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猫の捕食被害を受けている希少生物生息地でノーキルポリシーを貫き給餌も完全に禁止していない特異な日本






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Domestic/Inländisch

 記事、野良猫への給餌で日本円換算で最高6千万円超の罰金と懲役4年の併科で処罰されるケイマン諸島 の続きです。
 イエネコ(Felis silvestris catus いわゆる猫。Felis lybica リビアヤマネコを家畜化したもの)は、世界の侵略的外来種ワースト100に含まれる、極めて在来生物にとっては有害な種です。猫の捕食被害を受けている希少種が生息している地域でTNRと生きたまま捕獲して飼猫化してノーキルポリシーを貫いているのはおそらく日本だけではないでしょうか?さらにノネコ野良猫への給餌も完全には禁止していません。オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツ等は、特に島嶼では在来生物に害を及ぼす猫は殺害処分一択で、給餌が厳しく禁じられています。



 前回記事、野良猫への給餌で日本円換算で最高6千万円超の罰金と懲役4年の併科で処罰されるケイマン諸島 では、イギリス領ケイマン諸島では、野良猫に給餌をすれば最高で50万ケイマンドル(日本円で6,000万円以上。ケイマンドルは1.2米ドルの固定相場制)が懲役4年以下、もしくはその併科という、極めて厳しい罰則規定があることを述べました。またケイマン諸島では飼猫はマイクロチップでの個体識別識別と、室内飼いが義務付けられます。屋外にいる猫は行政が捕獲し、殺処分します。マイクロチップで登録済みの猫ですら、私有地外にいれば捕獲殺処分になります。
 ケイマン諸島以外でも、特に島嶼においてはオーストラリア、アメリカ、ドイツ等においても、生態系保護のための猫に対する厳しい規制があります。これらの地域では野良猫(放飼い猫を含む場合もある)は殺害駆除一択で、手段は銃、わな、毒餌、パルボウイルスの人為的感染により、野良猫を根絶させています。オーストラリアのクリスマス島のように、島内での猫飼育そのものを禁じたところもあります。

 日本は世界遺産登録の奄美群島では、猫によるアマミノクロウサギ等の希少な在来種の捕食被害が深刻です。しかし奄美群島では猫に関してはノーキルポリシーを貫き、今のところ殺処分件数はゼロです。ノネコを減らす手段はTNRとライブトラップで捕獲し、飼猫として譲渡することのみ行われています。
 しかし私は先に述べた通り、オーストラリア、アメリカ、ドイツ、イギリス、メキシコ等の複数ケースを調べましたが、猫により在来生物が捕食被害を受けている地域でTNRを行っているところは1つも確認できませんでした。さらにノネコ野良猫の給餌が行えると解釈できる法令があるところもありませんでした。奄美群島の自治体では、「ノネコ野良猫の給餌もできる」と解釈できる条例の条文があります。さらに仮に合法的な餌やりではないとされても、著しく処罰が軽く、抑止効果はありません。以下に、奄美市の猫条例から引用します。


奄美市 飼猫の適正な飼養及び管理に関する条例

第10条 市内では、飼猫以外の猫に対し、みだりに餌や水を与えてはならない。
第16条 前条第3項の規定により命じられた措置を行わなかったものは、5万円以下の過料に処する。



 つまり奄美市の本条例では「みだりでなければ飼猫以外の猫に給餌給水を行ってもよい」とも解釈できます。さらに驚くことに本条例では飼猫のマイクロチップによる個体識別と登録を義務付けてはいますが、飼猫の放飼いを禁じていません。また飼猫の不妊去勢も義務づけていません。
 奄美本島の他の自治体も、奄美市とほぼ同様の条例があります。奄美群島のノネコ野良猫対策のノーキルポリシーもさることながら、飼猫に対する規制の甘さは私は、猫による希少生物の穂氏億被害を受けている他の国の地域では具体例を知りません。しかしこれほど緩い奄美本島の「飼猫以外の給餌を禁じる」条例を、攻撃しているTNR団体があります。公疫呆人どうぶつ基金です。以下に引用します。


猫たちを生贄にした、奄美大島の世界遺産登録を許してはならない 2021年4月3日 — 福岡大学教授 山崎 好裕

かつてドイツのナチス党は、ユダヤ人を大量に殺害しただけでなく、自国民障碍者をも計画的に安楽死させていた。
理由は、彼らが生産的でないだけでなく、財政に大きな負担になっているということであった。
奄美大島「ノネコ」管理計画の前段となった審議会において、アマミノクロウサギの研究者がマングースに続く徹底した駆除の対象にすべきだと強弁した。
猫は世界遺産獲得のための生贄とされたのである。
猫の殺処分を大上段に掲げたままでの認定は、日本の恥であり、現地奄美大島のためにも決してならない。



 私は山崎好裕と言う方は存じませんが、義務教育をちゃんと終了されている方なのでしょうか。あまりの無知無学に驚愕します。「かつてドイツのナチス党は、ユダヤ人を大量に殺害しただけでなく、自国民障碍者をも計画的に安楽死させていた」との記述で、奄美群島の猫駆除(現在に至るまで致死処分は1匹もないはずだが?)をナチスのホロコーストに喩えています。欧州人権裁判所は、ナチスのホロコーストを動物の殺害に喩えることを違法と判決しています。そのためヨーロッパではそれがタブーとされており、常識です。そのような背景を知らずとも、動物の殺害をナチスのホロコーストに比喩するのは、ユダヤ人の人権侵害です。それぐらいのことは正常な知能があれば想像できます。(*)
 またオーストラリア、ドイツで等では、猫が在来野生動物に被害を及ぼしている世界自然遺産の地域では、殺害駆除一択です。オーストラリアではフレーザー島やマッコーリ島では、銃、毒餌、わなを用いて猫を根絶させました。ドイツのボルクム島では動物愛誤団体がTNRを提案しましたがニーダーザクセン州政府等が拒絶し、猫対策は銃、わなによる殺害での狩猟駆除一択です。このようなことは義務教育を修了していれば自動翻訳でも検索できます。少しは学がある人が発起人にならなければ署名も集まりませんね(笑)。


German courts’ injunction against animal rights organisation’s poster campaign evoking the Holocaust was legitimate
ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を喚起させるアニマル・ライツ活動団体のポスター・キャンペーンに対するドイツの裁判所の差止命令は合法的であった。 ヨーロッパ人権裁判所判決要旨 2012年11月8日(英文)


(動画)

 Macquarie Island Pest Eradication - Hunting 「オーストラリアの世界遺産、マッコーリー島における有害生物の根絶-狩猟」 2012/07/18 に公開

 探知犬による、ウサギや猫の探査作業。銃、わな。毒餌により根絶に猫の成功したとされながらも、その後も生き残っていないか、再移入していないかを徹底して調べています。それが、ユネスコ世界自然遺産の登録の意義、「顕著な普遍的価値を有する地形や地質、生態系、絶滅のおそれのある動植物の生息・生育地など」であり、「地球の生成と人類の歴史によって生み出され、過去から現在へと引き継がれてきたかけがえのない宝物」を、「世界中の人びとが過去から引継ぎ、未来へと伝えていかなければならない人類共通の遺産」を守るということです。
 奄美群島でノネコ対策がおろそかになり、アマミノクロウサギが仮に絶滅してしまったのならば、それこそユネスコの世界自然遺産登録の理念に反します。正直、「バカも休み休み言え」と言いたくなります。山崎好裕という方はどの様な経歴の方なのでしょうか。頓珍漢な署名の発起人ですが、ユネスコの世界自然遺産の登録意義を読み、自動翻訳で外国の自然遺産の外来種対策のことを事前に調べていればこんな滑稽なことはしないはず。学のない方は黙っていれば恥をかかなくても済むのに(涙)。



Eradication of cats (Felis catus) from subantarctic Macquarie Island 「亜南極マッコーリー島(オーストラリア世界自然遺産)からのネコ(Felis catus)の根絶」 2013年9月 論文


(参考記事)

奄美群島の猫対策はドイツを見倣え~EUとドイツの州による島の猫射殺駆除プロジェクト
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野良猫への給餌で日本円換算で最高6千万円超の罰金と懲役4年の併科で処罰されるケイマン諸島







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(summary)
Feral Cat Control in the Cayman Islands: New regulations that ban the feeding of feral chickens and cats from Friday, 3 Feb., carry a maximum penalty of a fine of up to $500,000 and/or four years in prison for people who repeatedly feed them. 


 イギリス領ケイマン諸島では、特異な生態系を守るために野良猫への給餌とTNRを完全に禁止しました。そして諸島内の屋外猫を徹底して捕獲し、マイクロチップがない猫は殺処分して根絶する事業を政府が行っています。さらに今年の2月には、法改正を行い、野良猫の給餌とTNRの禁止に関する処罰を強化しました。野良猫に給餌をする累犯者は、最高で50万ケイマンドル(1ケイマンドルは1.2米ドルとの固定レート制。日本円で6千万円超)か懲役4年以下、もしくはその併科と罰則規定が大幅に強化されました。更に屋外で放飼いされている飼猫はマイクロチップ済であっても、野良猫と見なされ、捕獲殺処分の対象となりました。


 野良猫に給餌をすれば50万ケイマンドル(日本円で6,000万円以上)以下の罰金か懲役4年以下、もしくはその併科というイギリス領ケイマン諸島の法律は、同様の犯罪では国際比較では際立った処罰の重さです。その法律が2023年2月から施行されたという、ニュースソースから引用します。


Up to $500,000 fine, 4 years in jail for feeding feral chickens, cats 「ケイマン諸島の自治体では、野生化した鶏や野良猫に餌を与えた場合は最高50万ドルの罰金と懲役4年がで処罰されます」 2023年2月

New regulations that ban the feeding of feral chickens and cats from Friday, 3 Feb., carry a maximum penalty of a fine of up to $500,000 and/or four years in prison for people who repeatedly feed them.
The new regulations are part of a stricter approach to controlling invasive and alien species of animals and plants within the Cayman Islands.
As well as a ban on feeding feral animals, releasing stray dogs or cats after neutering or spaying them is also prohibited under the regulations.
Cats that are allowed to roam freely outside a person’s property, even if microchipped and considered family pets, would be deemed to be feral cats.
A cull of feral cats has been carried out in Little Cayman and on a part of the Bluff on Cayman Brac, in a bid to protect native species, such as Sister Islands rock iguanas and booby birds, that the animals are preying on.
Feeding and supporting feral animals in the wild gives them “strength to breed and impose greater impact on the habitat which actually belongs to Cayman’s native species".

2月3日金曜日から野良のニワトリや猫への餌やりを禁止する新たな規則により、繰り返し餌を与えた者には最高50万ケイマンドル(日本円で6,000万円超)の罰金が科せられるか懲役4年、もしくはその併科で処罰されます。
新しい規則は、ケイマン諸島内の侵略的外来種の動植物を管理するための、より厳格な計画の着手の一環です。
同規則では野良動物に餌を与えることと同様に、野良犬や野良猫を去勢・避妊した後にリリースすること(=TNR)も禁止されています。
たとえマイクロチップが埋め込まれて家族のペットと見なされていたとしても、その人の私有地の外を自由に歩き回ることが許されている猫は野良猫とみなされます。
シスター諸島のイワイグアナやカツオドリなど、野良猫が捕食している在来種を保護する目的で、リトルケイマン島とケイマンブラック島の断崖の一部では、野良猫の殺処分が行われました。
野良動物に餌を与え支援することは、野良動物に「実際に繁殖する力を与え、ケイマンの在来種がいる生息地に大きな影響を与える」ことになります。



 ケイマン諸島とは、西インド諸島を構成する諸島の一つで、イギリスの海外領土です。固有種が多く生息しています。
 野良猫の給餌禁止やTNRの禁止、猫の放飼いを禁止して最高で懲役1年と罰金の併科等で処罰する自治体はアメリカ合衆国では多くあり、実際に逮捕起訴有罪となり、刑務所に収監された人も複数います。しかし罰金が50万ケイマンドル(日本円換算で6,000万円以上)と懲役4年以下の併科とは、その厳しさに驚かされます。日本は例えば奄美軍トプなどでは希少な固有種が生息し、野良猫による捕食圧が深刻であるにもかかわらず野良猫に限りノーキルポリシーを貫いています。狂った野良猫愛誤国家です。


(動画)

 4 Years in Jail for feeding feral Cats 「野良猫への餌やりは刑務所での4年間の懲役」 2023年2月4日

概要:ケイマン諸島では、2023年2月から新しい規則が施行されます。野良猫と野良ニワトリ(野良ニワトリも生態系への悪影響が深刻とされる)への給餌は最高で50万ケイマンドル(日本円で6,000万円超)か4年以下の刑務所での懲役、もしくはその併科です。実は私は野良ニワトリに餌をやっています。ニワトリはサソリやゴキブリなどの害虫を食べるので有益です(だからこの規則は反対)。私は外国から来た観光客がニワトリに餌を与えているのを目撃しました。ケイマン諸島の野良ニワトリは観光客に人気です。観光客は、野良猫や野良ニワトリに給餌をすれば高額の罰金や刑務所での懲役で処罰されることを知っているのでしょうか。当局は観光客も処罰するのでしょうか?(その他の、宝くじや大麻に関する新しいケイマン諸島の規則に関して続きます)。




(参考)

 私はケイマン諸島の野良猫に対する政策について、記事にしています。ケイマン諸島では外猫は行政が捕獲殺処分し、マイクロチップのあるものは罰金を科して飼主に返還するという政策を兼ねてからしています。さらに今年は罰則が強化され、マイクロチップ済みの飼猫でも、野良猫と同様に行政が捕獲殺処分することとなりました。

イギリス領ケイマン諸島では生態系保全のために野良猫を殺処分、根絶させることとした
イギリス領ケイマン諸島はTNRを完全否定し殺処分により野良猫を根絶させることにした
日本はイギリスの島嶼での野良猫政策を見倣え~野良猫の殺処分、飼い猫のMC登録、去勢、室内飼い義務

ティアハイムの猫の殺処分数は年間2万匹で人口比で日本の3.4倍。しかし実数はさらに多いと思われる







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(Zusammenfassung)
Der Deutsche Tierschutzbund deckt mit dem ersten großen Katzenschutzreport alarmierende Zahlen über das Leid der Tiere hierzulande auf.
20 Prozent mussten eingeschläfert werden, in Tierheim.


 記事、日本の11倍の犬を殺処分しているドイツのティアハイム~犬の年間殺処分数は2万頭
の続きです。
 「ドイツは(犬猫の)殺処分ゼロ」。なぜこのような荒唐無稽なデマが日本で拡散され、定着しているのか理解に苦しみます。ドイツでは行政機関が公的な動物収容所を持ち、公的殺処分ももちろんあります。日本にはない咬傷犬、禁止犬種の無許可飼育、不適正飼育者のペットを行政が没収して強制的に殺処分します。また野良猫も行政が捕獲し、殺処分もあります。公的殺処分の集計公表を、連邦政府や州が行っていないだけです。さらに民間の動物保護施設も多数の殺処分を行っています。ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟は、ドイツの全ティアハイムが2023年に収容した野良猫のうち20パーセントを殺処分したと公表しました。ティアハイムの猫の収容数は概ね年間13万匹前後ですので、殺処分された猫は約2万6,000匹になります。この数は人口比で日本の公的な猫殺処分数の3.4倍です。



 まずサマリーで示した、「全ドイツの年間猫殺所運数は2万6,000匹」という数値ですが、その根拠となる資料を示します。2023年に、ドイツのティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟は、「ドイツの全ティアハイムの猫の平均殺処分率は20パーセント」と公表しています。
 ドイツの全ティアハイムが引取る年間の猫の数は、概ね13万匹前後です。13万匹に殺処分率20パーセントをかけると、2万6,000匹になります。したがってこの2万6,000匹が、ドイツのティアハイムが年間に殺処分する猫の総数です。


Tierschutzbund fordert bundesweite Kastrationspflicht für Katzen: »Sie leiden im Verborgenen 「ドイツ動物保護連盟はドイツ全土での猫の去勢義務を呼びかけています:「猫たちは人知れず苦しんでいるのです」 2023年8月1日

Der Deutsche Tierschutzbund deckt mit dem ersten großen Katzenschutzreport alarmierende Zahlen über das Leid der Tiere hierzulande auf.

