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無効と思われる「保護犬等の譲渡契約」がまかり通っている原因はドイツのデマ情報か?






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(Zusammenfassung)
LG Hamburg 309 S 149/09
Die Rechtssprechung bewertet eine Negierung der Eigentumsübertragung (ebenso wie die Einräumung umfangreiche Besuchs- und Auskunftsrechte) als überraschend und somit gem. § 305c BGB unwirksam.




 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある
保護犬猫譲渡契約の異常性~ペットショップ等の営利事業者の売買契約と比較して
「保護犬譲渡契約は負担付贈与契約である」という、弁護士の呆れた詭弁
の続きです。
 日本で行われている保護犬等の譲渡契約では、多くの条項が無効と解釈されます。連載では「犬等の引渡後後の治療費はすべて譲受人が負担する」が無効であることを述べました。その他でも「引渡し後の保護団体による調査を譲受人は拒めない、引渡後の報告義務、第三者への譲渡禁止、違約の場合の無条件返還」は譲受人の所有権を侵害する行為ですので無効と思われます。なぜこのようなことがまかり通っているのでしょうか。思い当たることは、ドイツのデマ情報です。



 日本で行われている保護団体による保護犬用の譲渡契約の典型例を引用します。動物保護団体が、「保護犬猫譲渡契約書のひな型(弁護士監修)」を公開しています。以下に引用します。

保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
d. 譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負うものとします(等)



 この「契約書のひな型」の条項「7. 費用の負担について 譲渡後の犬の治療費などを含むすべて(註 犬の引渡し前からあった疾病の治療費も含まれるとの意味になる)の費用は、譲受者の負担とします」が、無効と考えられることを、私は連載記事で述べました。
 さらに、「4. 近況報告および面会請求について a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。 b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じなければなりません(等)」と「2. 譲渡された犬の返還について a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります」も、譲受人の所有権の侵害であり無効と思われます。
 日本でこのように無効な保護犬等譲渡契約」がまかり通っている理由ですが、私はおそらくドイツのデマ情報が根拠と思われます。「2」と「4」ですが、ドイツのティアハイムの保護犬等の譲渡ではそのような契約が行われているとの、大学j准教授の論文があるからです。その論文から引用します。


犬の譲渡システム ―― ティアハイム・ベルリンを事例として ―― 岩 倉 由 貴 2014年3月

(ティアハイムの犬の譲渡では)一人暮らしで就業している人は犬の譲渡対象者になりづらい。
自宅外で仕事をしていれば長時間家を空けることになるからである。
申込書に仕事をしている場合は就業時間を記入する欄があり,ここに朝8時から夕方5時までと記入した場合,ティアハイム側からは,その時間に犬はどうするのか指摘される。
この時間は家で留守番をさせると答えると,長時間犬が一匹で過ごすことになるため譲渡は成立しない。(*)
また,職場に連れていくと答えると,職場の住所を記入することになり,日中飼い主に代わり散歩に連れ出すという企業もしくは個人の散歩サービスに依頼すると答えると,その散歩サービスの住所を記入することになる。
これらは申込書に記入する情報であるが,譲渡後には,申込書に記載された情報が正しいかどうか,抜き打ちで検査が行われ,そのときに使用されるものでもある。
上記項目において,職場に連れていくと書いたにもかかわらず,抜き打ち検査の時に職場にいないと問題となり,場合によっては,譲渡後であっても再度犬はティアハイムに戻されることとなる。



 この記述の根拠は、偽ドイツ獣医師の京子アルシャー氏に対するヒアリングと、京子アルシャー氏によるティアハイム・ベルリンの「保護犬譲渡契約書」の日本語訳としています。しかし当のティアハイム・ベルリンの保護犬譲渡契約書では、上記のような「譲受人に対する犬の引渡後の抜き打ち検査」と「(強制的な)犬の返還(譲受人が飼育困難になった場合は任意で返還を受け付けるとはあるが)」は一切記述がありません
 以下に、ティアハイムベルリンの「保護犬譲渡契約書」のスクリーンショットと、私による日本語訳を付けました(しかしこの契約内容でも、裁判で争えば無効となる可能性がある条項はあります)。以下に引用します。


(画像)

 Tierschutzvertrag から。ティアハイムの保護動物の譲渡契約書ひな形。

ティアハイム 譲渡契約 ひな形

ティアハイム 譲渡契約 ひな形 1

 保護動物の引き渡し後の契約は次の通り。

3. Mit Unterzeichnung des Vertrages werden nachfolgende Punkte zwischen dem neuen Eigentümer des Tieres gegenüber dem bisherigen Eigentümer vereinbart:
● Das Tier unter Beachtung des Tierschutzgesetzes ordnungsgemäß zu halten und zu pflegen, jede Misshandlung und Quälerei zu unterlassen und alle notwendigen tierärztlichen Behandlungen sofort vornehmen zulassen.
● Das Tier bei auftretenden Problemen, z.B. Beißen, Entlaufen, Raubeinigkeit, Ungehorsam, nicht töten zu lassen, sondern sich mit dem bisherigen Eigentümer in Verbindung zu setzen, ggf. zurückzugeben.
● Eine sich bei einer unheilbaren Krankheit als notwendig ergebende Tötung des Tieres nur von einem Tierarzt vornehmen zu lassen.
● Das Tier nicht zu Tierversuchen zur Verfügung zu stellen.
● Das Tier nicht ausschließlich in einem Zwinger zu halten und nicht an die Kette zu legen.
● Dem Tier liebevollen Familienanschluss zukommen zu lassen.
● Dem Tier täglich frisches Wasser und seine Futterration zu geben.
● Der bisherige Eigentümer bietet eine Rücknahme an, wenn das Tier nicht mehr bei seinem neuen Eigentümer bleiben kann.
● Die Übernahme des Tieres durch den Empfänger erfolgt wie besichtigt, ohne Gewährleistungsverpflichtung seitens des bisherigen Eigentümers.
● Der bisherige Eigentümer übernimmt für das Tier keine Haftung bei hervorgerufenen Schäden.
Das Vorhandensein irgendwelcher Eigenschaften wird nicht zugesichert.
● Gezahlte Schutzgebühren oder Aufwandentschädigungen an den bisherigen Eigentümer sind bei Rückgabe des Tieres nicht rückzahlbar.

3. 契約に署名することにより、動物の新しい所有者と前の所有者(ティアハイム)間で、次の点が合意されます。
● 動物保護法に従って、動物を適切に飼育および世話し、虐待や拷問を行わずに必要なすべての獣医学的治療を速やかに実施するように努めなければならない。
● 咬む、逃げる、乱暴、不従順などの問題が生じた場合は、動物を殺さずにティアハイムに連絡し、必要に応じて返還すること。
●不治の疾病で必要になった場合にのみ、獣医師に殺処分をしてもらうこと。
● その動物を動物実験に提供しないこと。
● 動物を犬小屋だけで飼ったり、鎖でつないだりしないでください。
● 動物に愛情をこめて家族との絆を深めること。
● 動物に新鮮な水と飼料を毎日与えること。
● 動物が新しい所有者のもとで飼い続けることができなくなった場合は、ティアハイムが再度引取を申し出ます。
● 動物は、ティアハイムの保証義務なしに、現状有姿の状態で新しい所有者が受け入れること。
● ティアハイムは、動物に生じたいかなる損害についても責任を負いません。
あらゆる財産への影響は補償されません。
● ティアハイムに支払われた保護料または費用経費は、動物が返還された場合には返金されません。



 ドイツのティアハイムにおいては、「譲受人に対する犬の引渡後の抜き打ち検査」と「(強制的な)犬の返還(譲受人が飼育困難になった場合は返還を受け付けるとはあるが)」を盛り込んだ、保護犬等の譲渡契約を行っているところはおそらく皆無と思われます。なぜならばこれらの条項は「保護犬等の譲受人の犬の所有権を侵害する行為であり無効」という、ハンブルク地方裁判所等で複数の確定判決があるからです。この点については、私は記事にしています。

「ドイツのティアハイムは犬の譲渡後に抜き打ち検査をおこない犬を取り上げることこある」という狂人の妄想
「ティアハイム・ベルリンの犬の譲渡では単身者はお断り」は妄想作文か?
ティアハイム・ベルリンによる、保護動物の譲渡申込書(原文と日本語訳)
日本の「保護犬猫譲渡契約」は捏造論文のドイツのティアハイムの譲渡契約書が元なのか?
民間団体の保護犬猫譲渡契約の多くは違法であり無効と思われる
「保護犬等の譲渡契約書」にみられる大学教授、環境省、弁護士の呆れた無知無能ぶり


 岩倉 由貴 という方は、横浜商科大学の准教授です。私は以前も、「犬の譲渡システム ―― ティアハイム・ベルリンを事例として ―― 岩 倉 由 貴」の誤りを指摘し、典拠を求めましたが一切お返事はありません。
 しかしこの荒唐無稽な妄想作文レベルのデマ論文は、訂正もされず公開され続けています。全く社会に有害と言わざるを得ません。動物保護団体に無効で一方的に譲受人に不利な保護犬等の譲渡契約がまかり通る原因になっているからです。ご本人も恥ずかしくないのでしょうかね?典拠がニセ獣医師のヒアリングと、デマ翻訳文書だけとは驚きます。この論文は他の記述でも、誤りとデマの羅列です。それは機会があればとりあげます。

 さらに、正式譲渡契約書 (犬用)では、他にも無効と思われる条項があります。「8. 正式譲渡後の事故などについて d. 譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負うものとします」です。
 アメリカでは動物保護団体が保護犬を譲受人に引き渡した後に、その犬が死亡事故を含む重大咬傷事故を起こす例がかなりあります。譲受人の家族の乳幼児をかみ殺した、譲受人以外の第三者に対する重大咬傷事故を起こした例など多くがあります。譲受人が保護団体に対して損害賠償を求めた裁判では、いずれも判決では高額の賠償金の支払いを保護団体に命じています。それは次回以降の記事で述べます。
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「保護犬譲渡契約は負担付贈与契約である」という、弁護士の呆れた詭弁






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Domestic/Inländisch
日本で行われている保護犬猫譲渡契約の多くは民法等に照らせば無効と思われます。
特に「引渡し後の治療費はすべて(引渡し前からあった疾病も含むと解釈できる)」と「保護犬猫譲渡後も保護団体が譲受人の犬猫の所有権を制限する行為」は無効と思われます。


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある
保護犬猫譲渡契約の異常性~ペットショップ等の営利事業者の売買契約と比較して
の続きです。
 日本においては保護団体による保護犬猫譲渡契約では多くが「保護犬猫譲渡後の治療費はすべて譲受人が負担する」とされています。連載ではドイツでは同様の契約では、元からあった保護犬の疾病の治療費は保護団体が全額を負担しなければならないとする地裁の確定判決を参考として取り上げました。また日本の法律に照らし合わせても、「保護犬の引渡後の治療費はすべて譲受人が負担する」との契約は無効と考えられます。今回は「保護犬譲渡契約は負担付贈与である(だから引渡し後の保護犬の治療費はすべて譲受人が負担するとの契約は有効だ)」との弁護士の詭弁を取り上げます。



 動物保護団体が「保護犬猫譲渡契約書のひな型(弁護士監修)」を公開しています。以下に引用します。

保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。(等)



 この「契約書のひな型」の条項「7. 費用の負担について 譲渡後の犬の治療費などを含むすべて(註 犬の引渡し前からあった疾病の治療費も含まれるとの意味になる)の費用は、譲受者の負担とします」が、無効と考えられることを、私は連載記事で述べました。理由は以下の通り。
1、全く同様の契約内容で、ドイツ、カッセル地方裁判所の確定判決では「元からあった保護犬の疾病の治療費はすべて保護団体が負担しなければならない」とした(ドイツ民法典は、日本の民法とほぼ同じ規定がある)。
2、保護犬譲渡契約では引渡後も保護団体が譲受人に多くの制約を課していることから譲受人の犬の所有権を侵害しており、譲受人に犬の所有権が移転したとは言えない。したがって保護犬譲渡契約は民法上、保護団体が譲受人に寄託(預けただけ)しただけであり、犬の治療費は所有者である保護団体が全額負担しなければならない(これは「1、」のドイツ、カッセル地方裁判所判決と同じ解釈)。
3、動物愛護管理法および消費者契約法によれば、保護団体が保護犬等を譲渡する際もペットショップの犬等の販売と同様の義務を負うとされる。したがって保護団体が説明義務に反して元からあった犬の疾病の存在を隠して譲渡した場合や、それを認識できないまま譲渡した場合には、治療費は保護団体が負担しなければなない。


 具体的な「保護犬譲渡」の契約例を挙げます。正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)は「弁護士監修」とあり、おそらくその方は、この契約書にひな型を公開している動物保護団体と関係が深い細川敦史弁護士と思われます。間違っていたならばお詫びします。
 細川敦史便後死は、正式譲渡契約書 (犬用)にあるような、保護団体が保護犬等を譲受人に引渡した後も、譲受人に多くの制約を課すことが契約上有効である理由を、その契約が「負担付贈与」だからとしています。以下に引用します。


保護犬や保護猫の譲渡、トラブルになるケースも 契約書を作成しよう 2021年9月30日

動物を保護した人から引き取りを希望する人に譲渡し、引き取りを希望する人がこれを譲り受ける行為は、法律上は「贈与契約」として、動物の引き渡し完了によって契約は終了します。
それ以降は、原則として、保護主は譲渡先が動物をどのように取り扱おうが、基本的に口出しはできなくなります。
こうしたトラブルを避けるために、保護動物の譲渡契約書(負担付贈与契約書)を作成しておく必要があります。



 負担付贈与であれば、「保護団体が保護犬等を引き渡した後に、元からあった疾病の治療費でもすべて負担する」という契約が有効と言うことでしょう。しかしそれは詭弁です。
 理由は、負担付贈与とは、「受贈者が贈与者に対して、目的物の対価とまではいえない程度の負担を負う場合を負担付贈与という。負担付贈与についてはその負担の限度において、贈与者は売主と同じく担保の責任を負うとされている」からです。そもそも多くの場合保護犬等の保護動物は、市場価値がほぼゼロです。ほとんどが雑種の元野良犬猫や、元の飼主が飼育放棄した老犬猫です。
 譲受人に引渡された保護犬等での治療費は重大な疾患であれば、今は獣医療も高度化しているので100万円超えも珍しくはないです。「市場価値がほぼゼロの保護犬等の対価<<<治療費」ですので、仮に保護犬猫譲渡契約が「負担付贈与」であったとしても譲受人は保護犬猫の価値がゼロですので、元からあった疾病に関しては一切負担する義務がありません。

贈与

 受贈者が贈与者に対して、目的物の対価とまではいえない程度の負担を負う場合を負担付贈与という。

 さらに「保護犬等の譲渡契約は負担付贈与である」ですが、日本で多く行われている保護団体による「保護犬等譲渡契約」では、完全に無料というケースはまれです。名目的であるにせよ、相当額の金銭と引換えに保護犬等を引渡しています。その金額は5万円前後から10万円前後程度まであります。実費を名目として金銭を受領するのならば、例えば医療費などは完全にかかった費用で証明できるものだけしか実費としか認められないと考えられます。
 しかし大概の保護団体は「均一料金」で犬猫を事実上販売しています。この点からも保護団体による保護犬等の譲渡は、もし裁判で争われたならば、「負担付贈与」が否定される可能性があります。

 正式譲渡契約書 (犬用)(契約書ひな型 弁護士監修)は、連載記事で述べた通り法律的には矛盾が多く、ほぼ全ての条項で無効と思われます。例えば「保護犬等の引渡後も、保護団体は譲受人の犬等の所有権を制限する(近況報告義務、保護団体の訪問調査を拒んではならない、犬等の第三者への譲渡販売の禁止など)」や「引渡し後の治療費は譲受人がすべて(引渡し前からあった疾病も含まれる)負担する」などです。
 なぜこのような無意味な「保護犬等譲渡契約」が、日本で行われているのでしょうか。それについては次回以降の記事で述べます。おそらく偽ドイツ獣医師のデマだけを根拠にした、無能な大学准教授の駄作の論文が根拠と思われます。

保護犬猫譲渡契約の異常性~ペットショップ等の営利事業者の売買契約と比較して






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Domestic/Inländisch
日本で行われている保護犬猫譲渡契約の多くは民法等に照らせば無効と思われます。
特に「引渡し後の治療費はすべて(引渡し前からあった疾病も含むと解釈できる)は無効と思われます。
ドイツの同様の契約では、ドイツ地裁が保護団体が引渡し後の保護犬の治療費を全額負担すべきとしました。


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある
の続きです。
 日本においては保護犬猫譲渡契約ではほぼ「保護犬猫譲渡後の治療費はすべて譲受人が負担する」とされています。しかしドイツの確定判決と同様に、この条項は無効である可能性が高いです。今回は保護犬猫譲渡契約が、ペットショップなどの商業者におけるペットの売買契約と比較して異常であることを取り上げます。



 まずペットショップ等の営利事業者=第一種動物取扱業者における、犬猫等の引渡し後の元からあった犬猫等の疾患に関する法律の解釈を示すサイトから引用します。


販売したペットに先天性疾患があった|ペットショップの責任と対応方法 2023年6月16日

Q:ペットショップを経営し、犬や猫を販売しています。販売後、購入者から先天性疾患が判明したことを理由に返品(返金)を求められました。
このような場合、ペット販売業者は返品・返金に応じなければなりませんか?

