ドイツの犬税はペットショップやブリーダー等の商業者には課税されない～「ドイツではペットショップにも犬税がかかるのでペットショップでの犬販売を抑制している」という大嘘

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（Zusammenfassung）
In Japan kursieren Fehlinformationen über die deutsche Hundesteuer.
　

　記事、
・ドイツの犬税に関する情報はほぼ全てが大嘘～ライターの疾患が疑われるレベル
・ドイツの犬税は自治体により複数犬の累進や闘犬種の加算はそれぞれ異なる
・ドイツの犬税は使途が限定されない普通税。未納者は15％未満で犬税未登録の罰則は1万ユーロ以下の過料等がある
の続きです。
　日本では、ドイツの犬税に関する情報がネット上にあふれています。しかし完全に正確なものは私は調べた限り1つもありません。「犬税はペットショップにも課税されるためにペットショップを抑制する効果がある」、「犬税は1万円以上」といったデマが拡散されています。しかしこれらはすべて真逆の荒唐無稽なデマです。


　サマリーで述べた通り、ドイツの犬税に関する情報が日本ではネット上であふれています。しかし私が確認した限り、正確なものは皆無でした。余りにもひどい、荒唐無稽な、聞いた者が悶絶死しかねない酷い内容のものをいくつか例示します。


・ペット先進国「ドイツ」の動物愛護精神と日本との比較　2022年1月3日

捨てられた糞は、犬税を使用して州が定期的に回収している。（＊３）
ドイツのティアハイムの譲渡率は9割を超える。（＊９）
ドイツでは生体販売を行うショップが非常に少ない。（＊１０）
というのも、ドイツの犬税はペットショップにも課せられる。（＊１１）
ドイツで犬を迎える人のほとんどはブリーダーかティアハイムを利用。（＊１２）

　ここまでひどいとライターの精神疾患を疑います。今回は（＊11）のデマを取り上げますが、（＊３）（＊９）（＊１０）（＊１２）も、荒唐無稽な真逆のデマであることを、連載で述べています。


・ドイツでの愛犬に対する税金について

ドイツには『犬の税金』と呼ばれる税金があります。
この税金は愛犬一頭あたりにつき年間1万円以上を支払うこととなります（＊８）。


　　今回記事では「ドイツの犬税はペットショップにも課せられる」と「ドイツの犬税では一頭あたりにつき年間1万円以上を支払う」ががデマであることを、反証を挙げて説明します。まず犬税に関する、ドイツ語の文献からいくつか引用します。


・Befreiung von der Hundesteuer: Für wen gibt es Vergünstigungen? 「犬税の免除：誰に対してその優遇がありますか？」　2023年2月2日

Außerdem müssen Sie keine Hundesteuer zahlen, wenn Sie Ihre Hunde zu gewerblichen Zwecken halten.
Das gilt z. B. für Hundezüchter oder Hundehändler.

また、商業目的で犬を保有する場合には犬税を支払う必要はありません。
これは例えば次のような場合に当てはまります：犬のブリーダーまたは犬販売業者に対して。


・Hundesteuer 「犬税」　ウィキペディア

Rechtsgrundlage für die Erhebung der Hundesteuer ist die jeweilige kommunale Hundesteuersatzung.
Das Recht zur Erhebung der Hundesteuer haben die Gemeinden.
Daher variiert der Steuersatz von Gemeinde zu Gemeinde erheblich.
70 Gemeindenim Jahr 2015 Beträge zwischen 0 und 189 Euro pro Jahr fest.
Für Hunde, die zu gewerblichen Zwecken gehalten werden (zur gewerblichen Hundezucht oder für den Hundehandel, Hütehunde), darf keine Hundesteuer erhoben werden.
da die Gesetzgebungskompetenz Art. 105 Abs. 2a GG (örtliche Verbrauch- und Aufwandsteuern) nur eine Steuer für das Halten von Hunden durch natürliche Personen zu privaten Zwecken abdeckt.

犬税を徴収する法的根拠は、それぞれの自治体の犬税条例です。
地方自治体は犬税を徴収する権利を有します。
したがって税額は自治体によって大きく異なります。
2015年には70の地方自治体が年間0～189ユーロ（3万24円　1ユーロ＝160円）の範囲で税額を設定していました。
商業目的（商業的な犬の繁殖または犬の売買、事業の使役に用いる牧畜犬）で飼われている犬には、犬税は課税されません。
なぜならば、ドイツ連邦基本法（憲法）第105条2a (地方消費支出税)での立法権限は、自然人による私的目的での犬の飼育に対する税のみを対象としているからです。


（＊１１）
「ドイツの犬税はペットショップにも課せられる」の嘘
～
　ドイツの犬税は、商業目的で犬を保有する場合は課税されません。それは全ての自治体においてです。なぜならば犬税の立法の根拠がドイツ基本法（憲法）105条2a に定められているからです。犬税は「地方消費支出税」の一種ですが、その課税は「自然人でありかつ私的目的」のみが課税対象となるからです。
　「犬ブリーダー、ペットショップなどの犬販売業者、牧畜犬など事業に用いる使役犬」は憲法の規定で犬税を課すことはできません。その他、地方自治体条例の多くでは、個人利用に盲導犬介助犬、個人経営のティアハイムの犬等の犬税を免除、もしくは減免しています。


（＊８）
「ドイツの犬税では一頭あたりにつき年間1万円以上を支払う」の嘘
～
　ドイツの犬税は税額等の決定では、各自治体の自由裁量権があります。少数ですが、犬税が課されない自治体もあります。つまりゼロ円です。少額の犬税では、普通犬種で最初の一頭で1頭当たり16ユーロ（日本円で2,000円台）から186ユーロ（日本円で3万円近く）の自治体まで様々です。
　闘犬種の犬税では、1頭当たり2,000ユーロ（約32万円　1ユーロ＝160円）という犬税額の自治体もありました。しかしこれは「事実上犬を絞め殺す（飼主が飼犬を殺処分に追い込む）目的で」適法ではないと裁判所が判決しました。このように犬税額はまちまちです。この件については改めて記事にします。


（画像）

　Hundesteuer - Wie hoch fällt sie aus und wer muss sie bezahlen? | Daub & Bürgelin 「犬税の税額はいくらですか－誰が支払わなければなりませんか？」　2022年10月18日　

Wusstest du, dass es Unterschiede in der Steuererhebung zwischen verschiedenen Hunderassen gibt und man in speziellen Fällen sogar von der Steuer befreit wird?

ドイツの犬税は犬種によって税金の金額に違いがあり、特別な場合には税金が免除されることもあることを、をあなたはご存知ですか？

概要：犬税は市町村税です。状況に応じて税額が変わります。
・犬が登録されている市によって。
・闘犬はかなり高額になる可能性があります。
・補助犬や盲導犬は免除を申請することもできます。
　猫には税金がかかりません。それは不公平ではないですか？

ドイツの犬税は使途が限定されない普通税。未納者は15％未満で犬税未登録の罰則は1万ユーロ以下の過料等がある

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（Zusammenfassung）
In Japan kursieren Fehlinformationen über die deutsche Hundesteuer.
　

　記事、
・ドイツの犬税に関する情報はほぼ全てが大嘘～ライターの疾患が疑われるレベル
・ドイツの犬税は自治体により複数犬の累進や闘犬種の加算はそれぞれ異なる
の続きです。
　日本では、ドイツの犬税に関する情報がネット上にあふれています。しかし完全に正確なものは私は調べた限1つもありません。「犬税は犬の糞清掃など犬の飼主のために使われる」、「犬税を支払っている飼い主は4分の1」、「犬税未納でも処罰する法律がない」といったデマが拡散されています。しかしこれらはすべて真逆の荒唐無稽なデマです。


　サマリーで述べた通り、ドイツの犬税に関する情報が日本ではネット上であふれています。しかし私が確認した限り、正確なものは皆無でした。余りにもひどい、荒唐無稽な、聞いた者が悶絶死しかねない酷い内容のものをいくつか例示します。


・ペット先進国ドイツの犬税。仕組みやメリットは？　2019年2月12日

犬税として徴収された税金の一部は犬や愛犬家に関わる費用、さらに、犬によって汚された街の清掃費用として使われています。（＊３）


・ユニークな税「犬税」｜ホームメイト｜パブリネット

犬税によって徴収された税金は、犬のフン害によって汚された街の清掃費用として使われるなど、主に犬や愛犬家にかかわる費用のために使われています。（＊３）


・犬にも税金！？動物愛護先進国ならではの「犬税」はどんな取り組み？　2021年9月10日

実際に犬を飼っている人の4分の1くらいの人しか犬税を納税していない。（＊５）
「犬税を支払う」という法律を守らない人を取り締まる法律がない。（＊６）


・ドイツでの愛犬に対する税金について

ドイツには『犬の税金』と呼ばれる税金があります。
この税金は愛犬一頭あたりにつき年間1万円以上を支払うこととなり（＊８）、用途としては犬の糞で汚れてしまった街の清掃費用などに当てられます。（＊３）


・ペット先進国「ドイツ」の動物愛護精神と日本との比較　2022年1月3日

捨てられた糞は、犬税を使用して州が定期的に回収している。（＊３）


　今回記事では「犬税として徴収された税金の一部は犬や愛犬家に関わる費用、さらに、犬によって汚された街の清掃費用として使われています」、「犬を飼っている人の4分の1くらいの人しか犬税を納税していない」、「取り締まる法律がない」がデマであることを、反証を挙げて説明します。まず犬税に関する、ドイツ語の文献からいくつか引用します。


・Hundesteuer 「犬税」　ウィキペディア

Die Hundesteuer ist eine Gemeindesteuer, mit der das Halten von Hunden besteuert wird.
Der keine bestimmte Leistung (etwa das Reinigen der Straßen von Hundekot) gegenübersteht und die nach dem Gesamtdeckungsprinzip zur Finanzierung aller kommunalen Aufgaben mitverwendet wird.

犬税は犬の飼育に対して課税される市町村税です。
犬税は特定の行政サービス（道路の犬の糞の清掃など）に支出されるものではありません。
そして犬税は（普通税の）一般財源となる原則が適用され、従ってすべての地方自治体の業務に必要な資金（一般会計）を提供するために用いられます。


・Fahnder verfolgen illegale Fifis 「捜査当局は違法な犬税脱税者を追及します」　

Auf 5,5 Millionen Hunde hochgerechnet, würden demnach die Halter von rund 800 000 Hunden keine Abgaben entrichten.
Damit dürfte Hinterziehung von Hundesteuer deutlich weiter verbreitet sein als Steuerflucht in die Schweiz.
Halter, die ihre Hunde verschweigen, begehen zwar keine Steuerstraftat, sondern nur eine Ordnungswidrigkeit.
Trotzdem drohen Nachzahlungen für bis zu vier Jahre sowie Geldbußen, deren Höhe von Kommune zu Kommune variiert.
Dass ein Verstoß gegen die Meldepflicht „mit einem Bußgeld von bis zu 10.000 Euro geahndet werden kann".
Noch eins drauf setzte die Schweizer Gemeinde Reconvilier im Kanton Bern.
Im Januar kündigte der Gemeinderat an, dass er plane, „Hunde, deren Besitzer die Hundesteuer nicht zahlen, einzuschläfern“.

犬の数を 550万頭と推定すると、約80万頭の犬の飼い主は犬税を払っていないことになります（註　犬税未納割合は14.5％）。
このことは犬税の脱税が、ドイツではスイスへよりもはるかに蔓延している可能性が高いことを意味しています。
ドイツでは（税金を払わないようにするために）飼い犬を隠す飼い主は、脱税という犯罪ではなく、単なる行政犯罪です。
それにもかかわらず犬税登録しなければ最長4年間にさかのぼって犬税を滞納しているとみなされ、その課税や罰金のリスクがあり、その額は自治体によって異なります。
犬税の犬の登録義務違反には「最高１万ユーロ（160万円　1ユーロ＝160円）の過料が科される可能性がある」とされています。
スイスのベルン州レコンヴィリエ市は、ドイツよりも良い決定をしました。
同市議会は1月に、「飼主が犬税を支払わない犬を安楽死させる」計画を公表しました。

　この記事は、「ドイツの犬税未納者は14.5％でスイスに比べれば比率が高い。それはドイツはスイスの様に、犬税未納者から犬を取り上げて強制的に犬を殺処分する法律がなく、犬飼育者に甘いからだろう」と述べています。「ドイツでは犬税を払っている飼い主は25％」という、とんでもないデマ情報はどこから来たのでしょうか？


（＊３）
「犬や愛犬家に関わる費用、さらに、犬によって汚された街の清掃費用として使われています」の嘘
～
　犬税は日本でいう「目的税」ではなく、税収の使途が特定されない「普通税」です。つまり日本で言えば自治体が徴収権がある固定資産税や酒税に近いものです。他の税収と共に自治体の一般財源になります。ドイツの犬税の0.01パーセント程度は犬の嘘の清掃費用に用いられているかもしれませんが、犬の糞の清掃費用は一般会計から支出されます。
　この記述が正しければ、「ドイツでは所得税や法人税の一部が犬の糞の清掃費用に使われる」も正しいことになります。「主に犬や愛犬家にかかわる費用のために使われています」は完全に誤り。繰り返しますが、犬税は一般財源になりますので、犬に用いられる比率は所得税や法人税と同じになります。「用途としては犬の糞で汚れてしまった街の清掃費用などに当てられます」の記述も誤り。これだと税収を特定の使途にしか用いることがきない目的税という意味になります。犬税は繰り返しますが、税収が使途の定めがない一般財源となる「普通税」です。


（＊５）
　「（ドイツでは）実際に犬を飼っている人の4分の1くらいの人しか犬税を納税していない」の嘘
～
　引用した記事は公開時は不明ですが「ドイツの犬の飼育数550万頭」とありますので、15年以上前のものと思われます。この資料によれば、ドイツ全土で犬税登録をせずに犬税が未納な飼主は、14.5％とされます。それでも著者は「ドイツの犬税未納率はスイスと比べて多い」と批判しています。スイスは犬税未納の罰則として、犬を矯正的に安楽死（殺処分）させることができると、州法にあるからです。
　そもそも納税義務者のうち、25％しか納税していないとすれば、その税制度は破綻しています。数百年も続ける前に廃止するか、制度改革があるはずです。このような馬鹿げたデマを平気で書けるライターの資質とは、いったい何なのでしょうね？ドイツは市町村の犬税登録と共に、州等の犬の登録の義務化も進んでいます。もちろん罰則があります。犬の登録では犬税登録の証明が必要なので、現在はむしろ犬税無登録は減っている可能性があります。


（＊６）
「『犬税を支払う』という法律を守らない人を取り締まる法律がない」の嘘
～
　ドイツでは、犬税登録をせず未納の人に対しては、自治体によっては処罰に幅はあるものの、おおむね「1万ユーロ以下の過料＋4年間の追徴課税（これは行政側がその犬が4年前に取得したことが証明できなくても課税できる）」の罰則があります。過料等を支払わなければ、財産や給料が差し押さえられます。そもそも罰則規定がない税制度などありえないでしょう。


（動画）

　Realer Irrsinn: Hundesteuer ohne Hund in Hilden | extra 3 | NDR 「本当にくるっています：ヒルデン市では犬を飼っていないのに犬税が請求される | 番外編3 | NDR（ドイツのテレビ放送局）」　2022年8月28日

Die Stadtverwaltung von Hilden fordert einen Bürger auf Hundesteuer zu zahlen, obwohl er gar keine Hunde hat.
Doch so einfach lässt sich die Stadt nicht abspeisen.

ヒルデン市税務当局は、犬を飼っていない市民に対して犬税の支払いを督促しています。
しかし（犬を買っていないことっを説明しても）市は街は簡単には引き下がりません。

概要：ヒルデン市のクラールさんは犬を飼っていないにもかかわらず、市から犬税の督促を受けています。3年間の滞納で現在1,400ユーロとなっています。クラールさんは自分のFace Bookで自室に知人の犬がいる写真を投稿しましたが、市税務当局はそれがクラールさんが犬を飼っている証拠と主張しています。クラールさん「その犬は2時間後に帰ったのに」。クラールさんは弁護士に相談することにしました。
　このようにドイツの犬税の徴収は、かなり厳しく追及されます。「犬税を払わなくて罰する法律がない」などありえません。日本人でドイツに転居したした人が「犬を飼っていないのに犬税の督促が来て驚いた」という話もあります。日本人は日本のマスコミのドイツの犬愛護に関するデマ情報を信じて、「ドイツで犬を飼ったら楽しいだろう」と勘違いして犬を飼う人が多いのかもしれません。日本の情報を信じた人は大概失望するのですけど（笑）。

ドイツの犬税は自治体により複数犬の累進や闘犬種の加算はそれぞれ異なる

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（Zusammenfassung）
In Japan kursieren Fehlinformationen über die deutsche Hundesteuer.

