続・ドイツ動物保護連盟による野良猫調査～保護した野良猫の99％が傷病で20％を安楽死させた

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（Zusammenfassung）
99 Prozent der Katzen, die Tierheim betraten, waren krank und verletzt.
Tierheim musste daher 20 % von ihnen einschläfern.

　記事、ドイツ動物保護連盟による野良猫調査～保護した野良猫の99％が傷病で20％を安楽死させた の続きです。
　ドイツ動物保護連盟（Der Deutsche Tierschutzbund e.V　ドイツのティアハイムの統括団体）は、傘下のティアハイムを対象に初のドイツ国内の野良猫に関する調査を行い、23年8月に公表しました。結果はドイツ国内の野良猫の悲惨な状況が示されています。ドイツでは野良猫が200万匹いるとされていますが、多くが虐待殺害、狩猟で射殺され、ティアハイムに収容された野良猫の99％は傷病があります。そのためにティアハイムは収容した野良猫の20％を安楽死（殺処分）しています。さらに野良猫は増加し、状況は悪化しているとしています。動物保護連盟はその対処として「飼い猫の去勢義務、個体識別、登録の連邦法の制定」を求めています。


　前回記事に続き、サマリーで示した、ドイツ動物保護連盟（Der Deutsche Tierschutzbund e. V.）が初めて行った、ドイツ国内の野良猫の情況に関する調査報告書から引用します。なおこの調査は傘下のティアハイムに調査票を送り、その結果に基づいています。


・Tierschutzbund fordert bundesweite Kastrationspflicht für Katzen: »Sie leiden im Verborgenen 「ドイツ動物保護連盟はドイツ全土での猫の去勢義務を呼びかけています：「猫たちは人知れず苦しんでいるのです」　2023年8月1日

Das Leid der Straßenkatzen noch verschlimmern könnte.
Nach Schätzungen des Deutschen Tierschutzbundes habe die Population der Straßenkatzen mittlerweile eine Größe von zwei Millionen Tieren erreicht.
Im Rahmen einer Katzenhalterbefragung konnte der Tierschutzbund zudem ermitteln, dass von den 15,2 Millionen in Deutschland gehaltenen Katzen circa zehn Prozent nicht kastriert sind.
Also 1,52 Millionen Tiere, die im Freigang mit Streunern Nachwuchs produzieren könnten.

93 Prozent der befragten Tierschützer sehen dies in einem Zusammenhang mit der Corona-Pandemie.
Auch hätten 20 Prozent der Befragten im Jahre 2022 im Rahmen einer YouGov-Umfrage gesagt, die Anschaffung ihres Haustieres zu bereuen.
Zudem ist die Zahl der gehaltenen Tiere aus dem Jahr 2021 mit 16,4 Millionen beziffert worden, 2022 nur noch mit 15,2 Millionen.
Wohin sind also 1,2 Millionen Katzen binnen eines Jahres verschwunden?

Die Situation ist durch die 20 bis 30 Prozent höheren Kosten für eine Kastration nach der Anhebung der Gebühren für Tierärzte im November 2022 noch brisanter.
Da Katzen zwei bis drei Mal im Jahr Junge bekommen, kann sich das Problem exponentiell verschärfen, wenn diese Katzen weiter unkastriert auf der Straße leben.
Schon jetzt gaben 78 Prozent der Tierheime an, Katzenschwemmen zu bestimmten Zeiten des Jahres zu erleben.

Deutscher Tierschutzbund fordert bundesweite Kastrationspflicht für Katzen.
Um den Teufelskreis der unkontrollierten Fortpflanzung zu durchbrechen und das Leid zu stoppen, braucht es dringend eine bundesweite Regelung für mehr Katzenschutz, die eine Kastrations-, Kennzeichnungs- und Registrierungspflicht beinhaltet.

ドイツの野良猫の苦しみは、さらに深刻化する可能性があります。
ドイツ動物保護連盟の推定によると、ドイツ国内の野良猫の数は現在200万匹に達しています。
ドイツ動物保護同連盟はまた、調査の一環として猫の飼主に対する調査も行いましたが、ドイツで飼われている1,520万匹の猫のうち約10％が去勢されていないことを確認することができました。
つまり、野良猫として子孫を残す可能性のある飼猫は152万頭といるということになります。

調査対象となった動物愛護活動家の93％は、以下の事柄はコロナパンデミックに関連していると見ています。
2022年に行われたYouGov（市場調査会社）の世論調査では、調査対象となった人の20％が（コロナペットブームで）新たにペットを飼ったことを後悔していると回答しました。
さらに2021年の猫の飼育数は1,640万頭と推定されており、2022年にはわずか1,520万匹にまで減りました。
1年間で減った、120万匹の猫は一体どこへ行ったのでしょうか？（註　ドイツ動物福祉連盟は、飼育数が1年間で120万匹も減った猫は捨てられたと含みを持たせています）。

2022年11月の獣医師の診療報酬値上げに伴う去勢手術費用の20～30％の値上げにより、状況はさらに深刻化しています。
猫は年に2～3回子猫を産むために、これらの猫が去勢手術を受けずに路上に棲み続けると、急激に野良猫が増加するという問題が生じる可能性があります。
すでにティアハイムの78%が、一年の特定の時期に猫の洪水（註　野良猫、捨猫、不要猫の引き取り数の激増のこと）に見舞われると回答しています。

ドイツ動物保護連盟は、ドイツ連邦全土に及ぶ猫の去勢義務を求めています。
猫の制御されない繁殖の悪循環を断ち切り、野良猫の苦しみを止めるためには去勢、個体識別（マイクロチップ）、猫の登録の義務を含む、猫の保護を強化するための全国的な規制が緊急に必要です。


　同じ資料から、前回記事（ドイツ動物保護連盟による野良猫調査～保護した野良猫の99％が傷病で20％を安楽死させた）では、「ドイツでは数百万匹（200万匹）の野良猫がいるが、多くが虐待虐殺の被害に遭っている。ティアハイムに収容された野良猫の99％は何らかの傷病があり、20％を安楽死させた。ドイツの野良猫の数は多く、また悲惨な状況にある」ことを引用しました。今回記事では同じ資料から、その解決のための処方箋を、ドイツ動物保護連盟はどの様に考えているのかという点を述べました。
　ドイツ動物保護連盟は、ドイツに多数いる野良猫の問題を解消するためには、「１、飼猫の去勢義務」、「飼い猫の個体識別（マイクロチップ）」、「３、猫の飼育では行政に登録を行う」ことの3点を連邦での法令により義務化することを求めています（註　州や自治体レベルでは立法化は進んでいます）。日本は野良猫対策では「地域猫」を進めていますが、「飼猫の去勢義務」、「個体識別義務（マイクロチップ）」、「飼猫の届出と登録義務」は一切立法化を唱える人はいません。
　「動物愛護先進国のドイツを見倣え」という、日本の動物愛護家は多いです。しかしなぜ、これらのドイツの政策を支持する人がいないのでしょうか。

　なおドイツでは基本的に個人が行うTNRと給餌は禁止されています。多くの条例で、個人の野良猫の給餌は例外なく罰金の対象になります。例外的に登録を受けた動物保護団体（ティアハイム等）が許可されている自治体はあります。
　以上は飼猫に対してですが、野良猫に関してはドイツは日本と異なり所有者不明猫（野良猫）も行政が捕獲し、公的施設に収容し殺処分もあります。市民が捕獲した所有者不明猫を、自治体は必ず引き取らなければならないと法律に定められており、司法判断も示されています。所有者不明猫は行政が一次保護を行い、飼主返還（飼主が返還を受けるにはかなりの手数料が徴収される）や緊急的な殺処分が行われます。自治体の殺処分率は15％程度という数値があります。一定期間内に一連の事務手続きを終えたのちに、残りの猫をティアハイムに移譲します。ティアハイムの猫の殺処分率は、今回引用したドイツ動物保護連盟の資料によれば20％とされています。しかしこれはティアハイムの回答が元であり、実数はそれより多いと見た方がよいでしょう。民間の調査ですので虚偽の回答をしても処罰されることはありませんし、殺処分数率はできるだけ少なめに申告したいというバイアスが働くからです。日本の様に、1単位で行政組織により正確な集計が行われているわけではありません。

