在来野生生物を狩る野良猫の「急増」に対応して支給されることになったと述べました。



(動画)

 Most Wild Dogs Shot In One Night!! Shooting Feral Cats. 「一晩でほとんどの野犬が射殺された!!それと野良猫の射殺」 2023年11月18日

 この方はニューサウス・ウェールズ州から委託を受けて害獣駆除をしています。害獣駆除ボランティアでは、寄付金も受け付けています。このような凄腕ハンターがオーストラリアには多くいるのに野良猫野良犬が根絶しないとは恐ろしい繁殖力です。




(動画)

 Hunting Problem Wild Dogs and Cats Part 1 「野犬と野良猫の狩猟に関する問題パート1」 2023年12月3日

Had a call to see if I wanted to try and shoot a few dogs that had been giving the property owners some trouble.
Didn't find any dogs but always good to shoot a cat or three!

土地所有者の迷惑な野犬を射殺してほしいが依頼を受けてくれるかという、確認の電話がありました。
犬は見つかりませんでしたが、猫を1 匹か3 匹射殺したのでよしとしましょう。





(動画)

 Australian government declares ‘war’ on feral cats | 9 News Australia 「オーストラリア政府は野良猫に対して宣戦布告しました」 2023年9月7日

 オーストラリア政府は、野良猫は根絶することが理想であり目標としています。ピースワンコ・ジャパンの「オーストラリアは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」の記述はまさに狂気です。よくここまで真逆のデタラメを堂々と書けるものだと感心します。悪性外来種の野良猫であっても殺さず、生態系に負荷をかけながらでも野良猫愛誤の圧力に負けて、希少な在来種の生息地ですらTNRを認めている日本は、世界でも異常なほど「野良猫と人との共存」をポリシーにしています。

オーストラリアは狩猟毒殺だけで猫を人口比で日本の1,000倍以上を殺処分している~「日本は殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」というピースワンコ・ジャパンの発狂資料







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メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(summary)
In Australia, the public and private sectors kill 2 million feral cats each year.
Approximately 80% of this is contributed by civilian hunters.


 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「日本は殺処分が多い。対してオーストラリアでは殺処分が少ない」という真逆の大嘘を取り上げます。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍から1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。


 今回はオーストラリアの猫の狩猟駆除について取り上げます。結論から言えばオーストラリアでの猫の狩猟駆除数は公的民間合わせて年間200万匹を超えるという推計があり、この数は人口比(オーストラリアの人口は日本の約6分の1)で日本の1,000倍超という恐るべき多さです。さらに猫に関しては施設内の殺処分の統計はありませんが、年間の犬4万頭よりもさらに多く、悲惨な状況だとされています。
 となれば、施設内の殺処分と狩猟による広義の殺処分を合わせれば、オーストラリアの猫の殺処分数は狭義広義併せて人口比で日本の数百倍~1,000倍超になります。空前絶後の多さです。ピースワンコ・ジャパンの記事の「日本は犬猫殺処分が多い後進国。オーストラリアは少ない先進国」記述は、まさに狂った記事です。以下に、それを裏付ける資料方引用します。


An assessment of the national effort towards feral cat control A report for the Australian Government Department of the Environment and Energy January 2017 「野良猫対策に対する国の取り組みの評価
オーストラリア政府環境エネルギー省のレポート 2017年1月」 オーストラリア政府文書

Shooting (or trapping and then shooting) is by far the most common method of feral cat control, accounting for 83% of the feral cats killed by respondents to our survey.
Our survey results indicate that the contribution of private individuals to feral cat control is extremely significant, and that the vast majority (in excess of 80%) of feral control may currently be unreported through official channels.

銃で撃つこと(または罠で捕らえて銃で撃つこと)は、野良猫の駆除方法としては格段に多く最も一般的であり、調査回答者が殺した野良猫の83%を占めています。
我々の調査結果では野良猫の駆除に対する私人の貢献が非常に大きく、野良猫の駆除の大部分(80%以上)が現在公的には報告されていない可能性があることを示しています。



Australia plans to kill millions of feral cats by airdropping sausages laced with poison 「オーストラリア政府は毒を混ぜたソーセージを空中からばらまいて数百万匹もの野良猫を殺すことを計画しています」 2019年4月29日

The Australian government is airdropping poisonous sausages across thousands of hectares of land in an effort to kill millions of feral cats.
It is just one of the tactics used by the government as part its plan to kill two million feral cats by 2020 in order to protect native species.
The Australian government first announced its cat culling target in 2015.
Despite the more creative methods employed in the government’s cat cull, individual shooters are responsible for the 83 per cent of the cats killed so far, according to The Royal Melbourne Institute.