A:ペット販売業者は、動物愛護管理法に基づいて、販売する犬・猫の病歴、その親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況を含む特性および状態に関する情報を把握して購入者に説明する義務があります。
そのため、それらの説明義務に反して先天性疾患の存在を隠して販売した場合や、先天性疾患をもつ犬・猫をそれと認識できないまま提供した場合には、契約不適合責任ないし債務不履行を負う可能性があります。
返品(健康なペットへの交換)や契約解除による代金の返還に応じなければならないこともあるでしょう。
ペットショップでペットを販売する際には、いわゆる売買契約書を用いるのが一般的です。
ペット販売業を営む方の中には、消費者である購入者からの損害賠償請求のリスクを廃除するために、売買契約書に以下のような特約を設けることを検討する方もいらっしゃるでしょう。
・ペット引き渡し後は、一切責任を負わない
・ペット引き渡し後に判明した先天性疾患に対する治療費の支払いには応じない
しかし、このような消費者にとって一方的に不利益な条項は、消費者契約法により無効とされる可能性があります。
消費者契約法8条1項において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効とする旨定められているからです。



 上記で引用したサイトでは、「ペットショップ等で引渡した犬等の「引渡し後は一切責任を問わない」、「ペット引き渡し後に判明した先天性疾患に対する治療費の支払いには応じない」の契約条項は無効と弁護士は述べています。その根拠法として、
・動物の愛護及び管理に関する法律 21条の4
・民法566条 売主の契約不適合責任
・民法90条 消費者契約法8条1項
を挙げています。実は、これらの法律は動物保護団体=第二種動物取扱業者における犬猫等の譲渡にも適用もしくは準用される規定なのです。

 「動物愛護管理法21条4項」ではペット販売業者は、犬・猫等をを販売する場合には、当該動物の病歴、その親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況を含む特性および状態に関する情報を把握して購入者に説明する義務がある」とされています。さらにこの条項は、同法24条の4で「第二十一条(第三項を除く。)の規定は、第二種動物取扱業者について準用する」とあります。 
 つまり動物保護団体においても、「保護犬猫の譲渡に際しては、その病歴等の情報を把握して譲受人に説明する義務があります。例えば猫のFIPでは、新薬での治療を行った場合は治療費は100万円を超えます。保護団がその感染を引渡し前に十分説明して、譲受人に「この猫はFIP陽性で引渡し後に100万円超の治療費がかかったとしても負担して十分な治療をしろ」という説明をして、譲受人が同意していれば譲受人が治療費を全額負担することは問題ありません。しかしそれを承知で疾患がある犬猫を譲受ける人はまずないと思います。多くのケースでは、保護団体は元からあった疾病の説明は十分に行っていないと思われます。

 なお余程困難でない限り、「犬猫等の元からあった疾病等に気が付かなかった」としても、保護団体は責任を逃れられません。引用したサイトでは民法90条と、消費者契約法8条1項を根拠としています。
 消費者契約法8条1項では、「次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項」とあります。消費者契約法にある「事業者は、「同種の行為を反復、継続、独立して行う者」である、非営利の行為=保護動物の譲渡も含みます。
 
 保護団体から犬猫を譲りうける者は消費者か否かという点についてです。消費者とは、「代価を払って最終的に商品を使用する、もしくはサービスを受ける者」です。
 動物保護団体による、「保護犬譲渡契約書のひな型」(正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)では、次のようにあります。「1. 所有権について 譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります」。
 保護団体は金銭と引換えに、保護犬の所有権を譲受人に「所有権を移転させる」と謳っています。つまり保護団体の保護犬の譲渡契約は「売買契約」と考えられます。売買の定義は、民法第555条にあり、「売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによってその効力を生ずる」です。名目上で有れ、代金と引換て犬の所有権を移転させたのですから「売買」です。

 それ以外にも、私は本連載記事でドイツ、カッセル地方裁判所の「保護犬譲渡契約は譲受人の犬の所有権を著しく制限侵害する内容であり、犬の所有権が譲請け人に移転したとは言えない。だから保護団体により保護犬譲渡契約は実際は単なる寄託契約で、犬の治療費は所有者である保護団体が全額負担しなければならない」という、確定判決を取り上げました。正式譲渡契約書 (犬用)は、日本の民法に照らし合わせても「寄託契約」とも解釈できます。正式譲渡契約書 (犬用)が「犬の売買契約」か「寄託契約」の解釈がいずれであっても、保護犬猫の引渡し以降に発症した疾病が引渡し前からあったものであれば、保護団体が全額負担すべきものです。
 余程厳格に保護犬の引渡し前の健康状態の説明があり、譲受人が承知の上で譲り受けた場合で、かつその契約が「売買契約」と解される場合は、保護団体は犬の治療費負担は負わないと思われます。しかしその場合は犬の治療方針は譲受人の自由裁量権があります。「所有権が移転」しているからです。例えば治療費負担を回避するためもしくは犬の動物福祉の観点から譲受人がその犬を安楽死処置することは、保護団体は妨げることはできません。

 結論から言えば、ペットショップにおける犬の販売での以下の契約と同様の義務を保護団体が負うこととなります。


販売したペットに先天性疾患があった|ペットショップの責任と対応方法 2023年6月16日

A:ペット販売業者は、動物愛護管理法に基づいて、販売する犬・猫の病歴、その親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況を含む特性および状態に関する情報を把握して購入者に説明する義務があります。
そのため、それらの説明義務に反して先天性疾患の存在を隠して販売した場合や、先天性疾患をもつ犬・猫をそれと認識できないまま提供した場合には、契約不適合責任ないし債務不履行を負う可能性があります。
返品(健康なペットへの交換)や契約解除による代金の返還に応じなければならないこともあるでしょう。



 しかし動物保護団体の、例えば、正式譲渡契約書 (犬用)では、全く逆の、譲受人に一方的に不利な契約条項が定められています。この契約書のひな型は、以下の引用部分以外でも、ほぼ無効と思われます。まさに法律を無視した異常な内容です。


保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。



 正式譲渡契約書 (犬用)の作成の監修の当たった方は、細川敦史弁護士と思われます。細川敦史弁護士は、保護団体による保護犬猫の譲渡を「負担付贈与」だと主張しています。しかし正式譲渡契約書 (犬用)仮に負担付譲渡であってとしても、この契約内容はほぼ無効と考えられます。
 負担付譲渡契約においては、「受贈者の負担が、目的物の対価を大きく超える契約は無効」とされているからです。それは次回以降の記事で書きます。

日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある






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Domestic/Inländisch
日本で行われている保護犬猫譲渡契約の多くは民法等に照らせば無効と思われます。
特に「引渡し後の治療費はすべて(引渡し前からあった疾病も含むと解釈できる)は無効と思われます。
ドイツの同様の契約では、ドイツ地方裁判所の判決では保護団体が全額負担すべきとしました。


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
の続きです。
 連載記事では、「ドイツの保護団体が譲渡した犬に重度の疾病があり、その治療費負担が保護団体か譲受人のどちらにあるかのドイツの地方裁判所判決文原文」を取り上げました。判決は完全に譲受人の勝訴で保護犬を譲渡した後の、譲渡前からあった保護犬の疾病の医療費は保護団体が全額を負担しなければならないとしました。日本においても保護犬猫譲渡契約ではほぼ「保護犬猫譲渡後の治療費はすべて譲受人が負担する」とされています。しかしドイツと同様に、この条項は無効である可能性が高いです。



 ドイツのカッセル地方裁判所の、「保護犬を譲渡した後の、譲渡前からあった保護犬の疾病の医療費は保護団体が全額を負担しなければならない」とした、確定判決の原文はこちらです。

AG Kassel, Urteil vom 24.01.2019 - 435 C 2900/18 カッセル地方裁判所 2019年1月24日判決 - 事件番号 435 C 2900/18

 本裁判では、いわゆる保護犬譲渡における、譲受人に引き渡した後の犬の治療費の負担は保護団体か、譲受人なのかが争われました。判決は、完全に原告(犬の譲受人)の勝訴となり、保護犬の引渡し後の犬の治療費は被告(動物保護団体)が全額負担しなければならないとしました。判決理由の骨子は次の通りです。

1、本保護犬譲渡契約の内容からは、原告(犬の譲受人)に所有権が移転したとはいえず、所有権が被告(動物非誤団体)にある。したがって当該保護犬の治療費は所有者が負担すべきものである。
2、本保護犬譲渡契約は、原告(犬の譲受人)に一方的に不利な内容であり、契約内容は無効とする。
3、犬の引渡し前の健康状態を被告(動物保護団体)は把握して、原告(犬の譲受人)に告知する義務がある。


 日本においても保護犬猫譲渡契約では、多くが「保護犬を譲渡した後の、譲渡前からあった保護犬の疾病の医療費は保護団体がすべて(これは「引渡し前からあった疾病の治療費でも譲受人がすべて負担しなければならないと解されます)負担しなければならない」との条項を設けています。また保護犬猫の引き渡し後も、「契約に反した場合は保護犬を無条件で保護団体に返還しなければならない」、「転売、譲渡の禁止」、「保護団体への近況報告や面会を拒まない義務」の保護犬譲渡契約の条項があります。これらの条項は連載で取り上げた、ドイツ、カッセル地方裁判所の判決では、「譲受人の犬の所有権を侵害し、譲受人に犬の所有権が移転したとは言えない」としています。
 以下に、日本で多く用いられていると思われる「保護犬譲渡契約書 ひな形(弁護士監修w)」から引用します。この契約書ひな型は、カッセル地方裁判所の判決で「契約が無効となる」条項がそのまま含まれています。


保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。(等)



 ドイツ、カッセル地方裁判所判決では上記の契約のひな型とほぼ同様の契約においては、
「保護犬の所有権が保護団体から譲受人に移転したとはいえず、犬の所有権は保護団体にある。したがって本契約は単に保護団体が譲受人に寄託(預けただけ)」しただけであり、犬の治療費は所有者である保護団体が全額負担しなければならないとしています。その理由は「犬の引渡し後も保護団体が譲受人に対して多くの制約を設け、譲受人の所有権を著しく侵害しているため、所有権は保護団体にある」としています。
 その上で、動物保護団体が譲受人に犬を寄託「預けただけ」した場合の保管費用は、ドイツ民法典の規定により、寄託者(動物保護団体)が全額を負担しなければならない」としました。
 さらに判決では「保護団体の許可がなければ犬を殺処分(安楽死処置)するこももできず、高額となる治療費を犬の譲受人に負担させる等は、一方的に犬の譲受人に不利な契約である」としました。そしてそれは民法典の「信義信頼の原則」に反し、無効であると判決しました。

 連載記事では、ドイツ、カッセル地方裁判所の確定判決と、判決の根拠としたドイツ民法典の条文を引用して解説しました。実は、日本の民法にも、ドイツ民法典と同様の規定があります。カッセル地方裁判所の判決では、次のように判決理由が述べられています。
1、犬の所有権は動物保護団体から犬の譲受人に移転していない。
2、所有権が移転していない寄託契約では、寄託者(保護団体)が、預けた財物の保管費用を負担すべきである。
3、一方が著しく不利となるような信義信頼にお原則に反する契約条項は無効である。
 以下に、日本の民法の、該当するそれぞれの条文を示します。その上で、正式譲渡契約書 (犬用)(弁護士監修w)の「保護犬の引渡し後の治療費はすべて譲り御請け人が負担する」条項が日本でも裁判で争われた場合は無効となる可能性が高いことを示します。


1、犬の所有権は動物保護団体から犬の譲受人に移転していない。

民法第206条

(所有権の内容)
第206条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。


民法第657条

(寄託)
第657条 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。


民法第664条の2

(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
第664条の2 寄託物に受寄者が支出した費用の償還は、寄託者が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。


 正式譲渡契約書 (犬用) においては「2. 譲渡された犬の返還について」では、「犬の譲渡の禁止」や「保護団体が譲受人が犬の飼育者として不適格と判断(註 客観的基準が示されていない。保護団体が言いがかりをつければいつでも無償で返還しなければならないことになる)した場合の無条件の返還」の条項があります。これはまさに犬の譲受人の所有権の侵害であり、犬の所有権が保護団体から譲受人に移転したとは考えられません。
 したがって本契約では「1. 所有権について 譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります」との条項は無効と解釈できます。本契約による犬の保護団体から譲受人への引渡しは、単なる寄託(預けただけ)」と解釈されます。(民法上、寄託契約においては、寄授者(この場合は犬の譲受人)が寄託物(この場合は犬)に支出した費用は、1年以内には寄託者(この場合は保護団体)に償還を求めることができるとあります(民法664条の2)。
 正式譲渡契約書 (犬用)では、犬の所有権が保護団体から譲受人に移転していない、寄託契約と解されます。したがって犬の治療費は、譲受人に引き渡された後も、保護団体が負担すべきと解されます。


2、本保護犬譲渡契約は、原告(犬の譲受人)に一方的に不利な内容であり、契約内容は無効とする。
3、犬の引渡し前の健康状態を被告(動物保護団体)は把握して、原告(犬の譲受人)に告知する義務がある。

民法第1条

(基本原則)

第1条 1、権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

 正式譲渡契約書 (犬用)においては、保護団体は譲受人に犬を引渡す際には、その犬の健康状態を把握し、譲受人に説明する義務について盛り込まれていません。それは故意に保護団体がその犬に重大な疾病があることと知りつつ、それを伏せて譲受人に犬を引渡すことができるということです。「治療費などすべての費用は譲受人が負担する」との条項もあることから、保護団体に悪意があれば先天性の重度の疾病があり保護団体が治療費が負担できない犬を、その事実を伏せて譲受人に引渡し、契約を盾に高額の医療費を負担させることを要求することもあり得ます。
 狂信的な「殺処分ゼロ、安楽死ゼロ」保護団体も多く、これらの団体が自分らが治療費を負担できない重度の疾病がある犬の治療を「だまして」譲請け人に押し付けることになりかねません。最悪、高額の治療費を負担させて犬の治療をさせた挙句、難癖をつけてその犬を譲受人から取り上げて、他の譲請け人に転売することも契約上は可能です。そのような一方的に譲受人が一方的に不利な契約内容は、日本の民法においても「信義誠実の原則」に反し、無効と考えられます。

 例えばもともとガンがあることを保護団体が知りながら、それを伏せて譲受人に犬を引渡したとします。引渡し直後から犬の症状がひどくなり、高額の医療費がかかる状態になりました。その治療費は数百万円、さらにはそれ以上となりました。譲受人は高額な先端医療ではなく、緩和治療を望んだとしても保護団体がそれを承知せず、集団で押しかけてきて面会を要求したり、病状の頻繁な報告を要求してきたりして、高額な先端医療を受けさせることを強要することができると、正式譲渡契約書 (犬用)にはあるのです。
 まさに暴力団並みです。正式譲渡契約書 (犬用)では、このような譲受人に一方的に不利な条項が盛り込まれているのです。まさに民法第1条の「信義誠実の原則」に反し無効と思われます。正式譲渡契約書 (犬用)で、仮に犬の治療費に関して裁判で争った場合は、「譲渡後の犬の飼育にかかる治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします」は、日本の民法に照らし合わせても無効となる可能性は高いです。このような悪質かつ無効な、駄文の契約書ひな型を弁護士が監修して作成したとは驚きです。

続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定






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(Zusammenfassung)
Das Amtsgericht Kassel hatte über einen Fall zu entscheiden, in dem die jetzige Klägerin mit einem Verein (dem Beklagten) einen „Schutzvertrag“ im Rahmen der Übernahme eines Hundes geschlossen hatte.
Das Amtsgericht Kassel gab der Klägerin in dem konkreten Fall recht.