　このようにドイツでは野良猫の数は多く（今回引用した、ドイツ動物保護連盟の資料ではドイツに生息する野良猫数は200万匹としていますが、300万匹という資料も複数あります）、問題になっています。しかし驚くべき能天気で頭が沸いた発言をしている方がいます。小野塚知二東京大学狂授です。狂授は「ドイツは帝国主義により動物愛護精神が進展した動物愛護先進国で、『飼主のない猫は不幸』ということで飼猫化が進んだ。また核家族化に伴う高齢者の施設介護化により高齢者が野良猫に給餌できなくなったこともあり、20世紀中葉までに野良猫が消滅した。ドイツには野良猫がいない」と、いたるところでこの珍説妄言を得意になって連射しています。
　狂授は一体どこから「ドイツでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した」という情報を引っ張ってきたのやら？しかるべき機関を受診すべきレベルの方かもしれません。


（画像）

　文教通信　　2022年7月　から。

　小野塚知二狂授は、「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会に二分できることがわかりました。英国やドイツはかつて(20 世紀半ばまで)は野良猫がいましたが、いまはほとんどいません。イタリアや日本はいまも野良猫がいます。野良猫の消滅と有無を決定しているのは、家族形態･介護形態と帝国主義経験の深浅である」と得意になっています。しかしこれらはいずれも真実とは真逆の、まさに狂人の妄想に等しいことは、私の多くの記事で出典を挙げて述べたことです。
　さらに狂授は「英国は19～20 世紀には食糧輸入国だったのですが、いまはほぼ百パーセントの自給率」とも発言しています。しかし現在のイギリスの食糧自給率は2020年では全食糧で61％です。61％が「ほぼ100％」なのですかね。もうこの方は治療が必要なレベルではないかと。



・Self-sufficiency in food in the UK 1988-2020

・Food Security This is a House of Commons Committee report, with recommendations to government. The Government has two months to respond. Seventh Report of Session 2022–23　イギリス政府文書

ドイツ動物保護連盟による野良猫調査～保護した野良猫の99％が傷病で20％を安楽死させた

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（Zusammenfassung）
99 Prozent der Katzen, die Tierheim betraten, waren krank und verletzt.
Tierheim musste daher 20 % von ihnen einschläfern.

　ドイツ動物保護連盟（Der Deutsche Tierschutzbund e.V　ドイツのティアハイムの統括団体）は、傘下のティアハイムを対象に初のドイツ国内の野良猫に関する調査を行い、23年8月に公表しました。結果はドイツ国内の野良猫の悲惨な状況が示されています。ドイツでは野良猫が200万匹いるとされていますが、多くが虐待殺害、狩猟で射殺され、ティアハイムに収容された野良猫の99％は傷病があります。そのためにティアハイムは収容した野良猫の20％を安楽死（殺処分）しています。しかし「ドイツでは20世紀中葉までに野良猫は消滅した」という、狂った発言をしている東大教授の方がいます。


　サマリーで示した、ドイツ動物保護連盟（Der Deutsche Tierschutzbund e. V.）が初めて行った、ドイツ国内の野良猫の情況に関する調査報告書から引用します。なおこの調査は傘下のティアハイムに調査票を送り、その結果に基づいています。


・Tierschutzbund fordert bundesweite Kastrationspflicht für Katzen: »Sie leiden im Verborgenen 「ドイツ動物保護連盟はドイツ全土での猫の去勢義務を呼びかけています：「猫たちは人知れず苦しんでいるのです」　2023年8月1日

Der Deutsche Tierschutzbund deckt mit dem ersten großen Katzenschutzreport alarmierende Zahlen über das Leid der Tiere hierzulande auf.
Die erschreckenden Daten über Tierquälerei und Streunerleid im Überblick.
Dass es in Deutschland ebenfalls ein Problem mit Straßenkatzen gibt, das höchstwahrscheinlich sogar noch größer werden wird.
Dies deckt nun der Katzenschutzreport des Deutschen Tierschutzbundes mit alarmierenden Zahlen zu Straßenkatzen und Tierquälerei auf.
Fast ein Drittel der Tierschutzvereine sei sich sicher, dass Katzen mehr als andere Tierarten Opfer von Tierquälerei und/oder Tötungen werden.
So gaben auch 18 Prozent an, dass die Fälle von Tierquälerei und/oder vorsätzlicher Tötung von Katzen in ihrem Einzugsgebiet in den letzten drei Jahren zugenommen haben.
Die häufigsten Formen von Tierquälerei bei Katzen, die den Tierheimen und Vereinen auffiel, hat der Tierschutzbund für den großen Katzenschutzreport aufgeschlüsselt.
Mehrfachnennungen waren möglich, denn es kam vor, dass ein Tier unter mehreren Formen von Misshandlung litt.

86 Prozent aller Tiere waren ausgesetzt
77 Prozent nicht artgerecht gehalten, sprich aus Animal Hoarding, Käfighaltung oder Vernachlässigung übernommen
48 Prozent der Katzen wurden zusätzlich geschlagen oder getreten
43 Prozent waren von Vergiftungen betroffen
27 Prozent wurden ab- oder angeschossen
26 Prozent der aufgenommenen Katzen hatten nicht selbst zugefügte Verletzungen
16 Prozent der Katzen wurden in einer Tüte, Kiste o. ä. zum Sterben zurückgelassen
15 Prozent wurden von den Tierschützern ertränkt aufgefunden
10 Prozent wurden drangsaliert oder terrorisiert
weitere 10 Prozent der Katzen wurden erschlagen aufgefunden

Zudem landeten immer mehr Katzen im Tierheim.
Mehr als zwei Drittel der Tierschutzvereine (69 Prozent) gaben an, sie hätten in den letzten zwölf Monaten mehr Katzen aufnehmen müssen.
Straßenkatzen in Deutschland – laut Katzenschutzreport eine Population in Millionengröße.
Der Millionen Straßenkatzen : Sie hungern, frieren, leiden oft unter Infektionskrankheiten.
Darum hat der Deutscher Tierschutzbund in der groß angelegten Umfrage die angeschlossenen Tierschutzvereine zur Situation vor Ort befragt.
In 99 Prozent der Fälle seien die Straßenkatzen krank, wenn sie von Tierschutzvereinen das erste Mal einem Tierarzt vorgestellt würden, wohingegen nur ein Prozent gesund waren.
Das ungeschützte Leben im Freien macht die Tiere anfällig für Krankheiten.

Die medizinischen Untersuchungen, die Streuner benötigten, verteilen sich wie folgt (Mehrfachnennungen möglich):
95 Prozent der Katzen wurden auf Parasitenbefall behandelt
71 Prozent litten an einer Infektionskrankheit
61 hatten eine Augenentzündung
Bei 26 Prozent der Tiere wurden Wunden versorgt
20 Prozent mussten eingeschläfert werden
6 Prozent benötigten Operation, darunter waren Augenentfernungen, Amputationen und Behandlungen von Brüchen

Nach Schätzungen des Deutschen Tierschutzbundes habe die Population der Straßenkatzen mittlerweile eine Größe von zwei Millionen Tieren erreicht.