オーストラリア政府は数百万匹の野良猫を殺そうと、数千ヘクタールの土地に毒餌ソーセージを空中からばらまいています。
これはオーストラリアの在来種を保護するために、2020年までに200万匹の野良猫を殺処分する計画の一環として政府が採用した戦術の1つにすぎません。
オーストラリア政府は、2015年に初めて猫の殺処分目標を発表しました(5年で200万匹の野良猫を毒餌により殺処分する)。
ロイヤル・メルボルン研究所によると、政府の猫の殺処分ではより先進的な方法(毒餌の空中からの散布)が採用されているにもかかわらず、これまでに殺された猫の83%は個人による射殺によるものです。



 オーストラリア政府による「5ヵ年200万匹毒餌による殺処分計画」ですが、日本でも大きく報道され、日本も動物愛護(誤)家らも衝撃を受けました。1年に換算すれば40万匹です。
 対してオーストラリア政府文書やロイヤル・メルボルン研究所(ロイヤル・メルボルン大学付属研究機関)によれば「オーストラリアにおける野良猫の殺処分はほぼ民間人によるもので、方法は射殺が圧倒的に多い」とあります。そして民間人による野良猫の殺処分の貢献はほぼ銃殺で約80%とされています。つまりオーストラリア連邦政府による「野良猫の毒殺での殺処分」は1年間で40万匹ですが、全体に占める率は20パーセントにすぎません。その5倍もの野良猫が民間人に射殺されているということです。つまり連邦政府と民間人併せて、オーストラリアは年間200万匹の野良猫を広義の殺処分を行っているということです。さらにオーストラリアの公的な野良猫の施設外の殺処分(毒殺等)は、連邦政府以外にも州政府や自治体などが独自に公的事業を行っています。これらも含めれば、オーストラリアの公費の野良猫殺処分数は、年間200万匹よりさらに多くなります。この数は人口比で、日本の公的殺処分数の1,000倍超です。(*)

(*)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)   対象期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日(2021年4月1日~2022年3月31日)

 先に引用したピースワンコ・ジャパンの記事では「日本は犬猫の殺処分が多い動物愛護後進国。オーストラリアは犬猫殺処分が少ない先進国」とあります。まさに狂気のデマ記事です。ライターは、何らあの精神疾患、病的作話症か妄想性疾患でもあるのではないかと疑います。
 またオーストラリアでは、州や自治体が野良犬野良猫の殺害を推奨しており、殺害に対して報奨金を支給するところもあります。次回はその点について述べます。かつてに日本でもネズミ駆除に対して報奨金を支給したことがありました。オーストラリアでは野良犬野良猫はまさにドブネズミやクマネズミと同じ扱いです。ピースワンコ・ジャパンの記事の「オーストラリアでは動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています」には、笑いを通り越してライターの疾患を真面目に心配します。


(動画)

 Australia's plan to kill 2 million cats to combat 'extinction crisis' 「オーストラリア政府は「在来生物の絶滅の危機」に対抗するために200万匹の猫を殺処分する計画」 2019年4月29日

Australia's federal government is once again in the spotlight for a years-old plan to cull 2 million feral cats by 2020, this time after details emerged about the reported use of poison-laced sausages to reduce the island's wild cat population.

オーストラリア連邦政府の2020年までに200万匹の野良猫を殺処分するという数年前からの計画に再び注目を集めていますが、今回は島嶼の野良猫の数を減らすために毒入りソーセージが使用されていると報じられてその詳細が明らかになったためです。


 2015年にオーストラリア連邦政府が「5ヵ年野良猫200万匹毒殺計画」を公表した時には、「海外先進国は犬猫を殺さない。殺処分する日本は後進国」と日本を非難していた愛誤が相当焦りました。反愛誤もこのニュースをこぞって引用しました。しかしその4倍以上の猫が毎年、民間人ハンターに射殺駆除されているのです。






(動画)

 Australia Deals with Millions of Feral Cats Invading City This Way | Australian Agriculture 「オーストラリア 都市に侵入する数百万匹の野良猫にこの方法で対処 | オーストラリア オーストラリアの農業」 2023年12月3日(閲覧注意)