86 Prozent aller Tiere waren ausgesetzt
77 Prozent nicht artgerecht gehalten, sprich aus Animal Hoarding, Käfighaltung oder Vernachlässigung übernommen
48 Prozent der Katzen wurden zusätzlich geschlagen oder getreten
43 Prozent waren von Vergiftungen betroffen
27 Prozent wurden ab- oder angeschossen
26 Prozent der aufgenommenen Katzen hatten nicht selbst zugefügte Verletzungen
16 Prozent der Katzen wurden in einer Tüte, Kiste o. ä. zum Sterben zurückgelassen
15 Prozent wurden von den Tierschützern ertränkt aufgefunden
10 Prozent wurden drangsaliert oder terrorisiert
weitere 10 Prozent der Katzen wurden erschlagen aufgefunden

Die medizinischen Untersuchungen, die Streuner benötigten, verteilen sich wie folgt (Mehrfachnennungen möglich):
95 Prozent der Katzen wurden auf Parasitenbefall behandelt
71 Prozent litten an einer Infektionskrankheit
61 hatten eine Augenentzündung
Bei 26 Prozent der Tiere wurden Wunden versorgt
20 Prozent mussten eingeschläfert werden
6 Prozent benötigten Operation, darunter waren Augenentfernungen, Amputationen und Behandlungen von Brüchen

ドイツ動物保護連盟(Der Deutsche Tierschutzbund e. V. ドイツ、ティアハイムの統括団体)は、ドイツ初の大規模な猫保護状況報告書により、ドイツにおける猫の苦しみに関する憂慮すべき数字を明らかにしました。

(引き受けた)全ての猫のうち、86 %が遺棄されていたものです。
77%は猫に適した方法で飼育されておらず、アニマルホーダーによる飼育やケージに閉じ込めっぱなしの飼育や、遺棄放任されていました
48%の猫が殴られたり蹴られたりしていました
43%が毒で中毒になりました
27%が銃殺され、または銃で撃たれてけがを負いました
ティアハイムに入所した猫の26%には、自傷行為以外での怪我がありました
16%の猫が袋や箱などの中に放置されて死んでいました
15%の猫が動物保護活動家によって溺死しているのが発見されました
10%がいじめや暴力を受けていました
他に10%の猫が死んでいるのが発見されました

野良猫に必要な健康診断は以下のような割合でした(複数回答可)。
95%の猫が寄生虫の治療を受けました
71%が感染症に感染していました
61%が目の感染症を患っていました
26%の猫では傷の治療が必要でした
20%の猫は安楽死しなければなりませんでした
6%は目の切除、器官の切除、骨折の治療などの手術が必要でした



「ドイツのティアハイムの譲渡率は90%以上」は大嘘。70%台で日本の犬の公的譲渡率と変わらない

 元記事は削除されましたが、南ドイツ新聞は2016年に「ティアハイムは引き受ける犬の数は年間8万頭だが、譲渡されるのは4分の3(75%)」という内容の記事を私は本ブログで取り上げています。引用した南ドイツ新聞の記事では「ティアハイムが引き受ける数は年間犬は8万頭、猫は13万匹」としています。


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tierschutzbund kampene rettet die tiehime 「ドイツ、動物保護協会 キャンペーン ティアハイムの救助」 2010年

 若干古いですが、ドイツのティアハイムにおける動物の収容数統計です。ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟が公表した資料。2009年は、全ティアハイムの猫の引受数は13万1,900匹でした。概ね年間13万匹前後です。

ティアハイム連盟 統計


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「犬猫の殺処分率が36%」のティアハイムの実例

 tierheim-altentreptow「ティアハイム・アルテントレプトゥ」のHPに掲載されている年次報告書から2014年統計 犬猫の殺処分率(人的安楽死と施設内死の合計)は36%

ティアハイム 殺処分率 36%
 

 一方、日本の2021年度の公的猫の殺処分数は、犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成) によれば、11,718匹です。ドイツの人口は日本の0.66倍ですので、人口比ではドイツのティアハイムの年間の猫殺処分数は日本の約3.4倍になります。 
 なおドイツのティアハイムの猫の殺処分率ですが、第三者機関による調査ではなく、いわばお身内の自主申告によるものです。当然、各ティアハイムは殺処分率を過少に回答する可能性があります。実際のティアハイムの猫殺処分率は、この数値より高いには間違いないでしょう。
 なお前回記事と今回記事では、ドイツのティアハイムの犬と猫の殺処分数を取り上げました。ドイツは民間のティアハイムの犬の殺処分数は人口比で日本の11倍、猫は3.4倍(これは身内の調査でお手盛り。実数はこれより多いと思われる)です。ドイツでは公的な犬猫殺処分ももちろんあります。日本にはない咬傷犬、禁止犬種の無許可飼育、不適正飼育者のペットを行政が殺処分する権限があります。狂犬病法に元ずく検査殺処分は日本と異なり、強制です。これらの殺処分数は、連邦政府州政府とも公表をしていないだけです。「ドイツは殺処分ゼロ」とデマを拡散している人は、境界知能の検査を受けた方がよいでしょう。


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 NHK「旅のチカラ 犬の幸せって何だろう・・・」に対する私の抗議メールのNHKの回答。2019年2月1日

NHK 旅のチカラ


 NHKのデマもさることながら、麻布大学教授の菊水健史氏の無知無学ぶりには赤面します。全国放送のTV番組で、この様な真逆のデマを平気で発言できるとは知能か精神が正常に満たないのでは?NHKのマスメディアをはじめ、大学教授がこぞって「ドイツは殺処分ゼロ。民間施設のティアハイムも殺処分はゼロである」と、真実とは真逆の大嘘デマを繰り返して拡散する日本はまさに狂っています。ティアハイムは、日本の公的な犬猫の殺処分数の犬では11倍、猫では3.4倍(この数字は過小評価の可能性あり)です。この数字は、大学に学術調査やティアハイムの統括団体のドイツ動物保護連盟が傘下ののティアハイムに直接アンケート調査をして得られた数字をもとにしています。
 なおこのNHKの回答ですが、「猫を専門とするペットショップは規制が厳しくほとんどない」というのも真逆の大嘘、デマです。ドイツでは、ペットショップを規制する独自の法的規制がありません。犬に関しては、Tierschutz-Hundeverordnung「犬保護規則(省令)」で飼養の最低ケージサイズなどの厳しい全般基準がありペットショップにも適用されますが、ドイツは猫に関しては飼養に関する数値基準を定めた法令は一切なく、最低販売週齢の規制もありません。ですからドイツでは、身動きが取れないような狭いガラスケージに4週齢の子猫を詰め込んでペットショップで販売することが合法です。無知無学でありながら、この様な大嘘デマを偉そうに回答するものだと感心します。NHKも菊水健史教授も無知無学でありながら無恥なんですね。まさに恥知らず。

日本の11倍の犬を殺処分しているドイツのティアハイム~犬の年間殺処分数は2万頭







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(Zusammenfassung)
dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In Deutschland kommen jährlich rund 80.000 Hunde in ein Tierheim.
Von diesen Tieren bekommen ungefähr nur drei Viertel innerhalb die Chance auf eine Adoption.


 「ドイツは(犬猫の)殺処分ゼロ」。なぜこのような荒唐無稽なデマが日本で拡散され、定着しているのか理解に苦しみます。ドイツでは行政機関が公的な動物収容所を持ち、公的殺処分ももちろんあります。日本にはない咬傷犬、禁止犬種の無許可飼育、不適正飼育者のペットを行政が没収して強制的に殺処分します。また野良猫も行政が捕獲し、殺処分もあります。公的殺処分の集計公表を、連邦政府や州が全く行っていないだけです。さらに民間の動物保護施設も多数の殺処分を行っています。大学の調査による平均殺処分率やマスコミ報道によるティアハイムの犬の引受数と譲渡率から推計すれば、全ドイツのティアハイムが殺処分する犬の数は年間2万頭です。その数は、日本の公的殺処分数の人口比で約11倍です。


 サマリーで述べた通り、ドイツの全ティアハイムで殺処分される犬の数は年間約2万頭で、その数は日本の公的殺処分数の約11倍です。その数値は、
1、大学によるティアハイムの調査資料による、ティアハイムの犬の平均殺処分率が26.2%であること。
2、ティアハイムの年間の犬匹上数は8万頭前後です(ティアハイムの統括団体、ドイツ動物保護連盟等による資料。
3、ティアハイムの犬の譲渡率は75%です(南ドイツ新聞等のマスコミ報道。つまり25%が殺処分されていると考えられます。1の数値とほぼ一致します)。

80,000×0.262=20,960頭
80,000×0.25=20,000頭
 1、2、3、から、ドイツの全ティアハイムが殺処分する犬の数は、年間約2万頭と推計されます。この数は、日本の2021年度の、公的犬の殺処分数(*)2,739頭の、人口比で約11倍です。

(*)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)

 以下に、1、2、3、の、それぞれの典拠をしまします。


1、大学によるティアハイムの調査資料による、ティアハイムの犬の平均殺処分率が26.2%であること。

Tierärztliche Hochschule Hannover Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen 「ノルトラインーヴェストファーレン州のティアハイムにおける、行政が拾得した犬の健康と福祉のための世話や飼育環境の調査」 2014年にドイツ、ハノーファー大学が行った、ティアハイムの学術調査

Die vom DEUTSCHEN TIERSCHUTZBUND E. V. (1995) erstellte Tierheimordnung hat klare Kriterien für das Töten von Tieren in Tierheimen festgelegt.
dies ist nur in Ausnah- mefällen zulässig.
Wie im Falle einer massiven Überbelegung,verur- sacht durch Langzeitinsassen, verfahren werden soll.
RUPPERT stellte , dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In 32% dieser Fälle er-folgte die Euthanasie auf Grund unheilbarer Krankheiten, in 68% lag „ein anderer vernünftiger Grund“ wie Bissigkeit, hohes Alter, Ängstlichkeit, langer Aufenthalt oder Platzmangel vor .

ドイツ動物保護連盟E. V.によるティアハイム規則(1995年)は、ティアハイムにおける動物の殺処分のための明確な基準を定めています。
殺処分は、例外的な場合にのみ許可されています。
しかし著しい過剰収容の場合と同様に、動物の長期の収容によってもその基準は徐々に緩和されます。
ルパートは、記録されたすべての動物(犬)のうち、26.20%がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32%では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68%は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること(攻撃性か)、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。



2、ティアハイムの年間の犬匹上数は8万頭前後です(ティアハイムの統括団体、ドイツ動物保護連盟等による資料。
3、ティアハイムの犬の譲渡率は75%です(南ドイツ新聞等のマスコミ報道。つまり25%が殺処分されていると考えられます。1の数値とほぼ一致します)。

TIERSCHUTZHUND 5 Gründe, warum manche Hunde besonders schwer vermittelbar sind 「保護犬 一部の犬が引取られるのが難しい5つの理由」 2022年8月29日

In Deutschland kommen jährlich rund 80.000 Hunde in ein Tierheim.
Von diesen Tieren bekommen ungefähr nur drei Viertel innerhalb die Chance auf eine Adoption.
5 Gründe, warum manche Hunde schwer vermittelbar sind
Alte Hunde
Hunde mit Handicap
Traumatisierte und verhaltensauffällige Hunde
Listenhunde
schwarze Hunde

ドイツでは、毎年約8万頭の犬がティアハイムに入所します。
これらの動物(犬)のうち新しい飼主引き取られる機会を得られるのは、約4分の3(6万頭)だけです。
一部の犬が家族として迎い入れられるのが難しい5つの理由
老犬
障害のある犬
心理的なショックを負った犬や問題行動がある犬
禁止犬種法(原則飼育等を特定の犬種で禁止する法律)が適用される犬
黒い犬


 その他には元記事は削除されましたが、南ドイツ新聞は2016年に「ティアハイムは引き受ける犬の数は年間8万頭だが、譲渡されるのは4分の3(75%)」という内容の記事を、私は本ブログで取り上げています。

「ドイツのティアハイムの譲渡率は90%以上」は大嘘。70%台で日本の犬の公的譲渡率と変わらない


(画像)

tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ドイツ、動物保護協会 キャンペーン ティアハイムの救助」 2010年

 若干古いですが、ドイツのティアハイムにおける動物の収容数統計ですが、ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟が公表した資料。2009年は、全ティアハイムの犬の引受数は74,900頭でした。概ね年間8万頭前後です。

ティアハイム連盟 統計


 日本で喧伝されている「ティアハイムは殺処分ゼロ。90%以上が譲渡され、譲渡できなかったものは終生飼育される(ドイツのティアハイムの全てで)」ですが、それを裏付けるドイツ語の文献は見つかりません。ティアハイムの統括団体である、ドイツ動物保護連盟は「ティアハイム運営指針」で、明確に「傷病と問題行動がある動物は安楽死(=殺処分)しなければならない(「してよい=許可」ではなく「しなければならない=義務命令」」と記述しています。
 ティアハイムの譲渡率は、第三者の調査では概ね4分の3、犬の殺処分率は26.2%です。今年公表された、ドイツ動物保護連盟の、全ティアハイムの猫の殺処分率は20%でした。しかしこれはお身内による自主申告ですので、過少申告が当然あり、実数はそれよりも多いのは間違いないです。次回は、ドイツのティアハイムにおける猫の殺処分数について取り上げます。


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 朝日新聞記者の太田匡彦氏による記事、AREA '09.9.7号『犬を殺さないドイツの常識』「一匹も殺さない」。このように真実に反することを堂々とマスメディアに書ききってしまう神経は、私にとっては理解不能です。ティアハイム・ベルリンの経営トップが新聞の取材に対し「当施設は殺処分を行っている」と明言していますし、ホームページでも明記しています。

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 ティアハイム・ベルリンのホームページからスクリーンショット。日本で「殺処分ゼロの施設」と喧伝されている、ティアハイム・ベルリンのHPでは、「当施設では収容動物の殺処分を行っています」と明記されています。
 Tierschutz in Berlin seit 1841 「ベルリン動物保護協会 ティアハイムベルリン ホームページ」 の、service をクリック、さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」をクリックすると、次の画面が現れます。さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」。最後に、Werden Tiere eingeschläfert? 「ティアハイム・ベルリンは安楽死(殺処分)していますか?」をクリックすれば、以下の画面が現れます。


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FAQティアハイムベルリン 

Werden Tiere eingeschläfert?
・Ein Tier ist so sterbenskrank, dass es nicht mehr zu retten ist und von seinen Leiden erlöst werden muss.
Sämtliche Einschläferungen von Tieren bedürfen de Einwilligung mehrerer Veterinäre sowie der Zustimmung des TVB.
Jeder Fall wird in einem Euthanasiebuch dokumentiert.
Einschläferungen erfolgen grundsätzlich nach Ausschöpfung aller Behandlungsmöglichkeiten; medizinisch-technische Voraussetzungen stehen in bester Ausstattung zur Verfügung, die finanziellen Aufwendungen für den Komplex medizinische Versorgung steigen stetig.
・Ein Tier zeigt gemäß der Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes so starke, nicht behebbare und konstante Verhaltensstörungen, dass ein Weiterleben entweder nur mit schweren Leiden verbunden wäre oder eine akute Gefährdung der Umwelt vorhanden ist.
Über solche Ausnahmefälle entscheidet dann eine sachkundige Kommission.