ドイツ動物保護連盟（Der Deutsche Tierschutzbund e. V.　ドイツ、ティアハイムの統括団体）は、ドイツ初の大規模な猫保護状況報告書により、ドイツにおける猫の苦しみに関する憂慮すべき数字を明らかにしました。
動物虐待と野良猫の苦しみに関する恐ろしいデータが、一目でわかります。
ドイツには野良猫の問題があり、それはさらに大きくなる可能性が高いのです。
これらに関することはドイツ動物保護連盟の猫保護報告書によって明らかになり、野良猫と動物虐待に関する憂慮すべき数字が示されています。
動物保護協会（ティアハイムの運営団体）のほぼ3分の1は、猫が他の動物種よりも動物虐待や殺害の被害に遭うことが多いと確信しています。
また動物保護協会の18%は過去3年間に、管轄区域内での動物虐待や意図的な猫の殺害が増加したと述べました。
動物保護連盟は大規模な猫保護状況報告書としてまとめるために、ティアハイムやその運営母体の動物保護協会が発見した猫に対する最も一般的な動物虐待の形態を分析しました。
1匹の猫が複数の形態の虐待を受けていたために、複数の回答が可能であるために回答が重複しています。

全ての猫のうち、86 ％が遺棄されていました
77％は猫に適した方法で飼育されておらず、アニマルホーダーによる飼育やケージに閉じ込めっぱなしの飼育や、遺棄放任されていました
48％の猫が殴られたり蹴られたりしていました
43％が毒で中毒になりました
27％が銃殺され、または銃で撃たれてけがを負いました
ティアハイムに入所した猫の26％には、自傷行為以外での怪我がありました
16％の猫が袋や箱などの中に放置されて死んでいました
15％の猫が動物保護活動家によって溺死しているのが発見されました
10％がいじめや暴力を受けていました
他に10％の猫が死んでいるのが発見されました

さらにティアハイムに収容される猫も増えました。
動物保護協会（ティアハイムの運営団体）の3分の2以上（69％）が、過去12カ月でさらに多くの猫を引き取らなければならなくなったと回答しました。
ドイツの野良猫 - 猫保護状況報告書によると、その数は数百万匹です。
何百万もの野良猫：彼らは飢え、凍え、しばしば感染症に苦しみます。
ドイツ動物保護連盟は、加盟する動物保護協会に大規模な調査で現場の状況を尋ねました。
野良猫が動物保護協会で初めて獣医師に診察を受けときには、99％は疾病があり、健康な猫はわずか1％にすぎませんでした。
無防備な屋外生活により、野良猫は病気にかかりやすくなります。

野良猫に必要な健康診断は以下のような割合でした（複数回答可）。
95％の猫が寄生虫の治療を受けました
71％が感染症に感染していました
61％が目の感染症を患っていました
26％の猫では傷の治療が必要でした
20％の猫は安楽死しなければなりませんでした
6％は目の切除、器官の切除、骨折の治療などの手術が必要でした

ドイツ動物保護連盟の推定によると、野良猫の数は現在200万匹に達しています。


　ドイツの野良猫の、あまりにも悲惨な現状が記されています。ドイツでは野良猫に対する虐待虐殺行為が非常に多く、また捨猫も多いことがわかります。それらの原因による傷病により、ティアハイムは収容した野良猫の20％を安楽死（殺処分）しています。　
　なおドイツでは所有者不明犬猫の一次収容は行政と法律に定められています。行政がまず緊急的な収容した所有者不明犬猫の安楽死（殺処分）（概ね15％という数字が複数の資料である）を行っていますので、ドイツの官民併せた施設による猫の安楽死（殺処分率）は、民間ティアハイムの20％よりさらに高くなります。

　この様な悲惨なドイツの野良猫の情況ですが、驚くべき能天気で頭が沸いた発言をしている方がいます。小野塚知二東京大学狂授です。狂授は「ドイツは帝国主義により動物愛護精神が進展した動物愛護先進国で、『飼主のない猫は不幸』ということで飼猫化が進んだ。また核家族化に伴う高齢者の施設介護化により高齢者が野良猫に給餌できなくなったこともあり、20世紀中葉までに野良猫が消滅した。ドイツには野良猫がいない」と、いたるところでこの珍説妄言を得意になって連射しています。
　今回引用したドイツ動物保護連盟の報告書では「ドイツでは野良猫が200万匹いる」とされていますが、他の論文で引用された300万匹という数値もあります。狂授は一体どこから「ドイツでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した」という情報を引っ張ってきたのやら？しかるべき機関を受診すべきレベルの方かもしれません。


（画像）

　文教通信　　2022年7月　から。

　小野塚知二狂授は、「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会に二分できることがわかりました。英国やドイツはかつて(20 世紀半ばまで)は野良猫がいましたが、いまはほとんどいません。イタリアや日本はいまも野良猫がいます。野良猫の消滅と有無を決定しているのは、家族形態･介護形態と帝国主義経験の深浅である」と得意になっています。しかしこれらはいずれも真実とは真逆の、まさに狂人の妄想に等しいことは、私の多くの記事で出典を挙げて述べたことです。
　さらに狂授は「英国は19～20 世紀には食糧輸入国だったのですが、いまはほぼ百パーセントの自給率」とも発言しています。しかし現在のイギリスの食糧自給率は2020年では全食糧で61％です。61％が「ほぼ100％」なのですかね。もうこの方は治療が必要なレベルではないかと。



・Self-sufficiency in food in the UK 1988-2020

・Food Security This is a House of Commons Committee report, with recommendations to government. The Government has two months to respond. Seventh Report of Session 2022–23　イギリス政府文書

コロナ後のロンドンの野良猫の激増と悲惨な状況～「イギリスには野良猫がいない」と言っている東大教授がいますが？

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(summary)
Cat owners are threatening to have their cats killed so they can offload them to rescue centres.
East London is "cat crisis" with "cat AIDS", "scumbag backyard breeders", sex mad tom cats, and inbred kittens.

　イギリスではコロナ下で新規の猫飼育者が増えました。それらの飼主の多くはコロナの終息と共に飼猫を捨てています。その結果猫保護施設は引取不能に陥り、イーストロンドンでは野良猫が激増して「野良猫スラム」という状態です。不妊去勢なしで捨てられた猫のさらなる繁殖と共に、野良猫間の近親交配による異常やFIV（猫エイズ）の蔓延、交通事故死などの問題が起きています。猫保護活動家は「コロナのペットブームで素人ブリーダーが増えた。21年の猫の入手の68％がネットからの購入だ。野良猫問題はこのような素人繁殖も要因だ」と述べています。


　「コロナ下でのペットブームで猫を購入した飼主がコロナ正常化と共に猫を捨て、ロンドンでは野良猫スラムという状態になっている。野良猫は感染症や交通事故、さらなる繁殖と近親交配での異常などで苦しんでいる」。「ロンドンの野良猫激増はイギリスの猫繁殖に規制がないことと、コロナのペットブームで安易な素人猫ブリーダーがネットで猫を売りまくったこと」。サマリーで述べたことですが、それを報じるニュースソースから引用します。


・The cat 'slums' of East London where unwanted pets are dumped on the street and attacked by 'sex mad toms' 不要なペットの猫が路上に捨てられ、「交尾に狂った雄猫」に雌猫が襲われるイーストロンドンの猫の「スラム街」　2022年7月30日

East London is reportedly in the midst of a "cat crisis" with "cat AIDS", "scumbag backyard breeders", sex mad tom cats, and inbred kittens.
Natalie Talbot, 49 has been scooping up feral felines from the streets of Waltham Forest in a bid to stem a tide of abandoned animals being left behind by heartless owners, but told MyLondon the problem just gets "worse and worse".
Research by Cats Protection found seven per cent of owners got a cat for reasons like being furloughed or spending more time at home.
But the return to the office and cost of living pressures have caused a boom in abandonment, effectively creating cat 'slums'.
Cat Rescue Shelter are bursting at the seams.
There is "no space anywhere".
People are breeding left right and centre, the market is flooded with kittens. It gets worse every year.
The closure of vets during lockdown which meant cats were not being neutered (Kittens should be neutered by four months to stop kittens having kittens).
Feline Immunodeficiency Virus is a viral infection that weakens the immune system, much like HIV does in humans.
It's not transferable to humans but if untreated it can leave cats suffering.
Inbreeding is another problem that can leave cats with horrific disabilities.
They get lost and they get hit by cars.
With cat breeding unregulated and 68 per cent of all cats bought in 2021 sold online, the scale of backyard breeding has caused a headache for cat rescuers and adoption centres.