 概要:オーストラリアの野良猫殺処分について、その方法が紹介されています。連邦政府の「5ヵ年野良猫毒殺計画」では、5ヵ年ごとに更新しています。現在の「5ヵ年野良猫毒殺計画」では前回の2倍の予算の461ドルを投じています。その他では民間人ハンターの射撃による駆除では、暗視スコープは非常に威力を発揮します。それと同時に飼猫の外出禁止の立法により、野良猫の増加を防ぐ効果があります。

オーストラリアの犬の施設内の犬の殺処分数は年間4万頭で人口比で日本の88倍~日本は殺処分が多くオーストラリアでは少ないという狂ったサイト







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(summary)
What is Convenience dogs cats Killing and Why Does it Happen in Australia?
Australian animal shelters and pounds kill 40,000 dogs a year.


 記事、
私有地に侵入した犬猫は土地所有者は射殺することが合法なデンマーク
世界一厳しい禁止犬種法があるデンマーク~日本より殺処分が少なく動物の権利が認められた国という大嘘
の続きです。
 ピースワンコ・ジャパンという、民営動物保護施設を運営する特定非営利活動法人があります。派手な広告により寄付金を集めていますが、保護施設内のネグレクトによる虐待飼育や、収容している犬に狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反で捜査を受けたりと、問題が多い団体です。さらに当団体は特に海外の動物愛護での嘘プロパガンダ活動があまりにもあからさまです。「ドイツ殺処分ゼロ」等の嘘デマ情報を効果的に用い、情弱者を騙して「殺処分ゼロ」をうたい巨額の寄付金を集めています。最近も酷いデマ記事を公開しています。その中の「日本は殺処分が多い。対してオーストラリアでは殺処分が少ない」という真逆の大嘘を取り上げます。



 「日本は動物愛護後進国で、先進国と比較して犬猫の殺処分が多い」という趣旨の記事を、サマリーで示したピースワンコ・ジャパンが公開しています。その記事から引用します。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月19日

日本にも動物愛護法が定められていますが、動物保護先進国と言われる国と比較すると日本は遅れているのが現状です。
殺処分が少ない国として、以下の7か国をご紹介します。
ドイツ
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
デンマーク
ニュージーランド
スイス
これらの国は動物先進国と呼ばれており、動物の権利や人間と共存するための法律を定めています。



 真実は以下の通り。
・ドイツ~施設内での公的殺処分数だけでも人口比で日本より多い州がある。民間保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の11%の2倍を超え、殺処分数は2万頭余りで人口比で11倍。その他警察官による犬猫等の射殺や、民間人にも許可されている犬猫の狩猟駆除数を含めれば、ドイツの犬猫殺処分の実数は日本の数十倍。
・イギリス~施設内で行う犬の公的殺処分数だけでも7,000頭前後あり、人口比で日本の5倍以上。民間シェルターでの殺処分数を合わせれば推計年間8万頭で人口比で日本の50倍以上。
・オーストラリア~施設内で行われる犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の公的犬の殺処分数の約88倍。猫はさらに多いと推測されている。またノネコ野良猫の狩猟駆除は官民合わせて高位推計は年間200万匹で、それらをすべて合わせればオーストラリアの犬猫殺処分の実数は日本の数百倍~1,000倍超になる。
・ニュージーランド~国全体の殺処分数は公表されていないが、公表している自治体では人口比で日本の90倍の犬を公的施設で銃殺しているところがある。野良猫ノネコは狩猟駆除の対象。
・スイス~年間の野良猫の狩猟駆除数は10万匹で、人口比で日本の公的猫殺処分数の約123倍。ティアハイムでの犬の殺処分数率は日本の公的犬殺処分率より高い。


 今回は今まで記事にしてこなかった、オーストラリアの施設内での犬猫殺処分について取り上げます。結論から言えばオーストラリアの施設内(アニマルシェルター)での殺処分数は、犬は年間4万頭です。この数は人口比(オーストラリアの人口は日本の約6分の1)で日本の約88倍という恐るべき多さです。(*)さらに猫に関しては統計がありませんが、犬よりもさらに殺処分数が多く、悲惨な状況だとされています。
 このオーストラリアでの犬の殺処分数(施設内の殺処分数のみの数値。後述する野良犬の狩猟駆除は含まない数字です)の推計値は、オーストラリア、クィーンズランド獣医大学による学術論文に基づいています(Characteristics and Outcomes of Dogs Admitted into Queensland RSPCA Shelters 2017年)。したがって数値は信ぴょう性が高いと思われます。以下に引用します。