ティアハイムベルリンは動物を安楽死(殺処分)しますか
その動物が死に直面し治療不可能で、その苦しみから解放しなければならない場合は行っています。
すべての動物の安楽死は、数人の獣医師の同意とベルリン動物保護協会(註 ティアハイム・ベルリンの上部団体)の同意を必要とします。
安楽死の各症例は、記録簿に記載されています。
基本的には、すべての治療法の選択肢が尽きた後に行っています。
医療上および技術上の要求は可能な限り最も高度な設備で行うことが可能でありますが、複雑な医療のための財政的負担は年々増加しています。
ドイツ動物保護連盟のティアハイム運営指針によれば、動物が強度の回復不可能なかつ恒常的な行動障害を示していて、それが継続的な生きるうえで動物に深刻な苦痛の原因となる場合、もしくは周辺環境に深刻な危険を及ぼす場合。
そのような例外的なケースの安楽死は、知見のある委員会によって決定されます。

ドイツで大量消費され捨てられた犬猫の行方は?公的殺処分、ティアハイムの殺処分、狩猟駆除、警察官による殺害







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(Zusammenfassung)
Allein in den Sommermonaten werden in Deutschland rund 70 000 Haustiere ausgesetzt.
Eine erschreckend hohe Anzahl.


 記事、ドイツは夏季休暇の時期だけで7万頭のペットが捨てられる~ドイツのペットの大量生産大量販売そして大量消費 の続きです。
 前回記事では、ドイツでは東欧諸国を通じて事実上、子犬の大量生産大量販売をしていると述べました。ドイツは国内での犬の生産数は規制の厳しさから極めて少ないものの、近隣の東欧諸国で劣悪大量生産された子犬を年間ほぼ違法に50万頭が持ち込まれています。これらのネットで安価に販売された子犬は安易に捨てられます。そのためにドイツではペットの遺棄が大変多く、夏の休暇期間だけで7万頭が捨てられるとされています。あまりにもペットの遺棄が多いので、引受上限を超えて引受不能に陥っているティアハイムも多数あります。そのようにドイツであふれたペットはドイツではどうなっているのでしょうか?



 私はドイツにおける東欧からの違法な子犬の輸入と、それらがほぼネットできわめて安価に販売されておることを記事にしています。このような事実から「ドイツでは東欧諸国を介して実質的に子犬の大量生産大量販売をしているのと同じ」と述べました。

イギリスは子犬の無認可大量繁殖と違法輸入が正規繁殖輸入の約3倍~犬の商業販売は人口比で日本の約7倍
東欧の子犬の劣悪大量生産を支えるドイツ人

 このようにドイツで大量販売された子犬の行方はどうなるのでしょうか。実はドイツは極めてペットの遺棄が多い国です。夏季休暇の時期だけで7万頭ものペットが捨てられています。ドイツ動物保護連盟はこの推計値を出し、非常に深刻な問題であるとしています。
 前回記事ではかねてよりペットの遺棄の多いドイツですが、最近は特にコロナパンデミックによるペットブームで買われたペットがコロナ終息後に多く捨てられています。そのために収容上限を超えたティアハイムが多く、引き受けを停止しているところが多数あります。では引き取り手がないペットはドイツではどうなるのでしょうか。ドイツでは、主に3つの方法で、そのようなペットが処分されます。

1、行政が迷い犬、野良犬野良猫を捕獲して公的動物収容所に収容し、一定期間飼主返還を行い(飼主返還の際は手数料が徴収されるのは日本と同じ)譲渡に適さないものを殺処分します。譲渡可能なものは民間ティアハイムに移譲されます。法律上ドイツでは、所有者不明犬猫の一次収容は、行政しかできません。
2、ティアハイムは行政から移譲を受けた犬猫の一般譲渡を行います。しかし譲渡できなかったものや、傷病攻撃性等の問題行動があるものは殺処分されます。2014年のドイツ、ハノーファー大学の調査によれば、ティアハイムの犬の殺処分率は26.2%でした。この数値は日本の犬の公的殺処分率の2倍をはるかに終えます。
3、行政が故意的施設に収容できなかった所有者不明、野良犬猫は、私人が狩猟駆除することが認められています。高位推計では、ドイツで年間に主力所される猫は30万~50万匹、犬は3万から5万頭とされています。

 1、2、3、について、典拠をあげます。


1、行政が迷い犬、野良犬野良猫を捕獲して公的動物収容所に収容し、一定期間飼主返還を行い(飼主返還の際は手数料が徴収されるのは日本と同じ)譲渡に適さないものを殺処分します。

Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」(ベルリン州 州法)

Abschnitt 5 Anordnungsbefugnisse, Datenschutz, Verordnungsermächtigung, Bußgeldvorschriften
§ 30 Anordnungsbefugnisse
(9) Die zuständige Behörde kann die Tötung eines Hundes anordnen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass
1. auch in Zukunft von dem Hund eine konkrete Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht und
2. dieser Gefahr nicht auf eine andere zumutbare und tierschutzgerechte Weise begegnet werden kann.

第5章 行政が犬の飼い主に対して命令を行う権限、犬の飼育に関するデータ保護、行政の規則を制定する権限、罰金に関する規則について
30条 行政が命令を出す権限
9項 これらの事実により次の推定が正当化される場合は、所管官庁は犬の殺害を命じることができます
1号 その犬が将来、人や動物の生命や健康に具体的に危険をもたらす可能性があること、
2号 この危険に対しては、他の合理的で動物福祉に優しい方法では対処することはできません。
犬の飼い主は犬の殺処分の費用や捕獲の費用を負担しなければならず、野良犬の場合は最後の飼い主が負担しなければなりません


 犬に関する殺処分規定ですが、ドイツには全州で同様の州法の規定があります。猫の殺処分ですが(犬にも適用されますが)、動物保護法(Tierschutzgesetz 連邦法)の4条では殺害方法にあんする規定があり、17条では正当な理由があれば殺害してもよいとされています。


2、ティアハイムは行政から移譲を受けた犬猫の一般譲渡を行います。しかし譲渡できなかったものや、傷病攻撃性等の問題行動があるものは殺処分されます。

・ Tierärztliche Hochschule Hannover Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen 「ノルトラインーヴェストファーレン州のティアハイムにおける、行政が拾得した犬の健康と福祉のための世話や飼育環境の調査」 2014年 ハノーファー大学

Die vom DEUTSCHEN TIERSCHUTZBUND E. V. (1995) erstellte Tierheimordnung hat klare Kriterien für das Töten von Tieren in Tierheimen festgelegt.
dies ist nur in Ausnah- mefällen zulässig.
Wie im Falle einer massiven Überbelegung,verur- sacht durch Langzeitinsassen, verfahren werden soll.
RUPPERT stellte , dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In 32% dieser Fälle er-folgte die Euthanasie auf Grund unheilbarer Krankheiten, in 68% lag „ein anderer vernünftiger Grund“ wie Bissigkeit, hohes Alter, Ängstlichkeit, langer Aufenthalt oder Platzmangel vor .

ドイツ動物保護連盟E. V.によるティアハイム規則(1995年)は、ティアハイムにおける動物の殺処分のための明確な基準を定めています。
殺処分は、例外的な場合にのみ許可されています。
しかし著しい過剰収容の場合と同様に、動物の長期の収容によってもその基準は徐々に緩和されます。
ルパートは、記録されたすべての動物(犬)のうち、26.20%がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32%では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68%は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること(攻撃性か)、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。



3、ドイツでは、所有者不明、野良犬猫は、私人が狩猟駆除することを認めています。

Jagd auf Katzen: Schießen, schaufeln, schweigen 「猫の狩猟 射殺して、シャベルで穴を掘って埋めて、報告しない」 2015年3月25日

Im Moment ist das Erlegen von Katzen durch Jäger in den meisten Bundesländern legal.
Miezen, die in einem bestimmten Abstand vom nächsten Gebäude (meistens 200 oder 300 Meter) angetroffen werden, gelten automatisch als wildernd und dürfen getötet werden – auch wenn sie nur vor einem Mauseloch sitzen.
Schätzungen aus Tierschutzkreisen gehen von 300.000 bis 500.000 von Jägern getöteten Katzen und 30.000 bis 50.000 Hunden aus.
Aktuell gibt es aber nur fünf Bundesländer, in denen Haustierabschüsse bzw. das Töten durch Fallen statistisch erfasst werden.

現時点では、ほとんどのドイツ連邦の州では、ハンターによる猫の殺害は合法です。
最も近い建物から一定の距離(通常は200メートルまたは 300 メートルです)で見つかった猫は、たとえネズミ穴の前にいるだけでも野生動物を捕食していると自動的にみなされ、殺される可能性があります。
動物保護団体の推計ではハンターによって殺された猫の数は30万から50万匹、犬は3万から5万頭と推定されています。
しかし現在は、ペット(犬猫)の射殺やわなによる殺害が統計として記録されているドイツ連邦の州は5つだけです。



 「1」ですが、ドイツは行政が犬猫を捕獲し、公的施設での殺処分を相当数行っています。しかし全州で公表していません。ドイツ連邦獣医師会が情報公開請求で明らかになったヘッセン州の犬の殺処分数(禁止犬種法が根拠の数のみ。狂犬病法等の他の法律に基づく殺処分はこの数に含まない)は、人口比で日本の1.1倍でした。
 またティアハイムの引受数と処分内訳は、ほとんどの施設は公表していません。ごく少数の施設が年次報告書を公表しています。中には犬猫の殺処分率が36%という施設もあります。ですからティアハイムの全ての動物の正確な引受数と処分内訳は不明です。引用した通り大学の調査では犬の殺処分率は26.2%です。ティアハイムの年間の犬の引受数は約8万頭前後で、譲渡率が75%という報道があります。殺処分率26.2%という数字も考慮すれば、ティアハイムだけでも犬を年間2万頭程度殺処分していることになります。日本の直近の公的犬の殺処分数は、2,739頭です。と言うことは、犬の殺処分数は、ドイツは人口比で日本の約11倍も多いということになります。
 犬猫の狩猟駆除数では、日本のノイヌ、ノネコの狩猟が許可されていますが、ごくわずかな数です。近年は公表されていませんが、統計があるもっとも新しい数値でノネコは100匹台、ノイヌは300頭前後です。ドイツとはくらべものになりません。(*)

(*)
参考資料5 狩猟鳥獣の生息状況 - 環境省


 このように、ドイツは日本と比べればペット(犬猫)の遺棄による、最終的な殺処分もしくは狩猟駆除と合わせた数が大変多いのです。日本は特に犬ブリーダーの規制が厳しく、ヨーロッパに比較すれば大変高価です。それが理由で人口当たりの犬の飼育数はドイツをはじめとする西ヨーロッパ先進国と北米と比べれば大変少ないのです。
 日本は特に犬に関しては生産も販売も抑制されています。それに伴い価格が高価であることや、対面販売を義務付けて気軽にネットで購入する子をが禁じられているために、犬が「使い捨て感覚の消費財」になることの抑制になっています。だから野良犬は少ないのです(行政が引取る犬の数が大変少ない)。これは国際的に誇ってよいのではないでしょうか。


(動画)

 Alter Blinder Hund wird auf Mülldeponie einfach ausgesetzt, die Tierretter geben ihr Bestes 「目が見えない老犬が埋め立て地に捨てられていました。レスキューした人が最善を尽くしています」 2022年4月8日




(動画)

 Hund in der Wetterau ausgesetzt - unendliche Qualen | maintower 「ヴェッテラウに捨てられた犬 - 苦しみは終わらない」 2019年12月14日

Herzloser geht es wohl kaum. Jemand setzt nicht nur einen Hund aus, sondern bindet ihn auch noch an einen Baum.
Kein Futter, kein Wasser. Kratzspuren an der Baumrinde sind vermutlich Hinweise, dass sich der Hund befreien wollte.
Passanten finden bei Wölfersheim das geschwächte Tier am Waldrand.

これほど無慈悲なことはなく、誰かが犬を捨てただけではなく、犬を木に縛り付けていました。
食べ物も水もなくて木の幹に引っかかれた傷は、おそらく犬が自由の身になりたかったことを示しています。
ヴェルファースハイム近くの森の端で、通行人が衰弱した犬を発見しました。


ドイツは夏季休暇の時期だけで7万頭のペットが捨てられる~ドイツのペットの大量生産大量販売そして大量消費







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(Zusammenfassung)
Allein in den Sommermonaten werden in Deutschland rund 70 000 Haustiere ausgesetzt.
Eine erschreckend hohe Anzahl.


 ドイツは国内での犬の生産数は規制の厳しさから極めて少ないものの、近隣の東欧諸国で劣悪大量生産された子犬を年間ほぼ違法に50万頭を輸入しています。この数は、日本の子犬の商業生産とほぼ同じ数です。EU域内では国境検問所がほぼなく、ほぼ無制限にこれらの国から子犬をドイツに持ち込むことができるからです。これらの子犬はほぼネットで安価に販売されます。そのためドイツは東欧諸国を介して事実上、子犬の大量生産販売をしているのと同じです。またドイツはペットの遺棄が大変多い国です。夏季休暇の時期だけで、7万頭のペットが捨てられます。その理由はネットで安く子犬などが買えるからです。ドイツはペットの大量生産販売、さらに大量消費で使い捨てをする国です。


 私はドイツにおける東欧からの違法な子犬の輸入と、それらがほぼネットできわめて安価に販売されていることを記事にしています。このような事実から「ドイツでは東欧諸国を介して実質的に子犬の大量生産大量販売をしているのと同じ」と述べました。

イギリスは子犬の無認可大量繁殖と違法輸入が正規繁殖輸入の約3倍~犬の商業販売は人口比で日本の約7倍
東欧の子犬の劣悪大量生産を支えるドイツ人

 このようにドイツで大量販売された子犬の行方はどうなるのでしょうか。実はドイツは極めてペットの遺棄が多い国です。夏季休暇の時期だけで7万頭ものペットが捨てられています。ドイツ動物保護連盟は推計値を出し、非常に深刻な問題であるとしています。以下に「ドイツでは遺棄されるペットの数がきわめて多い」ことを報じる資料から引用します。


Ausgesetzt – Wenn Tiere zum Ballast werden 「ペットの遺棄‐ペットが厄介者になったとき」 2018年7月18日

Allein in den Sommermonaten werden in Deutschland rund 70 000 Haustiere ausgesetzt.
Eine erschreckend hohe Anzahl.
Alljährlich stellt sich in der Reisezeit für Tierhalter die Frage: Was tun mit dem Haustier?
Und für viel zu viele Tiere endet diese Frage ausgesetzt und angebunden im Wald, an einsamen Landstraßen oder auf Parkplätzen.
Wenn es dann an die Urlaubsplanung geht und klar wird, dass sich nicht jedes Reiseziel problemlos und preiswert mit dem Tier bereisen lässt, erscheint das Haustier schlicht als Ballast und unangenehmes Reisehemmnis.
Natürlich gibt es vielfältige Möglichkeiten, einen Urlaub mit Haustier zu gestalten oder alternativ für eine Unterbringung oder Betreuung des Tieres bei Abwesenheit zu sorgen,
Ziehen jährlich 70 000 Menschen diese Alternativen nicht in Betracht und entscheiden sich stattdessen dafür, dass Tier auszusetzen und es damit in Lebensgefahr zu bringen.
Ein Großteil von Aussetzung geschieht zwar in der Ferienzeit, doch das Problem besteht auch jenseits der Sommermonate.
Schmälern die geringen Anschaffungskosten und der florierenden Online-Handel das Verantwortungsempfinden von Tierhaltern.
Ist man mit dem eigenen Tier nicht zufrieden, bestellt man sich online leicht und preiswert einfach ein neues.