伝えられるところによれば、イーストロンドンは「猫エイズ」、「最低なバックヤードブリーダー（素人ブリーダー）」、発情で狂った雄猫、そして近親交配で生まれた子猫による「猫危機」の真っ只中にあるといいます。
猫保護活動家のナタリー・タルボットさん（49）は、心無い飼い主によって見捨てられる動物（猫）の増加を食い止めるために、ウォルサム・フォレスト通りで野良化した猫を保護して収容していますが、猫問題は「ますます悪化」しているとマイロンドン（＝マスコミ）に語りました。
キャッツ・プロテクション（猫保護団体） の調査によると、猫の飼主の7%がコロナでの一時帰休や家で過ごす時間が増えたなどの理由で猫を飼い始めたことがわかりました。
しかしコロナ終息に伴い、会社への出勤の再開と（インフレ等での）生活費の増加により猫を捨てることが流行し、実際に猫の「スラム街」が生み出されています。
猫保護団体は猫の収容能力の限界を超えています。
「どこにも猫を収容する場所はありません」。
人々はあちこちで猫のブリーディングをしており、ペット市場では子猫が溢れており、状況は年々悪化しています。
コロナでのロックダウン中の獣医診療所の閉鎖は、猫の去勢手術が行われていないことを意味します（猫が子猫を産むのを防ぐには、猫は４ヶ月までに去勢手術する必要があります）。
猫免疫不全ウイルス（FIV）は、人間の HIV と同様に免疫システムを弱めるウイルス感染症です。
人間には感染しませんが、治療しないと猫が苦しむ可能性があります。
近親交配も、子猫にひどい障害を残す可能性があるので問題です。
彼らは道に迷ったり、車に轢かれたりもします。
猫のブリーディングはイギリスでは規制されておらず（註　一定規模以下の素人繁殖）、2021年に購入されたすべての猫の68％がオンラインで販売されており、バックヤードでの猫ブリーディングの多さは、猫の保護活動家や猫保護団にとっては頭痛の種となっています。


（動画）

　the cat slums of east london where unwanted pets are dumped on the street and attacked by sex mad to 「イーストロンドンの猫スラム街では不要なペットの猫が路上に捨てられ、それらの猫が発情で狂った雄猫にに襲われています」　2022年7月30日

　上記の記事とほぼ同じ内容です。
「猫保護活動家は、規制がない猫のブリーディングと判断を誤った飼主のために捨てられた猫や野良になった猫の津波（＝激増）と戦っています」。
「野良猫の群れがロンドンのいたるところに出現して、猫保護団体が活動しています」。
「捨てられた野良猫は感染症を患い、腫瘍などで苦しんでいます」。
「野良猫間の近親交配で奇形の猫が生まれている」。
「これらの猫の激増は、素人繁殖家のネットでの猫販売も要因であり、イギリスで2021年は購入された猫の68％がネット販売だった」。




　一方、驚くべき妄言「イギリスには野良猫はいない。20世紀中葉までに消滅した」を機関銃のように乱射している方がいます。さらにその方はその妄論で、研究費の補助金までせしめています。小野塚知二東京大学狂授です。正直言って、ロンドンの下町をよく知っている人は、「イギリスには野良猫がいない。消滅した」は、何らかの疾患がある人の妄想と判断するでしょう。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

アメリカ最大の市ニューヨークではネズミと野良猫が激増している～猫はネズミ駆除には役に立たない

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（Summary）
In New York City, the largest city in the United States, both rats and feral cats are proliferating.
Cats are almost ineffective against rats.

　記事、人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？
・野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある～「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説
・「野良猫は低所得低学歴者居住地の都市部に多い」という論文
の続きです。
　 小野塚知二東京大学教授は「野良猫がいるいないで世界ははっきりと二分できる。野良猫がいないのは帝国主義により動物愛護が進み、核家族化により高齢者介護が施設介護型になった国」としています。さら教授は「アメリカでは非大都市には野良猫入＝大都市にはいない」としています。野良猫が増える要因について分析した研究はかなりありますが、「野良猫の数は人口と人口密度に相関する」が定説です。アメリカ最大の市、ニューヨーク市ではネズミと野良猫が激増しています。


　サマリーで述べた「アメリカ最大の市、ニューヨーク市では根海と野良猫が激増している」について、それを報じるニュースソースから引用します。


・New York Is Overrun by Rats and Feral Cats 「ニューヨーク市はネズミと野良猫に襲われています」　2023年8月21日

There are now an estimated 3 million rats in New York City — a 50 percent increase from a decade ago.
“An average size eight, running up and down the street.”) The feral-cat population has also exploded, per the New York Daily News, with estimates ranging from 500,000 to 1 million cats now living on the city streets.
The rats are multiplying because our city is addicted to putting trash out in bags on the street.
And the feral-cat problem grew when free spaying and neutering services were paused during COVID and now, with more evictions and financial pressures driving owners to give up their pets, shelters are reaching capacity across the city.
Feral cats are a major issue for local bird populations, but are they also a potential anti-rat task force for the city?
in 2018, a team of Fordham researchers studied a rat colony in Greenpoint for five months, microchipping 60 rats and observing five cats that hung around them.
But in the end, the cats only ended up killing three rats).

現在ニューヨーク市には推定300万匹のネズミが生息しており、10年前に比べて50%増加しています。
ニューヨーク・デイリー・ニュース紙によると野良猫の個体数も爆発的に増えており、推定では50万匹から100万匹の猫が路上に生息しているとされています。
ネズミが増えているのは、ニューヨーク市では市民がゴミをゴミ袋に入れて道路上に廃棄することが習慣になっているからです。
そして新型コロナウイルス感染症の流行下で猫の無料の避妊・去勢手術サービスが一時停止されたことで、野良猫の問題がさらに拡大しています。
現在では市民の引っ越しの増加（の際に飼猫を捨てる）と経済的な困窮度が増していることにより、飼主がペットの猫を手放すようになっており、市内各所の動物保護施設が収容の上限に達しつつあります。
野良猫は地元の鳥類の生息数にとって大きな問題ですが、野良猫の集団は市の潜在的なネズミ対策でもあるのでしょうか?
2018年にフォーダムの研究チームは、市内のグリーンポイントのネズミの群れの60匹にマイクロチップを埋め込み、その周りを徘徊している5匹の猫を観察しました。
しかし最終的に、猫たちは3匹のネズミを殺しただけでした。


　現在ニューヨーク市の人口は800万人です。人口1万人当たりの野良猫数は～1,250匹となります。人口390万人のロサンゼルス市には～300万匹の野良猫が生息（1万人当たりの野良猫数～7,692匹）しているとされ、それに比べれば少ないものの、極めて多いです。後述する、小野塚知二洋狂大学狂授が「野良猫がいる」としている国のスペイン　人口1万人当たり野良猫数　422匹、イタリア　人口1万人当たり野良猫数　398匹　よりはるかに多いです。
　小野塚知二東京大学狂授らが科研から補助金を受けて進めている、野良猫の生息数に関する研究があります。小野塚知二狂授らの説は「野良猫がいるいないで社会ははっきりと二分できる。イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市など」としています。連載で述べた通り、アメリカの大都市は人口が1位がニューヨーク、2位がロサンゼルス、3位がシカゴですが、いずれも野良猫の生息数が多く増加傾向です。対して非大都市の農業州のワイオミング州やミネソタ州などでは「野良猫が増えて社会問題になっている」というニュースは見ません。
　さらに教授が「野良猫がいる国」としているスペイン、イタリアよりもはるかに人口当たりの野良猫数はニューヨーク市とロサンゼルス市の方が多いのです。したがって狂授の「アメリカでは大都市では野良猫がいない」は完全に誤りです。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　狂授は、『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 でこのように述べています。「いわゆる猫、イエネコは⼈間が農業を始めて穀物や⾖類を保存するようになり、そこにネズミ⽬の⼩動物や⼩⿃、場合によっては昆⾍が⾷べにやってくるようになりました。それらの⼩動物を捕⾷しに、リビアヤマネコがイエネコの先祖としてやってきたのが始まりです。猫は⼩動物を捕⾷しますので、猫にとって⼀番都合のいいのは、⼈が農業をやっている環境にいるということになります」。
　それが狂授にとってはアメリカでは非大都市では野良猫入る＝大都市にはいない」の根拠なのでしょう。しかし今回引用した記事では「野良猫はほぼネズミを捕食しない」とあります。連載で述べてきた通り、小野塚知二狂授らが進めている研究は前提がことごとく誤りであり、愚行です。


（画像）

　Long Island Cat Sanctuary　ニューヨーク、ロングアイランドの野良猫の聖域　2016年12月9日




（画像）

　Feeding Stray cat in NYC🗽🇺🇲 ( He loves cars!)　2021年10月8日

　小野塚知二狂授の説によれば「野良猫が増える要因は高齢者の給餌」と言うことですが、先の動画でもそうですが、若年層も野良猫に給餌をしています。また「アメリカでは非大都市には野良猫がいるが大都市にはいない」の根拠は、「野良猫はネズミなどの小動物を捕食するため、農業と結びついている」ことが根拠のようです。
　しかしネズミはむしろ都会に多いです。また猫はほぼネズミを捕食しません。狂授の言うことは全てにおいて一貫線がなく支離滅裂です。




（動画）

　Feeding a Stray cat in New York #catsofny #queensnyc #miguelthegroomer #doggroomerinqueensny 「ニューヨークで野良猫の餌やり」　　6ヵ月前

「野良猫は低所得低学歴者居住地の都市部に多い」という論文

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（Summary）
As well as for areas that have higher human population densities, cat abundance is greater in areas of lower socioeconomic status.