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
の続きです。
 前回記事では、「ドイツの保護団体が譲渡した犬に重度の疾病があり、その治療費負担が保護団体か譲受人にあるかについてのドイツの司法判断の判決文原文」を取り上げました。判決は完全に譲受人の勝訴で保護犬を譲渡した後の、譲渡前からあった保護犬の疾病の医療費は、保護団体が全額を負担しなければならないと裁判所は判決しました。今回はその判決について解説します。



 前回記事、続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定で取り上げた、「ドイツの保護団体が譲渡した犬に重度の疾病があり、その治療費負担が保護団体か譲受人にあるかについてのドイツの司法判断の判決文原文」は、「続き」に引用と日本語訳を付けています。

 今回記事では、本判決の解説を行います。判決原文はこちらです。

AG Kassel, Urteil vom 24.01.2019 - 435 C 2900/18 カッセル地方裁判所 2019年1月24日判決 - 事件番号 435 C 2900/18

 本裁判では、いわゆる保護犬譲渡における、譲受人に引き渡した後の犬の治療費の負担は保護団体か、譲受人なのかが争われました。判決は、完全に原告(犬の譲受人)の勝訴となり、保護犬の引渡し後の犬の治療費は被告(動物保護団体)が負担しなければならないとしました。判決理由の骨子は次の通りです。

1、本保護犬譲渡契約の内容からは、原告(犬の譲受人)に所有権が移転したとはいえず、所有権が被告(動物非誤団体)にある。したがって当該保護犬の治療費は所有者が負担すべきものである。
2、本保護犬譲渡契約は、原告(犬の譲受人)に一方的に不利な内容であり、契約内容は無効とする。
3、犬の引渡し前の健康状態を被告(動物保護団体)は把握して、原告(犬の譲受人)に告知する義務がある。


 以下に順を追って、原文と共に判決理由の根拠となる法律条文も引用しつつ、解説します。


1、本保護犬譲渡契約の内容からは、原告(犬の譲受人)に所有権が移転したとはいえず、所有権が被告(動物非誤団体)にある。したがって当該保護犬の治療費は所有者が負担すべきである。

 ① 本件「犬保護契約」(犬譲渡契約)においては、犬そのものの代金は示されておらず(名目的に医療費、保護費、交通費などとして実費の請求と保護団体の会費のみとしている)、売買契約とは言えない。そのため犬の所有権は原告(犬の譲受人)に移転したとは言えない。
 ② 本契約では、被告(動物保護団体)は原告(犬の譲受人)に犬の引渡し後も多くの制約を課し、原告(犬の譲受人)の犬の所有権を著しく侵害している(例えばその犬の殺処分は被告の許可がいる、被告の指示した飼育方法に反すれば無条件で原告は犬を被告に返還しなければならない、当該犬の第三者への譲渡や販売の禁止など)。原告(犬の譲受人)に犬の所有権が移転したと言えず、被告(動物保護団体)に当該犬の所有権がある。
 ③ ①②より、当該犬の所有権は原告(犬の譲受人)に引き渡された後も被告(動物保護団体)にあると解される。本契約は、被告(動物保護団体)が原告(犬の譲受人)に当該犬の寄託 (日本法)(ドイツ法 Verwahrer 「物を預ける」契約)をしたに過ぎない。
 被告(動物保護団)体と原告(犬の譲受人)間の本契約では、ドイツ民法典903条(*)に従えば、売買契約ではなく被告(動物保護団体)が原告(犬の譲受人)に犬の寄託を約したに過ぎない。ドイツ民法典693条(*1)及び433条(*2)を適用すれば、犬の寄託者(被告の動物保護団体)は、当該犬の治療費を負担しなければならない

(*)
§ 903 Befugnisse des Eigentümers 「ドイツ民法典903条 所有者の権利」

Der Eigentümer einer Sache kann, soweit nicht das Gesetz oder Rechte Dritter entgegenstehen, mit der Sache nach Belieben verfahren und andere von jeder Einwirkung ausschließen.

法律や第三者の権利に抵触しない限り、財物の所有者はその財物を自分の自由に扱うことができ、その権利の行使において他人のいかなる影響も排除することができる。


(*1)
§ 693 Ersatz von Aufwendungen 「ドイツ民法典 693条 寄託契約における費用の償還」

Macht der Verwahrer zum Zwecke der Aufbewahrung Aufwendungen, die er den Umständen nach für erforderlich halten darf, so ist der Hinterleger zum Ersatz verpflichtet.

保管者(被寄託者)が状況により必要と考えられる保管のために費用を負担する場合は、寄託者(物、動物。この場合は保護犬を預けた者)はその費用を支払う義務があります。


(*2)
§ 433 Vertragstypische Pflichten beim Kaufvertrag 「ドイツ民法典433条 売買契約における一般的なな契約上の義務」

(1) Durch den Kaufvertrag wird der Verkäufer einer Sache verpflichtet, dem Käufer die Sache zu übergeben und das Eigentum an der Sache zu verschaffen. Der Verkäufer hat dem Käufer die Sache frei von Sach- und Rechtsmängeln zu verschaffen.
(2) Der Käufer ist verpflichtet, dem Verkäufer den vereinbarten Kaufpreis zu zahlen und die gekaufte Sache abzunehmen.

(1) 売買契約においては売主は商品を買主に引渡し、商品の所有権を買主に取得することを義務付けています。 売手は、物質的および法的欠陥のない商品を買い手に提供しなければなりません。
(2) 買主は売主に合意された購入代金を支払い、購入された商品を受け入れる義務があります。



2、本保護犬譲渡契約は、原告(犬の譲受人)に一方的に不利な内容であり、契約内容は無効とする。

 例えば原告(犬の譲受人)は被告(動物保護団体)に犬の殺処分(安楽死)が必要不可欠であることを証明できなければ当該犬の殺処分(安楽死)をすることができず、もし被告の同意を得ずにその犬を殺処分(安楽死)すれば多大な違約金が課されるなどの契約条項があります。仮に当該犬がガンなどの非常に治療費がかかる疾患を患った場合、被告が同意しなければ当該犬の安楽死をすることもできません。また、「犬の治療を行わなければならない。治療費は全て原告の負担とする」という契約条項は、原告に対して数万ユーロ(数百万円)以上の治療の支払いを余儀なくされる可能性もあり、それは余りにも原告にとっては苛酷と言えます。
 ドイツにも日本と同様に民法典157条で「信義誠実の原則」に関する条文があります。(*3)判決文では直接民法典の条文は示されていませんが、上記の契約条項は「信義誠実の原則に反する」として無効と言うことです。

(*3)
§ 157 Auslegung von Verträgen 「ドイツ民法典 157条 契約の法解釈」

Verträge sind so auszulegen, wie Treu und Glauben mit Rücksicht auf die Verkehrssitte es erfordern.
契約においては一般的な慣行に配慮して誠意と公平性が求められると解釈されるべきです。



3、犬の引渡し前の健康状態を被告(動物保護団体)は把握して、原告(犬の譲受人)に告知する義務がある。

 本判決においても、契約の「信義誠実の原則」に基づけば、被告が原告に当該犬を引き渡す際に「その犬の健康状態が悪いことを知らなかった」として、判決では当該犬の医療費を原告に負担することは許されないとしています。(*4)

(*4)
§ 307 Inhaltskontrolle 「ドイツ民法典307条 契約内容の制限」

(1) Bestimmungen in Allgemeinen Geschäftsbedingungen sind unwirksam, wenn sie den Vertragspartner des Verwenders entgegen den Geboten von Treu und Glauben unangemessen benachteiligen.

1項 契約で定める条項においては信義誠実の原則(先に引用した、ドイツ民法典157条に「信義誠実の原則」の規定がある)に反する、契約の相手に不当に不利益を与える内容のである場合には、それは無効となります。



 私の感想としては、ドイツ、カッセル地方裁判所の本確定判決は妥当な判断で、非常に納得できるものです。前回記事では「日本の民法もドイツ民法典も元はプロイセン法を参考としており基本設計が似ている」と述べました。つまり日本の民法の解釈においても本カッセル地方裁判所の確定判決は、日本の保護犬猫譲渡や保護犬猫トライアル契約の有効性を判断するには非常に有効です。
 日本の保護犬猫やトライアル契約のひな型においても「犬猫の引渡し後の医療費の負担は全て譲受人もしくは譲り受予定者の負担である」や、保護犬猫の引き渡し後の飼育状況の訪問調査を受け入れる義務や飼育条件の縛り、それに反した場合の無条件の保護犬猫の返還などが定められています。ドイツ、カッセル地方裁判所の判決から判断すれば、「保護犬猫の引き渡し後の医療費は全て譲受人もしくは譲り受け予定者が負担する」との条項は、日本でももし裁判で争えば無効となる可能性大です。本カッセル地方裁判所の判決は、保護犬の「本譲渡」に関する判断です。明らかに所有権が移転していない「トライアル」での「医療費負担は譲受予定者がすべて負担する」は、明らかに無効と考えられます。
 次回記事では、具体的な日本における「保護犬猫譲渡契約」、「保護犬猫トライアル契約」、で普及している契約書のひな型を取り上げます。そ上で、それらの問題点を考察したいと思います。

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「例外なく野良猫はその場で殺さなければならない」オーストラリアの州







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(summary)
Queensland Biosecurity Act 2014
The feral cat must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment.


 日本でも在来生物に深刻な害を及ぼしている野良猫ですが、野良猫をアライグマ等と同じく「特定外来生物に指定すべき」という意見もあります。特定外来生物とは「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に定められた種です。特定外来生物は、販売・頒布目的での飼養、不正な飼養、許可のない輸入や販売、野外へ放つなどの行為に対しては厳しい罰則規定があります。野良猫に対しては、日本の特定外来生物と同等かそれ以上に厳しい法規制があるオーストリアの州があります。ですから日本で野良猫を特定外来生物に指定するのは極論とは言えません。


 まず「特定外来生物」ついての規制です。特定外来生物とは、「日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして、生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはそうするおそれのある外来生物」です。そのために法律により、「被害を防止するために、それらを『特定外来生物』等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定め」ています。これらの項目に違反した場合、最高で個人の場合3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人の場合1億円以下の罰金が科されます。
 かつては特定外来生物は「生きたままの移動」すら禁止され、それに対しても厳しい罰則が科されていました。しかしその場で必ずしも殺処分できるとは限らず、その条文(6条)は削除されました。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

 その特定外来生物に野良猫も指定すべきという意見があります。私はそれを極論とは思いません。例えば特定外来生物に指定されているアライグマは、もともとは愛玩目的で輸入されていました。それが野生化して特定外来生物に指定されるまで増え、被害をもたらしました。ですから猫が愛玩動物であることは、特定外来生物の指定を妨げる根拠にはなりません。
 また「猫はネズミ防除に役立っているから野良猫は温存すべき」も妄論です。猫によるネズミ駆除効果は限定的で、多くの学術研究で否定されています。かつてはフイリマングースは奄美群島等でハブの防除のために輸入され、放たれました。しかしフイリマングースのハブ駆除効果はほとんどなく、ハブ以外の希少なアマミノクロウサギなどの在来生物を捕食しその被害が深刻なために特定外来生物に指定されました。野良猫も奄美群島等で、在来の野生生物に深刻な被害を及ぼしています。ですから野良猫もフイリマングースと同様に、特定外来生物にすることに何ら問題はないはずです。

 特定外来生物であるアライグマは、大変厳しいとはいえ許可を受ければ飼育できます。野良猫を特定外来生物に指定したとしても、猫の飼育のハードルはアライグマ等より下げて認めればよいだけです。
 例えば猫の飼育に、「マイクロチップでの個体識別と登録、商業ブリーダーの所有猫以外は不妊去勢の義務と無資格の猫繁殖に対する厳罰、完全室内飼い義務と遁走猫の駆除の合法化と狩猟免許がない者でも野良猫の殺害駆除を認める」などの立法です。そのようにすれば問題はありません。

 このように日本で野良猫を特定外来生物に指定することは、論理的にも倫理的にも全くも問題はありません。現にオーストラリアのクィーンズランド州では、日本の現行の外来生物法以上に厳しく野良猫を規制しています。同州では、野良猫の生きたままの移動、給餌、飼育、譲渡、販売が刑事罰をもって禁止されています。日本では特定外来生物の「生きたままの移動の禁止」の条文は削除されましたし、給餌までは禁止していません。例えば奄美群島などで行われているTNRや、捕獲して飼猫として譲渡するなどの活動では、同じことをすればオーストラリア、クィーンズランド州では犯罪行為です。
 以下に、オーストラリア、クィーンランド州の政府文書等から引用します。なおオーストラリアの他の州でも、同様の法律の規定があります。オーストラリアの法律を鑑みれば、日本での外来生物の管理をすること、それに伴う駆除に「猫」だけ異常なまでに感情だけで反対するのは合理的な理由は一切ありません


Feral cat Felis catus オーストラリア、クィーンズランド州政府文書

Legal requirements
The feral cat is a category 3, 4 and 6 restricted invasive animal under the Biosecurity Act 2014.
This is a cat that is not owned.
The feral cat must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment.
The Act requires everyone to take all reasonable and practical measures to minimise the biosecurity risks associated with invasive animals under their control.

野良猫に対する法的な要件
野良猫は、バイオセキュリティ法 2914 に基づくカテゴリー 3、4、6 で規制される外来動物に指定されています。
野良猫とは人に飼われていない猫です。
野良猫を(生きたまま。つまりその場で殺さなければならない)移動させたり、餌を与えたり、譲渡したり、販売したり、自然環境に放したりしてはなりません。
この法はすべての人が外来動物を管理下に置き、その動物による生態系保護に対する危険性をを最小限に抑えるために、あらゆる合理的かつ実践的な措置を講じることを義務付けています。



Biosecurity Act 2014


(動画)

 Shooting More Feral Cats and a Fox 「さらに多くの野良猫とキツネを射殺する」 2022年12月3日

 この方はクィーンズランド州ではなく、ニューサウスウェールズ州から委託を受けて、有害な外来生物の野良猫等の駆除を行っています。一般からの寄付も募っています。




(動画)

 Shooting Native Wildlife Killers #Feral Cats 「在来野生動物の殺し屋の猫の射殺」 2022年10月1日 

 上記のオーストラリア、NSW州の男性の野良猫駆除活動のビデオ。

続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定






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(Zusammenfassung)
Das Amtsgericht Kassel hatte über einen Fall zu entscheiden, in dem die jetzige Klägerin mit einem Verein (dem Beklagten) einen „Schutzvertrag“ im Rahmen der Übernahme eines Hundes geschlossen hatte.
Das Amtsgericht Kassel gab der Klägerin in dem konkreten Fall recht.