ドイツでは夏の休暇の期間だけで、約7万頭のペットが捨てられています。
驚くほど多い数字です。
毎年夏の旅行シーズンになるとペットの飼主は、「ペットをどうしたらよいのか?」という悩みで自問自答します。
その自問自答はあまりにも多くのペットが森の中や、人里離れた田舎道、または駐車場に繋がれて捨てられる結果になります。
飼主が休暇の計画を立てている時にすべての旅行先にペットとを同伴して簡単に、かつ安価に旅行できるわけではないことがわかると、飼主にとってはペットは単に旅行の負担や不快な厄介者として映ります。
もちろんペットを同伴する休暇の過ごし方を計画したり、旅行中にペットを預けたり世話をしてもらうための、さまざまな選択肢があります。
毎年70,000人のペットの飼主がこれらの代替案を考慮せずにペットを捨てることを選択し、それによってペットの命を危険にさらしています。
ペットの飼育放棄は多くは休暇のシーズン中に起きますが、問題は夏以降も続きます。
安くペットが買えること、盛んなペットのオンライン取引により、ペットの飼い主の責任感が希薄になっています。
自分のペットに満足できない場合は、オンラインで簡単で安く新しいペットを注文することができる
のです。



Tierheime in Baden-Württemberg vor dem Kollaps 「バーデン・ヴュルテンベルク州のティアハイムは捨てられたペットの収容で破綻寸前です」 2023年8月18日

Immer häufiger entledigen sich Halter ihrer Haustiere auf unrühmliche Weise.
Viele Tierheime im Land sind nach Auskunft des Landestierschutzverbands Baden-Württemberg am Anschlag - und das nicht nur in den Sommerferien.
Inzwischen seien die Tierheime ganzjährig durch ausgesetzte Tiere mehr als ausgelastet.
Viele Einrichtungen seien voll, manche könnten keine Tiere mehr aufnehmen.
Während der Corona-Pandemie hätten sich viele Menschen Haustiere zugelegt, die nun lästig würden.
Die Tiere würden dann überall ausgesetzt.
Online-Handel mit Tieren Hauptproblem für Situation rund um Haustiere.
Es ist so einfach, sich über Internet ein neues Haustier zu bestellen.
Das Tier ist ein Konsumgut geworden.
Es wird angeschafft - und wenn es nicht mehr funktioniert, wie man will, wird es wieder abgeschafft.

恥ずかしい方法でペットを処分する飼い主が増えています。
バーデン-ヴュルテンベルク州動物保護協会によると夏の休暇期間中だけではなく、州内の多くのティアハイムが限界に達しているといいます。
ティアハイムは現在、一年中捨てられた動物でいっぱいです。
多くの施設が収容上限に達しており、動物の受け入れができない施設もあります。
コロナパンデミックの頃には、現在厄介ものになっているペットを購入する人も多かったのです。
コロナの終息後は、ペットたちはどこにでも捨てられることになります。
ペットを取り巻く状況の最大の問題は、オンラインでのペットの売買です。
新しいペットをオンラインで注文するのはとても簡単です。
ペットは単なる消費財になりました。
ペットが購入されたものの、飼主の期待通りでなければ捨てられ
てしまいます。



 日本ではフランスについて「年間10万頭のペットが捨てられている」と報道されて「ペットの遺棄大国」と一部で評されています。しかしドイツでは、夏季休暇の時期だけで7万頭のペットが捨てられているのです。1年を通じたら、ドイツはフランスよりペットの遺棄が多いかもしれません。
 かねてよりペットの遺棄が多い「ペット捨て大国」のドイツですが、コロナパンデミックによるペットブームでペットを新たに購入した飼主が、コロナ終息後にペットを捨てています。そのあまりの捨てられたペットの多さでティアハイムの収容上限を超えてしまい、多くのティアハイムが引受不能に陥っています。それ等の捨てられて、ティアハイムに収容しきれなかったペットはどうなるのでしょうか。それは次回で述べます。


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 DAS fühlt ein Hund, wenn er AUSGESETZT wird! (Schrecklich) 「これが犬が捨てられたときに感じる気持ちです (ひどいです)」 2023年3月10日

Ob aus Bequemlichkeit oder weil sie als Last empfunden werden - diese Tiere werden sich oft plötzlich und unerwartet auf der Straße wiederfinden, alleine und ohne ein Zuhause.

多くの犬が捨てられているのは悲しい現実です。
飼主の都合だとか、あるいは犬が厄介になったためなのか、これらの犬は突然、予想しない形で路上に1頭で家もないことに気づくことが多いのです。





(動画)

 4 kleine Welpen im Müllcontainer ausgesetzt 「ゴミ箱に捨てられた小さな4頭の子犬」 2022年3月8日

 精神病院の前のゴミコンテナの中に、小さな子犬4頭が捨てられていました。これが動物愛護先進国と日本で神格化されているドイツの現実です。

日本の動物愛護の恥とは無知無学な芸能人愛誤がデマ情報を繰り返し拡散すること







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(Domestic/Inländisch)

 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上
アメリカで拡大成長を続けるペットショップ。店舗数が減少している日本とは対照的
イギリスは子犬の無認可大量繁殖と違法輸入が正規繁殖輸入の約3倍~犬の商業販売は人口比で日本の約7倍
東欧の子犬の劣悪大量生産を支えるドイツ人
東欧の激安子犬露天市に群がるドイツ人~ドイツは実質的に犬の大量生産販売をしているのと同じ
のまとめです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットの大量生産販売をしてペットショップが増加しているをしているのは日本だけ(真逆の大嘘)でスーパーウルトラ動物愛護後進国で世界に恥だ」と発言しています。しかし日本が動物愛護の分野で最も恥じるべきは、彼のような芸能人上がりの無知無学の動物愛誤活動家がデマ大嘘を繰り返し、マスコミも無定見にそれを報道し、その情報が定着していることでしょう。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、荒唐無稽な大嘘です。

 連載記事では坂上忍氏の、上記の1、2、3の発言がまさに真逆の大嘘デマであることを典拠を示して述べました。事実は次の通りです。
1、商業生産が多く統計、推計があるのは犬ですが、先進国の中では日本は際立って人口当たりの犬の商業生産が少ないのです。背景には人口当たりの犬飼育数が国際比較で格段に少ないことがあります。
2、、日本は生体販売ペットショップは減少している先進国では例外的な国。アメリカやドイツでは生体販売ペットショップは店舗数、売上、従業員数がほぼ一貫して増加しています。特にドイツはGDPの伸びよりもはるかに成長率が高いのです。(*)
3、ペットの生体販売を禁止する国地域は、調べても1つもありませんでした。おそらく地球上には存在しないのでは。


(*)
ドイツには4,370の生体販売ペットショップがある。その数は人口比で日本の1.3倍(2020年)
成長が著しいドイツの生体販売ペットショップ~ドイツはペットショップ大国である

 連載ではドイツのペットショップに関しては取り上げませんでしたが、ドイツはおそらく最も生体販売ペットショップの成長が著しい先進国の1つです。2010年は約4,100店舗の生体販売ペットショップがありましたが、2020年は4,370店舗と増加しました。店舗数は微増ですが、生体販売ペットショップの売上は16年間で約4倍と激増しました。1店舗あたりが巨大化しているのと、巨大企業のチェーン店が増加しているのが要因です。同時期のドイツのGDP成長率は1.5倍ですので、ドイツ国内においては生体販売ペットショップは成長が著しい業種です。


(画像)

 Zooplus verliert auch 2021 weiter Marktanteile an Fressnapf 「ドイツ第2位の生体販売ペットショップチェーンのズープラス社(Zooplus) は、2021年も市場シェアを ドイツ第1位のフレスナプフ社(Fressnapf) に奪われ続ける」 2021年8月17日

 ドイツの大手生体販売ペットショップチェーン企業における、売上推移。これほどの売上の伸長が著しい企業は企業規模からすればまれでしょう。それほどまでにドイツでは、生体販売ペットショップは成長分野と言うことです。

Nach Fressnapf hat heute auch Zooplus seine Halbjahresergebnisse vorgelegt.
So hat Fressnapf im ersten Halbjahr 21% zugelegt, Zooplus 16%.
Operativ steht Zooplus weiter bestens da und wird wohl nach 2020 auch dieses Jahr ein Rekordergebnis abliefern.

フレスナプフ社(Fressnapf)の後に、ズープラス社(Zooplus)も本日、中間決算の結果を発表しました。
フレスナプフ社(Fressnapf) は上半期に売り上げが21%成長し、ズープラス社(Zooplus)は16%成長しました。
経営面ではズープラス社(Zooplus)は依然として良好な状態にあり、2020年以降では、今年も記録的な好決算を出す可能性があります。


 日本円で換算すれば、3,000億円超の大企業が中間決算で21%も売り上げが増加するなどほぼあり得ないほどのことです。なお日本で最大の売り上げを誇るイオンペットは、年間の売上高は200億円程度です。いかにドイツの生体販売ペットショップチェーンが巨大で、市場規模が大きいかがご理解いただけると思います。ドイツは生体販売ペットショップ大国で、また成長が著しい分野です。

フレスナプフ ズープラス 決算


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日

 「ペット生体販売禁止になるし買うこと自体出来ない」と発言からは、坂上氏の「ペットの生体販売禁止」とは、「ペットショップも含めてオンライン販売もブリーダーの直販も、保護団体の有償譲渡も一切禁止」という意味になります。となれば「ペットの生体販売禁止」をしている国、地域はおそらく地球上にはありません




 また連載では取り上げませんでしたが、動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか では、このような記述もあります。「フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている」。
 先の動画での坂上忍氏の発言によれば、「坂上氏の「ペットの生体販売禁止」とは、「ペットショップも含めてオンライン販売もブリーダーの直販も、保護団体の有償譲渡も一切禁止」という意味になります。この坂上忍氏の「生体販売」の定義に従えば、「フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている」は全くの大嘘デタラメです。フランスでは2024年からペットショップの店舗販売に限り、犬猫の展示販売は原則禁止されますが、保護犬猫は許可されます。また認可を受けたペットショップは引続き犬猫のネット販売は許可されます。そもそもフランスは犬猫の入手の8割がネット販売からですので、店舗の展示販売だけを禁止してもほぼ意味はありません(フランス下院議会資料 2020年)。(*1)
 他の動物種のウサギ、ハムスターなどの小型哺乳類や鳥類、爬虫類等は2024年以降も引続きペットショップでの店舗販売は許可されます。もちろん犬猫とうは、認可ブリーダーが生産したものは引続き営利販売できます。まさに坂上忍氏の発言と、それを取り上げたマスコミの記事の荒唐無稽な大嘘デマにはあきれるばかりです。

(*1)
フランスの犬猫取得に占めるネット販売のシェアは80%。ペットショップの犬猫販売制限は無意味?
「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
(これらの私の記事では、すべてフランスに改正法条文原文、政府文書、国会飼料のリンクを典拠として示しています)

 坂上忍氏は「日本はウルトラスーパー動物愛護後進国で世界の恥」との発言をマスコミを通じて拡散しています。しかしその根拠、連載でも取り上げた、「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本だけ」、「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本だけ」、「3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)」はまさに真逆も真逆の、荒唐無稽な大嘘デマ、です。
 私はかつて坂上忍氏が「アメリカ、カリフォルニア州はペットショップを禁止しているので1軒もない」(カリフォルニア州は人口比で日本の約1.1倍の数の生体販売ペットショップがあります)という、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマに関して典拠を示して抗議のメールを送ったことがあります。坂上忍氏は自分のビジネスを有利にするために、承知で嘘デマを必死で拡散しているのでしょうか?それとも知能が決定的に満たない方なのでしょうか?
 もし日本が動物愛護の分野で「世界に恥ずかしい」点があるとすれば、無知無学な芸能人上がりの愛誤活動家が大嘘デマを得意になって発言し、マスコミも無定見にそれを報道する所とです。恥ずかしいのはご自身であると、坂上忍氏は自覚されたい。


(画像)

 まさに鉄面皮、これ程の無知無恥無学が存在するとは(呆)。

坂上忍

東欧の激安子犬露天市に群がるドイツ人~ドイツは実質的に犬の大量生産販売をしているのと同じ







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(Zusammenfassung)
In Bezug auf Welpenmühlen in osteuropäischen Ländern.


 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上
アメリカで拡大成長を続けるペットショップ。店舗数が減少している日本とは対照的
イギリスは子犬の無認可大量繁殖と違法輸入が正規繁殖輸入の約3倍~犬の商業販売は人口比で日本の約7倍
東欧の子犬の劣悪大量生産を支えるドイツ人
の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットの大量生産をしているのは日本だけ」と発言していますがデマ、大嘘です。日本は北米やヨーロッパに比較すれば、子犬の商業生産数が極端に少ない国です。ドイツは国内の子犬生産こそ少ないものの、東欧諸国の露天市で売られるパピーミルが劣悪大量生産した激安子犬をドイツ人が買いに訪れます。ドイツは東欧を介して子犬の大量生産販売をしているのと同じです。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 連載記事では坂上忍氏の、「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ」が、アメリカとイギリスを例にして大嘘、デマであることを述べました。アメリカとイギリスは、人口比で5倍~7倍もの子犬が生産販売されています。アメリカは子犬生産の7割が劣悪大量生産のパピーミルです。イギリスは正規の認可を受けたブリーダーと正規に手続きで輸入された子犬の数倍の無認可繁殖や密輸犬が流通しています。
 ドイツは国内生産こそ子犬生産は少ないですが、近隣の東欧諸国が劣悪大量生産している子犬をドイツ人が購入しています。これらの犬はほぼ違法にドイツに持ち込まれたものです。それ以外にもポーランドやハンガリー等の東欧諸国では、主にドイツ人向けに激安子犬の露天市が開かれています。価格は100ユーロ台(円換算で2~3万円)から純血種犬が売られています。そのような露天市は大盛況で、客はほぼ全てがドイツ人等の西ヨーロッパ人です。このような事実は、実質的にドイツは東欧を介して、子犬の劣悪大量生産大量販売をしているのと同じです。

 まず最初に、近年犬の違法輸出で急激に台頭してきたハンガリーの情況に関する記事から引用します。


Tierschützerin: "Die Haltungsbedingungen in den Welpen-Produktionen sind grauenhaft" 「動物保護活動家 子犬の工場生産的な施設での飼育環境はひどい」 2022年5月4日