(*)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)   対象期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日(2021年4月1日~2022年3月31日)


A Deeper Look Into the Australian Pound System 「オーストラリアの犬収容所に関しての深い考察」 2022年8月2日

Despite Australia having one of the highest rates of pet ownership globally, thousands of pets are surrendered each day, leading to a devastatingly high rate of pet euthanasia in shelters and pounds.
The crippling truth is that approximately 20% of 200,000 dogs admitted to Australian shelters each year are euthanised, with cats facing an even more devastating rate of euthanisation.
What is Convenience Killing and Why Does it Happen?
To avoid spending time, money and resources to offer animals a chance at life, animals that are more difficult to rehome are often the first ones to be euthanised.
Factors such as age, behavioural issues, and illness are some of the main reasons pounds resort to euthanising animals in their care.
However, animals with good behaviour, health, and age can still be euthanised as a solution to deal with overcrowding issues.
As rescue shelters are usually overcrowded due to the increase of puppy mills and backyard breeding, this creates a vicious cycle where rescues can’t take pets from pounds as they have limited space.

オーストラリアは世界で最もペットの飼育率が高い国の1つであるにもかかわらず、毎日何千頭ものペットが動物収容所に引き渡され、アニマルシェルターや公的動物収容所でのペットの安楽死率が破壊的なほどに高くなっています。
悲惨な現実は毎年オーストラリアのアニマルシェルターに収容される20万頭の犬のうち、約20%(=40,000頭)が安楽死させられており、猫はさらに悲惨な安楽死率に直面しているということです。
オーストラリアの便利でお手軽な殺処分とは何ですか、なぜそれが起きるのですか?
動物に生きる機会を提供するための時間、お金、資源を費やすことを避けるために、新しい飼主に譲渡するのがより難しい動物が最初に安楽死されることはよくあります。
年齢、行動上の問題、病気などの要因が公的動物収容所が管理収容中の動物を安楽死させる主な理由の要因になっています。
しかし行動、健康、年齢に問題がない動物であっても、収容施設の過密状態の問題に対処する解決策として動物を安楽死させることができるのです。
パピーミル(大量劣悪飼育の営利至上主義の子犬生産業事業者)やバックヤードブリーダー(素人ブリーダー)での繁殖の増加により、保護シェルターは通常過密状態になっていて収容スペースが限られているため、動物保護活動家が公的動物収容所からペットを引き取ることができないという悪循環が生じています。



 「オーストラリアの犬の殺処分数は年間4万頭で、人口比で日本の88倍である。猫は統計がないのでで不明だが、さらに多く悲惨な数だろう」という状況です。それだけでも恐るべき多さです。
 それにもかかわらずピースワンコ・ジャパンの記事では「日本は犬猫の殺処分数が多い動物愛護後進国。オーストラリアは犬猫の殺処分が少ない動物愛護先進国である」としています。まさに狂人の妄想レベルの、真逆の大デマ嘘記事です。よくもこれ程酷い事実に反する記事を平気で公開できるもだと、ある面感心します。

 さらに「オーストラリアの犬の殺処分数は人口比で日本の88倍。猫はもっと多く悲惨な数字だろう」はあくまでも施設内での殺処分数です。オーストラリアは野良犬野良猫は通年ほぼ無制限に狩猟駆除が推奨されています。民間人ハンターはボランティアで、積極的に野良犬野良猫の狩猟駆除を行い、それに対して州政府等が助成金を出すこともあります。野良犬野良猫を狩猟殺害すれば、報奨金を支払う州自治体もあります。
 さらに連邦政府、州政府、自治体も公共事業として野良猫を積極的に殺害駆除をしています。民間人ハンターと、公共事業を合わせた野良猫の駆除数は、学術研究で年間数百万匹を大きく上回るとも推計されています。オーストラリアは、人口比で日本の数百倍~1,000倍超もの犬猫を広義の狩猟駆除まで含めれば殺処分していることになります。その点は、次回記事で述べます。


(動画)

🤬 Rescue Dogs SHOT DEAD due to COVID-19 Restrictions 🤬 「新型コロナウイルス感染症による影響により保護犬が射殺される 🤬」 2021年8月24日