 記事、「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定 の続きです。
 動物保護団体が保護動物を譲渡する際に「トライアル期間」を設けるケースが多いようです。そのトライアル期間の保護動物の医療費の負担ですが、保護動物の譲受を希望する者がすべて負担するという契約をしている保護団体が多いようです。その内容の「トライアル契約書」を弁護士が監修してひな形を作成し、公開しています。しかし「譲受予定者がトライアル期間の保護動物の医療費をすべて負担する」という契約は民法に反します。またドイツでは「保護団体が保護動物をトライアル等に出した場合の引渡し前からあった疾病の治療費はすべて保護団体が負担しなければならない」という判決が確定しています。今回は、そのドイツの判決文原文を引用します。



 サマリーで示した、「保護団体が保護犬を譲渡した場合、引渡し以前からあった疾病の治療費は全額を保護団体が負担しなければならい」とした、ドイツ地方裁判所の確定判決を引用します。この保護犬譲渡では、契約の際に「すべての医療費は譲受人が負担する」と明示されていました。
 この裁判では日本の保護犬の「トライアル」ではなく「本譲渡」に該当します。当然のことながら、保護犬の所有権が完全に保護団体に属する「トライアル」では、ドイツの裁判例では「引渡し前からあった保護犬の疾病は保護団体が全額負担しなければならない」と言うことになります。今回は判決文の原文の要約と日本語訳のみ示します。解説は次回以降の記事で行います。


AG Kassel, Urteil vom 24.01.2019 - 435 C 2900/18 カッセル地方裁判所 2019年1月24日判決 - 事件番号 435 C 2900/18

Tenor
Der Beklagte wird verurteilt, an die Klägerin 889,29 € nebst Zinsen in Höhe von fünf Prozentpunkten.
Der Beklagte hat die Kosten des Rechtsstreits zu tragen.
Das Urteil ist vorläufig vollstreckbar.

Tatbestand
Die Klägerin begehrt die Erstattung von Behandlungskosten für einen Hund.
Die Klägerin übernahm am 13.05.2018 vom beklagten Verein einen Chihuahua-Hund namens A.
Hierzu schlossen die Parteien am selben Tag eine Vereinbarung auf einem vom Beklagten gestellten Formular, welches mit "Schutzvertrag" betitelt ist.
Diesem Vertrag wird die Klägerin als "Übernehmer" und der Beklagte als "Übergeber" bezeichnet.
Nach dem Vertrag hatte die Klägerin eine "Schutzgebühr" i.H.v. 350,00 € zu entrichten.
Im Vertrag ist dazu ausgeführt, dass sich diese Schutzgebühr aus mehreren Positionen zusammensetze, unter anderem aus der Position "medizinische Versorgung".
Nach der Abholung, ab dem Folgetag, stellte die Klägerin mehrere Besonderheiten fest, nämlich einen starken Geruch aus dem Maul sowie Krampfanfälle.
Die Klägerin suchte daraufhin mit dem Hund mehrfach einen Tierarzt auf.
Im Zuge der Untersuchungen wurde tierärztlich festgestellt, dass der Hund an Epilepsie und an einem Wasserkopf leide, weiter mussten acht entzündete Zähne sowie Zahnstein entfernt werden.
Die bisherigen tierärztlichen Behandlungen wurden mit zwischen dem 16.05.2018 und dem 20.08.2018 erstellten Rechnungen über insgesamt 889,29 € der Klägerin gegenüber berechnet.
Die Klägern bezahlte diese Beträge und verlangt nunmehr die Erstattung dieser Beträge sowie die Erstattung der ihr vorgerichtlich entstandenen Rechtsanwaltskosten i.H.v. 147,56 €.
Die Klägerin behauptet, ihr seien die Erkrankungen des Tieres vor der Übergabe nicht mitgeteilt worden, weder von den Vertretern des Beklagten, noch von der Pflegerin.
Sie meint, deswegen wegen der Tierarztkosten ein Schadensersatzanspruch gegen den Beklagten zu haben.

Gründe
Die Klage hat Erfolg.
Insbesondere ist zwischen den Parteien kein Kaufvertrag über den vorgenannten Hund zustandegekommen.
Denn das Wesen eines Kaufvertrages ist gemäß § 433 Abs. 1 S. 1 BGB die Verschaffung des Eigentums an der Kaufsache bzw. an dem gekauften Tier an den Erwerber.
Die Parteien bezeichnen sich darin nicht als Käufer und Verkäufer, sondern als Übergeber und Übernehmer.
Auch wird kein Kaufpreis vereinbart.
Als Entgelt fließt nach dem Vertrag nur eine Schutzgebühr.
Diese setzt sich aus fünf verschiedenen Positionen zusammen, die gerade nicht das Entgelt für das vertragsgegenständliche Tier umfassen, sondern die medizinische Versorgung, den Transport, Pensionskosten, eine Schutzgebühr und eine einjährige Fördermitgliedschaft.
Das Eigentumsrecht bedeutet gemäß § 903 BGB, dass der Erwerber einer Sache oder eines Tieres das Recht hat, im Rahmen der Gesetze nach eigenem Gutdünken so zu verfahren, dass kein Dritter, insbesondere der Verkäufer, darauf keinen Einfluss hat.
Eine solchermaßen nur noch durch das Gesetz eingeschränkte Herrschaftsordnung über das Tier soll nach dem Vertrag
der Klägerin als Übernehmerin jedoch gerade nicht zukommen.
Insbesondere sind die einem Eigentümer typischerweise zustehenden Rechte zur Veräußerung oder unentgeltlichen Weitergabe untersagt, verbunden mit der Pflicht, bei einer unvermeidbaren Abgabe des Tieres, dieses dem Beklagten entschädigungslos zurückzubringen.
Vielmehr muss sie diverse Kontrollen dulden, etwa hinsichtlich der Art und Weise der Tierhaltung, den Verlust sowohl dem Beklagten anzeigen als auch der Polizei melden, Umzüge anzeigen und muss selbst bei einer notwendigen Tötung dies gegenüber dem Beklagten nachweisen.
Darüber hinaus muss sich der Übernehmer nach dem Vertrag für zahlreiche Fälle eines Verstoßes gegen die einzelnen Regelungen neben etwaigen gesetzlichen Sanktionen auch einer Vertragsstrafenzahlung gegenüber dem Beklagten unterwerfen.
In ihrer Gesamtheit führen diese Regelungen neben den anderen hier nicht näher erwähnten Vertragsregelungen dazu, dass der Beklagte sich über den Übergabezeitpunkt hinaus maßgebliche Befugnisse über das weitere Schicksal des vertragsgegenständliches Tieres vorbehält, die eine Eigentümerstellung entgegenstehen.
Folglich bleibt der Beklagte in der Pflicht, die Kosten der notwendigen medizinischen Versorgung weiterhin zu tragen.
Nach dem Regelwerk des Vertrages ist dem Beklagten jedoch in der vorliegenden Konstellation ein schlichtes Bestreiten mit Nichtwissen nicht gestattet.
Denn die Klägerin unterliegt nach dem geschlossenen Schutzvertrag Auskunfts- und Mitteilungspflichten.


判決主文
被告(動物保護団体)は原告(保護犬譲受者)に対し、889.29ユーロと年5パーセントの割合による金員を支払え。
被告(動物保護団体)は訴訟費用を全額負担しなければならない。
本判決は仮に執行することができる。

事件の事実
原告(犬の譲受人)は原告が支払った犬の治療費を被告(動物保護団体)に請求している。
原告(犬の譲受人)は、2018年5月3日に、チワワ犬Aを被告動物保護協会から引き取った。
それに対して両当事者は同日に、被告(動物保護団体)が提供した書式に基づいて「犬保護契約」との契約を締結した。
本契約書では、原告(犬の譲受人)を「譲受人」、被告(動物保護団体)を「譲渡人」と記載している。
契約によれば原告(犬の譲受人)は、以下の金額の「犬保護料」(350ユーロ)を支払わなければならなかった。
契約書には、この保護料は「医療」項目を含むいくつかの項目の合計費用であると記載されている。
原告(犬の譲受人)が犬を引取った翌日以降に、原告(犬の譲受人)は、当該犬の口からの強い臭いや発作などのいくつかの犬の異常に気づいた。
(犬の譲受人)は、犬を数回獣医師のところへ治療に連れて行った。
検査の結果、獣医師はこの犬がてんかんと水頭症を患っていると診断しその後原告(犬の譲受人)は、その犬の虫歯8本の抜歯と歯石も除去しなければならなかった。
獣医師への治療費は2018年5月16日から2018年8月20日までの間で合計889.29ユーロであり、原告(犬の譲受人)に請求された。
原告(犬の譲受人)はこれらの金額を支払っており、現在、これらの金額の被告(動物保護団体)への請求と、裁判で負担した以下の額の訴訟費用の147.56ユーロを被告に対して請求している。
原告(犬の譲受人)は犬の引渡し前には、被告(動物保護団体)の代理人からも以前の飼育者からも、犬の病気について知らされていなかったと主張している。
したがって原告(犬の譲受人)は獣医師に支払った治療費を理由に被告(動物保護団体)に対して損害賠償請求権があると主張している。

判決理由
本訴訟は原告(犬の譲受人)の主張が完全に認められた。
特筆すべきは当該犬については、当事者間で売買契約が締結されていないことである。
ドイツ民法典 (BGB) の433条1項1号によれば売買契約が成立するには、購入した商品または購入した動物の所有権が買手に移転することを要する。
両当事者は自らを買手と売手としてではなく、譲渡人および譲受人として契約書に示している。
また、両当事者においては犬自体の購入価格についても合意がない。
契約によれば、犬に対しては単に保護費という名目的な料金のみが支払われている。
これは5つの異なる項目で構成されており、対象の犬そのものの代金の支払いは含まれていないが、犬にかかった医療費、輸送費、収容期間中の飼育費、保護費、動物保護団体の1年間の賛助会員権が含まれている。
ドイツ民法典 (BGB) の第 903 条によれば所有権とは、財物または動物の購入者が第三者が侵害せず、特に売り手の影響が影響を及ぼすことがなく、法律の枠内でその財物、動物に対して適切と考えられる行動をする権利を有することを意味する。
契約では、法律によってのみ制限される動物の管理が約されるべきであるが、本契約では犬の譲受人である原告には、法律の枠を超えて不利な条件となっている。
特に所有者が一般的に有する財物や動物を無償で譲渡したり販売する権利は、本契約ではやむを得ない場合は動物を補償なしで被告(動物保護団体)に返還する義務と併せて禁止されている。
むしろ本契約では原告(犬の譲受人)は犬の飼育方法などのさまざまな被告(動物保護団体)の要求を受け入れなければならず、犬を失った場合は被告(動物保護団体)に報告するのみならず警察にも届け出て、その後の経過を被告(動物保護団体)に報告しなければならず、たとえその犬の殺処分が必要な場合でも、これを被告(動物保護団体)に証明しなければならないと本契約に定めている。
さらに本契約によれば、譲受人(原告)は法的制裁に加えて、個別の規定に違反した多くの条項に違反した場合はそれに対して、被告(動物保護団体)に対する契約上の違約金の支払いもしなければならない。
本契約においては本訴訟で言及されていない他の契約上の制約に加えて、これらの被告(動物保護団体)が原告(犬の譲受人)に課す制約の全ては、被告(動物保護団体)が犬を引渡した以降も契約の対象となる犬のその後の扱いについて重大な権限を留保することを意味し、原告(犬の譲受人)の犬の所有者としての地位を妨げている。
したがって、被告(動物保護団体)は(その犬を原告譲受人に犬の所有権を移転したことにはならず、被告が当該犬の所有者であり続けているから、犬の医療費は所有者が負担すべきであり)引き続き必要な医療費を負担しなければならない。
(犬に引渡し以前から疾病があったことを被告動物保護団体が知らなかった場合は被告動物保護団体は医療費を負担しないという)本契約の規定があるにもかかわらず、犬の引渡し時の状態を被告(動物保護団体)が「知らなかった」と否認することは許されない。
原告(犬の譲受人)への、締結された保護契約に基づく(犬の健康状態等の)情報提供および通知は(被告動物保護団体の)義務の対象となる。



 次回以降の記事では、上記の「ドイツ カッセル地方裁判所」の確定判決を、判決理由としているドイツ民法典等の条文も含めて解説します。ドイツの民法典等が必ずしも日本の法律に一致するとは限りませんが(もともと日本の法の近代化においては、民法等はプロイセン法を元にしており、ドイツ民法典とルーツが同じです。基本的な設計は非常に近いと思います)、参考になります。
 上記のドイツ地裁の判決に従えば、(おそらく細川敦史弁護士によるものと思われますが)、日本で広く用いられている「保護犬猫譲渡・トライアル契約書」は、ほぼ無効です。日本の民法に従っても著しく譲受人(予定者)に一方的に不利であり、問題が多く争えば無効となる可能性が高い内容です。

保護犬・保護猫のトライアルの仕方
保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点

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「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定






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domestic/inländisch

 動物保護団体が保護動物を譲渡する際に「トライアル期間」を設けるケースが多いようです。そのトライアル期間の保護動物の医療費の負担ですが、保護動物の譲受を希望する者がすべて負担する」という契約をしている保護団体が多いようです。その内容の「トライアル契約書」を弁護士が監修してひな形を作成し、公開しています。しかし「譲受予定者がトライアル期間の保護動物の医療費をすべて負担する」という契約は民法に反します。またドイツでは「保護団体が保護動物をトライアル等に出した場合の医療費は引渡し前からあった疾病の治療費は、すべて保護団体が負担しなければならない」という判決が確定しています。


 サマリーで示した通り、動物団体が保護動物を新しい飼主に譲渡する際には、「トライアル期間」を設ける場合が多いようです。「トライアル」とは、

里親募集されている保護犬・保護猫との相性を見るために、一緒に暮らしてみる期間のことです。トライアル期間は、短いところでは1週間、長いところでは1ヶ月程を設定しているところもあり、トライアル期間中に、希望した犬・猫と、これから先ずっと共に暮らしていけるのかを判断します

です。(*)

(*)
犬・猫のトライアルとは? トライアルを失敗しないための基礎知識 2022年2月7日


 この保護動物のトライアルについて、弁護士が監修した契約書のひな型が公開されています。主な内容は次の通りです。


保護犬・保護猫のトライアルの仕方(このサイトから、「【弁護士監修】 トライアル契約書_犬」をWordにダウンロードすることができます) トライアル契約書(犬用)(マイクロソフトオフィスがインストールされているパソコンのみ可)

トライアル契約書(犬用)
2. 所有権について
a. 本契約書によって譲渡される犬は「仮譲渡」となります。トライアル期間中、譲渡予定の犬の所有権は団体にあり、所有権の譲渡は、正式譲渡契約をもって行います。
b. トライアル期間中、団体から譲渡予定の犬の返還要求があった場合、譲受予定者はこれに速やかに応じなければなりません
3. 譲渡予定の犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で譲渡予定の犬は団体に返還することとなります。
b. 譲受予定者は、トライアル期間中に、家族および先住動物と譲渡予定の犬との相性に不安を感じた場合や、その他譲受予定者の自己都合により団体への返還を希望する場合、団体はこれを拒めないものとします。
c. トライアル期間終了後、団体の審査により譲渡不成立となることがあります。
8. トライアル期間中の費用の負担について
譲渡予定の犬の飼育にかかる治療費などを含むすべての費用は、譲受予定者の負担とします。


(画像)