　記事、ドイツの犬税に関する情報はほぼ全てが大嘘～ライターの疾患が疑われるレベル
の続きです。
　日本では、ドイツの犬税に関する情報がネット上にあふれています。しかし完全に正確なものは私は調べた限1つもありません。「複数犬を買うと累進的に犬税が加算される」、「闘犬種は一般犬種の3倍」、「年1万円以上」といったデマが拡散されています。ドイツの犬税は市町村税で市町村に課税の自由裁量権があります。複数犬の累進加算、闘犬種の加算は自治体により異なります。それ等がない自治体もあります。一般犬種で犬税が課税されない自治体、日本円で2,000円台、3万円以上と税額にも幅があります。


　サマリーで述べた通り、ドイツの犬税に関する情報が日本ではネット上であふれています。しかし私が確認した限り、正確なものは皆無でした。余りにもひどい、荒唐無稽な、聞いた者が悶絶死しかねない酷い内容のものをいくつか例示します。


・ペット先進国ドイツの犬税。仕組みやメリットは？　2019年2月12日

犬税は頭数が増えるほど税金が高くなる。（＊）
闘犬指定種は税金が3倍かかります。（＊１）
檻に入れて飼育する場合はさらに檻の中の頭数によって課税されます。（＊２）


・犬にも税金！？動物愛護先進国ならではの「犬税」はどんな取り組み？　2021年9月10日

闘犬指定種の場合は税金が一般的な犬より3倍も高い。（＊１）


　今回記事では「ドイツの犬税は頭数が増えるほど税額が高くなる」、「闘犬指定犬種は税金が3倍かかる」、「（ドイツの犬税は）一頭あたりにつき年間1万円以上を支払う」がデマであることを述べます。上記の記述では「ドイツ全土で適用される」という意味になります。しかしそれは誤りです。ドイツの犬税は市町村税で、課税するか否かを含めて、税額には各市町村の自由裁量権が認められています。まずドイツの犬税に関する資料から引用します。


・Hundesteuer 「犬税」　ウィキペディア

Rechtsgrundlage für die Erhebung der Hundesteuer ist die jeweilige kommunale Hundesteuersatzung.
Das Recht zur Erhebung der Hundesteuer haben die Gemeinden.
Die Verwaltung der Steuer und der Ertrag steht den Gemeinden zu, die in Satzungen die Regelungen zu Befreiungsmöglichkeiten und zur Höhe der Steuer festlegen.
Daher variiert der Steuersatz von Gemeinde zu Gemeinde erheblich.
70 Gemeindenim Jahr 2015 Beträge zwischen 0 und 189 Euro pro Jahr fest.

犬税を徴収する法的根拠は、それぞれの自治体の犬税条例です。
地方自治体は犬税を徴収する権利を有します。
税額と税の徴収の管理は地方自治体の責任であり、地方自治体が法令で税の免除の例外規定と税額に関する規定を決定します。
したがって税額は自治体によって大きく異なります。
2015年には70の地方自治体が年間0～189ユーロ（3万24円　1ユーロ＝160円）の範囲で税額を設定していました。


・Was ist die Hundesteuer und was kostet die Hundesteuer? 「犬税とは何ですか、そして犬税はいくらかかりますか?」　2022年4月20日

4. Was kostet die Hundesteuer?
Hundesteuer nach Wohnort
Da die Gemeinden den Steuersatz festlegen, kann dieser je nach Stadt variieren.
Beispielstädte für unterschiedliche Hundesteuersätze nach Wohnort

4. 犬税はいくらかかりますか?
居住地により異なる犬税額
税額は市区町村が設定するために、市区町村によって異なる場合があります。
居住地ごとに異なる犬の税率が適用される市町村の例




Hundesteuer nach Anzahl der Hunde
Beispielstädte für unterschiedliche Hundesteuersätze nach Anzahl der Hunde

飼育する犬の頭数に応じた犬税額
犬の数に応じて犬の税額が異なる市町村の例




Hundesteuer nach Hunderasse
Sollte Dein Hund gefährliches Verhalten zeigen, hat er zum Beispiel einen Menschen gebissen, dann kann er als gefährlicher Hund eingestuft werden und Du musst den Listenhund-Steuersatz zahlen.

特定の犬種に適用される犬税額
あなたの犬が人を噛むなど、危険な行動をとった場合、その犬は危険な犬として分類され、記載されている犬税率を支払わなければなりません。



（＊１）
「闘犬指定犬種は税金が3倍かかる」の嘘
～
　法律で定めた「危険犬種」の場合、一般犬種の犬税額より高額の犬税課税される自治体はあります。しかしもすべての自治体とは限らず、一般犬種と同じ犬税額を課税する自治体もあります。なお法律で定めた犬種のみならず、人を咬んだり攻撃性を示す犬（重大咬傷事故の場合はその犬は殺処分されます）も、闘犬種と同様に、甲賀宇の犬税を課す自治体があります。
　加算額のまちまちで、闘犬種に一般犬種の約9倍の高額な犬税を課す自治体がある一方、闘犬種と同額の犬税を課す自治体もあります。一般犬種の25倍の高額の犬税を闘犬種に科した自治体がありましたが、司法判断で無効とされました。この裁判に関しては、別の機会に記事にします。

（＊２）
「（ドイツの犬税は）一頭あたりにつき年間1万円以上を支払う」の嘘
～
　先に述べた通り、ドイツの犬税は市町村税であり、各市町村に課税の有無や税額等を定める地涌裁量権があります。ですから犬税自体ない自治体もありますし、一般犬種で日本円で2千円台（16ユーロ　1ユーロ＝160円）のクレーヴェ市がありますし、3万円超（186ユーロ　1ユーロ＝160円　186ユーロ）のマインツ市もあります。

（＊２）
「檻に入れて飼育する場合はさらに檻の中の頭数によって課税されます」の嘘
～
　飼育方法、例えば檻に入れる、鎖につないで飼育する（ドイツでは鎖につないで犬を飼育することは禁じていません。日本では「ドイツでは犬を鎖につないで飼うことが禁止されている」というデマ情報がありますが）、室内で飼育する等で、犬税額に差を設けている自治体は1つも確認できませんでした。そもそ檻に入れて飼育しているのか、それが一時的なのかは、市町村税の担当者は把握できないでしょう。


（動画）

　Umstrittene Kampfhundesteuer 「物議をかもしている闘犬種の犬税」　2017年8月8日

Das Neunfache an Steuern zahlen - das blüht Nina Hasiwa für ihren kinderlieben Kampfhund Merlin.

一般犬種の9倍（あらっｗ）の税金を払っている - それはニーナ・ハシワさんが子供好きの闘犬種のマーリンが生き延びるためにしていることです。

概要：ドイツ、バーデン－ヴュルテンベルク州コンスタンツ市のニーナ・ハシワさんは怒っています。ハシワさんは愛犬マーリンのために、年間900ユーロの犬税を払っているからです。一般犬種は100ユーロしません。マーリンはアメリカン・スタッフォードシャー・テリアで、バーデン－ヴュルテンベルク州では危険犬種のリストに載っているからです。
　コンスタンツ市の広報官は「若者はこのような闘犬種を購入したがります。しかし当市ではそのようなことはあってはなりません。闘犬種の犬を買うという流行を制御する方法として（高額の犬税を課すことは）、周りに示すことで効果が期待できます。犬が欲しいのならば、他の犬種を買うことができるのだから」。
　18年前にハンブルク市で6歳の男の子がピットブルに咬まれて死亡しました。政治家らは早急に対策を講じ、闘犬種の犬を規制する法案が可決しました。しかしニーナ・ハシワさんらはこの法律を否定しています。犬の攻撃性は犬種に基づくのではなく、個々の飼主の接し方によります。犬が攻撃的にならないようにするためには、飼主が責任もって訓練すればよいのです。コンスタンツのティアハイムの責任者も、高額の闘犬種の犬税に反対しています。犬税が払えなくなった飼主が犬を捨てるからです。木や門に縛り付けられていて捨てられたこともあります。

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（Zusammenfassung）
In Japan kursieren Fehlinformationen über die deutsche Hundesteuer.

　日本では、ドイツの犬税に関する情報がネット上にあふれています。しかし完全に正確なものは私は調べた限1つもありません。「ドイツでは犬税を払っている人は4分の1（25％）」（真実は未納者は15％）、「闘犬種の犬税額は一般犬種の3倍である（同額の自治体から9倍程度まで差がある）」、「犬の福祉に用いられる目的税である（財源が特定されない普通税である）」、「ペットショップの販売用の犬にも課税される（事業者の販売用犬は課税されない）」、「犬税は各州法で定められる（犬税は市町村税で根拠法は各自治体条例）」、「犬税を払わなくても処罰されない（行政罰10,000ユーロ＝160万円以下の過料が科される）」等です。まさに聞いた者が悶絶死しかねない内容です。


　サマリーで述べた通り、ドイツの犬税に関する情報が日本ではネット上であふれています。しかし私が確認した限り、正確なものは皆無でした。余りにもひどい、荒唐無稽な、聞いた者が悶絶死しかねない酷い内容のものをいくつか例示します。


・ペット先進国ドイツの犬税。仕組みやメリットは？　2019年2月12日

犬税は頭数が増えるほど税金が高くなる。（＊）
闘犬指定種は税金が3倍かかります。（＊１）
檻に入れて飼育する場合はさらに檻の中の頭数によって課税されます。（＊２）
犬税として徴収された税金の一部は犬や愛犬家に関わる費用、さらに、犬によって汚された街の清掃費用として使われています。（＊３）
犬税の納税者には犬が迷子になってもすぐに保護できるよう「犬の名札」が支給され、何かあってもすぐに飼い主が判明します。（＊４）


・ユニークな税「犬税」｜ホームメイト｜パブリネット

犬税によって徴収された税金は、犬のフン害によって汚された街の清掃費用として使われるなど、主に犬や愛犬家にかかわる費用のために使われています。（＊３）


・犬にも税金！？動物愛護先進国ならではの「犬税」はどんな取り組み？　2021年9月10日

闘犬指定種の場合は税金が一般的な犬より3倍も高い。（＊１）
実際に犬を飼っている人の4分の1くらいの人しか犬税を納税していない。（＊５）
「犬税を支払う」という法律を守らない人を取り締まる法律がない。（＊６）
6時間以上室内に閉じ込めてはいけない、外の気温が21度以上になる場合は、車内に犬を置き去りにしてはいけない、などといったことが法律で定められている。（＊７）


・ドイツでの愛犬に対する税金について

ドイツには『犬の税金』と呼ばれる税金があります。
この税金は愛犬一頭あたりにつき年間1万円以上を支払うこととなり、用途としては犬の糞で汚れてしまった街の清掃費用などに当てられます。（＊８）


・ペット先進国「ドイツ」の動物愛護精神と日本との比較　2022年1月3日

捨てられた糞は、犬税を使用して州が定期的に回収している。（＊３）
ドイツのティアハイムの譲渡率は9割を超える。（＊９）
ドイツでは生体販売を行うショップが非常に少ない。（＊１０）
というのも、ドイツの犬税はペットショップにも課せられる。（＊１１）
ドイツで犬を迎える人のほとんどはブリーダーかティアハイムを利用。（＊１２）


（＊）
　　ドイツの犬税は市町村税で、各市町村に税額の自由裁量権があります。したがってすべての自治体で、犬の飼育頭数が増えれば累進的に税額が高くなるわけではありません。犬の頭数が増えても1頭当たりの税額が同じ自治体もあります。

・Was ist die Hundesteuer und was kostet die Hundesteuer?


（＊１）
　ドイツの犬税は市長村税で、各市町村に税額の自由裁量権があります。したがって一般犬と闘犬種の犬税額の差は自治体によって大きく異なります。闘犬種と一般犬種の犬税額が同じ自治体もあれば、闘犬種の犬税額が一般犬種の約9倍という自治体があります。一般犬種の25倍という高額の犬税を課す自治体もありましたが、司法判断で適法ではないと判決されました。

・Was ist die Hundesteuer und was kostet die Hundesteuer?


（＊２）
　犬税において、犬を檻に入れて飼育したことによる税額を加算する自治体は確認できませんでした。

・Hundesteuer


（＊３）
　犬税は使途が限られた目的税ではなく普通税です。従つて犬税は一般財源に組み込まれ、特別に犬の福祉のために支出されるわけではありません。

・Hundesteuer


（＊４）
　犬税登録をして犬税を納付すれば、納税した年にその年の金属のメダル状の「納税済票」が交付されます。しかしこれにはその犬の納税番号が刻印されているだけで、犬の名前や飼主等の情報は記載されていません。


（画像）

　ドイツの犬税の納付済み票




（＊５）
　「犬を飼っている人の4分の1くらいの人しか犬税を納税していない。」ですが、犬税の未納者は、犬の飼育者全体の約15％程度と推計されています。そもそも納税義務がある者の25%しか税金を徴収できない税制度は破綻していると言ってよく、数百年も存続しません。廃止するか制度改革を行っているはずです。

・Fahnder verfolgen illegale Fifis


（＊６）
　「犬税を支払う」という法律を守らない人を取り締まる法律がない」ですが、犬税の未納は行政犯罪として処罰され、過料10,000ユーロ（約160万円　1ユーロ＝160円）以下が科されます。

・Hund nicht angemeldet? Ein Hunde-Profi klärt auf! (Ratgeber) 2022年9月5日


（＊７）
　「6時間以上室内に閉じ込めてはいけない、外の気温が21度以上になる場合は、車内に犬を置き去りにしてはいけない」という、法律の明文規定はドイツにはありません。


（＊８）
　「（ドイツの犬税は）一頭あたりにつき年間1万円以上を支払う」ですが、1頭当たりの犬税額が数千円、もしくは犬税がない自治体もあります。

・Was ist die Hundesteuer und was kostet die Hundesteuer?


（＊９）
　「ドイツのティアハイムの譲渡率は9割を超える」ですが、該当する資料はドイツ語原文ではありません。ティアハイムの犬の譲渡率は概ね75％と推計されています。

・「ドイツのティアハイムの譲渡率は90％以上」は大嘘。70％台で日本の犬の公的譲渡率と変わらない


（＊１０）
　「ドイツでは生体販売を行うショップが非常に少ない」ですが、ドイツの生体販売ペットショップの数は2020年は4,370店舗ありました。この数は人口比で日本の1.3倍です。ドイツにある世界最大のペットショップでは犬猫も売っています。

・ドイツには4,370の生体販売ペットショップがある。その数は人口比で日本の1.3倍（2020年）


（＊１１）
　「ドイツの犬税はペットショップにも課せられる」ですが、ドイツの犬税はペットショップやブリーダー等の営為事業者の販売目的の犬には課税されません。これは全ての連邦州で適用されます。

・Befreiung von der Hundesteuer: Für wen gibt es Vergünstigungen? 2023年3月2日


（＊１２）
　「ドイツで犬を迎える人のほとんどはブリーダーかティアハイムを利用」ですが、ドイツのブリーダーの年間の子犬生産数は6万頭台、ティアハイムの犬譲渡数は約6万頭です。対してドイツが輸入する犬の数は年間50万頭です。したがってドイツではブリーダーの販売数もティアハイムの譲渡数も、犬の取得に占めるシェアは10％か10パーセント未満です。ドイツでの犬の取得で最も多いのは外国産の犬をネットで買うことです。

・「動物愛護先進国ではほとんどが保護施設から犬を入手する」という人は自分がバカと言うことを自覚すべき


　これらの記事の荒唐無稽で真逆のドイツの犬税に関する記述ですが、書き手の病的作話症か、妄想性の何らかの疾患が疑われるハチャメチャなレベルです。まじめに彼らがしかるべき機関を受診することをお勧めします。
　犬税に関しては、簡単なドイツ語ワードで即情報が得られます。その様な基本的なことをせずに、自分の思い込みだけで維持を書いてしまうのか、その神経は私は理解できません。次回以降の記事では、上記に示したドイツの犬税に関するデマのドイツ語の文献による反証示し、解説したいと思います。


（動画）

　LUXUSGUT HUND? Ärger um teure Hundesteuer - Ein Relikt aus dem Mittelalter 「犬はぜいたく品？　高額な犬税に対する犬の飼主に怒り　それは中世から続く遺物です」　2023年5月8日

Die Hundesteuer ist eigentlich ein Relikt aus dem Mittelalter.
Die Hundesteuer, die Gemeinden von Hundebesitzern erheben, steigen von Jahr zu Jahr und spült ordentliche Summen in die Kassen der Kommunen.
Und sie ist umstritten, weil jede Gemeinde die Höhe selbst festsetzen kann.