　記事、人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？
・野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある～「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説
の続きです。
　 小野塚知二東京大学教授は「野良猫がいるいないで世界ははっきりと二分できる。野良猫がいないのは帝国主義により動物愛護が進み、核家族化により高齢者介護が施設介護型になった国」としています。野良猫が増える要因について分析した研究はかなりありますが「野良猫の数は人口と人口密度に相関する」が定説です。さらに住民の貧困と低学歴が野良猫を増やすとされています。


　「野良猫の数を決定する要因は何か」という研究は実はかなり多くあります。概ね以下が定説です。

１、野良猫（人に飼われていないイエネコ　Felis silvestris catus）は多い少ないはあるものの、世界中の都市部に普遍的に存在する。
２、野良猫の数を決める要因としては、その都市の人口と人口密度に正の相関性がある。
３、都市の利用形態も野良猫の数を決定する要因の一つで、住宅地では野良猫が多い。

　上記の野良猫の数を決定する要因の他に、非常に興味深い論文が複数公表されています。それは「低学歴で低所得者層の住民が住む都市部では野良猫が多い」というものです。いくつかを例示します。これらの論文はいずれも査読済みで、学術誌に掲載されたものです。


・Domestic Cat Abundance and Activity Across a Residential Land Use Gradient 「住宅地の利用度におけるイエネコの数の多さと活動量」　2021年7月21日　アメリカ、メリーランド州の研究者ら

Free-ranging domestic cats are a detriment to wildlife and humans by preying on native species and transmitting disease.
As a result, removing free-ranging cats from the landscape has become a conservation and public health priority.
Cat abundance was greatest in areas with intermediate human population density and lower educational attainment.
Cat abundance was positively associated with household income.
Flockhart et al. (2016), Canada and reported that cat density was highest in residential areas and increased with increased building density and distance from wooded areas.
The same study also reported greater cat abundance in areas with lower household income, consistent with past research showing that cat abundance is greater in areas of lower socioeconomic status (Calhoon and Haspel, 1989; Finkler et al., 2011).

自由に徘徊しているイエネコは在来種を捕食したり、病気を媒介したりするために野生動物や人間に有害です。
そのために自由に徘徊する猫を環境から取り除くことが、生態系保護と公衆衛生の優先事項となっています。
猫の生息数が最も多かったのは、人の人口密度が中程度で住民の学歴が低い地域でした。
猫の多さは世帯収入と相関関係がありました。
フロックハートら (2016)の研究によると、カナダでは猫の密度は住宅地で最も高く、そして建物が密集して樹木が茂った地域から離れるにつれて猫の数が増加すると報告しました。
同様の研究では、世帯収入が低い地域では猫の生息数が多いことも報告されており、社会的経済的地位が低い地域では猫の生息数が多いことを示した過去の研究と一致しています（Calhoon and Haspel, 1989; Finkler et al., 2011）。


・Human influences shape the first spatially explicit national estimate of urban unowned cat abundance 「都市部の飼主がいない猫（野良猫）が多数存在し、その数が人による影響により変わる。場所による野良猫の推計値が初めて国土全土で明らかになりました」　2021年10月28日　イギリス、ブリストル大学ブリストル獣医学部の研究者らによる

Globally, unowned cats are a common element of urban landscapes.
We use public records of unowned cat sightings to assess important drivers of their abundance from 162 sites across five urban towns and cities in England.
We demonstrate that deprivation indices and human population densities contribute to the number of unowned cats.
In the UK, there are more than 10 million owned cats, however they only make up a subgroup of the total population with many domestic cats unowned.
These cats may be stray cats (abandoned or lost cats that were previously owned) or unsocialised feral cats.
Paired with expert data on unowned cat abundance across five urban towns and cities in the UK, we find that the density of unowned cat populations is greater in areas that are more deprived, as well as for areas that have higher human population densities.

世界的に見て飼主のいない猫（野良猫）は、都市の景観の中ではよく見られます。
私たちは飼主のいない猫（野良猫）の目撃に関する公的な記録を使用して、（イギリス）イングランドの5つの都市の町や市の162か所により、猫の多さの重要な要因を評価しています。
私たちはその都市の住民の貧困度と、人口密度が飼主のいない猫（野良猫）の数の多さに寄与していることを実証することにします。
イギリスでは1,000万匹以上の猫が飼われていますが、それらは猫の総数の一部にすぎず、多くのイエネコは飼われていません（つまりイギリスにいるイエネコの多くは野良猫）。
これらの猫は野良猫（以前飼われていたが捨てられた猫、または迷い猫）、または社会化されていないノネコである可能性があります。
イギリスの5つの都市の町や市における飼主のいない猫の生息数に関する専門家のデータと組み合わせると、人口密度が高い地域だけではなく、貧困がより深刻な地域でも飼主のいない猫（野良猫）の生息密度が高いことがわかります。


　しかし「アメリカでは非大都市では野良猫がいる＝大都市には野良猫がいない」という、多くの野良猫の生息数の要因に関する論文の定説とは真っ向から反する説を唱えている方がいます。小野塚知二東京大学狂授です。私が調べた限り「野良猫は非大都市（人口が少なくかつ人口密度が低い）にはいるが、大都市（人口が多くかつ人口密度が高い）にはいない」という論文は、アメリカはもとよりそれ以外の国でも一切見つかりませんでした。
　小野塚知二東京大学教授の「アメリカでは非大都市には野良猫がいる＝大都市には野良猫がいない」との、主張はこちらです。この文書以外でも、教授は珍説を得意になって多くの場所で機関銃のように乱射しています。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　その他に小野塚知二狂授は、野良猫の数に関して次の説を唱えています。

世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいるいるいないが二分された要因は以下の通り。
１、帝国主義が進展した国々おいては動物愛護という思想が生まれ野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。
２、野良猫がいない国は核家族化が進んでいた。そうではない国は直系家族、複合家族型社会である。
３、核家族化が進んだ国では高齢者介護は施設介護が主になり、独居高齢者が発生せず野良猫が消滅した。

　しかしかなり多くの論文を確認したところ、小野塚知二狂授の説とは野良猫の偏在に関しては真逆で、野良猫数を決定する要因として「その国の帝国主義の進展度」、「核家族化」、「高齢者の介護形態」を挙げている論文は皆無でした。

　私が多くの論文を確認したところ、野良猫の生息数を決定する要因の定説は次の通りです。「多い少ないの差はあるものの、世界的に都市部では野良猫は普遍的に存在する」～小野塚説とは真逆です。そして野良猫の数を決定する要因は、「人口と人口密度は野良猫数に正の相関関係がある」、「土地利用形態＝住宅地には野良猫が多い（給餌者が多くいるため）」、「低学歴低所得者層の居住地では野良猫が多い」としています。
　小野塚知二狂授は、ご自身が「野良猫の偏在と野良猫数を決定する要因」の研究を始めるに際して、海外の同様の論文を1つも確認しなかったのでしょうか。特に今回取り上げた論文は「イギリスの野良猫数」に関するものです。小野塚知二狂授は「イギリスでは野良猫は20世紀中葉までに消滅した」と主張していますが？？？
　狂授の研究は、定説とはかけ離れています。それ故に「画期的」という評価を得て科研は補助金決定したのでしょう（笑）。しかしここまで定説と外れる説を唱えるとは勇気がありますね（呆）