 保護犬・保護猫のトライアルの仕方(このサイトから、「【弁護士監修】 トライアル契約書_犬」

トライアル契約書


 「弁護士監修」とありますが、おそらく本団体のアニドネのホームページにお名前が挙がっている、ペット法塾の細川敦史弁護士と思われます。また他でも日本では、ほぼ「保護動物のトライアル期間中の医療費は譲受予定者が負う」との解釈です。

保護犬ビジネスでは?定期フードやペット保険加入が義務付けられている訳 2023年7月31日

トライアル中に発生した医療費の負担について

 しかし私は「保護動物のトライアル期間中の医療費の悲嘆は全て譲受予定者が負う」という契約内容には、疑問を感じます。先ず所有権は保護団体側にあり、いつでも保護団体が保護動物の返還を求めることができることや、保護団体が「審査」を口実として保護動物の譲渡を拒否できることなどが譲受予定者に一方的に不利な契約内容です。
 その上で保護団体がその程動物に疾病があることを知りながら、それを隠して譲受予定者にトライアルに出した場合などが考えられます。譲受予定者がトライアル期間中に高額の医療費を負担してその保護動物を治療した後に保護団体が一方的に(難癖をつけて)譲渡不成立とし、別の譲渡希望者に治療後の保護動物を高値で譲渡するなども可能です。つまり最初の譲受予定者は騙されて、疾病の保護動物の治療費を負担させられたことになります。

 日本では、このような保護団体が保護動物の譲渡のトライアル期間中の医療費の負担についての裁判例は、下級審でもないようです。しかしドイツには確定判決があります。ドイツの裁判所は、「保護団体が保護動物を譲受予定者にトライアル(を便宜上用いますが、ドイツ値補遺裁判所の判決では「完全に所有権が移転していない場合」としています)出した場合は、保護動物の医療費負担は保護団体が全額負担しなければならない」と判決しています。
 ドイツの判決は日本での慣習や、弁護士が監修した「トライアル契約書」のひな型とは真逆です。次回以降の記事では、ドイツの「保護団体が保護動物をトライアルに出した場合、トライアル期間中の医療費負担は保護団体が全額負担しなければならない」との判決文原文と、その解説を行います。


(参考資料)

AG Kassel, Urteil vom 24.01.2019 - 435 C 2900/18 カッセル地方裁判所 2019年1月24日判決(確定判決) 事件番号:435 C 2900/18

 (被告)動物保護団体から仮譲渡中の、(原告)仮譲渡者が支払った犬の治療費889・29ユーロの全額に加えて、裁判費用と法定利息5パーセントの全てを(原告)仮譲渡者に支払えという、(被告)保護団体に命じた、(原告)仮譲渡者の完全勝訴判決。

Der Hund aus dem Tierschutz, der Schutzvertrag und die Behandlungskosten 「動物保護団体からの犬、保護契約と治療費」 2019年5月29日
 

アメリカの「殺処分ゼロ」基準を犬で達成したベルギーのブリュッセル首都圏でも殺処分数は人口比で日本の11倍以上







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(summary)
Detailed pet euthanasia statistics for Brussels, Belgium


 記事、
カナダ、ケベック州の年間犬猫殺処分数は人口比で日本の303倍
日本の人口比で数10倍~数百倍の犬猫を殺処分している国が「殺処分ゼロ」というデマ
no-kill 「殺処分ゼロ」を国レベルで達成した国はおそらく日本の犬だけ
「no-kill(殺処分ゼロ)を達成した」とされているアメリカ、デラウェア州の犬猫殺処分数は人口比で日本の10倍以上
の続きです。
 「日本は犬猫の殺処分が世界で最も多い国」という真逆のデマが、繰り返し拡散されています。犬猫の殺処分の実数では、日本は国際比較で最も少ない部類の国です。アメリカの no-kill(殺処分ゼロ)の定義「傷病危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば no-kill(殺処分ゼロ)と認める」を国レベルで達成したのは日本の犬だけと思われます。ベルギーはブリュッセル首都地域は犬猫の殺処分数は正確に集計され、犬はほぼアメリカ基準のno-kill(殺処分ゼロ)の基準を達成しています。しかし人口比では犬猫の殺処分の数は日本の11倍以上です。



 連載記事では、アメリカの動物保護団体のno-kill(殺処分ゼロ)の定義について述べました。それは「傷病と危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば個別の保護施設と共に、行政単位であっても no-kill(殺処分ゼロ)と認める」です。「日本の犬猫殺処分数は世界一多い」という真逆の、デマが繰り返し拡散されていますがとんでもない話です。おそらくこの、no-kill(殺処分ゼロ)の定義を国でほぼ満たしたのは、日本の犬だけと思われます。

 犬猫の殺処分数を、国土全体でもれなく正確に集計し正確な数値を公表している国はおそらく日本だけと思います。ですから「相当数の公的殺処分がありながら集計、公表を行っていない」ドイツなどは、全くno-kill(殺処分ゼロ)の定義には当てはまりません。日本以外の国では、日本の様に国全体の犬猫の殺処分数を正確にに集計し、公表している国は私が調べた限りありません。
 しかし自治体、州レベルでは、正確な集計と公表を行っている自治体があります。その中に、ベルギーのブリュッセル首都地域があります。同地域では不定期ですが、犬猫殺処分数を正確に集計し公表しています。ブリュッセル首都地域は犬では、アメリカのno-kill(殺処分ゼロ)の基準を満たしていると思われます。しかし犬猫の殺処分の総数では、人口比で日本の11倍以上(註 日本の殺処分の集計基準の「施設内での自然死も殺処分数に含める」を採用した場合)です。

 ベルギー、ブリュッセル首都地域の、2019年の犬猫等のペットの安楽死(殺処分)に関する詳細な資料がこちらです。なおブリュッセル首都地域は自治体が認可したアニマルシェルターが集約して安楽死(殺処分)を行っており、総数で正確な数字を公表しています。その資料から引用します。


STATISTIQUES RELATIVES AUX ANIMAUX DE REFUGES EN RÉGION DE BRUXELLES-CAPITALE EN 2019 「ブリュッセル首都圏の保護動物に関する統計 2019年」(フランス語)

3. Espèces animales
Par ordre décroissant d'importance, il s'agit des chats (65% des animaux) (dont 71% parmi les chats sont adultes et 29% sont des chatons), des chiens (16% des animaux) (dont 90% parmi les chiens sont adultes et 10% sont des chiots).

5. Destination des animaux en 2019
Les quatre principales raisons pour lesquelles les animaux ont quitté les refuges en 2019 sont : adoptés (63% des animaux sortis), euthanasiés (22%), morts naturellement (9%) et rendus au propriétaire (6%) (Figure 3).

ブリュッセル首都地域 犬猫 殺処分統計

Animaux euthanasiés en 2019
Euthanasiés pour cause de maladie 65%
Euthanasiés par manque d'espace 11%
Euthanasiés, car non adoptables à cause de problèmes comportementaux 6%
Euthanasiés pour d'autres raisons18%

Sur le total des animaux passés dans les refuges en 2019 (8369 animaux), 4260 ont été adoptés (51% des animaux passés dans les refuges) et 1453 ont été euthanasiés (17% des animaux passés dans les refuges).
Pour les chats, du total passé dans les refuges (5435 chats), 3132 ont été adoptés (58% des chats passés dans les refuges) et 810 ont été euthanasiés (15% des chats passés dans les refuges).
Pour les chiens, du total des chiens passés dans les refuges (1322 chiens), 844 ont été adoptés (64% des chiens passés dans les refuges) et 89 ont été euthanasiés (7% des chiens passés dans les refuges).

3、動物保護施設に収容された動物種
比率の高い順、猫 (全動物の 65%) (うち猫の71%が成猫、29%が子猫)、犬 (全動物の16%) (うち犬の 90% が成犬、10%が子犬)があります。

5. 2019年の動物たちの処分内訳
2019年に動物が保護施設を離れた4つの主な理由は、新たな飼主への譲渡(動物保護施設を離れた全動物の63%)、安楽死(22%)、自然死(9%)、飼主に返還(6%)でした。(図3)

2019年に安楽死させられた動物のその理由
傷病のために安楽死 65%
施設の収用能力不足による安楽死 11%
問題行動のため譲渡できないために安楽死させられた 6%
その他の理由による安楽死18%

2019年に保護施設に収容された動物の総数(8,369頭)のうち、4,260頭(保護施設に収容された全動物の51%)が引き取られ、1,453頭(保護施設に収容された全動物の17%)が安楽死させられました。
猫の場合は保護施設に収容された総数(5,435匹)のうち、3,132匹が新しい飼主に引き取られ(保護施設に収容された猫の総数の58%)、810匹が安楽死させられました(保護施設に収容された猫の総数の15%)。
犬の場合は、保護施設に収容された総数(1,322頭)のうち、844頭(保護施設の収容された全犬の64%)が新しい飼主に引き取られ、89頭(保護施設に収容された全犬の7%)が安楽死させられました。



 ベルギー、ブリュッセル首都地域の人口は116万人で、日本の人口は約107倍です。日本の直近の2021年度の犬猫殺処分数は14,457頭です(犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)
 つまりブリュッセル首都地域の犬猫合計の殺処分数899頭は、人口比で約6.7倍です。しかしブリュッセル首都地域の犬猫安楽死(殺処分)統計は自然死を含んでいません。日本の犬猫殺処分数は、施設内の自然死を含めての数です。犬猫等の個別の動物種の殺処分数では自然死の割合は示されていません。動物保護施設に収容された全動物の自然死の割合9%をそれぞれ当てはめれば、猫の自然死数は489匹、犬の自然死数は119頭になります。ブリュッセル首都地域の自然死も含めた犬猫の殺処分数は1,507頭となり、この数は日本の人口比で11倍以上になります。

 ブリュッセル首都地域は、犬の安楽死(殺処分)率が7%と、アメリカのno-kill(殺処分ゼロ)基準を達成しています。ベルギーは犬猫の飼育においては、特に猫では管理飼育が徹底した国です。例えばブリーディングを目的とした猫以外は不妊去勢が義務付けられ、マイクロチップでの個体識別と登録が義務付けられています。そのようなことからベルギーは、ヨーロッパの中では犬猫の安楽死(殺処分)数・率が低い国です。しかしそのような国でも、人口比では犬猫の殺処分数は、日本の11倍以上あるのです。
 日本で「動物愛護先進国」と称賛されている西ヨーロッパ諸国ですが、概ね人口比では犬猫の殺処分数が10倍前後から数十倍あります。殺処分数を国全土で集計し、公表している国は皆無ですが、民間の推計や政府が公表している数値から推計すれば、日本よりはるかに多くの犬猫を殺処分しています。 
 例えば私はフランスの犬猫殺処分数を民間の動物保護団体等の推計値の、年間50万頭を何度か引用しました。しかしフランス政府が公表している「公的施設に収容した犬猫の数」と「公的施設の犬猫殺処分率」から推計すれば、民間の推計値の年50万頭を超得る可能性もあります。それは次回以降の記事で述べます。


(画像)

 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出のXの投稿から。

 繰り返しこのデマ投稿は拡散されます。「ペットの殺処分数が世界一(多い)」という、真逆のとんでもないデマ以外も、このリストは他でもほぼデマです。「国の借金が世界一」では、対GDPなのか絶対的な金額なのかでも異なってきます。金額では、アメリカが財政赤字額が最も多いです。農薬使用量でも国全体なのか単位面積当たりなのかで異なります。単位面積では中国が世界一です。本当にこの投稿は「ひでーや」w

杉尾ひでや

ドイツは日本より犬肉食に寛容だった~1986年まで犬がと殺され公的な食肉検査が行われていた







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(Zusammenfassung)
Deutschland war gegenüber Hundefleisch toleranter als Japan.
Bis 1986 war die kommerzielle Produktion von Hundefleisch in Deutschland legal.


2023年の調査ではスイス人の20%が猫肉食を容認した。韓国の犬肉食容認は約10%
「ヨーロッパは動物愛護先進国で韓国で犬を食べることは大問題になる」という東大教授の無知無恥
の続きです。
 「動物愛護先進国のドイツなどのヨーロッパ諸国では犬肉を食べるなどありえない」という、無知を晒している恥知らずな東大教授がいます。ドイツでは現在も、個人消費のための犬の食用と殺を禁じていません。ドイツは1986年まで犬肉の商業生産が合法で、公設のと殺場で犬がと殺されて犬肉が生産されていました。ミュンヘン等の大都市にも当時は犬肉を売る肉屋がありました。しかし日本では戦後の統計資料等では、公式に犬肉が生産されたことは一切裏付けられません。つまり日本は法令での犬肉を禁止する明文規定はないものの、かつてはドイツよりも犬肉に対する忌避感が強かったと思われます。



 サマリーで示した、無知無学な小野塚知二東京大学狂授の発言はこちらです。なおこの文書では他の記述も嘘デタラメの羅列で、目も当てられないほどの酷さです。


野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生) 

野良猫のいない社会に対し、⽇本も含めて野良猫がいる社会はどのようになっているのでしょうか。
「簡単にいえば、動物愛護先進国ではありません。たとえば動物愛護の精神からすれば、韓国で⽝を⾷べている ことは⼤問題になります。そのような国では、猫に飼い主がいないことが特別に不幸だとはあまり考えられてきていませんでした」。
「これらの国々(野良猫のいる社会)では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。イギリスやフランスのように完全な 形で帝国主義を作れなかった国ともいえます」。


さらに小野塚知二狂授は「犬を食べる動物愛護後進国の韓国など」について次の様にのべています。

これらの国々では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。
イギリスやフランスのように完全な形で帝国主義を作れなかった国ともいえますが、その中では⽇本が⼀番帝国主義をつくった⽅になります。
⼤⽇本帝国となって台湾と朝鮮と満州を植⺠地にしましたし、南洋諸島も信託統治にしましたけれど、ヨーロッパの帝国主義のように⽂明の義務として野蛮を教化・善導・保護するという発想は⽇本の植⺠地統治にはあまり強くありませんでした。
したがって、帝国主義の末裔としての動物愛護もこれらの社会では、明瞭には展開していない。



 しかしサマリーで示した通り、ドイツは1986年まで犬肉の商業生産が合法でした。公設の家畜と殺場で犬がと殺されて犬肉が生産されました。獣医師による公的な食肉検査が行われ、検査済みのスタンプが押されて一般的な家畜の肉と同様に出荷され、肉屋の店頭に並びました。公式な統計資料でも年数万頭の犬がドイツの公設と殺場でと殺され、食肉となっていたことが記録に残っています。以下に資料から引用します。


Als hierzulande Hund noch auf dem Speisezettel stand 「ドイツでまだ犬肉料理がメニューにあった頃の話」 2017年11月7日

Der Hund ist seit Jahrtausenden nicht nur der treue Begleiter des Menschen.
Das Tier diente seit Alters her auch als Nahrungsmittel – nicht nur in exotischen Ländern, sondern auch hierzulande.
Selbst im Deggendorfer Schlachthof gab es einen Stempel für Hunde.
Es ist noch gar nicht so lange her, da stand Hundefleisch auch in Deutschland auf der Speisekarte – und das beileibe nicht nur in Notzeiten.
Besonders in Sachsen scheint es viele Hundemetzger gegeben zu haben.
Zu dieser Zeit habe das Fleisch in manchen Bevölkerungsschichten als besondere Delikatesse gegolten.
Erst 1986 wurde in Deutschland die Hundeschlachtung zur Fleischgewinnung verboten.
Wie es sich in Deutschland gehört, unterlag das Hundefleisch der gesetzlichen Fleischbeschau, durchgeführt von einem Tierarzt.
Hundefett galt hierzulande zudem als Heilmittel und wurde noch in den 50er Jahren zur äußerlichen Einreibung bei Tuberkulose verwendet.