犬税は実は中世の名残です。
自治体が犬の飼い主に課す犬税は年々増税しており、かなりの額が自治体の金庫に入ります。
そして、各自治体が金額自体を設定できるため、物議を醸しています。

概要：犬の飼主は怒っています。毎年払っている犬税は犬のために使われるわけではないからです。そしてペットで課税されるのは犬だけです。
　犬税額は年々増税しています。「昨年は犬1頭80ユーロだったのが今年は100ユーロです」。犬税の課税は自治体によってバラバラです。金額に大きな違いがあります。犬の数によって累進的に税額が高くなる自治体もあれば、ない自治体もあります。闘犬種の加算もある自治体があり、ない自治体もあります。犬税自体がない自治体もあります。
　自治体にとっては犬税は、税金を取りやすい「天国」なのです。犬の数が増えたために過去10年間でドイツ全土での犬税収入は44%も増え、4億1,400万ユーロになりました。犬税は特定の目的を持たない普通税です。自治体の一般会計に入れられます。
　猫にも課税すべきです。猫は犬のように柵で囲われて1歩も外に自由に出られないのと違い、自由に外を徘徊します。そして猫は野鳥を捕食するなど野生動物に被害を及ぼします。その他にも救助犬などでの犬税の課税が免除されているのは不公平です。

「動物愛護先進国ではほとんどが保護施設から犬を入手する」という人は自分がバカと言うことを自覚すべき

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（Zusammenfassung）
Ich werde eine japanische Falschmeldung Seite überprüfen, auf der es heißt: „Die meisten Hunde in Deutschland werden aus Tierheim bezogen.“(lol)

記事、
・ドイツの国内生産の子犬は激減し年間6万頭台。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
・ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
・デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証
・続・デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証
の続きです。
　ドイツの犬輸入は年間50万頭で、ドイツの犬入手方法で最も多いのはこれらの犬をネットで買うことです。しかし「ドイツでは動物愛護先進国で犬の入手はティアハイムからがほとんど」というデマ情報が蔓延しています。ドイツのティアハイムの犬譲渡シェアは1割に満たないのです。


　連載記事で述べた通り、「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム（保護施設）から」というデマ情報が蔓延しています。その上で、情報発信者は「犬の入手がほとんどがティアハイム（保護施設）からというドイツは、素晴らしい動物愛護先進国だ」と絶賛しています。「ドイツ 犬を迎える ティアハイム ほとんど」の検索結果にある通りです。

　しかし真実は、ティアハイムの犬の譲渡は、ドイツの新規の犬の需要に占める割合は1割に未満です。ドイツのティアハイムの年間の犬の譲渡数は、約6万頭です。対して東欧などで生産された安価な子犬の輸入は、年間50万頭です。ドイツの国内ブリーダーの生産子犬は6万頭台です。その他にペットショップの販売、個人的な繁殖、知人からもらった、野良犬を拾った等も一定数あるからです。
　つまり「ドイツでは犬に入手ではほとんどティアハイム（保護施設）から迎える」は、真逆の大嘘です。更にその情報の拡散者は「犬の入手のほとんどが保護犬（＝真っ赤な嘘）」のドイツを、それを根拠に動物死後先進国とほめちぎっています。

　今回記事では、その矛盾点について述べたいと思います。結論から言えば、真に動物愛護に先進的な国では保護犬の発生はほぼない～ゼロになります。なぜならば保護犬とは、元は「捨て犬・飼育放棄」、「野良犬の自然繁殖」、「動物虐待者等から救出した犬」だからです。いずれも適正飼育が完全に行われれば、発生しないのが保護犬です。
　新規の犬の需要のほとんど（は80～90％と解釈される）を、保護犬（＝不適正飼育の結果生じた犬）で供給できるほど保護犬が多いということは、不適正飼育が常態化した国と言うことです。仮に「犬の需要を常に満たすだけ保護犬が発生する」国家があったとすれば、その国がまさに荒廃した動物虐待国家である証明になります。むしろ発展途上国で、純血種の商業生産や流通がほぼない、発展途上国が該当します。「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム（保護施設）からだ。ドイツは動物愛護先進国で素晴らしい」という、赤恥のデマを偉そうに拡散している人は、自分の言っていることの矛盾を鑑みて、ご自身のバカッぷりを自覚していただきたいです。

　「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム（保護施設）という動物愛護先進国」というデマですが、思い当たるルーツがあります。朝日新聞社の動物愛誤専門の記者、太田匡彦氏の200９年の記事です。


（画像）

　問題の太田匡彦氏による記事、AREA '09.9.7号『犬を殺さないドイツの常識』。このように真実に反することを堂々とマスメディアに書ききってしまう神経は、私にとっては理解不能です。2009年に雑誌、AERA（2009年9月7日号）「犬を殺さないドイツの常識」では、太田匡彦氏は、ドイツのティアハイムを次のように紹介しています。

１、保護施設ティアハイムがあり、（保護された動物の面倒を）最後までみる。ここでは一匹も殺さない。
２、ドイツではこうした保護施設（ティアハイム）から犬を迎える家庭が殆どである。




　上記アエラの記事の記述のうち「１」に関しては完全なデマと言うことは、何度も私は指摘しました。ティアハイム・ベルリンは経営トップが大手新聞社に「当施設は殺処分を行っている」と明言しています。またホームページで自ら「当施設は傷病と問題行動がある動物を殺処分しています」と明記しています。
　今回の連載記事では、「ドイツではこうした保護施設（ティアハイム）から犬を迎える家庭が殆ど」が真逆の大嘘であることを、反証を示して嘘であることを述べました。「犬の需要のほとんどを保護犬（不適正飼育により発生する）の供給で賄える国」は、先に述べた理由により、動物愛護先進国ではありません。このような矛盾した、すぐばれるデマを平気で記事にする太田匡彦氏は知能が足りないのか、作話症という一種の疾患なのでしょうか。またそれを信じてしまう人が多数いて、デマが繰り返し拡散される日本の動物愛護（誤）家の知能は底辺でしょう。

　なお2014年の全ドイツケネルクラブの調査でも、「ドイツでの犬猫の入手に占める保護動物の割合は約10%である」としています。当時はまだ外国産の子犬の輸入の数が少なく、年間10万頭とされています。また当時はドイツでは犬の飼育数は750万頭程度でした。2022年は1,060万頭にまで激増しました。これは安価な外国産の子犬を買う人が増えたことが主な原因です。
　ですから2014年の「保護犬猫のシェア約10％」ですが、現在はさらに保護犬のシェアは10%より低くなっていると思われます。なお東京都の調査によれば、保護犬の入手割合は9％台で、2014年のドイツとほぼ変わりません。現在はドイツの保護犬のシェアは日本より低い可能性があります。


（画像）

　Anzahl der Haustiere in deutschen Haushalten nach Tierarten in den Jahren 2000 bis 2022 「2000年から 2022年にかけてのドイツの家庭が飼育している種類別のペットの数」　2023年8月23日（有料サイトのため一部マスキングされています）

　2022年のドイツにおける犬の飼育数は1,060万頭でした。2014年は750万頭程度です。




・DEUTSCHER TIERSCHUTZ 「ドイツの動物福祉」　2018年

Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).

毎年ドイツで家を見つける（註　飼い主に販売される、もしくは譲渡される）約50万匹の子犬のうち、VDH（全ドイツケネルクラブの統計）によると、外国から来たものが5分の1（10万）であり - 新たに家族に迎えられる犬や猫のごく一部は、動物保護団体からのものです（約10％）。


（動画）

　ZDF Frontal 21 - Welpenhandel in der Pandemie. 「コロナ流行下での子犬取引」　2021年2月20日

In der Corona-Pandemie boomt der illegale Handel mit Welpen.
Es ist ein Millionengeschäft auf Kosten der Tiere.
Wenn die Hunde verkauft werden, sind sie häufig viel zu jung, unterernährt und nicht geimpft.

コロナ流行下で、子犬の違法取引が急増しています。
それは動物（犬）たちを犠牲にする、100万ユーロ（数億円）規模のビジネスです。
販売される犬は幼すぎて栄養失調、そして多くに場合ではワクチン接種を受けていません。

概要：コロナ流行下ではドイツでは、外国産の子犬の違法取引が活況を呈しています。ほとんど子犬は匿名で、インターネットで販売されます。ヨーロッパでは子犬の違法販売は武器、麻薬と並んでもっとも儲かる違法取引です。e-bay（ドイツの大手通販サイト）などで子犬は売りさばかれます。
　動物保護活動家はe-bay の広告でマルチーズが売られているのを発見し、子犬のルーマニア人の販売人に合うことができました。子犬の価格は950ユーロです。子犬は母親から離されるのが早すぎ、ワクチンによる免疫ができていません。そして長距離移動するので、大概は長生きできません。
　ドイツの警察とポーランドの警察、そしてドイツの動物保護活動家がポーランドのパピーミルの捜査を合同で行いました。狭い地下室ですし詰めで劣悪な環境で繁殖された犬は行動障害があり、共食いもあります。動物保護活動家はビデオを見て「100頭中7頭の犬が餓死寸前だ」と述べました。検問で犬の密輸が摘発されることもありますが、それはまれなことです。

続・デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証

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（Zusammenfassung）
Ich werde eine japanische Falschmeldung Seite überprüfen, auf der es heißt: „Die meisten Hunde in Deutschland werden aus Tierheim bezogen.“(lol)

記事、
・ドイツの国内生産の子犬は激減し年間6万頭台。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
・ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
・デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証
の続きです。
　ドイツの犬輸入は年間50万頭で、ドイツの犬入手方法で最も多いのはこれらの犬をネットで買うことです。しかし「ドイツでは犬の入手はティアハイム（もしくはブリーダーの直販を含めて）からがほとんど」というデマ情報が蔓延しています。ドイツのティアハイムの犬譲渡シェアは1割に満たないです。しかし「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」という驚くべきデマが蔓延しています。前回記事に続き、具体例を取り上げます。


　数値で表すことができる事柄で「ほとんど」、「一般的」等の形容動詞形容詞でしか記述していない資料は、書き手がその事柄に無知か、嘘つきのどちらかです。日本では「ドイツでは犬の入手はティアハイムからがほとんど」というデマサイトが多数公開されています。「ほとんど」とは、「80％～90％」と解釈されます。
　しかし「ほとんど」とあるだけで、具体的なドイツのティアハイムの年間の犬の譲渡数や、ドイツの犬取得に占めるシェアが何パーセントになるかを示した資料は皆無です。そもそもドイツ語の典拠を示しているものも皆無です。ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟e.V が公表した全ティアハイムの年間動物引受数やマスメディア等の記事によれば、ティアハイムの犬の譲渡数は直近（22年）で年間約6万頭です。ドイツにおける犬の入手シェアの1割に満たない数字です。ドイツの犬に入手で最も多いのは安価な外国産の犬を主にネットで購入することで、年間50万頭が輸入されています。
　今回は前回記事に続きデマサイトを例示し、検証することとしました。「ドイツの犬の入手はティアハイムからがほとんど」という荒唐無稽な真逆のデマ以外にも、それらのサイトの記述は根拠のない大嘘がてんこ盛りです。書き手の、何らかの知能の異常か精神疾患が疑われるレベルです。


・【ペット先進国の暮らし＃2】 殺処分ゼロの国ドイツと日本の違いを考える　2021年10月29日

ペット先進国と呼ばれるドイツでは殺処分数がゼロなのです。（＊）
その大きな理由の1つが「ティアハイム」の存在です。（＊１）
ワンちゃんやネコちゃんを迎える時、ドイツではブリーダーさんやティアハイムから迎えることがほとんどです。
ドイツにもペットショップはありますが、生体販売をしておらず、ペット用品を購入する場所として利用されています。（＊２）
そして、なんと言ってもティアハイムの譲渡率は非常に高いのです！（＊３）
なんと、ティアハイムは90%を超えるそうです！（＊３）


・ペット先進国「ドイツ」の動物愛護精神と日本との比較　2022年4月22日

ドイツではほとんどの自治体で犬税が導入されています。
闘犬指定犬種は3倍の犬税がかかる。（＊４）
ドイツのティアハイムの譲渡率は9割を超える。（＊３）
ドイツでは生体販売を行うショップが非常に少ないです。（＊２）
ドイツの犬税はペットショップにも課せられるので、飼育頭数が多いほど負担になるから。（＊５）
そのため、ドイツで犬を迎える人のほとんどはブリーダーかティアハイムを利用します。
犬の飼育に関する主なドイツの条例としては、以下のようなものがあります。（＊６）
外気が21℃を超える場合、車内に犬を放置してはならない
1日最低2回、計3時間以上屋外やドッグランへ連れて行かなければならない。

（＊）
　ドイツでは日本にはない禁止犬種の無許可飼育の犬や咬傷犬、不適正飼育者のペットなどを行政が強制的に殺処分する。また日本ではない野良猫の捕獲と殺処分も行政は行う。ヘッセン州では、禁止犬種法による犬の殺処分だけで、日本の公的殺処分の人口比で1.1倍の犬を殺処分していたことが情報公開請求であきらかになった。

・ 海外（ドイツ）　殺処分


（＊１）
　「ドイツは殺処分ゼロ～その理由はティアハイムの存在」～ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は26.2％で日本の犬の公的殺処分率の2倍をはるかに超えます。ドイツは殺処分ゼロではありませんし、ティアハイムが殺処分ゼロに貢献しているわけではありません。

・Tierärztliche Hochschule Hannover　Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen 「ハノーファー獣医科大学　ドイツ、ノルトラインーヴェストファーレン州のティアハイムにおける犬の健康と福祉に関する広範囲な調査」　2014年　

RUPPERT stellte , dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In 32% dieser Fälle er-folgte die Euthanasie auf Grund unheilbarer Krankheiten, in 68% lag „ein anderer　vernünftiger Grund“ wie Bissigkeit, hohes Alter, Ängstlichkeit, langer Aufenthalt oder Platzmangel vor .

ルパートは、記録されたすべての動物（犬）のうち、26.20％がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32％では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68％は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること（攻撃性か）、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。


（＊２）
　ドイツには生体販売を行っているペットショップが2020年時点で4,370店舗あります。この数は人口比で日本の1.3倍です。世界最大のペットショップはドイツにあり、犬猫の販売もしています。

・ドイツには4,370の生体販売ペットショップがある。その数は人口比で日本の1.3倍（2020年）


（＊３）
　ティアハイムの犬の譲渡率は75%です。この数値は複数の資料にあります。対して「ティアハイムの保護動物の譲渡率は90％」という資料はドイツ語ではありません。個別のティアハイムで達成した例はありますがまれです。日本で喧伝されている「ティアハイム・ベルリンは譲渡率90％以上」ですが、同施設は年次報告書を公表しておらず、譲渡率は公表していません。同施設の「譲渡率は90％以上」は、ドイツ語では見つかりません。

・「ドイツのティアハイムの譲渡率は90％以上」は大嘘。70％台で日本の犬の公的譲渡率と変わらない


（＊４）
　ドイツでは「闘犬してい犬種の犬税は3倍の犬税がかかる」ですが、そのような自治体は見つかりませんでした。特定の犬種に対して高額な犬税を課すことは、ドイツでは自治体の自由裁量権とされています。概ね10倍程度ですが、一般犬の税額の25倍を容認した判決があります。

・Kampfhundesteuer: Wie hoch darf sie maximal sein?　2023年8月16日


（＊５）
　ドイツでは、犬ブリーダーやペットショップ等の犬小売業者には商業用途で所有する犬には犬税はかかりません。

・Befreiung von der Hundesteuer: Für wen gibt es Vergünstigungen?　2023年3月2日


（＊６）
　「外気が21℃を超える場合、車内に犬を放置してはならない」、「1日最低2回、計3時間以上（犬を）屋外やドッグランへ連れて行かなければならない」という法令の規定は、ドイツには存在しません。犬の飼養の全般規程を定めた法令は、Tierschutz-Hundeverordnung 「動物保護犬規則（省令）」ですが、同規則にはこのような規定は一切ありません。なおこの規則（省令）を「ドイツ犬保護条例」と誤訳した偽ドイツ獣医師の京子アルシャー氏のデマ情報が蔓延しており、本記事でもライターはこの情報をもとにさらに捏造を加えたものと思われます。


　これらの記事では「ドイツの犬の入手はティアハイムからがほとんど」という荒唐無稽な大嘘デマのみならず他の記述でも読んだ者が悶絶死しかねない、嘘デマの羅列です。ライターは、病的な作話症か、妄想性疾患の疑いがあるのではないかと私は心配になります。しかるべき機関を受診したほうが良いのでは？
　なおドイツの犬税に関しても、とんでもない嘘デマが日本で蔓延しています。折々ドイツの犬税に関しても、まとめて記事にしたいと思います。


（動画）

　Schockierende Wahrheit: Der dunkle Welpenhandel zwischen Polen & Deutschland! 「衝撃の真実：ポーランドとドイツの間の子犬の闇取引！」　2023年8月28日

Illegaler Welpenhandel aufgedeckt!
In diesem Video gehen wir dem erschreckenden Handel mit Welpen zwischen Polen und Deutschland auf den Grund.