（動画）

　西成のあいりん地区を徘徊していたらいつの間にか野良猫の観察してた　2020年11月13日

　「西成　あいりん地区　野良猫」でyoutube検索すると、驚くほど多くの野良猫に関する動画がヒットします。対して「芦屋市　六麓荘　野良猫」、「大田区　田園調布　野良猫」、「渋谷区　松濤　野良猫」では、野良猫動画は1つもヒットしませんでした。
　海外の多くの野良猫の生息数を決定する要因の論文で、「人口が多く密度が高い住宅密集地」、「低所得低学歴層の住民が住む場所」では野良猫が多いという定説は、私は体感的としても非常に納得できます。




（動画）

　【西成あいりん地区】西成のねこ【西成で過ごす一週間】　2020年5月16日




（動画）

　【西成あいりん地区】野良ねこに餌をあげる人 群がるねこ 遠くから眺めるねこ 今池駅 阪神電車通過【西成あいりん地区の猫】【西成で過ごす2020夏】　2020年9月10日

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野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある～「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説

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（Summary）
There is a positive correlation between stray/feral(unowned cat) cat population and population density.

　記事、人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？
の続きです。
　前回記事ではロサンゼルス市で野良の数が爆発的に増え300匹がいるとされ、いずれは人口の390万匹にまで増えるだろうとされていることを述べました。ロサンゼルス市はニューヨーク市に次ぐ、アメリカでは2番目に人口が多い市です。ところで小野塚知二東京大学教授は「アメリカは非大都市には野良猫がいる＝大都市にはいない」という謎の発言を得意になって繰り返しています。しかしその典拠はいくら探しても見つかりません。複数の論文では狂授とは逆に、「野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある」としています。


　小野塚知二東京大学教授の「アメリカでは非大都市には野良猫がいる＝大都市には野良猫がいない」との、主張はこちらです。この文書以外でも、教授は珍説を得意になって多くの場所で機関銃のように乱射しています。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　前回記事、人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？では、アメリカで人口が2位の大都市、ロサンゼルスで野良猫の数が300万匹にまで増え、ほどなく人口390人に匹敵するまで増えるだろうと予測されていることを書きました。ロサンゼルス以外でも1位の人口のニューヨーク市でも野良猫が激増し、問題になっています。対して人口が少なく密度も低いアラスカ州（機構が厳しいので除外しますが）、農業州のワイオミング州では「野良猫が増えて社会問題になっている」という情報は見つかりません。
　「野良猫の数」を決定する要因ですが、過去にいくつかの論文が公表されています。そのいずれもが「野良猫の数は人口と人口密度に正の相関性があるとしています。いくつかを引用します。


・人口密度が高いほど増えるネコ、人獣共通「トキソプラズマ症」の拡大リスクに 2023年7月5日

自由に生活するイエネコや、野良ネコ（飼い主はいないが、人からエサをもらうネコ）および野生化した「ノネコ」は、都市など人口密度の高い地域に集まる傾向にあり、トキソプラズマ症を引き起こす寄生虫がより多く排出される可能性があることが、新たな研究でわかった。
「Plos One」に2023年6月21日付で発表された論文において、（カリフォルニア大学デイヴィス校の博士課程に在籍する）ソフィー・チューらの研究チームは、自由に生活するネコ（野良猫と放飼い猫ですが、小野塚知二狂授は「飼い主があっても生殖能力があり自由に屋外を徘徊しているものは野良猫と定義している￥ます）によるトキソプラズマ原虫のオーシスト排出について、生態学的および疫学的側面を検討し、各種哺乳類への感染拡大リスクを分析した。
チューらの研究チームが行った再解析で、トキソプラズマ原虫のオーシスト排出と最も顕著な関連がみられた要因は、人口密度の高さだった。
人口密度が高く、人間活動が活発な地域ほど、捨てられる飼いネコ、外飼いネコ、脱走した飼いネコが多く、また野良ネコのコロニーへの給餌量も多いと考えられる。


・Distribution characteristics of unmanaged cat colonies over a 20 year period in Auckland, New Zealand Glenn D. Aguilar*, Mark J. Farnworth Animal Welfare and Biodiversity Research Group, Department of Natural Sciences, Unitec Institute of Technology, Auckland, New Zealand 「ニュージーランド、オークランドにおける20年間にわたる管理されていない猫のコロニー（野良猫集団）の分布特性　グレン D. アギラール、マーク J. ファーンワース　ユニテック工科大学自然科学部動物福祉および生物多様性研究グループ、オークランド、ニュージーランド」　2013年　（この論文はマイナーな分野にもかかわらず60回近くの引用がされています）。

a positive correlation between cat colonies, population density, social indicators and the types of land where they are located.
As human populations become more urbanized, the cat population is increasing, also due to an increase in anthropogenic food sources.
Relatively persistent because, as shown in other nations, it is likely to be supported by abandonment of unwanted cats and reproduction with the unsterilised owned cat population.
A substantial number of colonies are not managed.
Unmanaged colonies persist due to a combination of factors including suitable environments, the presence of reliable food sources.
These conditions are consistently present in urban areas and therefore population growth is relatively unhindered.

猫のコロニー（野良猫集団）は、人口密度、社会的な指標、猫が生息している土地の種類の間に相関関係があります。
人間の人口が都市化するにつれて増えると人による猫の餌の供給が増えて、それにつれて猫の数も増加します。
他の国でも示されているように、不要になった猫を捨てることと、去勢避妊手術を受けていない飼猫と（野良猫）との繁殖によって野良猫の数が支えられている可能性が高く、そのために野良猫の数が維持されることが多いのです。
かなりの数の猫コロニー（＝野良猫集団）が管理されていません。
管理されていない猫コロニー（＝野良猫集団）は、猫に向いている環境、餌の確保が保証されていること（給餌者がいるなど）などの要因の組み合わせにより存続します。
こうした状況は都市部に普遍的に存在するために、野良猫の数の増加が妨げられることはあまりありません。


　前述、小野塚知二東京大学教授は、「野良猫のいるいないで社会ははっきりと二分される。野良猫がいない国は・帝国主義だったため動物愛護精神が進展した、・核家族である、・核家族に伴い高齢者の介護が施設入所型になり、高齢者が野良猫に餌やりができなくなった、という特徴がある。野良猫がいる国はその逆である」という研究をしており、補助金も受けています。野良猫の多寡に関する研究はいくつかありますが、「野良猫の数は人口と人口密度と正の相関がある」が定説のようです。その他の要因では「その都市の住民の所得水準が低い」、「学歴が低い」。つまり住民の経済社会的が低いとの特徴を挙げている論文もあります。この論文は興味深い内容がありますので、次回以降の記事で取り上げます。
　いずれにしても小野塚知二狂授の、「野良猫のいるいないで社会ははっきりと二分される。野良猫がいない国は・帝国主義だったため動物愛護精神が進展した、・核家族である、・核家族に伴い高齢者の介護が施設入所方になり、高齢者が野良猫に餌やりができなくなった、という特徴がある。野良猫がいる国はその逆である」を裏付ける資料はありません。また野良猫は多い少ないの差はあるものの、人が生活している場所では普遍的に存在するとされています。


（画像）

　500,000 feral cats are roaming NYC 「ニューヨーク市では50万の野良猫が徘徊しています」　2023年6月17日

　ロサンゼルスほどではないにせよ、アメリカ1位の人口を誇るニューヨーク市でも野良猫が増えて社会問題化しています。この件にについては折々取り上げます。それにしても小野塚知二東京大学狂授の「アメリカでは非大都市には野良猫入る＝大都市にはいない」との典拠が不明なのですが、ぜひ示していただきたいです。繰り返しますが、アメリカでは人口が少なく人口密度が低い州＝非大都市、では「野良猫が増えて問題になっている」という情報はほぼありません。

人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？

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（Summary）
It is estimated that there are 3 million feral cats in Los Angeles.
Over time, feral cats could increase to 3.9 million in the population.