Der illegale Handel mit Hundewelpen ist ein lukratives Geschäft – zum Leidwesen der Tiere.
Wir haben mit Sabine Winkelmann dazu gesprochen, die ein Tierheim nahe Budapest betreibt.
Welpenhandel – in seiner illegalen Form nach Drogen- und Waffenhandel eines der lukrativsten Geschäfte in Deutschland.
Sie betreten ein finsteres Gebäude, in der Regel gibt es kein oder nur sehr wenig Tageslicht.
Es empfängt Sie außerdem ein beißender Ammoniakgeruch, der sich mit dem von Kadavern mischt.
Sie sehen ausgezehrte Muttertiere, denn der Zyklus dieser Hündinnen wird häufig medikamentös verändert, damit sie mehrmals im Jahr Welpen bekommen können.
Und Sie sehen halb verhungerte Tiere, denn wenn eine Hündin keinen Nachwuchs mehr bekommen kann, erhält sie einfach kein Futter – bis sie stirbt.
Bis vor Kurzem gab es in solchen Vermehrstationen im Schnitt um die 200 bis 300 Tiere – inklusive Welpen.
Seit Jahresbeginn greifen in Ungarn allerdings schärfere Strafgesetze bei Tierschutzverstößen.
Um die möglichen Verluste zu minimieren, stellen die Betreiber deshalb gerade auf kleinere Zuchteinheiten um.
Allerdings mangelt es in Ungarn an ihrer Durchsetzung.
Die Tiere werden also gezielt dafür produziert, um nach Belgien, Holland, Deutschland und teilweise auch nach Italien oder sogar bis nach Spanien transportiert zu werden.
Um die Zucht unter häufig illegalen Bedingungen ist so ein ebenfalls sehr lukratives Logistikgeschäft entstanden.
Verboten ist es, wenn Welpen vor Abschluss der 15. Lebenswoche nach Deutschland eingeführt werden.
Bis zur zwölften Woche können sie noch gar nicht wirksam gegen Tollwut geimpft werden.
Wenn alle Regeln eingehalten werden und die Tiere mit korrekten Papieren ausgestattet sind, ist der grenzüberschreitende Handel demnach legal.
Das Problem ist: Oft werden die Fristen unterschritten und die Geburtsdaten in den Impfpässen rückdatiert, denn je früher man die Tiere verkauft, desto weniger Kosten verursachen sie beim Züchter.
Zudem sind viele Tiere aufgrund der schlechten Bedingungen der Aufzucht krank, mache leiden an schweren Infektionen wie Filariosen.
Seit der Corona-Pandemie sind die Verkaufspreise stark gestiegen.
Die Vermehrer-Betriebe kassieren rund 200 Euro für ein Tier; das ist angesichts der niedrigen Kosten in Ungarn ein gutes Geschäft.
Zwischenhändler kaufen diese Tiere auf und transportieren sie in Kleinlastern nach Deutschland. Deren Marge schätze ich auf rund 300 Euro pro Stück.
Den größten Schnitt machen die Verkäufer am Ende der Kette, die für einen Welpen zwischen 1200 bis 1500 Euro nehmen.
In Belgien und Holland kommen die Welpen in die Puppy Stores.
In Deutschland, landen die ungarischen Tiere bei spezialisierten Hunde-Großhändlern oder in Internet-Shops.
Auf einschlägigen Webseiten werden im Minutentakt immer neue Welpen angeboten.

子犬の違法取引は儲かるビジネスであり、動物(犬)たちに有害です。
ハンガリー、ブダペストの近郊で動物保護施設を運営するザビーネ・ヴィンケルマン氏に話を聞きました。
子犬の密売ーそれは違法なビジネスの系統では、ドイツでは麻薬と武器の密売に次いで最も儲かるビジネスの1つです。
子犬繁殖の暗い建物に入ると、大概は日光がほとんどかまたはまったく入りません。
そこではまた、動物の死臭と混ざり合ったアンモニアの刺激的な臭いも感じられるでしょう。
雌犬の性周期は薬によって変えられ、年に数回も子犬を産むことが可能となり、そのためやせ細った母犬が見られます。
そして半分飢え死にしそうな犬も見られます。
雌犬が子犬を産めなくなったならば、死ぬまで餌を与えられないからです。
ハンガリーでは最近まで、このような繁殖基地には子犬を含めて平均約200~300頭の犬が飼育されていました。
今年の年初以来、ハンガリーでは動物保護の違反に対しては、より厳しい刑法が施行されるようになりました。
摘発の可能性による損害を最小限に抑えるために、犬繁殖施設の運営者は現在は、より小規模な飼育単位に切り替えています。
しかし、ハンガリーではこのような繁殖施設の取り締まりが不十分です。
これらの施設では、ベルギー、オランダ、ドイツ、そして場合によってはイタリアやスペインに輸送するために特別に子犬が生産されています。
違法な条件下での子犬繁殖を中心に、非常に儲かる子犬の流通ビジネスが台頭して来ています。
生後15週未満の子犬をドイツに輸入することは禁止されています。
12週目までは、狂犬病のワクチン接種は効果的ではありません。
すべての規則が遵守され、動物が正規の通関書類が備えられていれば、子犬の国境を越えた商取引は合法です。
問題は子犬の販売が早ければ早いほど、犬生産者にかかる費用が少なくなるため、子犬の輸出の最低週齢が守られないことが多く、ワクチン接種証明書の生年月日が日付を古く偽装されることです。
また劣悪な飼育環境により多くの子犬が病気になり、フィラリア症などの重篤な感染症にかかる子犬もいます。
コロナ禍以降、子犬の販売価格が高騰しています。
ハンガリーの子犬繁殖会社は子犬1頭あたり、約200ユーロの利益を得ますが、ハンガリーの物価が安いことを考えるとこれはかなりの儲けです。
仲介業者がこれらの子犬を仕入れて小型トラックでドイツに輸送しますが、 彼らの利幅は子犬1頭当たり約300ユーロ程度と思われます。
流通過程の末端の販売業者が最も大きな利益を得て、子犬1頭あたり1,200~1,500ユーロを請求する人もいます。
子犬たちはベルギーとオランダの子犬のペットショップに行きます。
ドイツでは、ハンガリー産の子犬は犬専門の卸売業者かオンラインショップに行き着きます。
関連ウェブサイトには、常に新しい子犬が毎分の様に出品されています。



 上記の記事にあるような、ハンガリーのパピーミル(劣悪飼育の子犬大量生産施設)からブローカー、末端の販売業者を経てドイツ人がインターネツトを介して子犬を購入する以外にも、ドイツに東欧産の子犬が持ち込まれます。ドイツ人が東欧諸国に赴いて、そこで行われている子犬露天市で激安子犬を買って持ち帰ることがよくあります。多くの場合はドイツの「15週齢以上でなければ犬の輸入が出来ない」との法律に違反しています。


(動画)

 Skandalöser Welpen-Handel in Ungarn/Balaton. Die Szenen könnten verstörend wirken. 「ハンガリーのバラトンにおける醜悪な子犬売買。 このような情景を見ると不安になります」 2023年8月26日

概要:週に一度ハンガリーのバラトンで開催される子犬の露天市は大盛況で、購入客はほぼドイツ人などの外国人です。34度の炎天下で生後間もない子犬は晒されます。ハンガリーの子犬繁殖者は餌代のコストを削減するために、犬の週齢を多く偽って販売します。母犬から離すには早すぎる7週齢の子犬を11週齢~(12週から狂犬病ワクチン接種できる)と言い、偽のワクチン接種証明がつけられています。ミニチュアプードルの子犬が売られていましたが、週齢偽装でした。売手は「これはトイプードルです(だから小さい)」と説明しました。しかし週齢が満たなくて小さいミニチュアプードルとトイプードルの区別は一度でもプードルを飼ったことがある人ならわかります。これから子犬たちは200キロ以上を高速道路無しでクルマに乗せられ、ドイツに持ち帰られるのです(大概の子犬は長く生きられません)。




(動画)

 Fonyód Wochenmarkt Ungarn 2018 (nur Musik ohne reden) 「フォニョドの週一回開催される子犬露天市  ハンガリー 2018」 2018年16日




(動画)

 Ungarn | der vielleicht größte Markt Ungarns in dunaföldvár 「ドゥナフェルドヴァールにあるおそらくハンガリー最大の露天市場」  2022年8月22日

 ここでも子犬は、ドイツ人などにとっては人気商品のようです。igel(ハリネズミ)も売られていますが、この動物はほぼ野生由来です。近年希少になったために、ドイツではペットショップ等での販売が禁止されています。


東欧の子犬の劣悪大量生産を支えるドイツ人







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(Zusammenfassung)
In Bezug auf Welpenmühlen in osteuropäischen Ländern.


 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上
アメリカで拡大成長を続けるペットショップ。店舗数が減少している日本とは対照的
イギリスは子犬の無認可大量繁殖と違法輸入が正規繁殖輸入の約3倍~犬の商業販売は人口比で日本の約7倍
の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットの大量生産をしているのは日本だけ」と発言していますがデマ、大嘘です。日本は北米やヨーロッパに比較すれば、子犬の商業生産数が極端に少ない国です。ドイツは国内の子犬生産こそ少ないものの、東欧諸国のパピーミルが劣悪大量生産した子犬が多数輸入されています。その数だけで人口比で日本の子犬生産数より多いです。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 連載記事では坂上忍氏の、「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ」が、アメリカとイギリスを例にして大嘘、デマであることを述べました。
 アメリカではパピーミルと言われる劣悪大量生産の犬繁殖施設の生産が犬生産の7割を占め、人口比では日本の犬の生産数の5倍です。イギリスは高位推計で、年間子犬を自国生産と輸入併せた190万頭の子犬を販売しています。この数は日本の販売子犬流通数52万頭と比べれば、人口比で約7倍も多い
のです。

 今回はドイツの犬の販売について述べます。ドイツは国内の犬生産は極めて少ないのですが、陸続きの東欧諸国から多数の子犬をほぼ違法に輸入し、それらのほとんどはネットで安く販売されています。またドイツ人が東欧諸国に赴いて子犬を露天市で格安に購入して持ち帰ることが非常に多く行われています。
 東欧諸国ではいわゆるパピーミル(Puppy mill ドイツ語ではWelpenmühle コスト最優先で子犬を劣悪大量生産する事業者)が東欧諸国がEUに加盟して以来乱立し、激安な子犬をドイツをはじめとする西ヨーロッパ向けに生産しています。ポーランドやハンガリー等の子犬工場で生産される子犬は、ほぼ全てがドイツをはじめとする西ヨーロッパ先進国向けです。ドイツは国内の子犬生産こそ少ないものの、東欧のパピーミル生産の子犬を多数(違法合法問わず)輸入しているので、実質的には子犬の劣悪大量生産をしているのと同じです。まず、東欧のパピーミ(ドイツ語ではWelpenmühle )に関する資料から引用します。


Welpenmühlen 「パピーミルとは ドイツ語では Welpenmühlen」 2022年4月7日

Lebst du im Internet gekauften Hunderasse Französische Bulldogge, Beagle, Mops, Pinscher, Yorkshire oder Chihuahua zusammen?
Nun, er hätte in einer der Welpenmühlen geboren werden können, die über ganz Osteuropa verstreut sind, Zuchtfarmen, die geschaffen wurden, die über die Grenze (meist auch nicht legal) geschafft werden.
Das einzige Ziel der Züchter und Händler ist der wirtschaftliche Gewinn, und sie haben keine Skrupel, dieses zu tun, obwohl sie den Tieren unvorstellbares Leid zufügen.
Die hauptsächlich in Ungarn, Polen und Rumänien geborenen Welpen sind die Ware eines Wuchgeschäfts, das in Europa einen Umsatz erwirtschaftet, der nur von Drogen und Waffengeschäften übertroffen wird.
Die Zuchttiere sind in Kellern und Boxen ohne Licht eingesperrt, auf engstem Raum zusammengepfercht und von ihren Exkrementen durchnässt, sie gehen nie raus, sie kennen weder das Gras noch die Sonnenstrahlen, die Liebe, sondern nur Angst und Dunkelheit.
Die Weibchen gebären kontinuierlich und die Jungen werden der Mutter früh, mit nur 30 oder 40 Tagen, entrissen, um so in den Kreis des illegalen Tierhandels zu gelangen.
Die Welpen werden in Kartons und Kaninchenkäfigen aus den östlichen Ländern zu ihren endgültigen Bestimmungsorten transportiert, eine sehr lange Reise in den Händen von Schmugglern, die die Hunde tagelang ohne Wasser oder Futter in die Kofferräume ihrer Autos stopfen.

あなたはオンラインで購入したフレンチ ブルドッグ、ビーグル、パグ、ピンシャー、ヨークシャー、チワワなどの犬種と一緒に住んでいますか?
ええ、それらの犬は東ヨーロッパに点在するパピーミル(ドイツ語ではWelpenmühlen 子犬工場)、つまり国境を越えて子犬を輸送し販売すること目的として作られた、子犬の繁殖農場のいずれかで生まれた可能性があります(通常はこれらは合法ではありません)。
パピーミルのブリーダーや子犬の販売人の唯一の目的は経済的利益であり、たとえそれが犬たちに想像を絶する苦痛を与えたとしても、彼らはそれを行うことには何の躊躇もありません。
主にハンガリー、ポーランド、ルーマニアで生まれた子犬はヨーロッパでは大きな売り上げをもたらす商業ビジネスの単なる商品であり、その売り上げを超えるのは麻薬と武器取引だけです。
繁殖犬たちは日光が届かない地下室や箱に閉じ込められ、非常に狭い空間に詰め込まれて排泄物にまみれ、決して外に出ることはなく、草も太陽の光も愛情も知らず恐怖と暗闇だけしか知りません。
繁殖雌は常に出産し、違法な子犬取引に寄与するためにわずか30日か40日という早い時期に、子犬は母親から引き離されます。
子犬は箱やウサギのケージに入れられて東欧諸国から最終目的地まで運ばれますが、その旅路は長く、水も餌も与えられず密輸業者により数日間車のトランクに子犬は詰め込まれます。



 このような東欧諸国で大量劣悪生産された子犬を、ドイツは違法合法問わず、年間約50万頭を輸入しています。日本の子犬の生産数が年間52万頭と推計されますので、ドイツはこのような東欧諸国のパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖業者)生産の子犬だけでも日本の子犬生産数より3割以上も多いのです。
 ドイツでの犬の新規の需要のほとんどを、このような東欧諸国で劣悪大量生産された子犬が満たしています。ドイツが東欧のパピーミル、すなわち子犬の劣悪大量生産を支えているのです。それは実質的にはドイツが、子犬の劣悪大量生産を行っているのに等しいと思います。以下に、「ドイツは東欧諸国から劣悪大量生産された犬を違法に輸入している」ことに関する資料から引用します。


Dr. Ralf Unna - "Illegaler Welpenhandel wird zu ernstem Problem!" 「ラルフ・ウンナ博士-ドイツでは、違法な子犬取引が深刻な問題になっています!」 2017年4月22日

Welpenhandel geht in Richtung organisierte Kriminalität.
Rund neun Millionen Hundebesitzer gibt es in Deutschland - und die Zahl steigt.
Jährlich kommen ungefähr 500.000 Welpen dazu, immer mehr illegal und aus dem Ausland.
Als Produktionsstätten für die Welpen gelten zum Beispiel die Nachbarländer Polen und Tschechien.
Von dort werden die Tiere dann in Transportern in die Niederlande und nach Belgien gebracht, wo deutsche Kunden die Tiere für einen Bruchteil des Preises erstehen können, den ein ordentlich gezüchteter Rassehund in Deutschland kostet.