犬は何千年もの間人間の忠実なパートナーでしたが、それだけではなかったのです。
この動物(犬)は外国だけでなく、ここドイツでも古代から食用として用いられてきました。
デゲンドルフの屠殺場にも、犬肉用の、肉に押すスタンプがありました。
やむを得ない場合だけではなく、ドイツでも犬肉がメニューに載せられていたのはそれほど昔のことではありません。
特にザクセン州には、犬肉の肉屋がたくさんあったようです。
当時一部の地域では、犬肉は特別なごちそうだと考えられていました。
ドイツで食肉生産ための犬の屠殺が禁止されたのは、1986年になってからでした(註 禁止されたのは商業的生産と流通のみです)。
ドイツでは一般に行われている食肉生産の法定の獣医師による食肉検査ですが、犬の肉もその対象でした。
ドイツでは犬の脂肪も治療効果があると考えられており、1950年代にはまだ結核の外用の塗り薬として使用されていました。


 対して日本ですが、第二次世界大戦後では、「犬が公設のと殺場でと殺され、犬肉が生産出荷されていた」という記録は一切残っていません。戦後間もないころは日本でも犬肉の販売が闇市でされたとか、個人的な消費はあったでしょうが、公設のと殺場で行政獣医師が法定の食肉検査を行い、正規に出荷された記録は皆無です。
 ドイツでは犬肉の生産では法律に基づいて、他の家畜に肉と同様に行われていました。と殺された犬の統計も残っています。それが戦争の影響を完全に脱した1980年代の終わりごろまで、世界屈指の先進国で行われていたのです。


(動画)

 ANONYMOUS SUPPORT FÜR GEGENHUND.ORG 「匿名者が GEGNHUND.ORG を支持してくれる」 2012年12月10日

 ドイツの行き過ぎた犬愛誤者を批判し、揶揄する団体。犬好きの方は見ないでください。ドイツは猫愛誤はそれほど多くはないものの、過激な犬愛誤はかなりいます。法律で義務付けられているのに犬にリードをしないことを強行するなどします。この団体はドイツにおける犬の適正飼育の推進と違反の厳罰化、犬のリードと特定犬種の口輪義務の違反の厳罰化を求め、犬税未登録者の通報サイトの運営など、主張としていることはまっとうです。近年のドイツの犬リード義務違反の厳罰化の法改正は、彼らの活動が実を結んだと言えるでしょう。しかし犬愛誤の妨害によりサイトは閉鎖されました。
 表現が過激ですが、面白いサイトでした。「犬毒殺ガイド 犬を毒殺する毒物:塩化ナトリウム 体重キロ当たり2グラム」等に犬愛誤が攻撃するのは面白かったです。この記述で犬愛誤は同団体を告発しましたが、検察庁は不起訴決定しました。この団体が作成したビデオも「俺たちは犬を食う。犬と他の家畜と分ける合理的な理由はない」と連呼しています。




(動画)

 Q&A zur Reportage «Fleisch – Warum essen wir Hühner, aber keine Katzen?» | Reportage | rec. | SRF 「レポート「肉 – なぜニワトリを食べて猫を食べないのですか?」 Q&A | ルポルタージュ | | SRF(スイス公共放送)」 2023年7月23日

 連載記事で最初に引用した、スイスの猫食に関する記事、Fleischkonsum in der Schweiz Warum essen wir nicht alle Tiere? の著者、マティアス・フォン・ヴァルトブルク氏による動画。

Wir essen Hühner, Schweine und Kühe.
Warum essen wir keine Katzen oder Hunde?
Der Genuss von Hunde- und Katzenfleisch ist in der Schweiz nicht verboten.
rec.-Reporter Matthias von Wartburg isst Fleisch, auch Poulet.
Die eigenen Hühner, aber, würde er niemals verzehren.
Das stellt ihn vor die Frage: Warum essen wir gewisse Tiere, andere aber nicht?

私たちは鶏、豚、牛を食べます。
なぜ猫や犬を食べてはいけないのでしょうか?
スイスでは犬や猫の肉を食べることは禁止されていません。
ジャーナリストのマティアス・フォン・ヴァルトブルク氏は鶏肉を含む肉を食べます。
しかし、彼は自分のペットの鶏を決して食べませんでした。
これにより次のような疑問が生じます:なぜ私たちは特定の動物を食べて、他の動物を食べないのでしょうか?





 「ある動物を食べるが、特定の動物を食べることに忌避感がある。倫理に反するとの社会通念がある」。これは突き詰めて考えれば非常に難しい問題です。小野塚知二東京大学狂授の「イギリスやドイツの動物愛護先進国は犬を食べるのはとんでもない。対して野蛮な動物愛護後進国の韓国は犬を食べる」は、そもそもがデマ大嘘です。そしてそれはあまりにも単純で浅い思考(要するに「バカ」)と言わざるを得ません。

「ヨーロッパは動物愛護先進国で韓国で犬を食べることは大問題になる」という東大教授の無知無恥







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(summary)
Comparison of laws and regulations regarding dog and cat meat in different countries.


 記事、2023年の調査ではスイス人の20%が猫肉食を容認した。韓国の犬肉食容認は約10% の続きです。
 「犬を食べる韓国は、ヨーロッパの動物愛護先進国では動物愛護の精神から大問題になる」、つまり「動物愛護先進国のイギリス、ドイツなどのヨーロッパ諸国では犬肉を食べるなどありえない」という、無知を晒している恥知らずな東大教授がいます。真実は、イギリス、ドイツ等の教授が「動物愛護先進国」としているヨーロッパ国では、個人消費のための犬の食用と殺を禁じていません。また犬の食用と殺を個人消費まで禁じているのはヨーロッパではおそらくオーストリア1国と思われます。東アジアでは台湾と中国領のマカオ、香港では禁止されています。教授が「野蛮で動物愛護後進国」と蔑視している東アジアの方が、むしろ犬猫食を完全に禁止している国地域が多いとさえ言えます。



サマリーで示した、小野塚知二東京大学狂授の発言はこちらです。なおこの文書では他の記述も嘘デタラメの羅列で、目も当てられないほどの酷さです。


野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生) 

野良猫のいない社会に対し、⽇本も含めて野良猫がいる社会はどのようになっているのでしょうか。
「簡単にいえば、動物愛護先進国ではありません。たとえば動物愛護の精神からすれば、韓国で⽝を⾷べている ことは⼤問題になります。そのような国では、猫に飼い主がいないことが特別に不幸だとはあまり考えられてきていませんでした」。
「これらの国々(野良猫のいる社会)では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。イギリスやフランスのように完全な 形で帝国主義を作れなかった国ともいえます」。


さらに小野塚知二狂授は「犬を食べる動物愛護後進国の韓国など」について次の様にのべています。

これらの国々では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。
イギリスやフランスのように完全な形で帝国主義を作れなかった国ともいえますが、その中では⽇本が⼀番帝国主義をつくった⽅になります。
⼤⽇本帝国となって台湾と朝鮮と満州を植⺠地にしましたし、南洋諸島も信託統治にしましたけれど、ヨーロッパの帝国主義のように⽂明の義務として野蛮を教化・善導・保護するという発想は⽇本の植⺠地統治にはあまり強くありませんでした。
したがって、帝国主義の末裔としての動物愛護もこれらの社会では、明瞭には展開していない。



 小野塚知二狂狂授の論で言えば、台湾は「野蛮を教化・善導・保護することが日本の抵抗主義政策ではあまり行われず、いまだに動物愛護に遅れている=動物愛護後進国」ということになります。さらに小野塚狂授の論で言えば「動物愛護先進国のイギリス、ドイツなどは犬を食べることは大問題になるが、動物愛護後進国(小野塚知二狂授の論ではそれに台湾が含まれます)ではそうではない」となります。他国他地域を過去のこととはいえ、「野蛮」と名指しする神経もわかりませんが。
 しかしそれは真逆の真っ赤な嘘です。台湾は、世界でも極めて少数の「個人消費が目的であっても犬を食用目的でと殺することを禁じている」国(地域)です。その他にきわめて世界でも少数の「個人消費が目的でも犬の食用と殺を禁じている」のは、中国領のマカオと香港です。むしろ狂授が「野蛮な動物愛護後進国」としている国地域の方が、ヨーロッパより良い厳しく犬肉を禁止しているような気がします。
 狂授が「動物愛護先進国」で「犬を食べることは大問題になる」としているイギリスとドイツは、個人消費を目的とした犬の食用と殺を禁じていません。第三者に販売する等の商業目的のみ、犬の食用と殺を禁じるのみです。以下に資料を挙げます。


(画像)

Dog meat ウィキペディアから。

・犬肉の個人消費を目的とした犬のと殺を禁じている国・地域~台湾、香港、マカオ、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ(なおこの表にはありませんが、ヨーロッパではオーストリアがあります)

・犬の食用と殺では犬肉の商業目的の生産流通を目的とした場合は禁止される。しかし個人消費を目的とするならば、犬の食用と殺は合法な国~オーストラリア(サウスオーストラリア州を抜く)、ブラジル、チリ、フランス、ドイツ、イギリス、スイス

・犬の食用と殺が犬肉の商業目的の生産流通、個人消費まで合法~カナダ、中国、インド、韓国

犬肉 法律 国


 つまり小野塚知二狂授の「帝国主義により野蛮を教化・善導・保護された国では動物愛護が進展し、犬を食べるということは大問題になる」との説は全くの妄論です。帝国主義と動物愛護の進展と犬(猫も含めて)食は全く関係がありません。むしろ帝国主義による野蛮が教化されなかったとする台湾と中国の一部の地域では、個人消費が目的の犬の食用と殺を禁じています。対して帝国主義の盟主国のイギリス、ドイツ(*)、フランスでは、今でも個人消費が目的ならば、犬の食用と殺が合法です。
 イギリスでは、個人消費も含めて犬の食用と殺を禁止する法案が2017年に出されましたが、2019年に否決されました。つまりイギリス国民は「犬の個人的な食用と殺と犬肉の個人消費が許可されるべき。その存続を望んだ」と言うことです。(*1)

(*)
Verordnung über Anforderungen an die Hygiene beim Herstellen, Behandeln und Inverkehrbringen von bestimmten Lebensmitteln tierischen Ursprungs * ** *** (Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung - Tier-LMHV) § 22 Verbote und Beschränkungen 「動物由来の特定の食品の生産、処理、市場に出すための衛生要件に関する規則(動物食品衛生規則- Tier-LMHV) 連邦規則」 

 本条文によれば人が食べるために犬、猫、猿の肉を第三者から購入することと販売は禁止されるが、個人的な犬猫猿の肉の消費にためにこれらの動物をと殺して食べることまでは禁止されていない。

(*1)
Dog Meat (Consumption) (Offences) Bill (イギリス下院議会公文書)

 その他にも小野塚知二狂授は、荒唐無稽な嘘デマを機関銃のように乱射しています。何らかの作話症か妄想性の疾患すら疑われます。小野塚知二狂授の呆れた嘘デマに関しては、私は多くの指摘する記事を書いています。
 「イギリスやドイツでは野良猫が消滅した。いない」という妄論では、科研から研究費の補助までまでせしめています。両国ではきわめて多くの野良猫が存在し、生態系への猫被害等が大きな問題になっています。この点については私は科研に抗議していますが、このような愚行に補助金の交付を決定した科研の審査には不正すら疑われます。
 「犬肉を食べることはイギリス、ドイツ等の動物愛護先進国では大問題になる」、「イギリスとドイツでは野良猫がいない」等では、簡単な英語検索でそれを否定する情報が多数ヒットします。狂授はちゃんと義務教育を履修しているのか疑うレベルです。これ以上バカ丸出しで恥をさらし、さらに有害なデマを蔓延させないように、狂授は世間に出てこないように老人施設に隔離される方がご本人のためという気もします。狂授は「イギリスとドイツでは高齢者はみな(=つまり100%と言うことになる)老人施設に入所する」と妄言を繰り返し述べています。狂授はすでに65歳以上なのでは。絶賛する「帝国主義により野蛮を教化した、動物愛護先進国」に倣って、ご自身が率先して老人施設に隔離されてください。

記事検索 : 小野塚知二


(動画)

 前回記事、2023年の調査ではスイス人の20%が猫肉食を容認した。韓国の犬肉食容認は約10% で引用した、Fleischkonsum in der Schweiz Warum essen wir nicht alle Tiere? に掲載された動画は、youtubeにも公開されていました。
 例えば「スイスでは商業的な猫肉提供は法律で禁止されるものの、形式的にレストランで猫の生体を客が購入することにしてそれを料理し、提供することは合法である」などと述べられています。ビデオの内容はまじめで、愛玩動物と家畜の違いは何か、動物福祉のあり方に問題提起をしています。
 「廃用になった産卵鶏を引取りペットとして飼育しているヴィーガンの女性」、「足に障害を負って廃用になった軍馬の食用と殺」などが収録されています。馬は家畜かペットかでスイスでは届け出が分けけられているようです。ペットの馬は医薬品を用いるのでと殺して食用にはできません。「食用か愛玩用かは人の都合で区分される」という矛盾が最後に述べられています。


2023年の調査ではスイス人の20%が猫肉食を容認した。韓国の犬肉食容認は約10%







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(Zusammenfassung)
Katzenfleisch essen in der Schweiz.
20 % der Schweizer tolerieren den Verzehr von Katzenfleisch.


 スイスでは犬猫の肉を食べることは合法で、現在もその習慣が残っている地域があります。2023年にスイスのマスコミが行った調査では、スイスの国民のうち20%が猫肉を食べることを容認し「自分も食べてもよい」と回答しました。韓国でも同時期に同様の犬肉食に関する国民の意識調査があり、結果は90%が犬肉食を否定、つまり犬肉食を容認する割合は約10%でした。しかし無知無学な東大教授がいて、「動物愛護先進国のヨーロッパではアジア諸国の様に犬猫を食べることなどありえない」とデタラメを繰り返し発言し、著作にも多数残しています。東大教授の痴性には呆れます。


 サマリーで示した、2023年のマスコミが行ったスイス人の猫肉職に対する意識調査の記事はこちらです。なおこの記事は非常にまじめな内容であり、愛玩動物と産業動物間の動物福祉のあり方や差異について問題提起をしています。


Fleischkonsum in der Schweiz Warum essen wir nicht alle Tiere? 「スイスの肉消費 なぜ私たちは全ての動物種の肉を食べないのでしょうか?」 2023年8月27日(なおこの記事のビデオや画像には、猫肉を提供するレストランの映像や犬の食用と殺が含まれます。閲覧にご注意ください)

Hühner, Schweine und Kühe landen auf unseren Tellern, jedoch kein Katzenbraten oder Hunderagout.
Dabei wäre das in der Schweiz sogar erlaubt.
Über unseren Fleischkonsum, der viel mit kulturellen Gewohnheiten zu tun hat.
Die Irritation über das Katzenrezept offenbart, wie ungleich wir Tiere behandeln.
In der Schweiz ist der Verzehr von Hunde- und Katzenfleisch theoretisch erlaubt.
Den Indern sind Kühe heilig, die fassen sie nicht an und in Peru ist Meerschweinchen das Nationalgericht.
Und im ostasiatischen Raum würden Hunde gegessen.
Darum sei es scheinheilig, wegen eines Katzenrezeptes derart in Rage zu geraten.
Denn die Tierwelt ist strikt unterteilt: Nutztiere werden gegessen, Wildtiere gejagt, Schädlinge bekämpft und Haustiere gestreichelt.