子犬の違法取引を暴露する！
このビデオでは、ポーランドとドイツの間の衝撃的な子犬取引の真相に迫ります。

概要：このビデオはドイツの動物保護活動家らが自らおとりになって、ポーランド産の子犬のドイツへの違法な持込について取材した様子を収録しています。違法なドイツ、ポーランド間の子犬の取引を多くに人に知ってもらい啓もうすることにより子犬の違法取引を終わらせることを目的としています。
　毎日1,000頭を超える子犬が悪質な外国のブリーダーの過酷ですし詰め状態の施設で生まれ、それらは国境を越えてドイツに持ち込まれます。ドイツ、ベルリンには、違法な外国産の子犬取引業者がいます。
　Quoka（ドイツの大手のペットオンライン販売サイト）で、動物保護活動家らは、ポメラニアンの子犬が売られていることを発見。現在ポメラニアンは流行犬種で需要は高いです。しかしこの犬種はほとんどが外国で生産されており、最悪の状況です。犬を小さくするために虐待的な繁殖（給餌を制限するなど）が行われています。
　動物保護活動家らはおとりになって、ネット販売での子犬配達現場を押さえることにしました。子犬密売人が自動車のトランクを開けて子犬を見せた時に、その酷い状況に動物保護活動らはショックを受けました。犬の健康状態は非常に悪く、ワクチン接種証明書は偽造されていました。
　さらに動物保護活動家らは、ポーランド国内の子犬の露天市場に潜入しました。バスケットや小さなバッグに押し込んだ子犬を子犬小売業者が見せてくれました。これらの犬のペットパスポートやワクチン接種証明は偽造されたものです。外国から持ち込まれた安価な子犬の健康状態は本当に悪く、結局は獣医師の診療費でむしろ高コストになります。




（画像）

　ペット先進国「ドイツ」の動物愛護精神と日本との比較 に問い合わせをしました。

デマサイト「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムから」の検証

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（Zusammenfassung）
Ich werde eine japanische Falschmeldung Seite überprüfen, auf der es heißt: „Die meisten Hunde in Deutschland werden aus Tierheim bezogen.“(lol)

記事、
・ドイツの国内生産の子犬は激減し年間6万頭台。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
・ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される
の続きです。
　連載記事では「ドイツの国内ブリーダーの子犬生産数は年6万頭台」と「ティアハイムの年間の犬譲渡数が約6万頭」と言うことを述べました。ドイツの犬輸入は年間50万頭で、ドイツの犬入手方法で最も多いのはこれらの犬をネットで買うことです。しかし「ドイツでは犬の入手はティアハイム（もしくはブリーダーの直販を含めて）からがほとんど」というデマ情報が蔓延しています。ドイツのティアハイムの犬譲渡シェアは1割に満たないです。


　数値で表すことができる事柄で「ほとんど」、「一般的」等の形容動詞形容詞でしか記述していない資料は、書き手がその事柄に無知か、嘘つきのどちらかです。日本では「ドイツでは犬の入手はティアハイムからがほとんど」というデマサイトが多数公開されています。「ほとんど」とは、「80％～90％」と解釈されます。
　しかし「ほとんど」とあるだけで、具体的なドイツのティアハイムの年間の犬の譲渡数や、ドイツの犬取得に占めるシェアが何パーセントになるかを示した資料は皆無です。そもそもドイツ語の典拠を示しているものも皆無です。ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟e.V が公表した全ティアハイムの年間動物引受数やマスメディア等の記事によれば、ティアハイムの犬の譲渡数は直近（22年）で年間約6万頭です。ドイツにおける犬の入手シェアの1割に満たない数字です。ドイツの犬に入手で最も多いのは安価な外国産の犬を主にネットで購入することで、年間50万頭が輸入されています。
　今回はデマサイトを例示し、検証することとしました。「ドイツの犬の入手はティアハイムからがほとんど」という荒唐無稽な真逆のデマ以外にも、それらのサイトの記述は根拠のない大嘘がてんこ盛りです。書き手の、何らかの知能の異常か精神疾患が疑われるレベルです。


　まず「ドイツ 犬を迎える ティアハイム ほとんど」の検索結果です。多くの「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイムからである」というサイトがヒットしますが、具体的なティアハイムの年間犬譲渡数やドイツの犬入手に占めるシェアの数値を示しているものは皆無です。


・犬の殺処分ゼロを目指して①　NPO法人　ピースウィンズ・ジャパン 大西純子　2016年6月27日

――ドイツ語で「動物の家」（ティアハイム）。
運営費はすべて寄付金で賄われているとか。（＊）
ドイツは欧米でも動物福祉先進国で、基本的に行政による殺処分は行われない。（＊１）
大西：ドイツでは逆に犬の飼育に関してとても厳しい法律があるのです。
たとえば、お留守番を6時間以上させてはいけないとか。（＊２）
――ドイツをはじめとするヨーロッパには、生体販売をするショップがないとも言われていますね。
大西：ドイツ国内にも一軒だけ、生体販売をしているショップがあります。（＊３）
――ドイツでは、ペットを飼おうと思ったら、やはりティアハイムから迎えるんですか？
大西：ティアハイムからという方がいちばん多いですね。

　
　まさに作話症と妄想性疾患が疑われる狂人同志の会話という感じです。取材先もPHP総研の編集者も、知能と精神が正常に満たないと思われます。即、しかるべき機関を受診されたほうがよいのではないかと心配します。

（＊）
　ドイツのティアハイムは極めて運営資金に占める補助金率が高い組織。運営費の半分を公費に頼る施設もざら。州によっては設備投資とその維持費に最大で75％も助成する。また主要下動物の飼育費の30%を自治体が支払う。日本で「公費を一切受けていない」と喧伝されているティアハイム・ベルリン（は比較的自立運営に成功した例外的な施設だが）も、年間日本円で億単位の公費の交付を受けている。
・記事検索 : ティアハイム　補助金

（＊１）
　ドイツでは日本にはない禁止犬種の無許可飼育の犬や咬傷犬、不適正飼育者のペットなどを行政が強制的に殺処分する。また日本ではない野良猫の捕獲と殺処分も行政は行う。ヘッセン州では、禁止犬種法による犬の殺処分だけで、日本の公的殺処分の人口比で1.1倍の犬を殺処分していたことが情報公開請求であきらかになった。
・ 海外（ドイツ）　殺処分

（＊２）
　「（ドイツでは犬に）お留守番を6時間以上させてはいけない」。このような法律はない（大笑）。完全な捏造。犬の飼育に関する全般規制の法令はこちら。
・Tierschutz-Hundeverordnung

（＊３）
　ドイツには2020年時点で法人、個人事業主併せて生体販売ペットショップが4,370店舗あり、その数は日本の人口比で1.3倍。
・ドイツには4,370の生体販売ペットショップがある。その数は人口比で日本の1.3倍（2020年）


　上記の記事に関して、PHP総研に問い合わせのメールを送りました。以下がそのスクリーンショットです。


（画像）

　PHP総研に23年9月16日に送信した、私の問い合わせメール。どのような回答が来るか楽しみですね。しかし過去の、同様の問い合わせの場合はほぼ100％ガン無視されました。




　このように、「ドイツでは犬の入手はほとんどがティアハイム」という、ぶっ飛んだだデマ記事がネット上にあふれています。内容はその他の記述でもほぼ嘘デマの羅列で、読んだ者が悶絶死しかねない代物ばかりです。書き手の知能精神状態が正常に満たないことが疑われます。余りにも面白いので、あと２、３のサイトにも問い合わせしてみたいと思います。


（動画）

　Illegaler Welpenhandel boomt weiter | RON TV 「犬の違法取引が急増中（テレビドキュメント）」　2023年5月20日

Hunde sind was Tolles.
Und richtig süß sind sie als Welpen.
Doch weil das ein Riesengeschäft ist, gibt es auch einen großen illegalen Markt.
Schätzungsweise 40.000 kleine Hunde werden so jeden Monat nach Deutschland gebracht.

犬は素晴らしい。
そして子犬の頃は本当に可愛いです。
しかし犬たちは巨大なビジネスの対象であるために、大規模な違法な市場も存在します。
ドイツには毎月推定で40,000頭の小犬が（外国から）持ち込まれます（つまり年間48万頭。約50万頭）。

　「毎月4万頭の子犬が（外国から）ドイツに持ち込まれる」。と言うことは年間48万頭≒約50万頭です。その他にも違法ではない、正規の手続きを経てドイツに輸入された犬も一定数あります。対して近年のドイツの全ティアハイムの犬の引受数は、7万頭～8万頭で推移しています。これはティアハイムの統括団体のドイツ動物保護連盟や、マスメディア等の複数の資料があります。
　と言うことは引き受けた犬全てを譲渡したとしても、輸入犬の数にはるかに及びません。ましてやティアハイムが引き受けた犬のうち、譲渡されるのは75％と推計されています。つまり6万頭です。それが「ドイツでは犬の入手で最も多いのはティアハイムから譲渡されること」とは、PHP総研の編集者もNPOピースワンコの大西純子氏も、小学生未満の知能と言うことになります。どうして動物愛誤にかかわる人は、知能が正常に満たない方が多いのですかね？

ドイツのティアハイムの年間の犬譲渡数は6万頭。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される

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（Zusammenfassung）
In Deutschland kommen jährlich rund 80.000 Hunde in ein Tierheim.
Von diesen Tieren bekommen ungefähr nur drei Viertel innerhalb die Chance auf eine Adoption.

　記事、ドイツの国内生産の子犬は激減し年間6万頭台。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される の続きです。
　前回記事ではドイツ国内ブリーダーが生産した子犬数が激減し、2022年の生産数は6万頭にまで減ったことを取り上げました。ドイツの犬ブリーダーに対する規制が厳しく、安い外国産の子犬との競合でブリーダーが廃業しているからです。ドイツでは年間50万頭の子犬が主に東欧から輸入されており、ほとんどがネット販売されます。前回記事でも述べたことですが、ドイツではティアハイムが年間に譲渡する犬の数も約6万頭で少ないのです。「ドイツでは犬の入手ではティアハイムか、ブリーダーからがほとんど」は大嘘です。


　サマリーで述べた通りドイツでの犬の入手で最も多いのは、東欧などで大量劣悪生産された安価な犬をネットで購入することです。外国産の犬のドイツでの販売はブローカーが行っています。つまりブリーダーの直販ではありません。2020年の推計では、ドイツの犬輸入数は約50万頭と推計されています。
　一方、2022年の統計では、ドイツのティアハイムが譲渡した犬の数は約6万頭とされています。いずれも犬の入手に占めるティアハイムの割合は1割程度かそれ未満です。「輸入犬50万頭＋国内ブリーダー＋ティアハイム」以外にもペットショップでの販売、自家繁殖や知人から譲り受けた、個人的に野良犬を保護したという犬の入手方法も一定数あるはずです。それを考慮すれば、ドイツでの犬の入手の国内ブリーダーとティアハイムのシェアはさらに下がります。したがって日本で喧伝されている「ドイツでの犬の入手はほぼブリーダーから直接購入するかティアハイムから譲渡を受ける」は荒唐無稽な大嘘です。
　日本では、ネットの消費者向けの犬等の販売では完全に禁止されています。ですからドイツでも同様と思い込んでいる人が多く、「ドイツではペットショップでの犬販売がない＝犬の入手は保護施設かブリーダーの直販しかない」という大嘘に騙されています。ドイツではペット販売に関する独立した法令すらない国で、犬等のネット販売の禁止どころか規制すらありません。


　以下に、「ドイツのティアハイムの犬の譲渡数は年間6万頭」という資料から引用します。


・TIERSCHUTZHUND 5 Gründe, warum manche Hunde besonders schwer vermittelbar sind 「保護犬　一部の犬が引取られるのが難しい5つの理由」　2022年8月29日

In Deutschland kommen jährlich rund 80.000 Hunde in ein Tierheim.
Von diesen Tieren bekommen ungefähr nur drei Viertel innerhalb die Chance auf eine Adoption.
5 Gründe, warum manche Hunde schwer vermittelbar sind
Alte Hunde
Hunde mit Handicap
Traumatisierte und verhaltensauffällige Hunde
Listenhunde
schwarze Hunde

ドイツでは、毎年約8万頭の犬がティアハイムに入所します。
これらの動物（犬）のうち新しい飼主引き取られる機会を得られるのは、約4分の3（6万頭）だけです。
一部の犬が家族として迎い入れられるのが難しい5つの理由
老犬
障害のある犬
心理的なショックを負った犬や問題行動がある犬
禁止犬種法（原則飼育等を特定の犬種で禁止する法律）が適用される犬
黒い犬


　次に、ティアハイムの統括団体である、ドイツ動物保護連盟（Deutscher Tierschutzbund e.V.）が過去に公表した、ティアハイムが収容した動物の統計資料から引用します。元のサイトは削除されましたが、私がスクリーンショットで残しておいたものです。


（画像）

　ドイツ動物保護連盟（Deutscher Tierschutzbund e.V.）による、ドイツの全ティアハイムが収容した動物の種別と数。実際に調査を行ったのは別の研究機関です。犬は2009年は74,900頭でした。2022年の資料によれば約8万頭です。




　なお「ティアハイムの犬の譲渡率は4分の3（＝75％）」ですが、それを裏付ける調査結果があります。2014年に行われたハノーファー大学のティアハイムの犬の安楽死（殺処分）に関する調査ですが、安楽死（殺処分率）が26％と、「ティアハイムが譲渡できなかった犬の割合25％」と完全に一致するからです。以下に、その資料から引用します。


・Tierärztliche Hochschule Hannover　Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen 「ハノーファー獣医科大学　ドイツ、ノルトラインーヴェストファーレン州のティアハイムにおける犬の健康と福祉に関する広範囲な調査」　2014年　から引用します。

RUPPERT stellte , dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In 32% dieser Fälle er-folgte die Euthanasie auf Grund unheilbarer Krankheiten, in 68% lag „ein anderer　vernünftiger Grund“ wie Bissigkeit, hohes Alter, Ängstlichkeit, langer Aufenthalt oder Platzmangel vor .

ルパートは、記録されたすべての動物（犬）のうち、26.20％がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32％では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68％は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること（攻撃性か）、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。


　次に、ドイツでは東欧等の外国から輸入される子犬は年間約50万頭であるとの、ソースから引用します。


・Tiermedizin Zoonosen – Gefährliche Tierliebe 「獣医学　人畜共通感染症　動物への危険な愛」　2020年3月3日

Jährlich werden allein rund 500.000 Hunde aus Osteuropa und dem Mittelmeerraum importiert, da wir den Bedarf an Haustieren durch eigene Zucht allein nicht decken können.
Was vielen Hundefreunden nicht bewusst ist: Mit ihnen kommen leider auch potenziell gefährliche Erreger zu uns.