概要:新型コロナ感染症のロックダウンにより、収容していた犬10頭を銃殺した、ニューサウスウェールズ州のアニマルシェルターに憤っているオーストラリアのユーチューバー。
 「新型コロナ感染症流行により、オーストラリア、ニューサウスウェールズ州ではロックダウンが2か月間続いています。私が住むヴィクトリア州メルボルン州では、ロックダウンは2週間続いています。そして最近起きたことですが。ニューサウスウェールズ州ではロックダウンにより人々が外出することができず、動物保護施設に犬を引取りに行けないという理由で、議会は保護施設にいる犬を殺害する決定をしました。そのために犬たちは銃で殺害されました。犬を殺したやつは本当にクソだ。犬は素晴らしい動物です。私は雌の保護犬を飼っています。私の胸は張り裂けそうです」。

 次回記事で書きますが、オーストラリアの苛烈な野良犬猫の殺害駆除を思えば、この国で保護された犬を銃殺することなどには驚きません。保護犬の銃による殺処分はイギリスでは多いですし、アメリカの一部の自治体でも法定の方法です。

「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」は大嘘~なぜ海外の動物愛護情報ではデマが繰り返されるのか







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Denmark (Greenland)/Dänemark (Grönland)

 「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」との情報が、かなり以前から日本で繰り返されています。しかしデンマークで「犬の外飼いを禁止する」法令の規定は、現在から過去にさかのぼって改正前の法令を調べても調べても一切ありません。逆に「外飼い」を前提とした法律の規定すらあります。ドイツでも「犬の外飼いは禁止されている」というデマが、かつてさんざん流布されました。ドイツでも犬の外飼いを禁止する法律はありません。なぜこれほどまでに海外の動物愛護に関する情報は、嘘デマがまかり通っているのでしょうか。理解に苦しみます。


サマリーで述べた「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」という大嘘デマ情報ですが、かなり多くのメディアが伝えています。もちろんその根拠法を示したものは一切ありません。例を挙げます。


犬の外飼いは寿命が縮む?デメリットや世界のペット先進国から学ぶ犬に対する接し方とは? 2023年10月22日

ヨーロッパ北部に位置するデンマークでは、法律によって犬を外で飼養する事を禁止しています。
ドイツに関しても犬を外で繋いでおくことは違反とされており、ドイツではその違反者はすぐ通報されてしまうと言われています。(*)


(*)
Tierschutz-Hundeverordnung 「ドイツ 犬規則(省令)」

 ドイツでは本法7条で、鎖の長さが3メートル以上等の一定条件下での犬の繋ぎ飼いが許可されています。


「殺処分する施設が存在しない」「小動物は2匹以上で飼うこと」…世界ではこんなにペットは守られている 2022年2月21日 神戸新聞 

英国は(中略)ペットショップでの猫や犬の販売禁止などが定められている。(*1)
デンマークではそもそも犬を外で飼うことが禁止


(*1)
Sale of puppies and kittens in the UK - Lucy's Law (イギリス政府文書)

 イギリス(uk)ではイングランドとウェールズ、およびスコットランドでは犬猫は6ヵ月未満に限りペットショップでの販売を禁じた(6ヶ月以上であれば犬猫をペットショップは販売してもよい)。北アイルランドでは8週齢以上であれば犬猫ともペットショップで販売できる。


殺処分が多い国ランキングとは?日本の現状や犬を救う方法を解説! 2023年11月9日 ピースワンコ・ジャパン なおこの記事は余るにもひどいデマ大嘘の羅列で酷すぎます。改めて別の機会でも取り上げます。

ドイツ
・犬の大きさや犬種(註 犬種による規定はない)によって、ケージやサークルの大きさが定められている
・犬だけを長時間留守番させてはいけない
・外気温が21度を超える場合、車内に犬を置き去りにしてはいけない
・1日最低2回、合計3時間以上、屋外へ連れていかなければいけない(*)


(*)
Tierschutz-Hundeverordnung 「ドイツ 犬規則(省令)」

 これらの規定は、ドイツでは一切ない。


イギリス
・ペットショップで犬や猫を販売してはいけない。


(*1)
Sale of puppies and kittens in the UK - Lucy's Law (イギリス政府文書)

 イギリス(uk)ではイングランドとウェールズ、およびスコットランドでは犬猫は6ヵ月未満に限りペットショップでの販売を禁じた(6ヶ月以上であれば犬猫をペットショップは販売してもよい)。北アイルランドでは8週齢以上であれば犬猫ともペットあショップで販売できる。