鶏、豚、牛は肉となってに私たちの皿の上に登場しますが、猫のローストや犬のシチューはありません。
しかしこれらはスイスでも許可されるでしょう。
私たちの肉の消費は、文化的慣習と大きく関係しています。
猫の料理に対して感情的になるのは、私たちが動物をいかに不平等に扱っているかを証明しています。
スイスでは犬と猫の肉を食べることは、理論上許可されています。
インド人にとって牛は神聖なものであり、牛に触れることすらしません。
ペルーではモルモットは国民的な食糧です。
そして東アジアでは犬が食べられます。
だからこそ、猫の料理についてそのように怒るのは偽善的なのです。
動物の世界は厳密に分けられています。
家畜は食べられ、野生動物は狩られ、害銃は駆除されと、ペットは撫でられかわいがられます。



 さらに上記の記事の公開したマスコミは、スイス人における食肉の意識調査を行っています。その結果が以下の画像です。


(画像)

 Fleischkonsum in der Schweiz Warum essen wir nicht alle Tiere? から。

Essen Sie Fleisch?
Nein, ich ernähre mich vegetarisch oder vegan. 28%
Ich esse alles, was es im Supermarkt gibt, auch Pferd, Schaf usw. 35%
Ja, aber kein Schweinefleisch. 5%
Pferdefleisch würde ich nicht essen. 12%
Tier ist Tier, ich würde sogar Katzenfleisch probieren. 20%
5378 Stimmen wurden abgegeben.

貴方は肉を食べますか?
いいえ、私はベジタリアンまたはビーガンの食事を食べています。 28%
馬や羊など食品スーパーで買える肉は何でも食べます。 35%
肉は食べますが豚肉は食べません。 5%
馬肉は食べないと思います。 12%
猫も動物ですから、猫の肉でも食べてみたいと思います。 20%
5378の回答を得ました。


スイス 猫肉 調査


 同時期(2023年)に、韓国のメディアが韓国人に対して犬肉食に対する意識調査を行いました。その結果は、約90%の人が犬肉食を否定しました。その記事から引用します。


韓国人の9割が「もう犬肉料理を食べない」、理由は2つ 2023年1月20日

韓国に犬肉を食べる文化があることは、日本でもよく知られている。
しかし最近は犬肉を食べる人は減っており、約9割が「この1年犬肉を食べていない」「今後も食べるつもりはない」と回答した。
そして、アンケート対象者全員に「今後、犬肉を食べる考えはあるか」と質問したところ、88.6%が「ない」と答えた



 つまり同時期の国民の意識調査では、韓国人の犬肉に対する許容度よりも、スイス人の猫肉に対する許容度の方が高いと言うことになります。しかし驚くべき無知無学を晒している東京大学教授がいます。小野塚知二狂授です。
 小野塚知二狂授は、「韓国はヨーロッパと異なり動物愛護後進国であるために犬食が行われている。動物愛護先進国のヨーロッパ諸国では犬猫を食べることは野蛮とされあり得ない」とも述べ
ています。しかしヨーロッパでは、犬猫食習慣が根強く残る国や地域がいくつも存在します。例えばスイスの犬猫食習慣は、ヨーロッパでは今回述べた通り周知の事実です。北イタリアの猫食も良く知られています。また法律で明確に個人消費まで犬猫食を禁じているヨーロッパの国はごくわずかです。(*)小野塚教授が「動物愛護先進国」の筆頭として挙げているイギリスとドイツ等では、個人的な犬の食用と殺が合法です。小野塚教授の無知蒙昧ぶりには呆れます。

(*)
BUNDESGESETZBLATT FÜR DIE REPUBLIK ÖSTERREICH

 調べた限り、個人消費であっても犬猫を食用としてと殺することを禁じているヨーロッパの国はオーストリア1国しか見つかりませんでした。「オーストリア連邦動物保護法」6条2項において「犬猫の食用を目的としたと殺を禁じる」とあります。

 小野塚教授の「韓国(などのアジア)は(ヨーロッパとは異なり)動物愛護後進国であるために、犬食が行われている」、と言う内容の資料は多数ありますが、一例を挙げます。日本ペットサミット(東京大学獣医学教授が代表の任意団体)が行った講演会です。読めば読むほど支離滅裂な内容で、この人は知能と精神、もしくはその両方が正常に達していないのではないかと心配になります。犬の個人的なと殺と消費まで禁じているのはヨーロッパでは私が調べた限りオーストリア以外ではありません。それを禁じている国地域は国際的にもごくわずかで、例を挙げれば台湾、中国のうちマカオと香港があります。この点については、改めて記事にします。
 「動物愛護先進国のヨーロッパ諸国ではアジアの様に犬猫を食べるなど野蛮とみなされあり得ない」という記述の他でも、内容は全て狂人の妄想に等しいです。例えば「イギリス、ドイツ等には野良猫がいない」ですが、両国とも極めて野良猫の数が多く、また増加傾向で社会問題にすらなっています。以下に引用します。


野良猫のいる社会といない社会 その比較と移行過程(小野塚知二先生) 

野良猫のいない社会に対し、⽇本も含めて野良猫がいる社会はどのようになっているのでしょうか。
「簡単にいえば、動物愛護先進国ではありません。たとえば動物愛護の精神からすれば、韓国で⽝を⾷べている ことは⼤問題になります。そのような国では、猫に飼い主がいないことが特別に不幸だとはあまり考えられてき ていませんでした」。
「これらの国々(野良猫のいる社会)では帝国主義や⼈種主義、⺠族学が未成熟か未定着でした。イギリスやフランスのように完全な 形で帝国主義を作れなかった国ともいえます」。

「no-kill(殺処分ゼロ)を達成した」とされているアメリカ、デラウェア州の犬猫殺処分数は人口比で日本の10倍以上







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(summary)
Defining no-kill animal shelters and communities.


 記事、
カナダ、ケベック州の年間犬猫殺処分数は人口比で日本の303倍
日本の人口比で数10倍~数百倍の犬猫を殺処分している国が「殺処分ゼロ」というデマ
no-kill 「殺処分ゼロ」を国レベルで達成した国はおそらく日本の犬だけ
の続きです。
 「日本は犬猫の殺処分が世界で最も多い国」という真逆のデマが、繰り返し拡散されています。犬猫の殺処分の実数では、日本は国際比較で最も少ない部類の国です。アメリカの no-kill(殺処分ゼロ)の定義「傷病危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば no-kill(殺処分ゼロ)と認める」を国レベルで達成したのはおそらく日本の犬だけと思われます。今回は「殺処分ゼロを達成した」として絶賛されているデラウェア州の殺処分の実態について述べます。同州の犬猫殺処分数は、直近では日本の人口比で10倍以上です。



 前回記事では、アメリカの動物保護団体のno-kill(殺処分ゼロ)の定義について述べました。それは「傷病と危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば個別の保護施設と共に、行政単位であっても no-kill(殺処分ゼロ)と認める」です。「日本の犬猫殺処分数は世界一多い」という真逆の、デマが繰り返し拡散されていますがとんでもない話です。おそらくこの、no-kill(殺処分ゼロ)の定義を国でほぼ満たしたのは、日本の犬だけが該当すると思います。世界的には例外です。

 2019年に、アメリカのデラウェア州がアメリカで初の「殺処分ゼロ州になった(つまり2018年に達成)」と報じられました。それを絶賛する日本の報道が多数あります。それに同調する愛誤らも多数あり、決まりごとの「日本は動物愛護後進国ですぐに犬猫を殺す。対して動物愛護先進国の欧米では」と投稿がのネット上でなされました。しかしデラウェア州の直近の犬猫殺処分数は人口比で、日本の10倍以上も多いのです。また殺処分数は2018年から2020年にかけて15%も増加しました。殺処分数を年々確実に減らしていいる日本とは対照的です。それを報じるニュースソース等を例示します。


Last Updated: March 21, 2023 Author: Celia Miller Animal Shelter Statistics 「最終更新日: 2023年3月21日著者:セリア・ミラー アニマルシェルターの統計」 2023年

(in Delaware) 16,271 animals entered shelters in 2020.
7.2% are euthanized or die in shelter care.

デラウェア州では、2020年には16,271頭の動物(犬猫)が動物保護施設に収容されました。
そのうちの7.2%が合安楽死させられたか、施設内で死にました(註 つまり1172頭の犬猫が安楽死された)。



Delaware becomes first no-kill state after saving over 90% of its shelter animals, according to nonprofit

Delaware boasts a 92.9% save rate, meaning about 12,000 of the approximately 13,000 pets in its shelters were saved.
Best Friends Animal society defines "saved" as if the pets are "returned to their owners or provided with expert care and safe places to call home."

デラウェア州は 92.9%の救出率を誇り、アニマルシェルターに収用されている約13,000頭のペットのうち、約12,000頭が救出されたことになります(註 つまり「救出」された動物数は1,000頭)。
ベストフレンズ動物協会(註 動物保護団体)は、「救出」とは、ペット(犬猫)が「飼主の元に返還されるか、ペットの扱いに習熟したと言える者により世話と安全な家を提供されること」と定義しています。



 このように、「no-killを達成したアメリカではじめての州」と本国でも称賛され、日本でも同様に報道されて愛誤がその論調に同調したデラウェア州です。同州は、2020年(わかる限り最新の統計)の犬猫の安楽死(殺処分)数は1172頭です。この数は2019年から15%も増えています。2019年に、数字を見せかけでよくした反動があったのかもしれません。実は、デラウェア州(人口:989,948人)の2020年の犬猫殺処分数の1172頭は、日本(人口:1億2,445万人)の、2021年度の犬猫殺処分数14,457頭の人口比で10倍以上多いのです。(*)

 no-kill(殺処分ゼロ)の定義は、殺処分率のみならず、殺処分の数も重要だと私は思います。母数が多ければ、殺処分率低くても殺処分数は多くなります。母数が多いということ=「アニマルシェルターに収用される犬猫が多い」は、決して動物福祉の見地から良いとは言えません。背景には不適正飼育者による虐待飼育、飼育放棄、捨て犬猫、野良犬猫の自然繁殖があるからです。その点、保護される犬猫数が少ない日本の殺処分の少なさ、率の低さと共に評価される点でしょう。
 日本では「殺処分ゼロを達成する目的で公的施設が犬猫の引き取りを拒否する」という問題はあります。しかしアメリカのアニマルシェルターにおいても「殺処分数」を少なくするために猫の引き取りを拒否し、その代替としてTNRを行うことが横行することが問題になっています。

(*)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)


(画像)

 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出のXの投稿から。

 繰り返しこのデマ投稿は拡散されます。「ペットの殺処分数が世界一(多い)」という、真逆のとんでもないデマ以外も、このリストは他でもほぼデマです。それと「国の借金が世界一」では、対GDPなのか絶対的な金額なのかでも異なってきます。金額では、アメリカが財政赤字額が最も多いです。農薬使用量でも国全体なのか単位面積当たりなのかで異なります。単位面積では中国が世界一です。本当にこの投稿は「ひでーや」w

杉尾ひでや


(動画)

 Delaware becomes first no-kill state for shelter animals in the US 「デラウェア州はアメリカ合衆国で最初の『殺処分ゼロ』州になる」 2019年8月13日

 「デラウェア州がアメリカ合衆国で最初の『殺処分ゼロ』州になった」と、各大手メディアもこぞって絶賛する報道を行いました。しかし3年余りで同州の殺処分数は15%も増えました。更に同州の2020年の犬猫殺処分数は、人口比で日本の10倍以上です。




デラウェア州 ノーキル達成 の検索結果。

 「アメリカ、デラウェア州はノーキルを達成した」と、日本の愛誤も絶賛しています。しかし同州の犬猫殺処分数は人口比で日本の10倍以上です。「日本は動物愛護後進国」と、口汚くののしる同じ口から言えることですか?

no-kill 「殺処分ゼロ」を国レベルで達成した国はおそらく日本の犬だけ







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(summary)
Defining no-kill animal shelters and communities.


 記事、
カナダ、ケベック州の年間犬猫殺処分数は人口比で日本の303倍
日本の人口比で数10倍~数百倍の犬猫を殺処分している国が「殺処分ゼロ」というデマ
の続きです。
 前回記事ではカナダ、ケベック州を例に挙げて、極めてペット(ほぼ犬猫と思われる)の殺処分数が多いにもかかわらず、「殺処分数がゼロか極めて少ない。対して日本は殺処分がきわめて多い動物愛護後進国」というデマが日本で蔓延していることを取り上げました。犬猫の殺処分の実数では、日本は特に犬に関しては国際比較で最も少ない部類の国です。また殺処分率も11%と極めて低いのです。アメリカでは no-kill(殺処分ゼロ)を次のように定義しています。「傷病危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば個別の保護施設と共に、行政単位であっても no-kill(殺処分ゼロ)」と認める。日本の犬は、国全体でほぼそれをほぼ達成した唯一の国である可能性が高いです。



 日本は殺処分がきわめて多い動物愛護後進国」というデマが日本で蔓延しています。ます。そのデマを拡散する者は、次のような情報操作を行います。例えば次の通りです。
1、その国が相当数公的+民間施設の殺処分数が多いにも関わらず全く公表していないのでゼロとしている(ドイツなど)。
2、公的施設→民間施設と犬猫の保護が多段階でそれぞれで殺処分しているにもかかわらず、一方の数値だけをその国の殺処分数と誤認させる誤った引用を行い、その国の殺処分数が著しく少ないと騙すなど(カナダなど)。
3、狩猟や警察官が合法的に年間数十万の犬猫を射殺しているにもかかわらず、その数字を除外するなど(ドイツなどが警察官が職務権限として行うのは「公的殺処分」の範疇に入ると思われます」。

 「日本の犬猫殺処分数は世界一多い」というとんでもないデマが繰り返し拡散されています。しかし上記の欺瞞1、2、3の通り、実は日本はおそらく犬猫の殺処分数は実数では世界でも最も少ない部類の国なのです。おそらく国レベルで no-kill(殺処分ゼロ)をほぼ達成したのは、日本の犬だけではないかと思われます。
 no-kill(殺処分ゼロ)については、アメリカの動物保護団体らが定義づけをしています。その定義は「傷病危険性がある動物の安楽死は10パーセントまで許容できる。保護した動物に飼主の返還譲渡を行う率が90パーセント程度ならば個別の保護施設と共に、行政単位であっても no-kill(殺処分ゼロ)と認める」。この定義に従えば、「殺処分ゼロ」を国でほぼ達成したのは、日本の犬だけと思われます。直近の日本の犬の公的殺処分率は11%だからです(犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成))。また多くの自治体は「健康で譲渡可能な犬猫は殺処分しない」との方針です。

 以下に、アメリカでの no-kill(殺処分ゼロ)の定義について、資料をいくつか引用します。


No-kill shelter 「no-kill(殺処分ゼロ)の動物保護施設」 ウィキペディア

A no-kill shelter is an animal shelter that does not kill healthy or treatable animals based on time limits or capacity, reserving euthanasia for terminally ill animals, animals suffering poor quality of life, or those considered dangerous to public safety.
Up to ten percent of animals could be killed in a no-kill shelter and still be considered a no-kill shelter.

ノーキルシェルター(殺処分ゼロ保護施設)とは、時間制限や収容能力の限度を理由にせず健康な動物や治療可能な動物を殺しませんが、末期の病気の動物、生活の質が低い動物、または公共の安全にとって危険であると考えられる動物には安楽死も選択の範疇に含める動物保護施設です。
収用した動物のうち、最大で10パーセントが no-kill(殺処分ゼロ)の保護施設で殺される可能性がありますが、それでも no-kill(殺処分ゼロ)の保護施設とみなされます。



What no-kill really means

What it means to be a no-kill community
When every brick-and-mortar shelter serving and/or located within a particular county has reached a save rate of 90% or higher, we designate that community as no-kill.

ノーキル(殺処分ゼロ)の社会とは何を意味するのですか
特定の自治体でサービスを提供している、または特定の自治体内にあるすべての実際の保護施設で助けた動物の割合が 90% 以上に達した場合には、その自治体を no-kill(殺処分ゼロ)とします。



What does it mean to be no-kill?
2021年5月21年

The no-kill definition
1. No-kill does not equal no euthanasia.
To be considered no-kill, organizations need to have a placement rate of 90% or higher.
So what about the other 10% of animals?
If an animal’s health continues to decline or it’s deemed a danger to the community, humane euthanasia may be the best outcome for that animal.