　アメリカ、カリフォルニア州ロサンゼルス市では野良の数が爆発的に増え300匹がいるとされ、いずれは人口の390万匹にまで増えるだろうとされています。ロサンゼルス市はニューヨーク市に次ぐ、アメリカでは2番目に人口が多い市です。ところで小野塚知二という、東京大学の教授をされている方は「アメリカは非大都市には野良猫がいる＝大都市にはいない」という謎の発言を得意になって繰り返しています。しかしその典拠はいくら探しても見つかりません。最近の論文では、「野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある」としています。


　アメリカで人口がニューヨーク市に次ぐ2位のロサンゼルス市ですが、近年野良猫の爆発的増加が問題になっています。高位推計では同市の人口390万人に近い、300万匹も野良猫がいるとされています。それを伝えるニュースソースから引用します。


・Feral cat population in Los Angeles numbers in the millions 「ロサンゼルスの野良猫の数は数百万匹です」　2022年11月10日

Experts believe as many as 3 million feral cats roam the streets of Los Angeles and could soon match the city’s human population of roughly 3.9 million.
So why are there so many feral cats in Los Angeles?
Rescuers say our mild climate and easy access to food make the City of Angels an ideal place for colonies to thrive.

専門家らはロサンゼルスの路上を300万匹もの野良猫が徘徊しており、ほどなくロサンゼルスの人口の約390万人に匹敵する数にまで増える可能性があると考えています。
では、なぜロサンゼルスにはこれほど野良猫が多いのでしょうか?
野良猫の保護活動家らは、温暖な気候と餌の獲得が容易いために「天使の都市（Los Angeles）」は猫の移入地として繁栄するのには理想的な場所だと述べています。


（動画）

　Feral cat population in Los Angeles estimated at 1 to 3 million, animal advocates say 「ロサンゼルスの野良猫の数は100万から300万匹いると、動物保護団体は言います」　2022年11月11日

　動画では動物保護団体の発言、「ロサンゼルス市は2010年に裁判所の命令を受け、公的なTNRの支援を禁止された。それ以来10年間はTNRの公的支援はなかった。10年後の2020年に再開された。野良猫の増加は市がTNRを支援しなかったからだ」を紹介しています。しかし野良猫の急増はごく最近問題視されたことで、むしろ市がTNRを制度として認めた（市の制度化されたTNRでは給餌はしてはならないとされてはいますが）ことで給餌に対する抑制が薄れ、それが原因で野良猫が急増したのではないかと私は分析しています。

Animal advocates estimate that in Los Angeles, a city of 4 million people, there are anywhere from 1 million to 3 million feral cats roaming the streets on any given day.

動物保護団体は人口400万人の都市ロサンゼルスでは、毎日100万から300も万匹の野良猫が街中を徘徊していると推定しています。




（動画）

　TNR Makes Good Neighbors: A Strategy for Feral Cats in Los Angeles 「TNRが良き隣人を作る: ロサンゼルスの野良猫対策」　2022年4月24日
　
　ロサンゼルス市は2020年にTNRを市が公認することを再開しました。市はTNRでは野良猫の給餌は「ライブトラップに入れる囮餌のみ。しかも30分以内」というガイドラインを示しており、給餌は推奨していません。それに反したとしても罰則はありません。しかしTNRを市が制度化することにより、野良猫愛誤家が歪曲解釈して餌やりのタガが外れることは十分考えられます。




　しかし全く意味不明な発言「アメリカでは非大都市には野良猫がいる＝アメリカには大都市には野良猫はいない」を、機関銃のように連射している方がいます。小野塚知二東京大学教授です。
　「アメリカでは非大都市には野良猫がいるが大都市にはいない」という情報はいくら探しても見つかりません。人口がアメリカ1位のニューヨーク市や2位のロサンゼルス市、3位のシカゴ市では「野良猫が増えて社会問題になっている」との情報は多数あります。対して人口密度が最も低いアラスカ州（同州は気候が厳しいので除外しますが）や農業州のワイオミング州、農鉱業州のモンタナ州では、野良猫が増えすぎて問題になっているという情報は見つかりませんでした。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　最近、カリフォルニア大学デーヴィス校の研究者らが、「野良猫の数を決める要因」に関する論文を公表しました。それによれば「人口密度が高ければ野良猫が集まる（増える）」とあります。この論文以外にも2013年には「野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある」という論文があり、かなり引用されています。次回記事では、これらの論文を紹介したいと思います。
　小野塚知二狂授の説とは真逆です。狂授にはぜひとも「アメリカでは非大都市には野良猫はいるが大都市にはいない」の典拠を示していただきたいものです。

「野良猫がいるいないで社会は二分できる。施設型介護の国では高齢者が野良猫に給餌できなくなるので野良猫は消滅する」の東大教授の理論は嘘（総括）

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(summary)
International Comparison of Recipients of Nursing Care Services

　記事、
・「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）
・「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論
・「ドイツは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
・「イギリスは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
の続きです。
　小野塚知二東京大学教授の「世界は野良猫がいるいないで二分できる」という研究があります。これが妄論であることを、私はそれぞれの国の信頼性が高い野良猫生息数の資料を基に証明しました。さらに野良猫（イエネコ）と、在来野生動物であるヨーロッパヤマネコとの交雑や、ネコ科動物しか終宿主にならないヒツジのトキソプラズマ感染が教授による「野良猫がいない国」でも進んでいることを挙げて、これらの国にも多くの野良猫が生息していることを証明しました。教授はその他でもとんでもない妄言を繰り返しています。「イギリスとドイツでは高齢者の介護は施設入所になり、高齢者が餌やりできなくなるので野良猫が消滅した。介護施設型の国では野良猫が消滅し、家族介護型の国では野良猫がいる」もそうです。


　サマリーで述べた通り、小野塚知二東京大学狂授が科研から補助金を得て進めている研究があります。それは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅したためにいない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国である」です。
　この小野塚知二狂授の主張が誤りで妄論であることは、サマリーで示した通りです。野良猫は人が生活し、産業があるところでは普遍的にいます。余程離島の狭い範囲で積極的に駆除した場所では、例外的に「野良猫ゼロ」と達成したところはオーストラリア等の離島にはあります。人口数千万人レベルで気候も温帯に属するような国で「野良猫が消滅した。いない」などありえません。

　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」との主張ですが、野良猫がいるいるいないが二分された要因として次を挙げています。


１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。

２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。

３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。


　小野塚知二狂授の上記の科研から補助金を受けている研究の概要はこちら。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。


　小野塚知二東京大学狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との主張ですが、具体的な「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」はこちらです。
　「野良猫がいる国」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスとしています。「野良猫がいる国」はイタリア、スペイン、ポルトガル、日本などのアジア諸国です。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 から

（野良猫が消滅して野良猫がいない国の）イギリス、ドイツに共通しているのは核家族であったということです。
（核家族が進んだ）イギリス、ドイツでは⽼⼈ホームに⼊ることが基本的な⽼後の暮らし⽅になっていくのです。
これが 3 つ⽬の介護形態との関係になります。
このような社会に独居⾼齢者はほとんど発⽣しません。
近所の野良猫に過剰に餌やりをするような⾼齢者の存在そのものがないわけです。
したがって、過剰な餌やりの結果猫が増えてしまうという状況が、これらの国では20 世紀中葉以降には発⽣しなくなっています




　東京大学教授が唱えたとは思えない、まさかの「風が吹けば桶屋が儲かる」論です（笑）。しかも「１」「２」「３」は、いずれも正しくありません。「１」、「２」、「３」の誤りについては、連載記事で述べた通りです。
　今回は「３、核家族化が進んだ国では老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した」が妄論であることについて補足します。連載記事ではドイツ、イギリスとも介護サービスを受けた高齢者全体に占める、介護施設入所率は日本より低いことを述べました。今回は高齢者全体に占める介護施設入所率の比較を行います。結論から言えばイギリス、ドイツとも高齢者全体に占める介護施設入所率は4～5％と両国とも日本より低いのです。またイギリス、ドイツとも先進国ではむしろ高齢者介護では施設介護入所率は高くありません。それを裏付ける資料から引用します。
　