オーストラリア
・犬猫ともに各家庭に最大2匹まで(*2)
ペットショップで犬や猫の販売をしてはいけない(*3)


(*2)
Keeping a dog (オーストラリア、クィーンズランド州ブリスベン市 ホームページ)

 オーストラリアではクィーンズランド州ブリスベン市に限り「犬を2頭以上飼育する場合は市に届け出を要する」という条例はある。しかし連邦法、州法、自治体上でで「犬猫併せて飼育数は2頭迄」という規定はオーストラリアではない。

(*3)
Legislation in each state

 オーストラリアには6州と2つの特別地域があるが、ペットショップでの犬猫の販売を規制しているのはビクトリア州と西オーストラリア州の2州のみです。しかも「保護団体経由の犬猫は販売できる」ため、法律の抜け道があり実効性が低いとされています。

デンマーク
犬を外で飼育しないこと



 まさにこれらの記事を書いたライターは何らかの精神疾患、例えば妄想性疾患や病的作話症でも患っているのではないかと心配になります。上記に引用した事柄は、全く根拠がない事実無根のデマ大嘘です。
 今回は「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」が嘘であることを述べます。デンマークでは、現行法はもちろん、改正前の法律にさかのぼってもそのような規定は一切ありません。まず現行法の、デンマークの犬の飼育に関して規定した包括的な法律から引用します。現行法で、犬の飼養に関する規定は以下の6条だけです。この6条の「危険と思われる犬は少なくとも1.8メートルのフェンスで囲って扉に鍵を付けなければならない」という規定は、むしろ「外飼い」を前提にしていると思われます。


Hundeloven 「デンマーク 犬に関する法律」

(デンマーク語)
§ 6. Det påhviler besidderen af en hund at træffe de foranstaltninger, der efter forholdene må anses påkrævet for at forebygge, at hunden volder andre skade.
Stk. 2. Hvis en hund har forvoldt skade på et menneske eller anden væsentlig skade, hvis hundens eller besidderens adfærd er af en sådan karakter, at den er egnet til at skabe frygt i sine omgivelser, eller hvis der i øvrigt er grundlag for at antage, at den pågældende hund kan være farlig for sine omgivelser, kan politidirektøren
1) give besidderen pålæg om, at den ejendom, hvor hunden holdes, skal være indhegnet af et hegn på op til 1,8 meter i højden, der skal være forsynet med en sluselåge,

(英語)
§ 6. It is the responsibility of the owner of a dog to take the measures that, according to the circumstances, must be considered necessary to prevent the dog from causing harm to others.
PCS. 2. If a dog has caused damage to a person or other significant damage, if the dog's or the owner's behavior is of such a nature that it is suitable for creating fear in its surroundings, or if there are otherwise grounds to assume, that the dog in question may be dangerous to its surroundings, the director of police can
1) instruct the owner that the property where the dog is kept must be enclosed by a fence of up to 1.8 meters in height, which must be equipped with a sluice gate,

6条 犬が他人に危害を及ぼすことを防止するために、状況に応じて必要と考えられる措置を講じるのは犬の飼い主の責任です。
2項 犬が人に危害を加えたりその他の重大な損害を与えたりした場合、犬または飼主の行為が周囲に脅威を感じさせるような状況において、さらに問題の犬が周囲に危険を及ぼす可能性があると考えられる根拠がある場合は、警察署長は以下の措置を講じることができます。
1号 当該犬を飼う場所少なくとも高さが1.8メートルあるフェンスで囲い、出入り口には鍵を付けることを義務付け、飼主に指示します。



 この条項以外には、Hundeloven 「デンマーク 犬に関する法律」では犬の飼養に関する規定はありません。他の法律も調べましたが、デンマークでは「犬を外飼いしてはならない」という規定がある法令は一切ありません。
 なお本法は2021年に改正され、5条が削除されました。削除前の本条文では「犬の飼養方法」についての規定がありますが、「外飼いを禁止する」という内容ではありません。以下に引用します。

(デンマーク語)
§ 5. Det er forbudt til stadighed at holde en hund bundet.
Stk. 2. Når en hund holdes bundet, skal dens lænke mindst være 5 m lang, og den skal have adgang til et opholdsrum, der kan yde den forsvarligt læ mod regn, blæst og kulde. Består opholdsrummet i et hundehus, skal det være rummeligt og så højt, at hunden kan stå oprejst.