ノーキル(殺処分ゼロ)の定義
1. no-kill(殺処分ゼロ)とは、安楽死をしないことと同義ではありません。
no-kil(殺処分ゼロ)とみなされるには、その保護施設の保護動物に飼主を見つけた率が90%以上でなければなりません。
では、残りの10%の動物はどうなるのでしょうか?
動物の健康状態が悪化し続けている場合や、または地域社会にとってその動物が危険であるとみなされる場合は人道的な安楽死がその動物にとって最善の結果となる可能性があります。



 上記にの no-kill(殺処分ゼロ)の定義にあるとおり、日本は国レベルで犬の殺処分においては約11%と、ほぼ「no-kill(殺処分ゼロ)」の定義をほぼ満たしています。また「健康で譲渡可能な犬猫は殺処分しない」と言いうポリシーを掲げている自治体も多いことから、「末期の傷病や危険な動物は10%の範囲内で殺処分が許容できる」との定義にもほぼ合致します。
 つまり日本は犬では国レベルで「殺処分ゼロ」をほぼ達成したおそらく唯一の国である可能性があります。しかし驚くべきデマが繰り返し拡散されています。それは「日本はペットの殺処分数が世界一多い」です。意図的なのかそうでないかはわかりませんが、結果として極めて悪質なデマの拡散になっています。


(画像)

 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出のXの投稿から。

 繰り返しこのデマ投稿は拡散されます。「ペットの殺処分数が世界一(多い)」という、真逆のとんでもないデマ以外も、このリストは他でもほぼデマです。それと「国の借金が世界一」では、対GDPなのか絶対的な金額なのかでも異なってきます。金額では、アメリカが財政赤字額が最も多いです。農薬使用量でも国全体なのか単位面積当たりなのかで異なります。単位面積では中国が世界一です。

杉尾ひでや


 ところで愛誤が「殺処分ゼロを達成したアメリカの州」として、デラウェア州を絶賛しています。しかし同州では、犬猫の殺処分数は人口比で約9倍あります。また同じく愛誤が絶賛している「殺処分ゼロポリシーのメリーランド州」は、犬猫の殺処分数は人口比で20倍もあります。
 また私が調べた、「犬の殺処分ゼロ自治体」の定義を満たすベルギー、ブリュッセル首都地域では、人口比で日本の8倍以上の犬猫を殺処分しています。ブリュッセル首都地域は、正確なアニマルシェルターに収用された動物の統計を公表しています。このように海外で「殺処分ゼロ」を自称している、または称賛されている州等は、実がはるかに殺処分数は日本より多いのです(数倍から数十倍)。次回以降の記事では、これらの点について述べようと思います。

日本の人口比で数10倍~数百倍の犬猫を殺処分している国が「殺処分ゼロ」というデマ






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Canada/Kanada

 記事、カナダ、ケベック州の年間犬猫殺処分数は人口比で日本の303倍
の続きです。
 前回記事では、カナダ、ケベック州は極めてペット(ほぼ犬猫と思われる)の殺処分数が多い州で有ることを書きました。ケベック州の人口は約85万人ですが、2021年の推計年間のペット(犬猫)の殺処分数は30万頭です。この数は公的施設による殺処分ですが、人口比で日本の2022年の公的殺処分数の14,457頭の約303倍です。しかし驚くことに「カナダは殺処分ゼロ」、もしくは日本と比べて極めて少ないというデマ情報が蔓延しています。カナダ全体の公的殺処分数を含めた殺処分数の推計値はありませんが、仮にケベック州以外の州がゼロ(あり得ませんが)であったとしても、2021年公表のカナダの殺処分数は2022年度の日本の殺処分数の人口比で70倍になります。



 前回記事で述べた通り、人口約85万人のカナダ、ケベック州のペット(犬猫)殺処分数ですが、サマリーで書いた通り極めて多いのです。最も新しい2021年に公表された推計値によれば公的殺処分数は年間30万頭で、日本の2022年の殺処分数14,457頭の、人口比で約303倍です。
 しかし「カナダでは殺処分数がゼロ」、もしくは「殺処分数が日本と比べて極めて少ない」というニュアンスの情報が蔓延しています。その一部を引用します。


動物保護機関SPCAの役割とカナダにおける「ペットとの最期」とは? カナダの動物福祉事情<海外情報レポート・カナダ編②>

日本ではペットを飼えなくなった時の相談機関がないために、保健所で殺処分という結果になってしまいがちなのですが、カナダにはSPCAが相談の役割を担っていて心強いです。
SPCAは基本的にNo,Killをモットーにしています。



カナダ掲示板 (家族・結婚) - No.33775

日本の犬猫を助ける方法 2015-03-20 08:20:14
もりんご (ハリファックス) 
日本の犬猫事情を知りました。
年間約16万匹もの命が子犬子猫、成犬成猫関係なしにガス室に送り込まれ殺されていると言うことです。

返信‐4 あ (トロント)2015-03-20 09:44
地元では殺処分ゼロだったような。
なぜなら、とある優しい方が全て飼育して里親探しずっとをしているからです。



 カナダとの比較のみならず、ネット上では驚くべきデマが繰り返し拡散されています。それは「日本はペット(犬猫)の殺処分数が世界一である(世界一多い)」です。出所は不明ですが、大手週刊誌の記事らしい?


(画像)

 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出のXの投稿から。

杉尾ひでや


 「日本は世界一ペットの殺処分数が多い」は荒唐無稽なデマです。日本はおそらく国際比較では最も殺処分数が少ない国の部類です。特に犬では国レベルでほぼ「殺処分ゼロ」を達した唯一の国である可能性が高いです。そもそも犬猫の殺処分数の国際比較は非常に困難です。その理由は以下の通りです。


1、まず犬猫の殺処分を1つの機関(日本では保健所が所管するいわゆる「動物愛護センター」)が集中して行い、国が集計して正確な数字を公表している国はおそらく日本だけです。例えばドイツは行政が行う殺処分が法律で定められ相当数あるにもかかわらず、連邦での集計はもちろんのこと、州でも一切公表していません。しかし獣医師会が情報公開請求を行ったところ、例えばヘッセン州では人口比で日本の1.1倍の犬を「禁止犬種法」が根拠のみで殺処分していました。この数値には狂犬病法や動物保護法が根拠の殺処分は含まれていません。
 ドイツ以外でも政府機関が、犬猫の行政による殺処分の国全体の数を1単位で正確に集計している国は北米、ヨーロッパでは1国も確認できていません。それを行っている日本は極めて例外です。

2、日本以外の国では、犬猫の殺処分は複数のセクターが担っており、根拠法も所管する行政機関も異なるので集計が難しいのです。また行政→民間の2段階の犬猫の収容殺処分方式では、行政と民間を通じた殺処分数の総数がわかりにくいのです。
 例えばドイツとイギリス(イギリスでは犬しか行政機関は扱わない)では所有者不明犬猫は一次保護は行政ですが、一定期間に緊急的な殺処分や飼主返還等の行政の事務手続きを終えたのちに、譲渡可能な犬猫を民間の保護施設に移譲します。このように2段階の保護を行う国の場合は、最初の行政の施設もしくは民間の保護団体の殺処分数を単独で示せば、殺処分数は少なくなります。
 カナダの民間の保護施設のSPCAの殺処分数を「カナダ全土の殺処分総数」と誤認させる資料があります。この数字には極めて多い行政による殺処分数は含みません。意図的なのかは分かりませんが、読者はカナダの殺処分数が実数より著しく低いと誤認します。結果として読者を「だます」資料になっています。
 蛇足ですが、民間保護施設の殺処分数・率は、少なく公表されているというのは常識です。例えばアメリカ、ヴァージニア州のPETAのアニマルシェルターではno‐kill を標榜していましたが、多い年の殺処分率は97%超でした。イギリスのRSPCAのアニマルシェルターは長らく「殺処分率は10%程度」と公表していました。しかし元従業員が実名で暴露した事実によれば、約半数の犬猫を拳銃で殺害していました。ですから1単位で正確に集計している日本の公的殺処分数と、海外の民間団体のお手盛りの殺処分数を比較することは無意味です。

3、「殺処分の定義」はどうなのか、どこまでを「殺処分」に含めるのかでも数が違ってきます。例えばドイツは行政や民間が保護施設内で行う殺処分は「殺処分」に含めるのは疑義は生じないでしょう。では、合法的に犬猫を狩猟で年間数十万頭を殺害するのは殺処分に含まれるのか含まれないのか、警察官が年間に犬などを1万5,000頭以上路上で射殺するのはどうなのかという問題が生じます。このような犬猫の殺害は日本ではほぼありません。これらの高位推計値を殺処分数に含めれば、優にドイツは犬猫を人口比で50倍以上殺処分していることになります。
 イギリスでは所有者不明の迷い犬や野良犬を公的施設に収容して、そこでは殺処分が行われます。他にも警察が無許可飼育の禁止犬種、咬傷犬を没収して強制的に施設で殺処分します。警察による犬の殺処分は、行政による殺処分数には含まれません。またイギリスはレースドッグが行われていますが、民間が行っている多数の廃レースドッグの殺処分は殺処分に含まれるのでしょうか。廃レースドッグの殺処分の推計数は、これだけでも日本の犬の公的殺処分数を超えます。


 このように犬猫の殺処分数の国際比較は非常に困難です。それをよいことに、「海外先進国では犬猫の殺処分がゼロ、もしくは日本と比べて非常に少ない」という、資料を正しく引用せずにデマを拡散している人たちがいます。
 日本以外の国では上記の理由により殺処分数が非常にわかりにくいのです。民間の推計値や、殺処分数を正確に集計している一部の外国の自治体の数値から分析すれば、日本は国際比較では犬猫の殺処分数が最も少ない部類の国なのです。行政施設+民間施設の保護施設内の犬猫殺処分数だけでも、北米やヨーロッパの先進国ではおおむね人口比で犬猫の殺処分数は日本の数倍から数10倍、さらには3桁以上あるのです。次回以降の記事では、外国政府機関(自治体)による詳細な公表値をいくつか挙げて、日本との殺処分数の比較を行いたいと思います。

カナダ、ケベック州の年間犬猫殺処分数は人口比で日本の303倍






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Canada/Kanada

 カナダ、ケベック州は、極めてペット(ほぼ犬猫と思われる)の殺処分数が多い州です。ケベック州の人口は約85万人ですが、最も新しい推計値によれば、2021年の年間のペット(犬猫)の殺処分数は30万頭です。この数は人口比で日本の2022年の殺処分数の14,457頭の約303倍です。しかしこれでも大分減ったのです。かつては70万頭以上の犬猫をほぼガス室で殺処分していました。


 人口約85万人のカナダ、ケベック州のペット(犬猫)殺処分数ですが、サマリーで書いた通り極めて多いのです。最も新しい2021年の推計値によれば殺処分数は年間30万頭で、日本の2022年の殺処分数14,457頭の、人口比で約303倍です。その出典から引用します。
 ケベック州の2021年公表の犬猫殺処分推計数は30万頭です。ケベック州の人口は約85万人で、直近の日本の2022年の殺処分数の公表値14,457頭の人口比で303倍です。2021年の公表値は前年の数値になりますので、日本の同時期の殺処分数と比較してもカナダ、ケベック州の犬猫殺処分数は人口比で日本の74倍です。日本は2022年度は殺処分数は大きく減りましたが、カナダ、ケベック州は減った証拠はありません。


Mourir comme un chien, ou un chat 「犬や猫のように死ぬこと」 2021年11月26日

(フランス語原文)
Pour trois millions d’animaux de compagnie au Québec, il se pratique 300 000 euthanasies par année, parfois dans le brouillard de l’improvisation.

(英語)
For three million pets in Quebec, 300,000 euthanasias are carried out per year, sometimes in the fog of improvisation.

ケベック州では300万匹のペットに対して、年間30万件の安楽死が行われ、場合によっては仮設のガス処分機で殺処分が行われています。


(*)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)


Repenser le sens des mots: euthanasie et propriétaire 「言葉の意味を見つめ直す:犬猫の安楽死と飼主」 2014年10月2日

(フランス語原文)
Pour ce qui est de la mise à mort dans les fourrières, c’est une décision de société inacceptable que de continuer à permettre aux éleveurs de faire du profit en vendant des animaux alors que collectivement au Québec on accepte la mise à mort de 500 000 animaux de compagnie en santé chaque année.
Les animaux en santé tués ainsi doivent être muselés et attachés pour être piqués car ils se débattent vigoureusement.
Et je rappelle en terminant que les chambres à gaz sont légales et présentes dans de nombreuses fourrières au Québec.
Ces chambres à gaz ne nécessitent aucune présence vétérinaire et permettent aux fourrières de soumissionner à des prix très bas aux conseils municipaux et de décrocher la plupart des contrats.

(英語)
As for the killing in pounds, it is an unacceptable societal decision to continue to allow breeders to make a profit by selling animals while collectively in Quebec we accept the killing of 500,000 healthy pets every year.
Healthy animals killed in this way must be muzzled and tied up before being bitten because they struggle vigorously.
And I would like to remind you in closing that gas chambers are legal and present in many pounds in Quebec.
These gas chambers do not require any veterinary presence and allow pounds to bid at very low prices to municipal councils and win most contracts.

公的動物収容所における殺処分に関して言えば、ケベック州全体では毎年50万頭の健康なペット(ほぼ犬猫と思われる)の殺処分を容認している一方で、ブリーダーが動物(犬猫)を販売して利益を上げることを許可し続けることは、社会的には容認できないことです。
この方法で殺された健康な動物は激しくもがくため、噛まれる前に口輪をかけられて拘束されなければなりません。
またガス室は合法であり、ケベック州ではいくつもの公的動物収容所に存在していることを思い出していただきたいと思います。
これらのガス室は獣医師の立ち会いを必要とせず、公的動物収容所の受託者はほとんどの場合で、地方自治体から非常に低い価格で落札して契約を獲得することが可能です。



 2014年の、ケベック州の犬猫殺処分数50万頭を、同時期の日本の殺処分数と比較します。2014年(平成26年度)の、日本の犬猫殺処分数は15.1万頭です。同時期の2014年のケベック州の殺処分数50万頭は、人口比で日本の約48倍です。

(*)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)


 ケベック州は犬猫の殺処分数が多いですが、かつてはさらに多かったのです。2011年ごろまでは、年間75万頭の犬猫を主にガス室で殺処分していました。当時と比べれば半数以下に減っていますが、それ以上に日本の犬猫殺処分数が激減しているので、カナダの犬猫殺処分数は人口比で日本の数10倍~という高水準を続けています。
 しかし驚くことに「カナダは殺処分ゼロである」や、著しくカナダは日本に比べて犬猫の殺処分数が少ないというデマ情報が日本で蔓延しています。次回はそれ等を取り上げたいと思います。


(動画)

 Marche à Québec contre les usines à chiots et l'euthanasie par chambre à gaz.(フランス語) 2011年1月7日公開。カナダ、ケベック州における、犬猫のガス室殺処分とパピーミルによる子犬生産に対する抗議デモ。
 私はフランス語は全くわかりませんが、プラカードに書かれた、「750,000=75万」、「Gaz (chambre à gaz)=ガス(ガス室)」、「euthanasie=安楽死」、「chat=猫」、「chien=犬」、「Non=No」の単語ぐらいはわかります。かなり大規模なデモです。なぜこれほど殺処分が多いのか理解できません。当時のカナダ、ケベック州の犬猫殺分数75万頭は、人口比に直せば日本で年間1095万頭を殺処分していることになります。日本では、犬猫殺処分数が最も多かった時期でも年間100万頭台でした。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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