子犬の密売は組織犯罪に変わっています。
ドイツには約900万の飼犬がいて、その数は増え続けています。
毎年約50万頭の子犬が違法に外国から持ち込まれて、増えています。
例をあげれば隣国のポーランドやチェコ共和国が子犬の生産地
と考えられています。
そこから動物(犬)はバンで(註 産地偽装のために)オランダとベルギーに運ばれ、ドイツの犬を買う客はドイツで適正に繁殖された血統書付きの犬の数分の1の価格で犬を購入できるのです。



 私は過去に多くの記事で、ポーランドからドイツに違法に子犬が輸出されていることを何度も取り上げました。しかし近年はポーランドとドイツ間の国境で24時間検問行われるようになりました。またあまりにも子犬の違法輸出が多いので、ドイツの動物保護団体とドイツ警察、ポーランド警察らが協力して、違法なポーランド国内のパピーミルや、ポーランドからドイツに子犬を輸送して販売するブローカーが摘発されました。そのために近年は、違法な子犬生産とそれらぼ子犬をドイツに違法に持ち込む中心は、ハンガリーやスロバキアに移ってきています。
 次回記事では、ハンガリーのパピーミルについて取り上げます。ハンガリーではブローカーによる子犬のドイツへの持ち込みとネット販売以外にも、ドイツ人がハンガリーに赴いて激安子犬を週一回開催される露天市で買うケースが大変多いです。これらの子犬のワクチン接種証明は大概が偽装で、週齢が偽られています。


(動画)

 Ich habe eine DOKU über den ILLEGALEN WELPENHANDEL zwischen POLEN & DEUTSCHLAND GEFILMT! 「ポーランドとドイツの間での子犬の違法取引に関するドキュメンタリーの映像」 2023年9月3日

概要:(冒頭にポーランドのパピーミルの映像あり)ドイツPETAが、ベルリン市内の高層マンション内の「ポーランドの子犬ブローカー」のアジトを警察が摘発する様子を収めたビデオ。アジトにはポメラニアンの子犬など数頭が保管されていましたが、それらはすべてインターネットで売りに出されていました。次に街頭でドイツの個人ブリーダーを装った、ポーランドの密輸フレンチブルドッグ2頭の引渡をするブローカーと接触しました。いずれの子犬も健康状態は非常に悪いです。2頭のフレンチブルドッグは、ジアルジア寄生虫に感染していました。
 これらの東欧で生産された子犬は、40%がわずか生後4週で母犬と引き離されます。多くはワクチンも受けていません。このような違法な子犬をインターネットで買うことは、犬たちの苦しみを助長させることになります。

イギリスは子犬の無認可大量繁殖と違法輸入が正規繁殖輸入の約3倍~犬の商業販売は人口比で日本の約7倍







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(summary)
Evidence from key national and international animal welfare non-government organisations concerns that illegal and irresponsible puppy breeding and trade is escalating.


 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上
アメリカで拡大成長を続けるペットショップ。店舗数が減少している日本とは対照的
の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットの大量生産をしているのは日本だけ」と発言していますがデマ、大嘘です。日本は北米やヨーロッパに比較すれば、子犬の商業生産数が極端に少ない国です。イギリスでは高位推計で国内生産と輸入併せて190万の子犬が販売されています。この数は人口比で日本の7倍近くです。しかも正規の登録ブリーダーと正規の手続きで輸入された子犬はそのうちの3分の1という推計があります。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 今回は坂上忍氏の、「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ」がイギリスを例にして大嘘、デマであることを述べます。イギリスは高位推計で、年間子犬を自国生産と輸入併せた190万頭の子犬を販売しています。この数は日本の販売子犬流通数52万頭と比べれば、人口比で約7倍も多いのです。
 さらにイギリスでは、正規の認可ブリーダーと正規の輸入手続きを経た仔犬はそのうちの3分の1未満という推計もあります。イギリスで販売される子犬の多くは違法な無認可の劣悪大量生産の子犬繁殖施設か、違法に輸入された子犬です。そのほとんどがオンラインで販売されます。日本では無認可ブリーダーの生産子犬と密輸子犬が正規の生産者と輸入業者によるものの2倍以上が販売されているなど考えられません。まさにイギリスの子犬は大量生産大量販売であり、違法生産輸入のものの方が多いという荒廃、無法ぶりです。まさに恥ずべき事態でしょう。以下にイギリス、スコットランド政府による公文書から引用します。


Sourcing of pet dogs from illegal importation and puppy farms 2016-2017: scoping research 「イギリスにおけるペット用の犬の違法輸入およびパピーファーム(=パピーミル。大規模な子犬の劣悪大量生産を行う利益至上主義の子犬繁殖事業所)からの供給 2016年~2017年間における調査」 2017年11月9日 イギリス、スコットランド政府公文書

Evidence from key national and international animal welfare non-government organisations concerns that illegal and irresponsible puppy breeding and trade is escalating.
Central to these concerns are the large-scale industrial and international commercial breeders now characteristic of the breeding industry: effectively a sea-change in UK puppy trade.
Since the introduction of PETS (2012), which relaxed the requirements for importing companion animals to the UK, the commercial and non-commercial movement and trade of companion animals from Europe has increased significantly.
The development of industrial-style puppy breeding establishments (often referred to as 'puppy farms' or 'mills', and canine commercial breeding establishments) suggest that:
first, legitimate and registered breeders cannot provide enough puppies to satisfy UK consumer demand;
second, puppies have become a lucrative and vigorous commodity for trade - both nationally and internationally;
and third, the nature of the trade has changed significantly, with fewer puppies now being sold from pet shops (less than 5%), the majority purchased online or from classified advertisements.
Consumer behaviour is key to the irresponsible and illegal nature of the current trade - specifically, without capricious and impulsive buyers demanding young 'fashionable' dogs, large-scale commercial breeding establishments and illegal trade would not be profitable.
The RSPCA (2016a) suggest it is between 700,000 and 1.9 million animals per year.
Yeates and Bowles (2017) more recently suggest between 500,000 and 1.5 million dogs come onto the UK market each year.
There is also a buoyant UK illegal puppy trade.
By removing the number of puppies whose sources are known (for example, identified 560,000 puppies were born in England) from those estimated to be coming onto the market (.5-1.5 million), an estimate of the illegal and unregulated trade is possible.
Dogs Trust suggesting the majority of puppy smuggling goes undetected.
The sale of puppies from industrial-scale breeding establishments abroad is possible due to a buoyant online marketplace in the UK and other EU member states (for example, Germany and Italy).

イギリス国内外の主要な非政府の動物福祉団体による証拠は、違法で無責任な子犬の繁殖と商業取引がエスカレートしていることを懸念しています。
こうした懸念の中心となっているのは、今日の子犬繁殖業界の特徴となっている大規模で商業産業的な国際的な商業子犬ブリーダーであり、実際にイギリスの子犬取引に大きな変化をもたらしています。
イギリスへのコンパニオンアニマルの輸入要件を緩和する PETS (2012 年) の措置の導入以来、ヨーロッパからのコンパニオンアニマルの商業的および非商業的な移動と貿易は大幅に増加しました。
産業型の子犬繁殖施設(しばしば「パピーファーム」または「パピーミル」と呼ばれる犬の商業的な大量繁殖施設)の発展は、次のことを示唆しています。
第一に、正規の登録犬ブリーダーは、イギリスの消費者の需要を満たすのに十分な子犬を供給することができません。
第二に、子犬は国内的にも国際的にも儲かるので、活発に取引される商品になっています。
第三に、子犬取引の性質が大きく変化し、現在ではペットショップから販売される子犬の数は減少し(5%未満)、その大部分はオンラインまたは売手が匿名の広告から購入されています。
現在の取引の無責任かつ違法な性質の鍵となるのは消費者の行動です。
具体的には幼くて「流行」の犬種を求める気まぐれで衝動的な買手がなければ、大規模な子犬の商業繁殖施設や違法取引は利益を生みません。
RSPCA (2016年) は、イギリスにおける子犬販売数は年間70万頭から190万頭の間であると示唆しています。
イェーツとボウルズ(註 研究者) (2017) は毎年50万頭から150万頭の犬が、イギリスの市場に出回っていると示唆しています。
イギリスでは子犬の違法取引も活発です。
市場に出回ると推定される子犬の数(50万~150万頭)から、出所が判明している子犬の数(たとえば、イングランドで生まれた子犬が56万頭確認されています)を除くことにより、違法で規制されていない子犬の取引の推定が可能となります。
Dogs Trust(註 犬保護団体) は、子犬の密輸の大部分が摘発されていないことを示唆しています。
イギリスおよび他の EU 加盟国 (ドイツやイタリアなど) ではオンライン市場が活発であるため、外国の産業規模の繁殖施設から子犬を販売することが可能です。



 イギリス(UK)国会下院議会の資料でも、イギリスの子犬の販売数について述べられています。


Animal welfare in England: domestic pets Contents「イギリス、イングランドにおける国内のペット事情」 イギリス国会 下院議会 2016年11月11日

Dogs
Breeding
Dogs are bred, sold and traded every day.
The annual market for puppies in the UK is unknown, but it is estimated that sales could range from 700,000 to 1.9 million.
Puppies can be purchased from a variety of sources—unlicensed breeders, Kennel Club registered puppies, imported puppies, commercial licensed breeders (including pet shops) and rescue organisations.


繁殖
イギリスでは犬が毎日繁殖、販売、商業取引がされています。
イギリスにおける子犬の年間の市場は正確には分かりませんが、販売頭数は70万頭から190万頭の範囲であると推定されています。
子犬は無認可ブリーダー、ケネルクラブに登録された子犬、輸入子犬、商業認可ブリーダー(ペットショップを含む)、保護団体など、さまざまな販売元から購入できます。



 日本の犬の流通数の年間52万頭は、2015年のSippoの記事(犬に「犠牲」強いるペットビジネス 大量生産大量消費の悲劇 2015年6月3日)を根拠にしています。それによれば、2015年の犬の流通数は59.5万頭としています。しかし日本ではその後犬の飼育数が2022年には88%にまで減少しているので、現在の日本の子犬生産数は52万頭程度と思われます。
 しかしいずれにしても、無認可ブリーダーや密輸による子犬が正規の認可ブリーダーと正規に輸入された子犬の数を上回るとは日本ではありえません。どちらが恥ずかしい国なのでしょうか。またイギリスは非正規生産輸入犬も含めれば、高位推計で190万頭(日本は52万頭)の犬が販売されています。この数は人口比で約7倍です。「ペット(犬)の大量生産大量販売をしているのは日本だけで恥ずかしい国」という坂上忍氏は、知能か精神、もしくはその両方が正常に達していないと思います。


(動画)

 BBC Wales Investigates: Inside the UKs Puppy Farm Capital BBC Documentary 2019 「BBC ウェールズ放送が調査: イギリスのパピーファームのカネの内部事情 BBC ドキュメンタリー 2019」 2021年12月28日公開




(動画)

 CONVICTED | Shropshire puppy farmers Alison and Kayleigh Bransby 「有罪判決を受けた | シュロップシャー州のパピーファーム経営者、アリソン・ブランズビーとケイリー・ブランズビー母娘」 2022年12月12日

The vile mother and daughter made tens of thousands of pounds selling puppies they'd bred in squalor to unsuspecting buyers.
Alison Bransby has been jailed for 22 weeks and banned from keeping animals for life while Kayleigh Bransby, walked free from court with a suspended sentence and 10-year ban.

この卑劣な母娘は、自分たちが酷い状態で繁殖させた子犬を疑いもしない買手に売り、何万ポンドも儲けました。
アリソン・ブランズビーは22週間の懲役と動物の飼育を永久禁止され、ケイリー・ブランズビーは執行猶予付きの有罪判決と10年間の動物飼育禁止で釈放されました。


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アメリカで拡大成長を続けるペットショップ。店舗数が減少している日本とは対照的







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(summary)
Puppy mills account for 66% of puppy production in the United States, with 4.3 million puppies produced annually.
The annual production of puppies in the United States is 6.52 million.


 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上
の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットショップが増え続けているには日本だけ」と発言していますが真逆のデマ、大嘘です。日本は生体販売ペットショップが減少している先進国では例外的な国です。アメリカは長期一貫してペットショップの数と売上、従業員数が増加しています。さらに今後の5年間も順調な成長が予想されています。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 今回は坂上忍氏の「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ」、「3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)」との発言が、真逆の大嘘、デマであることを述べます。結論から先に述べれば、日本は先進国の中では生体販売ペットショップの店舗数、売り上げが減少している例外的な国です。まず日本のペットショップ数の推移を示します(総務省統計局の資料による)


(画像)

日本のペットショップの件数は、総務省経済センサス‐基礎調査(2014年 
平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果)によれば、2016年の日本のペットショップ数は、5,041件です。

日本 ペットショップ数 推移 総務省統計局


 日本においてペットショップ数が減少している最も大きな要因は、主力商品である犬猫の飼育数が日本では一貫して減っているからです。日本では、犬猫とも飼育数が最も多かった年は2008年で、犬が1310.1万頭、猫は1089万頭でした。対して直近の2022年(令和4年度)の飼育数は、犬は705.3万頭、猫は883.7万頭にまで減りました(*)。猫は約2割減、犬は約半減という激減ぶりです。

(*)
2022 年 12 月 26 日 一般社団法人 ペットフード協会 2022年(令和4年)全国犬猫飼育実態調査 結果 犬:705万3千頭、猫:883万7千頭 犬・猫 推計飼育頭数全国合計は、1,589万頭


 対してアメリカは、長期一貫して生体販売ペットショップ数、売上、従業員数が増えています。さらに今後5年間も、生体販売ペットショップの成長が続くと推測されています。それを裏付ける資料を示します。


IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア 2012年」 (31ページ)

 アメリカのシンクタンクの統計資料によれば、アメリカでの生体販売ペットショップの数は個人事業主、法人とも20年間の長期にわたりほぼ一貫して増加しています。
・個人のペットショップ数 2003年(15,835店)    2017年(18,575店)    増加率 16%
・法人のペットショップ数 2003年(13,790店)    2017年(15,084店)    増加率 14%
・犬猫の飼育数      2003年 1億4,300万頭  2017年 2億300万頭     増加率 30%

 アメリカのペットショップの長期的な成長は、バックグラウンドとしてアメリカでの犬猫の一貫した飼育数の増加があります。15年間で犬はほぼ半減、猫は2割も飼育数が減っている日本とは対照的です。
 なおこの資料によれば、「ペットショップ」は、次のように定義しています。Industry definition Pet stores sell a variety of pets, including dogs, cats, fish and birds. 「ペットショップ業の定義 ペット ショップは、犬、猫、魚、鳥など、さまざまなペットを販売しています」です。つまり上記の統計に数値は、犬猫をはじめ、さまざまなペットの生体の販売と関連する商品やサービスを提供する店舗です」。この資料で取り上げられている pet shop とは、まさに「生体販売ペットショップ」を意味します。


(画像)

 IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア】2012年」 (31ページ)から

アメリカ ペットショップ統計


 上記の資料では、2017年までのペットショップの推移しか示されていません。詳細な数値を示した新しい資料は有料なので私は購入していません。
 しかし最新の2023年版の概要を示したインデックスが公開されています(Pet Stores in the US - Market Size, Industry Analysis, Trends and Forecasts (2023-2028) 「アメリカののペット ショップ - 市場規模、業界分析、傾向および予測 (2023-2028)」。それによると、アメリカでは2023年から過去5年間にさかのぼれば、ペットショップの収益は4%増加し、2023年には0.3%増加しました。


(画像)

 Pet Stores in the US - Market Size, Industry Analysis, Trends and Forecasts (2023-2028) 「アメリカののペット ショップ - 市場規模、業界分析、傾向および予測 (2023-2028)」から

アメリカ 2023年 過去5年間 ペットショップ
青字~収益
赤字~収益の増加率


 さらに、Pet Stores in the US - Market Size, Industry Analysis, Trends and Forecasts (2023-2028) 「アメリカののペット ショップ - 市場規模、業界分析、傾向および予測 (2023-2028)」では、次のように記述しています。
 Pet Stores industry in the US outlook (2023-2028) Market size is projected to increase over the next five years. 「アメリカのペットショップ業界の見通し (2023-2028) 市場規模は今後5年間で拡大すると予測されています」。
 以上より、坂上忍氏の「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ」、「3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)」が、真逆も真逆、呆れた大嘘デマと言うことがお分かりいただけると思います。このような正反対の大嘘デマを公けに発言できるとは、坂上忍氏は知能か精神、もしくはその両方が正常に達していないのではないかと推測します。その発言をファクトチェックなしに報道してしまうマスコミもしかり。

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日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上







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(summary)
Puppy mills account for 66% of puppy production in the United States, with 4.3 million puppies produced annually.
The annual production of puppies in the United States is 6.52 million.