（ドイツでは）自国生産での繁殖だけではペット（犬）の需要に応えられないため、毎年約50万頭の犬が東欧や地中海地域（註　ギリシャなど）から輸入されています。
多くの愛犬家が気付いていないこと：残念ながら、犬たちは潜在的に危険な病原体も私たちにもたらします。


（動画）

　Das Geschäft mit unseren Haustieren | Marktcheck deckt auf SWR 「ペットのビジネス | SWR（ドイツのマスコミ）はペットマーケットのチェックをします」　2020年11月25日

　ドイツでの犬の入手方法は東欧などで大量劣悪生産された安価な子犬を買うことがほとんどです。その数は年間50万頭とされ、主にネットで販売されています。この動画では、マスコミの記者が密輸犬をドイツでネット販売しているセルビア人のブローカーの摘発に同行して取材をしています。　
　またドイツ人が東欧などの外国産の犬を買うのは外国人ブローカーがドイツに持ち込むもののみならず、ドイツ人が東欧にまで出向いてそこで購入するケースも多いです。動画の終りのほうでは、ポーランドの子犬の大規模露天市の様子が収録されています。客はほぼドイツ人です。子犬の露店販売に群がるドイツ人が写っています。

Gerade bei Hundewelpen treibt Corona die Preise in die Höhe.
Pro Tier sind häufig mehr als tausend Euro Gewinnmarge drin.
Immer häufiger stoßen die Bundespolizisten bei ihren Kontrollen auf geschmuggelte Tiere.
Trotzdem: Das illegale Geschäft mit den Hundewelpen wird Schmugglern viel zu einfach gemacht.
Es ist ein lukratives Geschäft, auch für Verbrecher, Hunde unter schlimmen Bedingungen zu züchten, zu vermehren, in Ländern, in denen der Tierschutz nicht ganz so hoch gehalten wird wie in Deutschland.
Und diese Tiere dann übers Internet, was das Ganze noch sehr viel einfacher macht, Hunde können anonym über das Internet in ganz Europa verkauft werden.
Die Tiere sind meistens zu jung, die Tiere sind meistens krank, überhaupt nicht sozialisiert.
Wichtige Impfungen fehlen gegen Tollwut zum Beispiel.
Die Slowakei ist europäischer Spitzenreiter beim Welpenhandel: nirgendwo wird so viel Geld mit der Vermehrung von Hunden gemacht.
Es ist ein unglaubliches Geschäft und groß.
Hunde aus unbekannter Quelle werden mit falschen Papieren versorgt und nach Deutschland verkauft.

コロナの影響で、特に子犬の価格が高騰しています。
多くの場合では、子犬1頭あたり1,000ユーロ以上の利益が得られます。
ドイツ連邦の警察官が、検問中に密輸された動物に遭遇するケースが増えています。
それにもかかわらず、子犬の違法ビジネスは密輸業者にとってあまりにも簡単なものになっているのです。
ドイツの様に動物保護が進んでいない国（東欧など）で、劣悪な環境で犬を飼育・繁殖させることは、たとえ犯罪者になったとしても儲かるビジネスなのです。
ヨーロッパの全土でインターネットで犬を匿名で販売できるようになったために、違法な犬の密輸ビジネスの全てが非常に簡単になり、通常インターネットで販売される犬は幼齢、病気で、まったく社会化されていません。
たとえば、重要な狂犬病ワクチンの接種が行われていないなどです。
スロバキアは子犬取引におけるヨーロッパのリーダー国であり、犬の繁殖でこれほど多額のお金が儲かっている国は他にありません。
それは信じられないほど大きなビジネスです。
出所が不明の犬に虚偽の書類がつけられ、ドイツに売られます。




　ドイツでは、ペットショップで犬猫の展示販売を禁止する法令はありません。世界最大の生体販売ペットショップ、Zoo Zalac等の一部の店舗では販売していますが少数です。その理由の大きな要因は、ネット販売の方が価格が安いからです。繰り返しますが、ドイツでの犬の入手はネット販売からがほとんどです。国内ブリーダーやティアハイム（保護施設）からの譲渡はそれぞれ1割かそれ未満で少数です。
　ドイツにおける輸入子犬の数は年間50万頭です。「ティアハイム＋ブリーダー直販」以外の犬の入手はその他にペットショップから購入、自家繁殖、知人からもらった、野良犬を自分で保護したなどが一定数あります。ですから「ティアハイムが譲渡した犬6万頭」は、ドイツにおける犬の入手シェアでは、1割を下回ります。なおこの比率は日本の保護犬入手比率とほぼ変わりません。

　　ドイツにおける犬の入手シェアでは、ティアハイムもブリーダーの直販も1割かそれ未満なのです。しかし日本では、「ドイツでは犬の入手はティアハイムで譲渡を受けるか、犬ブリーダーからがほとんど」という荒唐無稽なデマが蔓延しています。繰り返しますが、ティアハイムの犬の年間譲渡数は約6万頭です。ティアハイムでは子犬が少ないというのが大きな理由でしょう。東欧を中心とする外国からの犬の輸入が増え、ティアハイムは保護犬の譲渡では競合で負けており、譲渡数が逓減傾向です。
　ティアハイムの犬の引き受け数は年間約8万頭です。それがすべて譲渡されたとしても、ドイツ国内のブリーダーの生産子犬と合わせても「ドイツでは犬の入手はティアハイムから譲渡を受けるのとブリーダーから直接購入するのがほとんど」にはなりません。「ほとんど」とは、「80％～90％」と解釈できるからです。


　「ドイツでは保護施設（ティアハイム）から犬を入手するのが一般的、ほとんど、文化が根付いている」としているデマサイトをいくつか例示しておきます。
　その事柄についてちゃんと調べて知っている人は、具体的な数値を出します。それ以前に典拠を示すでしょう。「年間のティアハイムの譲渡数は〇万頭で、全犬の入手に占める割合は〇%である」です。つまり数値で表すことが切る事柄で「一般的、ほとんど、文化だ」という形容動詞形容詞で記述する人は、それについて無知か、嘘つきのどちらかです。

・ドイツにはペットショップがないって本当？　日本と大きく違うペットの迎え方　2016年9月16日
～
ドイツはティアハイムと呼ばれる保護犬猫収容施設から引き取る文化が浸透。

・【ペット先進国の暮らし＃2】 殺処分ゼロの国ドイツと日本の違いを考える　2021年10月29日
～
ドイツではブリーダーさんやティアハイムから迎えることがほとんどです。

・ペット先進国「ドイツ」の動物愛護精神と日本との比較　2022年4月22日
～
ドイツで犬を迎える人のほとんどはブリーダーかティアハイムを利用します。

ドイツの国内生産の子犬は激減し年間6万頭台。輸入犬は50万頭でほぼネットで販売される

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（Zusammenfassung）
In Deutschland, jährlich kommen ungefähr 500.000 Welpen dazu, immer mehr illegal und aus dem Ausland.
Als Produktionsstätten für die Welpen gelten zum Beispiel die Nachbarländer Polen und Tschechien.

　「ドイツでは犬を入手するにはブリーダーから直接購入することとティアハイムのほぼこの2つの方法に限られる」という日本の情報が蔓延しています。しかしそれは真逆の大嘘です。最新の統計では、ドイツ国内の子犬生産は年間6万頭台にまで落ち込みました。またティアハイムの年間の犬譲渡数は約6万頭台です。対して東欧などから輸入された安価な子犬はほぼインターネットで販売されますが、年間約50万頭です。その他統計には出ていませんが、ペットショップでの販売、個人的に野良犬を保護した、個人的に譲り受ける、自家繁殖の子犬も一定数あるはずです。つまりブリーダーからの直接購入とティアハイムから譲渡を受けるのは、いずれもドイツの犬の入手に占めるシェアは1割程度かそれ未満です。


　サマリーで述べた通りドイツでの犬の入手で最も多いのは、東欧などで大量劣悪生産された安価な犬をネットで購入することです。外国産の犬のドイツでの販売はブローカーが行っています。つまりブリーダーの直販ではありません。2017年の推計では、ドイツの犬輸入数は約50万頭と推計されています。
　対して2022年の統計では、ドイツ国内のブリーダーが生産した子犬の数は年々減少して6万頭台になりました。2020年の推計では、ティアハイムが譲渡した犬の数は6万頭です。いずれも犬の入手に占める割合は1割程度かそれ未満です。「輸入犬50万頭＋国内ブリーダー＋ティアハイム」以外にもペットショップでの販売、自家繁殖や知人から譲り受けた、個人的に野良犬を保護したという犬の入手方法も一定数あるはずです。それを考慮すれば、ドイツでの犬の入手の国内ブリーダーとティアハイムのシェアはさらに下がります。したがって日本で喧伝されている「ドイツでの犬の入手はほぼブリーダーから直接購入するかティアハイムから譲渡を受ける」は荒唐無稽な大嘘です。
　日本では、ネットの消費者向けの犬等の販売では完全に禁止されています。ですからドイツでも同様と思い込んでいる人が多く、「ドイツではペットショップでの犬販売がない＝犬の入手は保護施設かブリーダーの直販しかない」という大嘘に騙されています。ドイツではペット販売に関する独立した法令すらない国で、犬等のネット販売の禁止どころか規制すらありません。

　まず「ドイツ国内のブリーダーが生産した子犬の数」についての統計を示します。


・Anzahl der neugeborenen Hundewelpen in Deutschland in den Jahren 2000 bis 2022 「2000 年から 2022 年までにドイツで生産された子犬の数」　2023年9月1日（有料サイトのため、一部がマスキングされています）

Die Statistik bildet die Entwicklung der Anzahl neugeborener Hundewelpen in Deutschland in den Jahren 2000 bis einschließlich 2022 ab.
Im Jahr 2022 wurden in Deutschland insgesamt 69.391 Hundewelpen geboren.

この統計は2000 年から 2022 年までの間の、ドイツの生まれた子犬の数の推移を示しています。
2022年にはドイツでは、合計6万9391頭の子犬が生まれました。（＊）

（＊）この数は販売数ではありません。ブローカーやペットショップに卸す、流通死も一定数あるので、ブリーダーの直販数はこれよりもさらに少なくなります。


（画像）

Anzahl der neugeborenen Hundewelpen in Deutschland in den Jahren 2000 bis 2022 「2000 年から 2022 年までにドイツで生産された子犬の数」　から

　2020年、2021年にはコロナ流行下でのペット特需によりドイツ国内でも子犬生産が持ち直しました。しかし長期的に見ればドイツ国内の子犬生産は減少し続けています。




　次に、ドイツでは東欧等の外国から輸入される子犬は年間約50万頭で、ほぼネットで売られているとのソースから引用します。


・Dr. Ralf Unna - "Illegaler Welpenhandel wird zu ernstem Problem!"　「ラルフ・ウンナ博士-ドイツでは、違法な子犬取引が深刻な問題になっています！」　2017年4月22日

Welpenhandel geht in Richtung organisierte Kriminalität.
Rund neun Millionen Hundebesitzer gibt es in Deutschland - und die Zahl steigt.
Jährlich kommen ungefähr 500.000 Welpen dazu, immer mehr illegal und aus dem Ausland.
Als Produktionsstätten für die Welpen gelten zum Beispiel die Nachbarländer Polen und Tschechien.
Von dort werden die Tiere dann in Transportern in die Niederlande und nach Belgien gebracht, wo deutsche Kunden die Tiere für einen Bruchteil des Preises erstehen können, den ein ordentlich gezüchteter Rassehund in Deutschland kostet.

子犬の密売は組織犯罪に変わっています。
ドイツには約900万の飼犬がいて、その数は増え続けています。
毎年約50万頭の子犬が違法に海外から持ち込まれて、増えています。
例をあげれば隣国のポーランドやチェコ共和国が子犬の生産地と考えられています。
そこから動物（犬）はバンで（註　産地偽装のために）オランダとベルギーに運ばれ、ドイツの犬を買う客はドイツで適正に繁殖された血統書付きの犬の数分の１の価格で犬を購入できるのです。


（画像）

　QUOKA.de Hunde 　より。ドイツの大手ペット販売サイトから「犬」で検索。2023年9月12日アクセス




　ドイツでは、実はペットショップで犬猫の展示販売を禁止する法令はありません。世界最大の生体販売ペットショップ、Zoo Zalac等の一部の店舗では販売していますが少数です。その理由の大きな要因は、ネット販売の方が価格が安いからです。繰り返しますが、ドイツでの犬の入手はネット販売からがほとんどです。国内ブリーダーやティアハイム（保護施設）からの譲渡はそれぞれ1割かそれ未満で少数です。
　日本では、ドイツの犬ブリーダーの規制の厳しさをほめちぎる動物愛護（誤）家が多いです。そして日本も、より厳しいブリーダー規制を立法すべきとしています。しかしドイツの現状を見れば厳しい犬ブリーダー基準では利益が出ず、ブリーダーは廃業が続いています。そして違法な子犬の密輸が増えました。それは動物福祉にも悪い結果となりました。

　日本はまだ国境がすべて海を隔てており、出入国では全ての国で入管手続きが必要です。国境間移動が自由なEU域内の様に、安い海外産の子犬が密輸されるということはほぼ考えられません。
　しかし法の網の目をくぐる行為はブリーダーの規制を強化しすぎると、それを行い利益を求める者が必ず出てきます。例えば素人が純血種同士の犬猫を飼い、意図せずに（故意であってもそれを証明するのはほぼ不可能）交配して子犬が生まれたようなケースです。第二種動物取扱業者（愛誤団体）がそれらの犬を名目上保護して（子犬を産ませた飼い主には裏で謝礼を渡す）、事実上販売するなどです。第二種動物取扱業者（愛誤団体）であっても、団体によっては犬の譲渡で10万円程度を請求するところがあります。また譲渡費用の他に寄付金を求めるなどもあります。事実上の販売です。

　そのような素人繁殖では、血統や遺伝性疾患の管理が正しくできるとは思われません。また個人の非営利飼主は、動物取扱業者のような飼養基準は摘要されません。また行政指導もありません。劣悪な環境での繁殖もありえます。結果として動物福祉の後退を招きます。愛誤団体（第二種動物取扱業者）の第一種の攻撃は、むしろそれを目的としているのではないかと疑います。
　「ドイツなどの動物愛護先進国は規制が厳しいブリーダーの直販と保護施設でしか犬猫を入手することができない。ペットショップは禁止すべき」という愛誤の嘘プロパガンダは、裏があると疑った方がよいかもしれません。例えばかつてのアメリカの禁酒法は、密造酒製造を仕切るギャングの金儲けという効果しかもたらしませんでした。それにより社会秩序も乱れました。

　次回は「ドイツの犬の入手は保護施設（ティアハイム）からがほとんど、一般的」が嘘であることを取り上げます。2022年の報道によれば、ドイツの全ティアハイムの犬の引き受け数は8万頭で、譲渡された数は4分の3（6万頭）にすぎません。
　輸入犬が50万頭で国内ブリーダー生産の子犬が6万頭台。統計資料はありませんがペットショップの販売、自家繁殖、知人からもらった、個人的に野良犬を保護した数も一定数あります。これらを考慮すれば保護施設（ティアハイム）が譲渡した犬のシェアは、1割に満たないと思われます。

　しかし「ドイツでは保護施設（ティアハイム）から犬を入手するのが一般的、ほとんど、文化が根付いている」という情報が多いです。「一般的」とは何％でしょうか？80～99％でしょうか？
　その事柄についてちゃんと調べて知っている人は、具体的な数値を出します。「年間のティアハイムの譲渡数は〇万頭で、全犬の入手に占める割合は〇%である」です。つまり「一般的、ほとんど、文化だ」という形容動詞形容詞で記述する人はその事柄について無知か、嘘つきのどちらかです。デマサイトの例を挙げておきます。

・ドイツにはペットショップがないって本当？　日本と大きく違うペットの迎え方　2016年9月16日
～
ドイツはティアハイムと呼ばれる保護犬猫収容施設から引き取る文化が浸透。

・【ペット先進国の暮らし＃2】 殺処分ゼロの国ドイツと日本の違いを考える　2021年10月29日
～
ドイツではブリーダーさんやティアハイムから迎えることがほとんどです。

・ペット先進国「ドイツ」の動物愛護精神と日本との比較　2022年4月22日
～
ドイツで犬を迎える人のほとんどはブリーダーかティアハイムを利用します。

野良猫が激増して人口の5分の1以上になったドイツ、デュイスブルク市は事実上、野良猫の給餌を禁じた

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（Zusammenfassung）
In Duisburg ist die Zahl der Streunerkatzen dramatisch gestiegen, auf schätzungsweise 100.000 Katzen (ein Fünftel der Stadtbevölkerung).
Die Stadt hat die Kastration und den Mikrochip von Katzen zur Pflicht gemacht und damit das Füttern streunender Katzen faktisch verboten.