(英語)
Section 5. It is forbidden to keep a dog tied at all times.
PCS. 2. When a dog is kept tied, its chain must be at least 5 m long, and it must have access to a living space that can provide it with adequate shelter from rain, wind and cold. If the living room consists of a dog house, it must be spacious and high enough that the dog can stand upright.

5条 犬を常に繋いでいる事は禁止されています。
2項 犬をつないで飼育する場合は鎖の長さは少なくとも5メートルなければならず、雨、風、寒さから適切に保護できる居住空間が利用できなければなりません。 犬の居住空間が犬小屋である場合、犬が直立できる広さと十分な高さが必要です。



 おそらく「デンマークでは犬の外飼いを禁止している」と最初にデマを流した人は語学力が低く、自動翻訳で「living room」を人の居住空間のみと曲解したのでしょう。文書の前後からすればこの場合は、living room は単なる「生活の場」です。さらに「犬小屋である場合は」とあり、犬小屋(外飼い前提)とあり、犬小屋の条件が示されています。ですからこの条文を「外飼いの禁止」をするのは歪曲曲解です。
 さらにこの条文5条は、2021年に廃止されています。「デンマークでは犬の外飼いが禁止されている」としている資料は、全て2021年以降のものです。どう転んでも完全に誤りです。それにしても誰一人として、デンマークの根拠法の原典を調べる人がおらず、デマが拡散され続けている日本の動物愛護の底辺知能は一体何なのでしょうね。


(画像)

 hunde hus  「犬小屋」のデンマーク語での画像検索。多くの外置きの犬小屋の販売サイトがヒットします。

デンマーク 犬小屋

沖縄県の野良猫餌やり禁止条例案に「憲法の幸福追求権に違反する」と詭弁で咬みつく愛誤団体






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Domestic/Inländisch

 記事、沖縄県「野良猫給餌禁止条例」考~野良猫ノネコ対策は給餌の禁止と殺処分による根絶が望ましいだろう の続きで。。
 前回記事では、沖縄県が無主物の猫(野良猫ノネコ)への給餌を禁止する条例の制定を進めていることを取上げました。沖縄県の希少な固有種を含む生態系の保護もその立法の趣旨に含まれると思われます。しかしその規定は罰則規定がなく、実効性には疑問があります。その規定にすら署名の発起人になり、反対運動を懲り広げている、TNRに特化した動物愛誤団体があります。その中で「野良猫の餌やりの禁止は憲法13条の幸福追求権に反する」という、ぶったまげた詭弁を用いています。



 沖縄県の、無主物(野良猫ノネコ)への給餌を禁止する条例案に反対する署名はこちらです。以下に引用します。


緊急署名開始!野良猫問題の解決に大ブレーキをかける沖縄県の条例案にNo! ー「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例」案から「野良猫への餌やり禁止条項(第13条)」を削除することをを求めますー 公益財団法人どうぶつ基金 2023年12月27日

公益財団法人どうぶつ基金(所在地:兵庫県芦屋市、理事長:佐上邦久)は、現在、沖縄県が制定に向けて作業を進めている「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例(案)」の第13条(野良猫への餌やり禁止条項)について反対を表明し、この条項の削除を求めて緊急署名を開始しました。

第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。

この第13条では、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示しておらず、その方法以外では飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するという内容となっています。
この条項は、日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害。



 「野良猫ノネコへの餌やりは幸福追求権である」との詭弁には恐れ入ります。「幸福追求権」と解される日本国憲法では、条文に「公共の福祉に反しない限り」とあり、制限が設けられています。つまり「他者の利益を害しない限り」と言うことです。
 野良猫ノネコへの餌やりが憲法で13条で保障された「幸福追求権」であり、絶対的であるならば、複数の民事訴訟で確定した判決での「野良猫への餌やり差止請求」が認容されたり、野良猫の餌やりにより被害を受けた者に対する給餌者への損賠賠償の支払い命令がすべて「違憲」となり、その判決は無効となります。野良猫の餌やりが憲法13条で保障された「幸福追求権」ならば、なぜかの公疫呆人は、餌やり行為者である被告を支援しなかったのでしょうね?
 一方複数の野良猫餌やり行為者に対する行為の差し止めと損賠賠償請求訴訟では、餌やり行為により、餌やり被害者の人格権が侵害されたと判決文で明記されています。幸福追求権とは、人格権(個人の人格的生存に不可欠の利益を内容とする権利の総体)とも解されています。つまり野良猫の餌やりは真逆の、他者の幸福追求権の侵害です。それを「野良猫の餌やりを行うことは憲法13条で保障された幸福追求権」とは、図々しいにもほどがあります。