 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットの大量生産をしているのは日本だけ」と発言していますがデマ、大嘘です。日本は北米やヨーロッパに比較すれば、子犬の商業生産数が極端に少ない国です。今回はアメリカを取り上げます。アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の犬ブリーダー)生産の子犬だけでも、日本の子犬生産数の8倍以上です。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 前回記事では「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ」が嘘、デマであることを述べました。「日本の犬猫飼育数・率とも欧米主要国に比べて極端に少なく低い」のです。それは、特に営利事業者から入手することが多い犬においては、ペット(犬)の大量生産大量販売の素地に乏しいことを意味します。
 現に、アメリカイギリスでは犬の商業生産数は日本よりはるかに多いのです。今回はアメリカの、パピーミルの子犬生産だけで年間430万頭あり、良質な犬ブリーダーの生産量と合わせれば年間652万頭の子犬を生産しています。その数は日本の子犬生産数の約13倍です。アメリカの子犬生産の7割近くを占めるパピーミルとはコスト重視で、劣悪な大量生産を行っている子犬の生産業者のことです。


Puppy Mill Statistics 「パピーミルの統計」 2022年1月23日

Commercial dog breeding facilities or “puppy mills” are defined by overcrowding and unsanitary conditions.
This is primarily due to the overwhelming number of illegal mills in addition to licensed mills that fail to abide legal regulations.
Up to 4.3 million puppies are born in mills every year.
70% of puppy mills operate illegally.
10,000+ facilities, licensed and unlicensed, are actively producing.
Almost half of mill puppies are purchased by pet shops, chains, and superstores.
90% of pet store dogs were born in puppy mills.
The USDA estimates that just over 2 million puppies are sold in pet stores.
34% of pet dogs come from breeders.
Puppy mills’ biggest customers are not pet owners.
Pet shops, chains, and superstores purchase dogs in mass amounts, often indiscriminately.

商業的な犬の繁殖施設または「パピーミル」と言われるものは、過密状態と不衛生な状態での犬の繁殖施設と定義されます。
これは主に次のような理由によるものです。
法的規制を遵守していない認可工場に加えて、無認可の違法なパピーミルの数が圧倒的に多いからです。
毎年最大430万頭の子犬がパピーミルで生まれます。
パピーミルの70%は違法に運営されています。
認可・無認可を問わず、10,000を超える施設が積極的に子犬生産を行っています。
パピーミルの子犬のほぼ半数は、ペット ショップ、チェーン店、スーパー ストアが仕入れています。
ペットショップの犬の90%はパピーミルで生まれたものです。
USDA(アメリカ連邦農務省) は、ペット ショップで販売されている子犬の数は200万頭強と推定しています。
ペット犬の34%はブリーダー生産のものです。(*)
パピーミルの最大の顧客は、ペットの飼い主ではありません。
ペット ショップ、チェーン店、スーパー ストアは、多くの場合は無差別に犬を大量に仕入れます。


(*)
 アメリカの年間の犬の生産数は、パピーミルとブリーダー併せて約652万頭になる。


 一方日本の子犬生産数です。2015年のSippoの記事(犬に「犠牲」強いるペットビジネス 大量生産大量消費の悲劇 2015年6月3日)によれば、59.5万頭としています。しかし日本ではその後犬の飼育数が2022年には88%にまで減少しているので、現在の日本の子犬生産数は52万頭程度と思われます。
 したがって、アメリカの子犬生産数の年間652万頭は、日本の約13倍も多いことになります。人口比ではアメリカは日本の犬の生産数の約5倍も多く生産していることになります。アメリカの犬飼育数が日本の約4倍で、日本の犬の方が平均寿命が長いことを考慮すれば、おおむね妥当な数値です。

 したがって坂上忍氏の「日本はペットショップでペット(犬)を大量販売し、そのために大量生産している。そのような国は世界は日本ぐらいだ」という発言は、真実とは真逆も真逆のデマ、大嘘です。前回記事で述べた通り、日本は犬猫の飼育数・率とも北米と西ヨーロッパに比べれば極端に少なく低いのです。
 そのような日本には、ペット(犬)の大量生産大量販売のバックグラウンドはありません。日本は北米西ヨーロッパの主要国に比べれば、極端にペット(犬)の大量生産大量販売に遅れた国なのです。


(動画)

 700 dogs rescued from puppy mill in Iowa; 53 available for adoption in Studio City 「アイオワ州のパピーミルから700頭の犬が保護される。 スタジオシティ(テレビ番組)により53頭の子犬の譲渡ができた」 2023年5月1日

概要:法令違反で操業停止を命じられたアメリカ、アイオワ州のパピーミルは、700頭の犬のうち500頭を安楽死させる予定でした。しかし動物保護団体がレスキューに入り、とりあえずテレビ版組の仲介により53頭の譲渡先が決まりました。アメリカのパピーミルは巨大な施設が多く、繁殖犬、子犬併せて1,000頭近くの犬を保有して大量生産を行っている施設も珍しくありません。




(動画)

 The cruel reality of puppy mills 「パピーミルの残酷な現実」 2020年11月18日

New undercover footage released by the Humane Society of the United States shows distressed dogs circling in cramped, barren cages and others pacing in pens at numerous dog breeding facilities licensed by the U.S. Department of Agriculture in Arkansas, Kansas and Missouri. An undercover investigator visited dozens of breeders in July 2020, filming from a distance due to the pandemic and documenting a sobering ‘day in the life’ of breeding dogs languishing in puppy mills.

アメリカ・ヒューメイン・ソサエティが公開した新しいパピーミルの潜入ビデオには、アーカンソー州、カンザス州、ミズーリ州にあるアメリカ連邦農務省の認可を受けた多くの犬繁殖施設で、窮屈で荒廃したケージの中で苦しんで旋回する犬や、囲いの中で歩き回る犬たちの姿が映っています。


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国際比較で犬猫の飼育数が極端に少なくペットの飼育率が低い日本~ペットの大量生産の素地がない







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 記事、日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国 の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「フランス、アメリカやカナダで生体販売禁止禁止に舵を切る地域が増えてきた。日本では逆にペットショップが増え続けている」と述べています。それは真逆の大嘘で、日本では長期的にペットショップが減っています。犬猫の飼育数が一貫して減っているからです。日本は国際比較で極端に犬猫の飼育数が少ないのです。坂上忍氏は「ペットの大量生産をしているのは日本だけ」とも発言していますが、それも嘘です。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 前回記事では「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ」が嘘、デマであることを述べました。日本は、先進国の中でも極めて例外的な「犬猫の飼育数が一貫して減っている」、そして「ペットショップ数が減っている」国です。逆に日本以外の先進国、例えばドイツ、アメリカ、カナダ等は生体販売ペットショップの店舗数、市場規模、従業員数は一貫して増えています。
 今回は「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている」が嘘であることを述べます。日本は国際比較で極端に犬猫の飼育数が少なく、その他のペットも含めてペット飼育率も突出して低いのです。そのような日本では、犬猫の飼育数がはるかに多い国に比べて「ペット(犬猫)の大量生産大量販売」の素地はありません。現に、犬の商業生産数は、人口比でもアメリカ等に比べれば日本ははるかに少ないのです。まず、日本と主要国の犬猫飼育数と、ペット飼育率の比較を行います。


調査① Q3,Q4 主要指標 時系列サマリー 集計ベース:全数 犬現在飼育率、平均飼育頭数、総飼育頭数(拡大推計) 2023年記事

・日本(2022年)
犬飼育数     705万3,000頭          1万人当たり飼育数     567頭
猫飼育数     883万7,000頭          1万人当たり飼育数     710頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含む)     27.2%
犬飼育率(世帯)                        11.1%
猫飼育率(世帯)                        9.6%


HEIMTIERE IN DEUTSCHLAND –Wie viele Hunde, Katzen, Kleinsäuger und Vögel leben in Deutschland? 「ドイツのペット ドイツには何匹の犬、猫、小型哺乳類、鳥が飼われていますか?」 ZZF 2023年記事

・ドイツ(2022年)
犬飼育数     1,060万頭          1万人当たり飼育数     1,255頭
猫飼育数     1,520万頭          1万人当たり飼育数     1,800頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含む)     46%


Les Français et les animaux de compagnie - Faits et chiffres 「フランス人とペット 事実と数字」 2022年記事

・フランス(2021年)
犬飼育数     750万頭          1万人当たり飼育数     1,102頭
猫飼育数    1,500万頭          1万人当たり飼育数     2,204頭
犬飼育率(世帯)                    20%
猫飼育率(世帯)                    30%


Pet Ownership Statistics UK – What Interesting Facts Can Tell Us! 「イギリスのペット飼育統計 – 興味深い事実が教えてくれます!」 2023年記事

イギリス(2022年)
犬飼育数     1200万頭          1万人当たり犬飼育数     1,789頭
猫飼育数     1,100万頭          1万人当たり猫飼育数     1,640頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含める)   57%
犬飼育率(世帯)                     31%
猫飼育率(世帯)                     26%


Pet Ownership Statistics 「アメリカのペット飼育統計」 2023年記事

アメリカ(2022年)
犬飼育数     7,681万頭          1万人当たり犬飼育数     2,314頭
猫飼育数     5,800万頭          1万人当たり猫飼育数     1,747頭
ペット飼育率(世帯 犬猫以外のペットも含める)   68%
犬飼育率(世帯)                     38.4%
猫飼育率(世帯)                     25.4%


10 Incredible Canada Pet Ownership Statistics & Facts: 2023 Update 「カナダの驚くべき10のペット飼育統計と事実::2023 年最新情報」 2023年記事

・カナダ(2022年)
犬飼育数     790万          1万人当たり犬飼育数     2,136頭
猫飼育数     850万          1万人当たり猫飼育数     2,298頭
犬もしくは猫を飼っている世帯比率     60%


 上記のように、日本は他の先進国に比べて極端に犬猫の飼育数が少ないのです。特に人口比では北米では人口比でアメリカの犬の飼育数は4倍以上、カナダは3.8倍も多いのです。商業生産されたペット種は犬が最も多いのです。猫は飼育数は多いものの、商業生産されたものよりも、「野良猫を拾った」、「人からもらった」、「保護団体から譲渡を受けた」比率がどの国でも比率が高いのです。
 したがって犬の飼育数で判断すれば、他国に比べて極端に犬の飼育数が少ない日本は、ペットの大量生産販売のバックグラウンドが乏しいのです。事実統計資料によれば、日本は犬の商業生産数は、例えばアメリカと比べれば1桁少ないのです。イギリスの子犬の生産と輸入を合わせた数は人口比で日本の数倍です。それは次回以降で述べます。

 正常な知能があれば、そのものの普及数が多い国の方が、大量生産大量販売していると判断できます。まさに坂上忍氏の「大量生産販売をしているのは日本ぐらいしかない」は、真逆の大嘘デマです。
 坂上忍氏は意図的に自分のビジネスを有利にするために必死にデマ嘘を拡散しているのでしょうか。それとも天然で知能が正常に満たないのでしょうか。いずれにしてもこのようなデマを有名人とマスコミが拡散するのは有害です。それ以前に彼らは恥を知らないのでしょうか。次回以降の記事では、犬の商業生産の、日本と他国との比較を行います。


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日

 「ペット生体販売禁止になるし買うこと自体出来ない」と発言から推測するには、坂上氏の「ペットの生体販売禁止」とは、「ペットショップも含めてオンライン販売もブリーダーの直販も、保護団体の有償譲渡も一切禁止」という意味になります。となれば「ペットの生体販売禁止」をしている国、地域はおそらく地球上にはありません。
 私は「カナダとアメリカの複数の州はペットの生体販売がない。2024年からフランスではペットの生体販売が禁止になる」という、荒唐無稽な大嘘デマに対して、ABEMA NEWS に何度も出典を付けて抗議しています。このような大嘘デマ動画を公開し続けて恥ずかしくないのですかね。関係者の知能と精神、もしくはその両方が正常に満たないと思われます。
 
 フランスは2024年から犬猫のみ、ペットショップでの店舗での展示販売は禁止。しかし保護犬猫は店舗展示販売ができる。さらにペットショップは犬猫のネット販売は引続き許可される。
 坂上氏の「ペット生体販売禁止」の定義が「ペット全般の全ての販売方法での販売が禁止される」の意味ならば、アメリカでは「ペット生体販売禁止」をしている州はありません。犬猫もしくはウサギを含めて「ペットショップでの店舗展示販売を制限している。保護動物は展示販売は許可する」州は22年末時点で4州あります。
 カナダは犬猫もしくはウサギを含めてペットショップでの店舗展示販売を原則禁じる(保護団体由来のものは許可)自治体が4市ありますが、州では1州もありません。「ペット生体販売禁止」の定義が「ペット全般の全ての販売方法での販売が禁止される」の意味ならば、カナダでも国土全体でそのような州自治体は皆無です。

日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国







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domestic/inländisch

 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、かねてより驚くような真逆のデマ嘘情報を機関銃のように連射しています。最近もデイリー新潮の取材で、「フランスでは2024年から(ペットショップの?)生体販売禁止が決まった。アメリカやカナダでも州によっては生体販売禁止禁止に舵を切る地域が増えてきた。日本では逆にペットショップが増え続けている」と述べています。しかしこれらはすべて真逆の大嘘、デマです。日本は長期的に犬猫の飼育数が激減し、かつペットショップ数も減っています。先進国では例外的な国です。


 サマリーで述べた、坂上忍氏の「フランスでは2024年から(ペットショップの?)生体販売禁止が決まった。アメリカやカナダでも州によっては生体販売禁止禁止に舵を切る地域が増えてきた。日本では逆にペットショップが増え続けている」の問題デマ、嘘発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 今回は「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ」について述べます。結論から先に言えば日本は、先進国の中でも極めて例外的な「犬猫の飼育数が一貫して減っている」、そして「ペットショップ数が減っている」国です。日本以外の先進国、例えばドイツ、アメリカ、カナダ等は生体販売ペットショップの店舗数、市場規模、従業員数は一貫して増えています。
 まず最初に、日本のペットショップ数8ペット生体を販売する小売店舗)ですが、最も正確な統計資料は総務省の「経済センサス基礎調査」です。それによれば、日本でペットショップが増加傾向とは認められません。2002年には5,861店舗だったのが、2016年には5,041店舗にまで減少しています。
 

(画像)

日本のペットショップの件数は、総務省経済センサス‐基礎調査(2014年 
平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果)によれば、2016年の日本のペットショップ数は、5,041件です。

日本 ペットショップ数 推移 総務省統計局


 日本においてペットショップ数が減少している最も大きな要因は、主力商品である犬猫の飼育数が日本では一貫して減っているからです。日本では、犬猫とも飼育数が最も多かった年は2008年で、犬が1310.1万頭、猫は1089万頭でした。対して直近の2022年(令和4年度)の飼育数は、犬は705.3万頭、猫は883.7万頭にまで減りました(*)。猫は約2割減、犬は約半減という激減ぶりです。