　ドイツ、ノルトライン‐ヴェストファーレン州の人口約50万人の中堅都市、デュイスブルク市は野良猫の激増に頭を悩ませています。野良猫の数は10万匹を超えたとされ、同市の人口の5分の1をを占めます。そのために同市は事実上の「野良猫への給餌を禁止する条例」を、2019年に制定しました。なお東京都が調査による野良猫の推計値（放飼いの首輪をしている猫＝飼猫である可能性が高いも含めた数）は、21万匹とされています。この数は東京都の人口の67分の1です。つまりデュセルドルフ市の猫の数は、人口比で東京都よりも13倍以上も多いことになります。


　ドイツ、ノルトライン‐ヴェストファーレン州のデュイスブルク市は、都市化が進んで人口密度が高く、比較的所得が高いという特徴があります。都市の規模は異なりますが、東京都と似ていなくもないです。そのデュイスブルク市ですが野良猫の数が人口の5分の1（10万匹）にまで激増して問題になっています。そのため2019年に事実上、野良猫の給餌を禁止する条例を制定しました。
　ちなみに東京都の野良猫数（首輪をしている外猫＝飼猫の可能性が高いも含めて）は21万匹という、平成18年に東京都が行った調査があります。（＊）人口当たりの野良猫数は、デュイスブルク市は東京都の13倍以上も多いのです。それを裏付けるソースをいくつか示します。

（＊）
・東京都における猫の飼育実態調査の概要 （平成 18 年度）


・Kastrations- und Kennzeichnungspflicht für Katzen 「デュイスブルク市における飼猫の不妊去勢と個体識別義務」　2018年10月6日

Kastrationspflicht für Hauskatzen gilt in Duisburg ab 2019
Die Anzahl wild lebender Katzen in Duisburg und Umgebung nimmt zu.
Um die unkontrollierte Vermehrung einzudämmen, hat die Stadt eine Kastrations- und Kennzeichnungspflicht von Hauskatzen beschlossen.
Duisburg, Katzenhalter müssen ab dem Frühjahr 2019 ihre Katzen kastrieren und registrieren lassen.
Für die Kosten sollen sie selber aufkommen.
Ein entsprechender Antrag der Fraktion Bündnis 90/Die Grünen zur Kastrations- und Kennzeichnungspflicht wurde Anfang der Woche im Rat genehmigt.
Die Überpopulation von Katzen ist ein ernsthaftes Problem für den Tier- und Artenschutz.
Die Anzahl wilder Katzen in Duisburg hat in den vergangenen Jahren deutlich zugenommen.
Für Duisburg kursieren Zahlen im sechsstelligen Bereich.
Wilde Hauskatzen können zu einem echten Problem werden, wenn sie sich unkontrolliert vermehren.
Tiere, die keine reinen Stubentiger sind, sondern Freigang haben, müssen ab Frühjahr 2019 kastriert und registriert werden.

デュイスブルク市では、2019年から飼猫の去勢不妊義務が適用されます。
デュイスブルク市とその周辺地域では、野生化した猫の数が増加しています。
市は無秩序な猫の繁殖を抑制するため、飼猫の去勢不妊と個体識別を義務付けることを決定しました。
デュイスブルク市では、猫の飼主は2019年春から飼猫の去勢不妊手術と登録が義務付けられます。
その費用は飼い主自身が負担しなければなりません。
飼猫の強制な去勢不妊手術と識別に関しては、同盟90/緑の党（註　政党名）から提出された条例案が週初に市議会で可決されました。
猫の過剰な数は、動物と生態系の保護にとって深刻な問題です。
デュイスブルク市の野生化した猫（野良猫）の数は、近年大幅に増加しています。
デュイスブルク市に関しては、6桁台（10万単位）の数の野良猫が徘徊しています。
野良猫が制御不能に繁殖すると、深刻な問題を引き起こす可能性があります。
飼猫に限らず、自由に歩き徘徊できる猫は、2019年春から去勢手術と登録が義務付けられます。

　
　デュイスブルク市の人口は約50万人で野良猫数は10万匹以上。デュイスブルク市では人口の約5分の1の野良猫がいます。対して東京都の人口は14,000万人余りです。東京都の人口は1,400万人で野良猫数は1万匹。東京都には人口の68分の1の野良猫がいます。つまりデュイスブルクには、人口比で13倍以上の野良猫がいることになります。いかにデュイスブルク市には野良猫が多いかと言うことがわかります。

　そのような事情から同市では2019年以降は条例により、飼猫の去勢不妊手術、マイクロチップ等による飼猫の個体識別と登録が条例により義務付けられるようになりました。この条例ではまた、「給餌をしていればその猫を飼猫とみなす」と明文化されています。これは事実上野良猫への給餌を禁止することになります。実際問題、給餌は不特定多数の野良猫に行われます。給餌をしている多数の野良猫の全てに去勢不妊し、マイクロチップを入れて登録するのは手間とコスト的に難しいからです。
　給餌をしている現場に、多数の野良猫が集まってくれば、選別して去勢不妊、マイクロチップで登録した猫だけに給餌ができるでしょうか。実際には無理です。集まってきた野良猫に1匹でも去勢不妊無し、個体識別登録なしの野良猫が混ざっていれば違反になるのです。もちろん置き餌はできません。罰金額は1,000ユーロです。罰金が繰り返されれば、その負担に給餌者は耐えられないでしょう。以下に、条例原文を引用します。


・Ordnungsbehördlichen Verordnung zur Aufrechterhaltung der öffentlichen Sicherheit und Ordnung im Stadtgebiet Duisburg (Sicherheits- und Ordnungsverordnung) vom 25.09.2012 「公共の安全と秩序を維持するための条例　デュイスブルク市 (治安秩序条例) 2012年9月 25日施行」

§ 11 Tierhaltung
(3) Katzenhalter*innen, die ihrer Katze Zugang ins Freie gewähren, haben diese zuvor von einem Tierarzt oder einer Tierärztin kastrieren und mittels Tätowierung oder Mikrochip kennzeichnen zu lassen.
Als Katzenhalter*in im vorstehenden Sinne gilt auch, wer freilaufenden Katzen regelmäßig Futter zur Verfügung stellt.
§ 16 Geldbußen
Vorsätzliche oder fahrlässige Zuwiderhandlungen gegen diese Verordnung stellen eine Ordnungswidrigkeit dar und können mit einer Geldbuße bis zu 1.000,00 EUR geahndet werden.

§ 11 動物の飼育
(3) 猫を屋外に出す飼い主は最初に獣医師によって猫の去勢不妊手術を受け、イレズミによる個体識別番号を入れるか、マイクロチップを装着しなければなりません。
上記が意味する猫の飼主とは、自由に徘徊する猫に定期的に餌を与える人もその猫の飼主とみなされます。
§ 16 罰金
この規則の故意または過失による違反は行政犯罪となり、最高1,000ユーロ（日本円で15万6,000円。1ユーロ＝156円）の罰金が科せられる場合があります。


（動画）

　STUDIO 47 .live | DANIEL MAY, TIERHEIM DUISBURG, ÜBER DIE KOMMENDE KASTRATIONSPFLICHT FÜR KATZEN 「スタジオ47.live （マスコミ）| デュイスブルク・ティアハイムのダニエル・メイ氏は、同市の今後の猫の去勢義務化について語ります」　2019年2月20日

概要：繁殖制限されていない猫のペアは、7年間で37万匹にまで増えます。増えすぎた猫は、感染症を野生動物や人にすら感染させる危険があります。真菌性の感染症は、人にももたらされます。ディスブルク市では、約10万匹の野生化した猫が住んでいると推定されています。
　同市議会は猫の去勢不妊等を義務付ける条例を可決しました。この法律はどの様な影響をもたらすでしょうか？ティアハイムに持ち込まれた猫のうち、飼主が判明して返還されるのはわずか3～5％しかありません。それはティアハイムの経営を圧迫します。野良猫の去勢不妊のコストを負担して、新しい飼主を見つけるのは困難だからです。新しい条例は、野良猫の増加の抑制になるでしょう。




　このようにドイツの主要都市では、野良猫の増加が社会問題化しているところが多いです。ドイツ連邦全土では、野良猫の数が200万～300万いると推定されています。しかし驚く妄言を根拠もなく。機関銃のように連射している方がいます。小野塚知二東京大学狂授です。以下が、その一例です。
　ドイツではかなり野良猫の数が多く、それが生態系保全上や公衆衛生、社会問題になっていることは、簡単なドイツ語ワードで検索すればすぐに分かります。この方の知能は大丈夫なのかと心配になります。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

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イギリスでは犬の咬傷事故が激増し年間2万2,000件になった～その数は日本の人口比で11倍

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(summary)
The number of dog attacks recorded by police in England and Wales has risen by more than a third in the past five years.
Last year, there were nearly 22,000 cases of out-of-control dogs causing injury.

　イギリス（UK　イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドからなる連合国家）のうち、イングランドとウェールズでは5年間で犬の咬傷事故が34％も激増し、年間約2万2,000件を記録しました。この数は人口比で日本の11倍です。日本は犬の咬傷事故が国際比較で際立って少ないのです。このことは日本では犬のしつけがよく、飼主のモラルも高いことがうかがえます。日本では「日本は動物愛護後進国。犬のしつけも悪い」との情報が多くありますが正しいとは言えません。日本の愛誤家が動物愛護先進国としているドイツ、スイスはともに犬の咬傷事故は人口比で日本の～10倍程度発生します。「犬のしつけがよい」とは、人や他の動物に危害を及ぼさないことが第一ではないでしょうか？


　サマリーで示した、「イギリス（UK　イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドからなる連合国家）のうち、イングランドとウェールズでは5年間で犬の咬傷事故が34％も激増し年間22万件を記録」した件について報じるニュースソースから引用します。


Dog attacks: 34% increase recorded by police in England and Wales 「犬による攻撃：イングランドとウェールズの警察が記録した件数は（5年間で）34%増加しました」　2023年3月8日（イギリスBBC）

The number of dog attacks recorded by police in England and Wales has risen by more than a third in the past five years, a BBC investigation has found.
Last year, there were nearly 22,000 cases of out-of-control dogs causing injury.
In 2018, there were just over 16,000.
The UK's dog population is estimated to have risen by only 15% in that time.
The number of dogs removed from their owners by police has also risen.
Nearly 3,500 dogs were seized in 2022 across 33 force areas - up 36% from 2018 figures.
"It's busier than we've ever known," says Paul Jameson, a specialist dog legislation officer for South Yorkshire Police.
"Some have not been socialised as much as dogs would have been before - in terms of puppy training or training classes. "
"We continue to ask members of the public who know of dangerous dog ownership to contact police on 101 or in an emergency always call 999."

イングランドとウェールズの警察が記録した犬に襲われた事件の数は過去5年間で3割以上増加したことがBBC（マスコミ）の調査で明らかになりました。
昨年には制御不能になった犬が咬傷事故を起こした事例は約2万2,000件ありました。
2018年には16,000件を超えるぐらいでした。
この間にイギリスで飼育されている犬の数はわずか15％しか増えていなかったと推定されています。
警察によって飼主から押収される犬の数も増加しています。
2022年には33の警察の所轄する地域で約3,500頭の犬が押収されましたが（＊）、これは2018年の数から36％増加しました。
サウスヨークシャー警察の犬法の専門官であるポール・ジェイムソン氏は「これまでにないほど忙しい」と話しています。
「子犬のしつけや犬の訓練所に通うというと点では、以前のように（行われずに）社会化されていない犬もいます」。
「危険な犬（＊１）を飼っている飼主を知っている一般の人々に対処するために、警察の101に連絡するか、緊急時には必ず999に電話するよう引き続きお願いします」。

（＊）
　咬傷犬や法律で飼育等が禁止されている犬種の犬は警察が押収します。裁判所の判決があればそれらの犬を警察は殺処分しますが、咬傷犬は多くが殺処分されます。この数は通常の所有者不明犬（野良犬）を行政が捕獲、公的施設に収容した後に殺処分する「公的殺処分」の数には含まれません。
～
・危険な犬の殺害が義務付けられ、年間1,500頭以上犬を殺処分しているイギリスの警察～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」

（＊１）
　イギリスではピットブル、土佐犬、ドゴ・アルヘンティーノ、フィラ・ブラジレイロとその雑種犬は飼育等が原則禁止されます。飼育には裁判所の許可が必要であり、非常にハードルが高いです。これらの犬を無許可で飼育等をすれば飼い主は懲役6か月以下と罰金の併科で処罰されます。犬は没収し、殺処分しなければならないと法律で明文化されています。
～
・「イギリスでは犬はノーリード」という偏向記事


　日本の犬による咬傷事故数は年間4,000件台です（３．動物による事故 （１）犬による咬傷事故件数（全国計：昭和49年度～平成25年度） 環境省）。少し古いですが、統計がこれしかありませんでした。平成25年度の、日本の犬による咬傷事故は4,443件です。
　イギリスのイングランドとウェールズの合計人口は5,607万59,000人で年間の犬の咬傷事故発生数は約2万2,000件です。つまりイギリスのイングランドとウェールズの犬の咬傷事故発生数は、人口比で日本より約11倍も多いのです。日本は例えば知り合いの犬であればあまり表ざたにせずに保健所に届けない、小型犬比率が高くて重症事故が起きにくいという特殊事情がありますが、イギリスに比べて格段に犬の咬傷事故が少ないのです。
　愛誤家が「動物愛護先進国」とほめそやし、「犬のしつけが素晴らしい。対して日本は後進国」、としてあげている国はイギリスの他にドイツ、スイスがあります。しかしいずれの国も、犬の咬傷事故は日本より人口比で～10倍も多いのです。

　「犬のしつけが素晴らしい」ですが、犬のしつけで最も重要なのは「人や他の動物に危害を加えないこと」だと思います。国際比較で際立って犬の咬傷事故が少ない日本は「犬のしつけがよい」国と言えるでしょう。また動物愛護に先進的とは、犬猫などのペット動物を適切に管理することと両輪だと思います。
　「犬の咬傷事故が際立って少ない」のは、飼主のモラルが高く、管理も適切に行われていることの証左です。私は動物愛誤家が口汚くののしるほど、日本は動物愛護後進国だとは思いません。


（動画）

　Dog attacks: 34% increase recorded by police in England and Wales 「犬による攻撃：イングランドとウェールズの警察の記録では34%の大幅な増加でした」　2023年3月9日

An investigation has uncovered that the number of dog attacks recorded by Police in England and Wales has increased by 34% over the last five years.
Five years ago the reported number of cases was just over 16,000, but last year the number has skyrocketed to 22,000 according to figures revealed by the BBC.

調査の結果、イングランドとウェールズの警察が記録した犬による攻撃の件数が過去5年間で34％も増加したことが判明しました。
BBCが明らかにした数字によると、5年前では報告された犬の咬傷事故被害者数は1万6000人を超える程度でしたが、昨年は2万2000人に急増しました。




（動画）

　Dog attacks: 34% increase recorded by police in England and Wales 「犬による攻撃：イングランドとウェールズの警察の記録では件数は34%も増加した」　2023年3月9日

　犬にかまれて顔に重傷を負った18歳の女性。死亡に至らなくても、イギリスでは犬による咬傷事故は悲惨な重症例が多数発生します。発生件数は人口比で日本の約11倍。




（動画）

　Police share bodycam footage after clip of them putting a dog in a bin was shared. 「警察官が犬をゴミ箱ｗに押し込む映像が拡散されたので、警察はボディカメラの映像をシェアして弁明しました」　2023年7月9日

　警察官が電気ショック銃で犬を撃った後に（死体？）をゴミ箱に押し込んで処理した、という内容の映像が拡散され、警察が非難されました。警察は弁明のために当時の警察官のボディカメラのビデオと、犬が生きている映像をシェアしました。
　イギリスの警察官の犬の扱いはこんなものです。犬による咬傷事故が多いので、実際に犬が射殺されることもしばしばあります。たまたまこの犬は生きていましたが、電気ショック銃の使用ではかなりの死亡率です。野生動物がわなにかかったときのとどめ刺しでは、電気ショックが多く用いられます。

ドイツ動物保護連盟は野良猫の給餌を否定。ドイツでは多くの自治体条例で野良猫の給餌を禁止している

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（Zusammenfassung）
Freilaufende Katzen sollten wir nicht füttern, auch wenn das Tier hungrig aussieht.
Hier bei uns ist es in vielen Kommunen aber auch ausdrücklich verboten, freilaufende Katzen zu füttern.