 一方日本国憲法13条で解される「幸福追求権の保障」ですが、起源はアメリカ独立宣言です。アメリカ独立宣言では、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が歴史上、初めて明記されました。
 その「幸福追求権」の期限であるアメリカ合衆国ですが、野良猫の餌やりを懲役刑でもって禁止する厳しい罰則規定がある条例が多数あります。中には「懲役1年以下と罰金の併科」という、かなり厳しい罰則規定の条例もあります。
 多くは「無条件での餌やり」の禁止です。TNRを私費で行ったとしても、刑の減免の理由にはならないのです。実際にアメリカでは私費でTNRを行い、野良猫の給餌をして逮捕起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた例が負数あります。実際に刑務所で複上記した例も複数あります。このような事例を、かの公疫呆人代表者はご存じないのでしょうか。とはいえ、この署名はあまりにも無知でもあり、恥ずかしいものです。


(動画)

 Man, 76, Goes To Jail For Feeding Stray Cats 「76歳の男は野良猫の餌やりをしたために刑務所行になる」 2015年2月18日

概要:テキサス北部のゲインズビルの76歳のデヴィッド・パートンは、野良猫の餌やりをしたために逮捕されて刑務所に収監されました。彼は刑務所から出所した時に「これまで通り野良猫に餌をやる日常に戻る。これは私の神から与えられた天職」と宣言しました。
 ゲインズビル市長は「デヴィッド・パートンの野良猫の餌やり行為は、市民を危険(狂犬病感染など)にさらす可能性がある。また給餌を行うことは野良動物を増やすことになり、野生動物を人間の生活圏に誘引することになる」と述べました。デヴィッド・パートンは、刑務所に収監されている間の心配事は「野良猫が市当局より捕獲収容されたのではないか」と言います。

 ゲインズビル市長の「野良猫の餌やりは狂犬病等の感染症により市民を危険にさらす」との意見は、狂犬病のない日本でも当てはまります。新たな感染症のSFTSが、野良猫から感染して死亡した症例がすでに複数報告されています。またトキソプラズマの危険性は、近年あたらな知見があります。




(動画)

 Alabama seniors arrested for feeding local stray cats 「アラバマ州の高齢女性たちは野良猫に餌やりをしたために逮捕されました」 2022年12月19日

Two Alabama seniors were found guilty of trespassing after they were arrested for feeding local stray cats.
The two plan to challenge their convictions, saying they were helping control the stray population.

アラバマ州の高齢者2人が野良猫に餌を与えたとして逮捕され、不法侵入(市の土地でTNR行っていた。市は私有地に侵入しないまたTNRを止めるように警告していました)の罪で有罪判決を受けました。
2人は自分たちが野良猫の数の抑制に貢献しているとして、自らの信念に基づき異議を唱える(控訴する)つもりです。


概要:アラバマ州ウェタンプカ郡の84歳の老婦人が市有地内で野良猫に餌をやったことにより、逮捕留置所に収監され有罪となりました。郡当局は「集まった野良猫により郡の自動車が傷がつく損害を受けた。野良猫の給餌は公共に対する損害をもたらす」としています。高齢女性の2人組はいわゆるTNRを行っており、野良猫の数を減らすことが目的なので餌やりは正当と主張しています。警察官の1人「警察官らは餌やり女2人組をぶん殴った。ボディカメラに写っていなくてよかった(笑)」。彼女らは執行猶予付きの懲役刑の判決を受けました。

 先のテキサス州の自治体の市長もそうですが、アラバマ州の郡当局者も「餌やりは公共の利益を侵害する」と述べています。つまりかの公疫呆人の主張の「野良猫の餌やりは憲法13条で保障された幸福追求権」どころか、逆に他者の利益を害する行為なのです。
 沖縄県の無主物の猫に対する給餌禁止条例は小さな一歩一歩としては評価します。しかし海外先進国を見倣って、日本も実効性がある厳しい罰則規定がある餌やり禁止の法令の制定が望まれます。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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