(*)
2022 年 12 月 26 日 一般社団法人 ペットフード協会 2022年(令和4年)全国犬猫飼育実態調査 結果 犬:705万3千頭、猫:883万7千頭 犬・猫 推計飼育頭数全国合計は、1,589万頭


(画像)

 一般社団法人 日本ペットフード協会の数字を基に和歌山県が作成した、日本全国の犬猫飼育数の長期の数位のグラフです。なお、和歌山県の資料を用いたのは、元となる一般社団法人 日本ペットフード協会が長期の推移をグラフ化したものがないからです。
 犬猫の飼育数が最も多かったのは、いずれも2008年です。2008年調査では、日本の犬の飼育数は1310.1万頭、猫は1089.0匹でした。(*)

全国の犬猫の飼育頭数 和歌山


 デイリー新潮の記事にある坂上忍氏の「(ペットの?)生体販売」ですが、彼はどのような定義でこの用語を使っているのでしょうか。正常な国語力があれば「(ペットの)生体の売禁止」は「ペット全般の、いかなる販売方法でも禁じる」という意味なります。その意味ならば私が調べた限りそのような国、州自治体は皆無です。さらに坂上忍氏が問題視しているペットショップに限っても「すべての種のペットの生体の販売を禁止する」国や州自治体もありません。さらにさらに限定して「ペットショップの犬猫の販売を完全に禁止する」国もありません。
 坂上氏が指摘したアメリカとカナダの州では、「犬猫もしくはウサギを含めて」ペットショップでの店舗展示販売を原則禁止するのはアメリカで4州822年末時点 ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州、メリーランド州)、カナダでは州で禁じている所は皆無で自治体では4つあります。しかしいずれの州、自治体においても「保護施設由来の犬猫もしくはウサギ」は、店舗での展示販売が許可され、パピーミル生産の子犬が保護団体を通じて迂回販売されているのが実情です。またアメリカ、カナダともインターネットによる犬猫の販売が合法で、ペットショップが犬猫販売をネット販売に切り替えるケースが増えています。店舗展示販売を禁じてもあまり意味はありません。
 フランスは2024年からペットショップでの犬猫の店舗展示販売は禁止されますが、保護施設由来の犬猫は許可されます。またフランスでは認可ペットショップは引続きネットでの犬猫販売が許可されます。フランスはもともと犬猫の入手の8割がネット販売によるものですので(2020年)、ペットショップでの店舗展示販売のみを禁止してもあまり意味はありません。

 次回以降の記事では、アメリカ、カナダ、フランスの犬猫のペット販売の実情について問挙げます。しかしそれにしても「生体販売禁止」を坂上氏とデイリー新潮はどの様な定義で使っているのでしょうか。その点を明確にしておかないと読者に誤解を与えますし非論もできないです。
 それは普通の国語能力があれば「(ペットに限る?)生きた動物の、いかなる販売方法でも禁止する」という意味になります。どうなのでしょう(笑)?


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日




  上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。

(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。
本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止(*1)になるし、買うこと自体出来ないです。
あとアメリカも州によっては禁止(*2)にしているし、カナダもそうだし(*3)。


 上記の坂上忍氏の上記の嘘デマ発言に関しては、ABENA NEWS に典拠を示して抗議しています。それに懲りずにさらに嘘デマの拡散に励むとは、坂上氏は知能か精神か、その両方が正常に達していないと思われます。
 「ペット生体販売禁止になるし買うこと自体出来ない」と発言から推測するには、坂上氏の「ペットの生体販売禁止」とは、「ペットショップも含めてオンライン販売もブリーダーの直販も、保護団体の有償譲渡も一切禁止」という意味になります。となれば「ペットの生体販売禁止」をしている国、地域はおそらく地球上にはありません。

(*1)
 フランスは2024年から犬猫のみ、ペットショップでの店舗での展示販売は禁止。しかし保護犬猫は店舗展示販売ができる。さらにペットショップは犬猫のネット販売は引続き許可される。

(*2)
 坂上氏の「ペット生体販売禁止」の定義が「ペット全般の全ての販売方法での販売が禁止される」の意味ならば、アメリカでは「ペット生体販売禁止」をしている州はありません。犬猫もしくはウサギを含めて「ペットショップでの店舗展示販売を制限している」州は22年末時点で4州あります。

(*3)
 カナダは犬猫もしくはウサギを含めてペットショップでの店舗展示販売を原則禁じる(保護団体由来のものは許可)自治体が4市ありますが、州では1州もありません。「ペット生体販売禁止」の定義が「ペット全般の全ての販売方法での販売が禁止される」の意味ならば、カナダでも国土全体でそのような州自治体は皆無です。

「保護団体が犬を譲受人に引渡した後の咬傷事故は譲受人がすべて責任を負う」との契約は無効






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(summary)
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある
保護犬猫譲渡契約の異常性~ペットショップ等の営利事業者の売買契約と比較して
「保護犬譲渡契約は負担付贈与契約である」という、弁護士の呆れた詭弁
無効と思われる「保護犬等の譲渡契約」がまかり通っている原因はドイツのデマ情報か?
の続きです。
 日本で行われている保護犬等の譲渡契約では、多くの条項が無効と解釈されます。連載では「犬等の引渡後後の治療費はすべて譲受人が負担する」と「引渡し後の保護団体による調査を譲受人は拒めない、引渡後の報告義務、第三者への譲渡禁止、違約の場合の無条件返還」は無効と思われることを述べました。今回は「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」が無効である可能性が高いことを述べます。



 日本で行われている保護団体による保護犬用の譲渡契約の典型例を引用します。動物保護団体が、「保護犬猫譲渡契約書のひな型(弁護士監修)」を公開しています。以下に引用します。

保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
d. 譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負うものとします(等)



 今回記事では上記契約書ひな型の、「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」との条項が無効である可能性が高いことを述べます。その前に、アメリカの司法判断等を例示します。アメリカでは保護団体等が保護犬を一般に譲渡し、その犬が譲受人やその家族を死傷させた重大咬傷事故がかなりあります。また第三者に対して重大な咬傷事故を起こした例もあります。
 それらのケースでは、譲渡した保護団体等に損害賠償を求める裁判がいくつか提起されています。保護団体の「危険な犬を譲渡した故意過失を認め、保護団体に高額の損害賠償を命じた判決も複数あります。


Adoption organization liability for dog bites Avoiding Liability for Mistakes and Decisions of the Board 「犬の咬傷に対する犬の養子縁組団体の責任 犬保護団体等の役員らの過失および決定に対する責任の回避について」 

The Legal Duties of a Transferor
Sad dog at fenceSellers of dogs (private or commercial), public or private animal shelters, and rescue organizations and adoption groups (including non-profits) (collectively referred to as "transferors") have certain legal obligations when they place a dog with a new owner.
A breach of any of those obligations can result in civil liability and even criminal charges.
Civil liability will result from adopting out a dog that is known to be dangerous, is known to have dangerous propensities, or is misrepresented as being safe when the transferor has no reasonable basis to make that representation.
A dog known to be dangerous or vicious must be put down or cured of its potentially injurious tendency.
The need to euthanize an animal is one of the foreseeable burdens of animal ownership.
On April 29, 2016, a pit bull-mix rehomed by the San Diego Humane Society killed a baby, 3-day old Sebastian Caban.
Temporary fosters working with adoption groups and rescue groups have been killed and injured. (Georgia Student, Killed By Dogs She Rescued.)
Dog bites increase in frequency throughout.
(Dog Bites Increase 35% in Austin After the Adoption of 'No-Kill' Policy.)
The policy of many shelters is to refrain from gathering information about dogs, and to simply pass the dogs along to new families without providing any information about the animals.
This policy is may result in civil liability.
The Indiana Court of Appeals made it cler that a shelter has two duties to potential adopters of dogs: first, to disclose what they learned or reasonably should have learned about the dog's temperament, and second, to actively seek out information about the dog's temperament.
There can be criminal consequences if a dangerous dog from a shelter seriously injures or kills someone in the new household.
Years there have been at least two criminal prosecutions of adoption agencies and their volunteers.
In one case, an agency placed a dangerous dog with an elderly woman and, 10 days later, it brutally killed her.
It turned out that the dog was accepted by the agency under circumstances that clearly implied that the animal was vicious.
A criminal prosecution for homicide resulted.
Animal control department liability for dog bites.
Courts have held animal control departments responsible for the payment of compensation to victims of dog attacks that resulted in part from animal control negligence.
The directors, members, agents and employees of adoption organizations also can be held liable for harm caused by dogs after they are adopted-out.
Adoption Organization Liability for Dog Bites.
Rescue organizations, pet adoption groups, shelters and all others who transfer ownership of a dog can be held legally liable if they fail to obtain and report important information to the dog's new owner.

保護犬を譲渡する者の法的義務
施設内で悲しい経歴の犬=保護犬を販売する者 (私的にまたは事業規模で)、公立のまたは私立の動物保護施設、保護団体、保護犬の紹介団体 (非営利団体を含む) (それらはまとめて「譲渡者」と言います) は、新しい飼い主に犬を譲渡する際には特定の法的義務を負います。
それらの義務のいずれかに違反した場合は、民事責任そして刑事責任さえ生じる可能性があります。
民事責任は危険であることが知られている犬や、危険な傾向があることが知られている犬、または譲渡者がそのような説明を行う合理的な根拠ないにもかかわらず安全と誤って説明して犬を譲渡した場合に発生します。
危険または凶暴であることが分かっている犬は殺処分するか、潜在的に危険な性癖を治療しなければなりません。
犬を安楽死させる必要性は、犬の所有者にとって予見可能な責任の1つです。
2016年4月29日に、サンディエゴのヒューメイン・ソサエティによって再び飼犬となったピットブルの雑種が、生後3日のセバスチャン・キャバンという赤ちゃんを殺しました。
保護犬紹介団体や保護団体と協力している一時預かりボランティアは、犬により死亡したり負傷したりしています (ジョージア州の女子学生ですが、自分が保護した犬に殺されました)。
犬の咬傷は、(アメリカでは)全土を通して増加しています。
(「殺処分ゼロ」の方針を採用したテキサス州オースティンでは、犬の咬傷事故が35%増加しました)。
多くの動物保護施設の方針は犬に関する情報を収集することを控え、犬に関する情報を提供せずに、単に犬を新しい家族に渡すことです。
この方針は、民事責任を負う可能性があります。
インディアナ州控訴裁判所は動物保護施設には、潜在的な犬の養子縁組者に対して2つの義務があることを明確にしました。
1つ目は犬の性質について動物保護施設が知りえたこと、または合理的に知るべきだったことを開示すること。
2つ目は、犬の性質に関する情報を積極的に収集することです。
動物保護施設が保護した危険な犬が新しい飼主の家族の誰かに重傷を負わせたり殺したりした場合は、刑事上の責任が生じるという結果になる可能性があります。
最近数年の間に、犬の養子縁組機関とそのボランティアに対する刑事訴追が少なくとも2回ありました。
あるケースでは保護犬の仲介者が危険な犬を年配の女性と一緒にさせて、10日後に犬はその女性を残酷に殺しました。
その犬は、凶暴であることが明らかに推測できる状況下で、仲介者によって新しい飼主に受け入れられたことが判明しました。
この件では、殺人事件として刑事訴追が行われました。
犬の咬傷に対する行政の動物管理部門の責任。
裁判所は行政の動物管理の過失が一部原因となった犬の攻撃の犠牲者への損害賠償の支払いについて、行政の動物管理部門に責任を負わせてきました。
犬の養子縁組団体の役員ら、仲介者、および従業員も、犬の養子縁組後に犬によって引き起こされた損害について責任を問われる可能性があります。



 アメリカでは司法判断により、「保護団体が十分な説明を行わずに潜在的に危険な犬を譲渡した後に、譲受人やその家族または第三者に咬傷事故を起こした場合は保護団体が刑事民事とも責任を負う」とされています。その点については、私は記事にしています。

保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審判決
判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審


 日本では、保護団体が保護犬等を譲渡する際には、「動物の愛護及び管理に関する法律 21条の4」が準用され、譲渡する動物の状態を詳しく説明し、譲受人の同意を得なければなりません。では実際に「重大咬傷事故を起こした犬」、「ひどい咬み癖があり、前飼主や関係者がしばしば怪我をした、襲われた」経歴をありのままに正直に説明して、それでもなおかつその犬を譲り受ける希望者はいるのでしょうか。
 私は伝聞ですが、「咬傷事故」、「咬み癖がある犬」であっても、殺処分を回避したいがためにその事実を伏せて、もしくは実際より軽度という説明をして保護団体は保護犬を譲渡しているということを聞いています。そのような厳格かつ正確な説明なしに保護犬を譲渡した後にもし咬傷事故が発生すれば、保護犬譲渡契約で「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」との、保護犬譲渡契約が交わされていたとしても、ほぼ保護団体は法的責任は逃れられないと思われます。

 ・判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審では、私はアメリカ、インディアナ州控訴審裁判所判決の原文を取り上げています。この判決は、日本でも参考になるでしょう。
判決の内容は以下の通りです。
 被告保護団体から保護犬を譲り受けた原告が提起した裁判です。当該保護犬は、原告の2歳の息子を襲い、重傷を負わせました。原告は保護団体に損害賠償を請求し、控訴審はそれを認めました。保護団体と原告間の保護犬譲渡契約では「犬の健康と病歴が不明であるため、保護団体に対して犬による損害の責任を追及しないことに原告(犬の譲受人)は同意する」としていました。しかし控訴審裁判所はこの条項を無効と判断し、保護団体に損害賠償の責任があるとしました。

 私が思うには、「殺処分ゼロ」の呪縛にとらわれて保護団体が無理な保護犬等の譲渡をするのは、譲受人にとっては大きなリスクを押し付けられることになります。また保護団体がいくら自己に都合の良い「引渡後は一切責任を負わない」という契約を締結したとしても、裁判となれば無効となる可能性があります。それは保護団体にとってもリスクです。
 日本では「〇国は殺処分ゼロ(例えばドイツでは言い古されてきたデマですが、ドイツはもちろん公的施設での公的殺処分がありますし、ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率の2倍をはるかに超えるのです。国の統治が機能している国で公衆衛生や国民の安全性確保の理由から、行政組織が犬猫等の殺処分を行っていない国は皆無と断言します)」という海外のデマを悪用して、狂信的な「殺処分ゼロカルト信者」が無理にでも殺処分を回避しようとします。その典型例が、連載記事で取り上げた、正式譲渡契約書 (犬用)です。弁護士監修とのことですが、これ程法律的に無効で、違法ですらある契約書のひな型を作成する弁護士と、それを公開する動物愛誤団体の感性は反社に近いと言っても過言ではないです。

 ドイツやアメリカをはじめ、「重度の傷病、もしくは問題行動(攻撃性)の矯正が困難な動物」は、殺処分が必須=しなければならない(してもよい=許可、ではなく義務強制)とのガイドラインがあります。特にドイツのティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟は「ティアハイムの運営指針で」明記しています。
 海外では無効、さらには違法ですらある保護犬等の譲渡契約のデマを流し、日本の法律にのっとっても無効もしくは違法ですらある穂木犬等の譲渡契約を推奨する愛誤弁護士は悪質と言わざるを得ません。また「海外の殺処分ゼロ」のデマを先頭になって拡散してきたのも、愛誤弁護士らです。彼らは反社会集団と言っても差し支えないと思います。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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