　ドイツ動物保護連盟（Der Deutsche Tierschutzbund e.V）は、ドイツ国内にある約550のティアハイムの統括団体であり、非常に政治力もある動物保護団体です。多くのドイツの動物保護にかかわる法改正にもかかわってきました。ドイツ動物保護連盟は、明確に「野良猫の給餌はするべきではない」との方針を明らかにしています。またドイツの多くの自治体には、野良猫の給餌の禁止を明文化した自治体条例があります。


　ドイツ動物保護連盟（Der Deutsche Tierschutzbund e.V）の野良猫の給餌に対する方針ですが、「野良猫には給餌すべきではない」と明らかにしています。その理由は「単に野良猫に給餌することは、その猫を最終的に救済することにはならない」ことと、「（給餌により増えた）野良猫による鳥などの野生動物の被害が甚大」だからです。そのドイツ動物保護連盟の方針に関する資料から引用します。


・Freilebende Tiere Streunende Katzen nicht füttern 「自由に徘徊している動物（野良動物）　野良猫に餌を与えてはなりません」　2019年8月27日

Freilaufende Katzen sollten wir nicht füttern, auch wenn das Tier hungrig aussieht.
Hier bei uns ist es in vielen Kommunen aber auch ausdrücklich verboten, freilaufende Katzen zu füttern.
Wer das ab und zu mal macht, sollte also lieber mal checken, ob es überhaupt erlaubt ist, denn im Zweifel wird ein Bußgeld fällig.
Zwei Millionen verwilderte Tiere in Deutschland.
Laut Deutschem Tierschutzbund gibt es in Deutschland schätzungsweise zwei Millionen verwilderte Tiere.
Von der Idee, hungrige Streuner zu füttern, rät der Tierschutzbund aber ausdrücklich ab.
Das Problem sei nämlich, dass wir dem Tier damit nicht dauerhaft helfen können.
Helfen könnten wir den Tieren nur, indem wir das Ordnungsamt oder den lokalen Tierschutzverein anrufen und von der Katze erzählen.
Die kennen sich mit den scheuen Tieren aus, können sie einfangen, untersuchen, registrieren – und vor allem auch kastrieren.
Das sei sehr wichtig, weil sich nur auf diese Weise das Problem mit den streunenden Katzen langfristig eindämmen lässt.
Denn die rund zwei Millionen freilaufenden Katzen töten nach Schätzungen des Naturschutzbundes jedes Jahr um die 30 bis 100 Millionen Vögel.

たとえお腹を空かせているように見えても、自由に徘徊している猫（野良猫）に餌を与えるべきではありません。
ドイツでは多くの地域では、自由に徘徊する猫（野良猫）に餌を与えることは法律の明文規定で禁止されています。
つまり野良猫に時々給餌する人は、それが許可されているかどうかを確認する必要があります。
それ（野良猫への給餌）が疑われる場合には罰金が科されるためです。
ドイツには200万匹の野良猫がいます。
ドイツ動物保護連盟によると、ドイツには推定200万匹（300万匹という推計もある）の野良猫がいるといます。
しかし、ドイツ動物保護連盟は、お腹を空かせた野良猫に餌を与えるという考えに明確に反対しています。
問題は、私たちがその野良猫を最後まで助けることができないことです。
野良猫たちを助ける唯一の方法は、自治体の公安局か地元の動物保護協会に電話して、猫のことを伝えることです。
彼らは人になついていない動物（野良猫）の扱いに慣れており、捕獲したり、調査したり（飼主の有無など）、登録を促したり、そして何よりも去勢することができます。
これは野良猫の問題を長期的に抑制する唯一の方法であるため、非常に重要です。
またドイツ連邦自然保護局の推計によると、約200万匹の自由に徘徊する猫（野良猫）は、毎年約3000万羽から1億羽の鳥を殺しているといいます。


（動画）

　Sollte man fremde Katzen füttern? 「見知らぬ猫（野良猫）に餌を挙げるべきですか？」　2020年8月25日

　ドイツの獣医師の意見。「野良猫に餌を与えるべきでしょうか？」の問いに「90秒で答えが出る。2つの理由でしてはならない。1つは給餌はその猫を最終的に助けることにはならない。2つ目はその餌が、給餌される猫に耐性があるとは限らず有害である場合があるから」と野良猫の給餌に反対しています。




　ドイツの自治体の多くでは、野良猫の給餌を禁止する明文規定がある条例があります。日本では一部で「ドイツでは日本と同様に猫のTNRは非常に盛んに行われている」という情報があります。しかしそれは誤りです。
　ドイツでは日本ではほぼ禁止されていない、私人がほぼ無制限に野良猫の去勢をして給餌をすることは多くの自治体条例で禁止されています。例外的に認可を受けた動物保護団体（ティアハイムやその上部団体の動物保護協会）のみが行えます。罰則は十数万円～数十万円の罰金が科される自治体が多いです。具体的に条例の条文を引用します。蛇足ですが、ルドルシュタット市条例では「犬の児童公園の入場は禁止。犬のリード義務」も明文化されています。「ドイツはどこでも犬は同行できるしノーリードでもよい。犬のリードは禁止されている」という、愛誤の真逆のデマは驚くばかりです。


・Ordnungsbehördliche Verordnung　Stadt Rudolstadt 「市規制当局による条例　ルドルシュタット市」
　
§ 9 Tierhaltung
(5) Das Füttern fremder oder herrenloser streunender Katzen und wilder Tiere (u. a. Füchse) ist verboten.
Ausgenommen davon sind die vom Tierschutzverein festgelegten Futterplätze und in anderen Rechtsvorschriften bestimmte Ausnahmen.

９条　動物の扱い
(5) 見知らぬ野良猫や飼い主のいない野良猫、野生動物（キツネを含む）への餌やりは禁止です。
ただし動物保護協会（ティアハイムの上部団体）が指定する餌場や、その他法律で規定する一部の例外は除きます。


　ドイツには約200万匹の野良猫がおり（300万匹という推計もある）、野良猫の動物福祉上や野生動物を野良猫が狩ることを、連邦政府機関も問題にしています。しかし驚くべき妄言虚言「ドイツでは20世紀中葉までに野良猫は消滅した。いない」を、機関銃のように連射している方がいます。小野塚知二東京大学狂授です。
　ドイツではかなり野良猫の数が多く、それが生態系保全上や社会問題になっていることは、簡単なドイツ語ワードで検索すればすぐに分かります。この方の知能は大丈夫なのかと心配になります。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

世界最大のTNR団体はイギリスにある。イギリスは世界最大の？TNR大国～「イギリスでは野良猫が消滅した」という東大教授の妄言。なぜ野良猫がいないのにTNRができるのか？

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(summary)
The world's largest cat TNR charity is based in the UK and is called Cats Protection.
The organization's funds under management are approximately eight times that of Alley Cat Allies, America's largest TNR charity.

　日本では猫のTNRに関する海外の情報は、ほぼ全てがアメリカからのものです。TNRと野良猫の保護に特化したアメリカの最大手の団体はAlley Cat Allies 「アレイ・キャット・アライズ　路地猫連合」です。この団体はしばしば日本のマスコミにも取り上げられ、日本でもよく知られています。しかし野良猫の保護とTNRに特化した世界最大の団体は、イギリスの Cats Protection 「キャッツ・プロテクション」です。年間の運営資金規模では、イギリスの Cats Protection　はAlley Cat Allies の約8倍です。このことは、イギリスには大変野良猫が多いことの証明になります。しかし Cats Protection は、日本で言及されることはあまりありません。


　まず世界最大の野良猫のTNR団体である、イギリスの Cats Protection 「キャッツ・プロテクション」について、ウィキペディアの記述から引用します。本団体は世界最大の野良猫保護とTNRに特化した団体であり、イギリス国内で全分野で最も寄付金を集めた慈善団体です（Animal charities dominate as legacies league table is revealed　2022年）。

・Cats Protection キャッツ・プロテクション

Founded 16 May 1927; 96 years ago
Cats Protection is a UK charity dedicated to rescuing and rehoming stray, unwanted or homeless cats and educating people about cats and cat welfare.

Aims
To find good homes for cats in need
To support and encourage the neutering of cats
To improve people's understanding of cats and their care

In 2017, the charity helped nearly 193,000 cats (rehoming around 43,000 of these and neutering 153,000).
The charity's income for 2017 was £62.9 million.
In 2011, the charity announced that it had helped more than one million cats over the previous five years, 80% of this figure being neutering and 20% being rehoming.
They monitor (and feed) feral colonies in the area including trapping, neutering and re-releasing (where possible) feral cats back to where they came from.

設立　1927年5月16日　96年前
Cats Protection は、野良猫、不要となった猫、、または飼主がない猫の救助と飼猫化、猫と猫の動物福祉についての人々の教育を行うことに特化したイギリスの慈善団体です。

目的
困っている猫たちに良い飼主を見つけます
猫の去勢手術を支援し奨励します
猫とその世話についての人々の理解を促進します

2017年にこの慈善団体は、約193,000匹の猫を助けました（そのうち約43,000匹を飼猫化し、153,000匹の去勢手術＝TNRを行いました）。
2017年の慈善団体の収入は6,290 万ポンドでした（116億3,650万円　1ポンド＝185円）
2011年にはこの慈善団体は、過去5年間で100万匹以上の猫を助け、このうち80％が去勢手術（TNR）、20％が飼猫化だったと発表しました。
彼らは、野良猫を捕獲し、去勢し、（可能であれば）元の場所に再リリースする（＝TNR活動）などして、その地域の野良猫のコロニーを監視（そして給餌）をしています。


（動画）

　About Cats Protection 「キャッツ・プロテクションについて」　2015年12月2日

　キャッツ・プロテクション自身による団体の紹介ビデオ。「動物に関する慈善団体ではイギリス最大」としています。このビデオで述べられている内容は、先に引用したウィキペディアとほぼ同じです。




　次に、アメリカ最大の猫のTNR団体、Alley Cat Allies について、ウィキペディアから引用します。


・Alley Cat Allies 「アレイ・キャット・アライズ」

Alley Cat Allies (incorporated on October 6, 1991) is a nonprofit animal welfare organization.
Based in Bethesda, Maryland, the group is best known for introducing trap–neuter–return to the United States.

Alley Cat Allies' emphasis is on stray and feral cat advocacy and providing information on trap–neuter–return, the method of managing feral cat populations that the organization considers humane and effective.
Alley Cat Allies also educates the public about the number of cats killed annually in animal shelters and works to reform the shelter system to better serve the needs of feral cats.
Revenue $10.2 million in 2017

Alley Cat Allies (incorporated on October 6, 1991) is a nonprofit animal welfare organization.
Based in Bethesda, Maryland, the group is best known for introducing trap–neuter–return to the United States.

Alley Cat Allies' emphasis is on stray and feral cat advocacy and providing information on trap–neuter–return, the method of managing feral cat populations that the organization considers humane and effective.
Alley Cat Allies also educates the public about the number of cats killed annually in animal shelters and works to reform the shelter system to better serve the needs of feral cats.
Revenue $10.2 million in 2017.

Alley Cat Allies「アレイキャットアライズ　路地猫連合 (1991年10月6日に設立) は、非営利の動物福祉団体です。
メリーランド州ベセスダに本拠を置くこの団体は、アメリカでトラップ・中性化・リターン（TNR）を導入したことで最もよく知られています。

Alley Cat Allies「アレイキャットアライズ　路地猫連合」 は、野良猫とノネコの擁護と、同団体が人道的かつ効果的であると考えている野良猫の個体群管理方法である、トラップ・中性化・リターンに関する情報の提供に重点を置いています。
Alley Cat Allies はまたアニマルシェルターで毎年殺される猫の数について一般の人々に啓発し、野良猫のニーズにより応えるためにアニマルシェルターの組織改革にも取り組んでいます。
同団体の2017年の収入は1,020万ドルでした（14億8,920円　1ドル＝146円）。


　両者を比べれば、イギリスのキャッツ・プロテクションはアメリカ最大のTNR団体、アレイ・キャッツ・アライズよりも、約7.8倍も多くの資金を集めているのです。アメリカの人口がイギリスの約5倍と言うことを考えれば、猫のTNRは圧倒的にアメリカよりもイギリスの方が盛んに行われているということです。また設立年はキャッツ・プロテクションは、アレイ・キャット・アライズよりも64年も古いのです。
　私が調べた限り、イギリスではTNRはかなり自由にほぼ無制限に行われているという感じがします。TNRを許可する要件として、アメリカの様に「猫の狂犬病ワクチン接種」、「猫をマイクロチップで個体識別する」、「TNR対象猫を自治体にマイクロチップの情報を届ける」ことを義務としている自治体はないようです。野良猫への給餌を禁止している自治体も例外的で少ないです。
　対してアメリカの自治体が制度化しているTNRは、ほぼ「猫の狂犬病ワクチン接種」、「猫をマイクロチップで個体識別する」、「TNR対象猫を自治体にマイクロチップの情報を届ける」ことを義務としています。またアメリカはTNRを条例で制度化している自治体は極めてまれです。アメリカでは自治体の数が84,400あるとされていますが、TNR条例がある自治体はわずか240程度しかありません。（＊）逆に例外なく野良猫への給餌を禁止し、懲役刑で処罰する自治体は多いです。

（＊）
・Alley Cat Allies

　イギリスでは野良猫の保護とTNRに特化した動物福祉団体が世界に例を見ないほど巨大化して、かつTNRの実施数も極めて多いのです。そのことを鑑みれば、イギリスは国際比較でも野良猫数が多い国と判断せざるを得ません。事実、民間の動物保護団体等が出しているイギリスの野良猫の推計値は高位推計で野良猫900万匹、ノネコ150万匹という数字があります。これは、周辺のヨーロッパ諸国に比べても極めて多いのです。直接的なイギリスの野良猫数の推計もさることながら、イギリス国内の野良猫保護とTNRに特化した動物保護団体の運営資金の多さや、TNRの実地数との側面からも、イギリスは極めて野良猫が多い国であることは間違いがないです。
　しかし驚くような妄言を繰り返している人がいます。小野塚知二東京大学教授ですが「イギリスは20世紀中葉までに野良猫が消滅した。いない」です。さらに驚くことに「イギリスで野良猫が消滅した過程」についての研究で、補助金まで交付を受けています。どのような典拠でもって補助金の申請を行なったのか疑問です。また研究費の補助金公費を決定した科研の不正すら疑われます。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




（動画）

　Cats Protection's Community Neutering Officers 「キャッツ・プロテクションの地域の猫去勢担当者」　2017年7月28日

　このビデオでは「イギリスの都市部では野良猫が過剰に発生しており、それらによる迷惑は社会問題化している。野良猫の過剰繁殖を抑えるためには野良猫の去勢手術が非常に重要だ。人々へのTNRの理解のための啓発が必要」としています。そしてキャッツ・プロテクションの精力的なTNR活動が紹介されています。
　あらっ、小野塚知二狂授は「イギリスでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した。いない」とおっしゃっていますが？イギリスの下町に野良猫がいないなどと言えば、現地の人から頭がおかしいと言われること間違いなしです。世界最大のTNR団体があり、実施数もおそらく最も多い（アメリカのアレイ・キャット・アライズが出す散発的な数字では1万匹台や、特定の地域で数千例を実施したとあります）と思われます。イギリスに野良猫がいなければどうやって莫大な数のTNRを実施できるのですかね？

続・科研に「東京大学 小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました

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domestic/inländisch

　科研から補助金を受けている、東京大学（研究代表者：小野塚知二狂授）の研究があります。野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓 です。研究内容は「世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいないのはイギリス、ドイツ、スイス棟で0世紀中葉までに消滅した。対しているのはイタリアやスペイン、日本、韓国などのアジア諸国である。野良猫が消滅した国の理由は、帝国主義の進展により動物愛護の気温が高まり飼猫が進んだことと、核家族化に伴う高齢者介護の施設介護により独居高齢者がいなくなり野良猫に給餌できなくなったことである」です。
　長期間私は本研究のずさんさ、矛盾点等について典拠を示して反論してきました。本研究内容はあまりにもひどく、補助金の支給には値しないと思料し、さらに科研の審査に不正すら疑われると私は判断しました。したがって科研に疑義を申し立てることにします。


　サマリーで示した、科研が補助金を支給している「研究機関：東京大学　研究代表者：小野塚知二教授」の研究はこちらです。


・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。

学術的意義、期待される成果
世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。よって、本研究により家畜人文学・家畜社会科学というこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。


　本研究の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との前提自体に誤りがあります。前提に誤りがあれば、その要因の分析もすべて無意味です。さらにその要因分析においても、小野塚知二狂授らは事実を正しく認識しておらず誤りがあります。それらの点の要約は、前回記事 科研に「東京大学　小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました で述べました。
　本研究は、あまりにもずさんでふざけた愚行です。到底補助金交付の対象とはなりえない内容と私は思料しますが、日本学術振興会は本研究への補助金支給を2022年に決定しています。日本学術振興財団の決定に私は疑義を申し立てることとします。



日本科学振興財団　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田めぐみ


御財団の研究費補助金の交付決定がなされた研究について、その内容が補助金交付に値しないと思料することから、私は疑義を申し立てます。

研究名：野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓
研究課題/領域番号 22K18253
研究種目
挑戦的研究(開拓)
配分区分 基金
審査区分 中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
研究機関 東京大学
研究代表者
小野塚 知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)


疑義申し立ての理由

１、研究の概要に、「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て（中略）、野良猫の有無とその消滅過程」とある。

　小野塚知二研究代表者の著作物等から、本研究で「二分された野良猫が消滅したためにいない社会」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア等であり、「二分されたうち、野良猫がいる社会」は日本や韓国などのアジア諸国、イタリア、スペイン、ポルトガルなどの南欧諸国等と推測される。
　しかしこれらの国の野良猫数の信頼性が高い推計値（政府機関、学術論文、その国の最大手の動物保護団体等の推計）によれば、野良猫数はいずれの国もかなり多い。「野良猫が消滅した、いない」国は皆無である。さらに小野塚知二研究代表者が「野良猫が20世紀中葉までに消滅した。いない国」の筆頭としてあげているイギリスの野良猫数は、「野良猫がいる国」のイタリア、スペインよりも人口当たりではるかに多い。

　また野良猫数の多寡を決定する要因に関する論文はかなりの数があるが、「野良猫がいるいないで社会ははっきりと二分できる」というものはない。都市部では多少の差はある者の野良猫は普遍的に生息し、人口と人口密度に正の相関があるというのが定説である。

　その国の直接的な野良猫数の推計値のみならず、小野塚知二研究代表者が「野良猫が消滅した。いない国」に、側面から野良猫が多数生息していることが証明される事実がある。まず第一に、ヨーロッパにはヨーロッパヤマネコ（Felis silvestris）という在来野生生物のヤマネコが生息しているが、属を同じくする野良猫（イエネコ　Felis silvestris catus）との交雑が種の保全上、問題になっている。特にイギリス、スイス、ドイツ（これらの国は小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としている）では深刻であり、特にイギリス、スコットランドでは野良猫を捕獲するなどのヨーロッパヤマネコの保全策が講じられている。
　次に、ネコ科動物しか終宿主にならないトキソプラズマ原虫による感染症があるが、ヨーロッパ各国では本症のヒツジの感染率にほぼ差がない。ヒツジは放牧飼育で牧草しか食べないためにトキソプラズマ感染の経路は、ネコ科動物が糞便と共に排出したオーシストを経口摂取する以外ない。ヨーロッパでは、在来の野生のネコ科動物は極めて数が少ないので、トキソプラズマの感染源は野良猫以外にはない。小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツと、「野良猫がいる国」としているイタリア、スペインと差はない。
　これらの事実は小野塚知二研究代表者による「野良猫がいない国には野良猫が相当数生息してことがわかる。また「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」間における野良猫の生息密度と数においては、大きな差がないことが証明できる。
　
　以上より、本研究の前提としている事実「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」自体に誤りがある。

（反証）

　小野塚知二研究代表者が「野良猫がいる国」と「野良猫がいない国」の、それぞれに国の野良猫数の推計資料。いずれの国も多くの野良猫がおり、人口当たり生息数はこれらの国間では変わらないか、むしろ「野良猫がいない国」の方が多い傾向すらある。

・野良猫が異常に多いイギリス～第二の都市バーミンガムでは人口と同じ100万匹の野良猫がいる
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスはドイツなどと異なり、猫の狩猟は事実上禁止されている
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスは行政が野良猫の捕獲収容を行わない特異な国
・野良猫の数が900万匹と異常に多いイギリスでは行政がずさんなTNRを推奨し行われている
・小野塚知二東大教授の研究の「イギリスでは野良猫が消滅した」の出典とは？～イギリスの野良猫数は900万匹とされている
・小野塚知二東大教授の「イギリスには野良猫がいない」の根拠は便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのか～イギリスには900万匹の野良猫がいる
・小野塚知二東大教授の「イギリスには野良猫がいない」の典拠は全て噓の便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのか
・東京都とほぼ同じ人口のバイエルン州には野良猫が東京都の5倍いる～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の無知
・「ドイツには野良猫が～300万匹いる」とのドイツの資料は多数ある～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の狂気
・野良猫の増加に悩むニーダーザクセン州は猫の狩猟を緩和する法改正を行った～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の無学
・小野塚知二東大教授らの「ドイツには野良猫がいない」の典拠は自作自演？ドイツには～300万匹の野良猫がいる
・北極圏のグリーンランドにも野良猫は存在しトキソプラズマ感染で野生動物に害を及ぼしている～環境省の「イギリスやドイツでは高緯度だから野良猫はいない」という発狂資料
・北極圏のグリーンランドにも野良猫は存在し家畜がトキソプラズマ感染している～環境省の「イギリスやドイツでは高緯度だから野良猫はいない」という発狂資料
・スイスは30万匹の野良猫がいて増加が問題になっている～「スイスには野良猫がいない」という東大教授のバカッぷり（笑）
・スイスには30万匹の野良猫がおり毎年10万匹が狩猟で殺される～「スイスには野良猫がいない」という東大教授の無知
・オーストリアには25万匹の野良猫（人口比で日本の1.8倍）がいて毎年4万匹が狩猟駆除される～「オーストリアには野良猫がいない」という東大教授の無知
・野良猫が1400万匹もいるフランス～「フランスには野良猫がいない」という東大教授の頭は大丈夫か？
・野良猫の増加に悩むフランス最北部のリール市が採用した方策～給餌禁止や市民の通報の推奨、警察も野良猫捕獲
・スペインとイタリアの野良猫数は東大教授が「野良猫がいない」としているイギリスよりはるかに少ない
・東京とソウル市は東大教授が「野良猫がいない」とするイギリス、ドイツより人口当たり野良猫数が少ない（中間総括）
・野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある～「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説

　ヨーロッパの在来野生動物、ヨーロッパヤマネコと野良猫（イエネコ　いわゆる猫）との交雑が、ヨーロッパの国々で深刻化している。そのかなでは特にイギリス、ドイツ、スイスは非常に問題視されており、ヨーロッパヤマネコと野良猫の交雑を防ぐ対策が取られている。ヨーロッパヤマネコとイエネコとの交雑は、小野塚知二研究代表者の「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツ、スイスに相当数の野良猫が生息している証明になる。

・在来種のヨーロッパヤマネコが野良猫との交雑により絶滅の危機に瀕している
・野良猫の被害を受けている野生動物の生息地でTNRの愚策を行うイギリス、スコットランド
・在来野生動物のヨーロッパヤマネコが野良猫の交雑により絶滅の危機にあるドイツ、バーデンビュルテンベルク州
・スイスで再導入された在来野生動物のヨーロッパヤマネコは、野良猫との交雑で絶滅の可能性がある
・スーパーウルトラ級無知無学の東大教授とその仲間たちは野良猫とヨーロッパヤマネコを混同したのだろうか？
・イタチ科のアナグマとクマ科のクマの区別ができない東大教授らの無知無学、底辺知能（笑）

　トキソプラズマ感染症はネコ科動物しか終宿主にならないトキソプラズマ原虫の感染により起きる。完全草食で放牧飼育のヒツジの本症の感染率は、ヨーロッパの多くの国で感染率が非常に高い。小野塚狂授が「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツ、（北）フランスでは、「野良猫がいる国」としているイタリア、スペイン　日本」とトキソプラズマ感染率が変わらないか、むしろ高い。このことはこれらの国の野良猫数・密度に大きな差はなく、いずれも多く高いことを示している。

・東大教授が「野良猫がいない」としている国の全てでヒツジのトキソプラズマ感染が深刻なのだが？ｗ
・ヨーロッパにおけるヒツジのトキソプラズマ感染率は高く国による感染率に差はない～「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」という東大教授の妄論


　次に、小野塚知二研究代表者は、「世界は野良猫がいる社会といない社会に二分できる（そもそもこの前提自体が誤りであるが）」の要因の仮説は、著作物等から推測すれば以下の通りと思われる。

１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。
２、野良猫がいないイギリス、ドイツは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。
３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。

　しかしいずれも誤りである。まず「１」であるが、小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としている国のスイスは歴史上一度も帝国主義を採らなかった。「野良猫がいる国」の日本とイタリアは、帝国主義が最も進展した19世紀から20世紀初頭では、帝国主義列強8ヵ国に含まれる。さらに「野良猫がいない国」のスペイン、ポルトガルは18世紀以前は、最も強力に帝国主義を進めた大国だった。
　「２」だが、核家族化は小野塚知二研究代表者が二分した、「野良猫がない国」と「野良猫がいる国」においては、明確な差はない。むしろ「野良猫がいない国」のイギリスより、「野良猫がいる」イタリアや韓国の方が核家族化が進んでいる。
　「３」の、「高齢者介護が施設介護型の国は高齢者が施設に入所するので野良猫の給餌ができず、野良猫が消滅した」だが、先進国間では、高齢者介護においては施設入所率には著しい差はない。むしろ小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツは、「野良猫がいる国」の日本よりも高齢者介護では施設入所率が高いのである。更にいずれの国も高齢者の施設入所率は数％程度で有り、仮に施設に入所することで野良猫に給餌できなくなった高齢者がいたとしても、野良猫の増減の寄与率は統計上無視できる数値である。


（反証）

　小野塚知二研究代表者の「イギリス、ドイツ等の核家族化が進んだ国では介護が施設介護型になり、高齢者は介護施設に入所するので野良猫に餌やりができなくなり野良猫が消滅した。直系家族あるいは複合大家族の国である日本などは核家族化が進ます高齢者の介護は在宅介護型になり、高齢者が野良猫の餌やりができるので野良猫が存在する」は全く当てはまらない。日本はイギリスよりむしろ核家族化が進んでいる。イギリス、ドイツより日本の方が、高齢者の介護は施設介護の比率が高い。
　そもそも高齢者の介護施設の入所率は先進国間では大きな差異はなく、いずれも数％と著しく低い（ノルウェーを抜く）。したがって「高齢者が施設に入所する施設介護型の国と、そうではない在宅介護型の国では野良猫がいるいないではっきりと二分できる」は全くの妄論である。仮に高齢者が野良猫に給餌することが野良猫の温存と増加の要因であったとしても、高齢者全体に占める４～５％の介護施設入所率の野良猫の減少の寄与率は、統計上無視できる数字である。

・「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）
・「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論
・「ドイツは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
・「イギリスは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
・「野良猫がいるいないで社会は二分できる。施設型介護の国では高齢者が野良猫に給餌できなくなるので野良猫は消滅する」の東大教授の理論は嘘（総括）


　以上のように本研究は前提自体に誤りがある。つまり前提自体に誤りがあれば、その研究は全く無意味である。さらに仮説の徹底にも事実誤認が著しく、仮説から結論を導くには無理がある。
　このように本研究は愚行そのものと言える。科研費の審査が正しく行われたのか、その点にも疑念が生じる。したがって私は本研究に対する補助金の交付決定に疑義を申し入れる次第である。

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科研に「東京大学 小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました

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domestic/inländisch

　科研から補助金を受けている、東京大学（研究代表者：小野塚知二狂授）の研究があります。野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓 です。研究内容は「世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいないのはイギリス、ドイツ、スイス棟で0世紀中葉までに消滅した。対しているのはイタリアやスペイン、日本、韓国などのアジア諸国である。野良猫が消滅した国の理由は、帝国主義の進展により動物愛護の気温が高まり飼猫が進んだことと、核家族化に伴う高齢者介護の施設介護により独居高齢者がいなくなり野良猫に給餌できなくなったことである」です。
　長期間私は本研究のずさんさ、矛盾点等について典拠を示して反論してきました。本研究内容はあまりにもひどく、補助金の支給には値しないと思料し、さらに科研の審査に不正すら疑われると私は判断しました。したがって科研に疑義を申し立てることにします。


　サマリーで示した、科研が補助金を支給している「研究機関：東京大学　研究代表者：小野塚知二教授」の研究はこちらです。


・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。

学術的意義、期待される成果
世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。よって、本研究により家畜人文学・家畜社会科学というこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。


　本研究代表者の小野塚知二狂授の著作物や発言等から、本研究内容は上記の科研の資料にもあるように、次のように要約されます。


　研究の内容は「世界は野良猫のいるいないではっきりと二分され、野良猫がいる国はイギリス、ドイツ、スイスなどでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した。いない国はイタリア、スペイン、日本などのアジア諸国等である」ことの要因を歴史的社会的背景を分析して解明するとしています。

　上記の事象の要因が研究対象であるが、「社会が野良猫がいる、いないがはっきりと二分された要因」は以下の3つです。
１、帝国主義国家においては動物愛護が進展して野良猫の飼猫化が進み、飼猫化により野良猫が消滅した。
２、野良猫のいない国では核家族化が進み、高齢者は施設に入所するようになった。
３、野良猫の増加の主な原因は独居高齢者が野良猫に給餌することである。施設介護型の国では高齢者が野良猫の給餌できないので野良猫が消滅した。


　これらを裏付ける、小野塚知二狂授の著作物や講演会資料等はこちらです。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




（画像）

　人の資本主義　から




・人の資本主義 中島　隆博 編東京大学出版会

小野塚　イタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。
ドイツも、施設介護なのです。
（イギリスとドイツの）施設介護型の社会では野良猫がいなくなるのです。
逆に、在宅介護型の社会では野良猫が発生する。
なぜかというと、独居高齢者がいて、猫に餌をやるから、野良猫が増えるのです。


（画像）

　文教通信　　2022年7月　から。

　小野塚知二狂授は、「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会に二分できることがわかりました。英国やドイツはかつて(20 世紀半ばまで)は野良猫がいましたが、いまはほとんどいません。イタリアや日本はいまも野良猫がいます。野良猫の消滅と有無を決定しているのは、家族形態･介護形態と帝国主義経験の深浅である」と得意になっています。しかしこれらはいずれも真実とは真逆の、まさに狂人の妄想に等しいことは、私の多くの記事で出典を挙げて述べたことです。
　さらに狂授は「英国は19～20 世紀には食糧輸入国だったのですが、いまはほぼ百パーセントの自給率」とも発言しています。しかし現在のイギリスの食糧自給率は2020年では全食糧で61％です。61％が「ほぼ100％」なのですかね。もうこの方は治療が必要なレベルではないかと。




（画像）

　淡青（東京大学広報誌）　から。




　まず前提条件の「世界は野良猫のいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいない国はイギリス、ドイツ、スイス等。いる国はイタリア、スペイン、日本などのアジア諸国等」に大きな誤りがあります。政府文書や学術文書、その国を代表する最大手の動物保護団体等の推計によれば、これらの国では野良猫の数にほとんど差はありません。多くの野良猫数を推定する論文においても「野良猫は人の生活圏の都市部では普遍的に存在する」としています。
　小野塚知二狂授の言う「野良猫が消滅した。ほぼいない国」のイギリス、ドイツ、スイスはいずれも野良猫の数が大変多いとの推計があります。特にイギリスはヨーロッパ諸国の中でも際立って野良猫が多いのです。イギリスの野良猫数の高位推計値では、小野塚知二狂授が「野良猫がいる」として言うイタリアやスペイン、日本より人口当たりの野良猫数がはるかに多いのです。

　前提条件から間違っているのですが、狂授は「野良猫が消滅した」理由を挙げています。しかしいずれも誤りがあり、矛盾があります。
　まず「１、帝国主義により動物愛護が進展して野良猫の飼猫化が進み、飼猫化により野良猫が消滅した」ですが、狂授が「野良猫がいない国」としているスイスでは、歴史上帝国主義を採ったことは一度もありません。対して狂授が「野良猫がいる国」としているイタリアと日本は、19世紀から20世紀にかけて帝国主義が最も進展した時期の列強８ヵ国に含まれます。又それ以前にさかのぼれば、スペインは帝国主義を進めた大国でした。

　野良猫がいない国では「２、核家族化が進んで高齢者の介護は施設介護型になった」、「３、高齢者が施設に入所すれば野良猫に餌やりができなくなるので野良猫は消滅した。野良猫の増加の原因は独居高齢者の給餌だからだ」ですが、いずれも誤りです。
　イギリスとイタリア、日本、韓国では、核家族化には差がありません。むしろ韓国の方が進んでいます。また高齢者の施設に入所しての介護の比率は、狂授による「野良猫がいる国、いない国」間ではほぼ差がありません。むしろイギリスは施設介護率が日本より低いぐらいです。
　また高齢者の介護施設入所率は先進国ではほぼ数％と低く、仮に介護施設に入所したことが原因で野良猫への給餌ができなくなった高齢者がいたとしても、野良猫の増減の寄与率は統計上無視できるほど小さな数字です。

　これらは、私は連載記事で信頼性が高い典拠（反証）を示しました。問題の東京大学（研究代表者：小野塚知二狂授）の研究は、まさに愚行、あまりにもずさんでふざけています。補助金の審査を行った科研も、なれ合いなのかどうかは知りませんが、審査が機能していません。というより不正すら疑われます。
　このような事情から私は、科研に対して、野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓 に対する疑義を申し立てることとしました。科研に対する本研究の疑義の申し立ての本文は、次の記事で公開します。

・独立行政法人　日本学術振興会　不正に関する告発等受付窓口