（画像）

　　イギリスの認知症ケア動向Ⅳ 介護サービスの状況 ３ページ　から。

各国の高齢は全体に占める介護施設入所率と介護サービスを受けた割合




　高齢者全体の比率においても、施設介護（施設に入所する）を受ける高齢者の割合は、日本（6％）はイギリス（5％）とドイツ（4％）の両国よりも高いのです。したがって小野塚知二狂授の「日本は高齢者の介護は直系家族あるいは複合大家族の国（これも誤りなのですが）は在宅介護型、家族介護型で野良猫がいる」。対して「イギリス、ドイツは核家族化が進んで老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない。イギリスとドイツは介護施設型の国であるため野良猫が消滅した」は真実とは真逆も真逆の大嘘です。まさに狂人の妄想に等しいです。
　しかもイギリスとドイツは、国際比較でも高齢者介護は施設入所比率はむしろ低い方です。小野塚知二狂授はイギリスとドイツを「施設介護が進んだ筆頭であり、そのために高齢者は野良猫に給餌ができず野良猫が消滅した」としていますが、妄想も甚だしい。

　さらに先進国の全高齢高齢者に占める施設入所比率はノルウェーの12％を除き、いずれも数パーセント台と低いのです。そして著しい差はありません。
　小野塚知二教授の主張の「施設介護が進んだ国では高齢者が施設に入所するので野良猫への給餌ができず野良猫が消滅した」ですが、それが成立するには、前提として以下の条件が必要です。いずれもあり得ない条件です。

①　野良猫に給餌をするのは高齢者だけで、施設に入所しない高齢者はほぼ野良猫に給餌する。高齢者以外はしない。
②　高齢者はほぼ全てが施設に入所する。
③　いったん施設に入所すれば野良猫への給餌はできない。

　①②の誤りですが、イギリス、ドイツでは90％以上の高齢者が在宅で生活しています。また高齢者以外でも野良猫に給餌する人は大変多いです。
　仮に高齢者の野良猫への給餌が野良猫の増加に寄与したとしても、「施設に入所することで野良猫の給餌ができなくなる」数パーセントの施設入所率がどれだけ野良猫の減少率に寄与するのでしょうか。統計学を学ばなくても、4～5％の高齢者の介護施設入所率が野良猫の減少にはほぼ寄与しないことは、小学生の算数レベルでもわかります。
　「高齢者が野良猫の給餌をすることで野良猫が温存させる」というのが小野塚知二狂授の主張です。イギリスとドイツでは94～95％の高齢者が施設に入所しないのですから、当然野良猫はいることになります。実際に両国は大変野良猫が多いとされています。ですから「介護施設型の国では高齢者が野良猫に給餌できなくなるので野良猫は消滅した。その筆頭がイギリスとドイツである」との小野塚知二狂授の主張はまさに妄論です。

　③の「高齢者が介護施設に入所すれば野良猫の給餌ができなくなる」も誤りです。私が知っている軽度の要介護高齢者向けの施設のケースですが、施設の隣の公園は過激な野良猫の餌やり場になっています。常に水の入ったボウルがあり、施設に入所した高齢者が餌やりをしています。
　高齢者の介護施設は高齢者は自由に外出します。施設に入所したとしても餌やりが好きな高齢者は施設に入所後も続ける可能性が高いです。裕福な、介護ケア付きの有料老人ホームに入所した高齢者は家事などの負担から逃れられるために時間に余裕があり、在宅のまま訪問介護サービスを利用している要介護高齢者よりむしろ餌やりをする可能性すらあります。
　また在宅介護を受けている、もしくは元気で自宅にとどまり、介護を受けない高齢者がすべて野良猫の餌やりをするわけではありません。

　そして何よりも、先進国間の高齢者全体に占める施設入所比率はいずれも数パーセントと低く大きな差はないのです。小野塚知二狂授は高齢者が施設に入所する筆頭としてイギリス、ドイツを挙げていますが、両国はそうではないと狂授がしている日本より高齢者の施設入所率が低いのです。ですから「介護形態で施設介護型社会と在宅介護型社会が区分され、それにより猫がいる社会とそうでない社会ははっきりと二分できる」は小学生の算数ができないバカの戯言です。
　何度でも言います。「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）」などといい歳をした大人が言うことではないでしょう。はっきり言ってバカ、彼らは知能が正常に満たないことを自覚すべきです。小野塚知二狂授の共同研究者もしかり。このような妄言を嬉々として自分の著作に取り入れる、中島隆博らの研究者らもまたしかり。科研もこのような、小学生の算数ができないような知能が正常に満たない研究者らに対して補助を決定したとは、不正すら疑われます。まさに日本の白痴化の象徴です。


（画像）

　人の資本主義　中島隆博から




（参考資料）

・Facts & Stats Information about older people and the ageing population in the UK. 「事実と統計　イギリスの高齢者と高齢化人口に関する情報」　2023年
～
The number of people living in specialist retirement housing or in care homes is relatively low; most older people live in their own homes:
（イギリスでは）特別養護老人ホームや介護付き住宅に住んでいる高齢者の数は比較的少ないです：ほとんどの高齢者は自分の家に住んでいます。


　読者様からイギリスの高齢者介護に関する小野塚知二教授の「イギリスでは高齢者が介護施設に入所するので給餌ができなくなり、野良猫が消滅した」の反証となる資料をいただきましたので示しておきます。

・　連載　イギリスの医療はいま　医学会新聞　
～
個人主義の強いイギリス人には耐えられない。彼らは自治体の医療福祉サービスの世話になりながら，なんとしても自宅で暮らすことに固執する。

・第４章 イギリスにおける仕事と介護の両立支援　独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）
～
イギリスにおいて高齢者介護の責任は、主に家族が担っている。


　本記事をもって、小野塚知二東京大学狂授の研究「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する」との研究の愚行に関する反論は、本論では終了します。総括として連載記事のリンクを「続き」で一覧にしておきます。

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「イギリスは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘

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(summary)
Proportion of people in care homes in the UK as a percentage of all elderly people receiving care services.
The percentage is lower than Japan.

　記事、
・「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）
・「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論
・「ドイツは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
の続きです。
　小野塚知二東京大学教授の「世界は野良猫がいるいないで二分できる」という研究があります。これが妄論であることを、私はそれぞれの国の信頼性が高い野良猫生息数の資料を基に証明しました。さらに野良猫（イエネコ）と、在来野生動物であるヨーロッパヤマネコとの交雑や、ネコ科動物しか終宿主にならないヒツジのトキソプラズマ感染が教授による「野良猫がいない国」でも進んでいることを挙げて、これらの国にも多くの野良猫が生息していることを証明しました。教授はその他でもとんでもない妄言を繰り返しています。「核家族化か進んだイギリスとドイツでは高齢者の介護は施設入所になり、高齢者が餌やりできなくなるので野良猫が消滅した」もそうです。


　サマリーで述べた通り、小野塚知二東京大学狂授が科研から補助金を得て進めている研究があります。それは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅したためにいない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国である」です。
　この小野塚知二狂授の主張が誤りで妄論であることは、サマリーで示した通りです。野良猫は人が生活し、産業があるところでは普遍的にいます。余程離島の狭い範囲で積極的に駆除した場所では、例外的に「野良猫ゼロ」と達成したところはオーストラリア等の離島にはあります。人口数千万人レベルで気候も温帯に属するような国で「野良猫が消滅した。いない」などありえません。

　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」との主張ですが、野良猫がいるいるいないが二分された要因として次を挙げています。


１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。

２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。

３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。


　小野塚知二狂授の上記の科研から補助金を受けている研究の概要はこちら。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。


　小野塚知二東京大学狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との主張ですが、具体的な「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」はこちらです。
　「野良猫がいる国」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスとしています。「野良猫がいる国」はイタリア、スペイン、ポルトガル、日本などのアジア諸国です。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　東京大学教授が唱えたとは思えない、まさかの「風が吹けば桶屋が儲かる」論です（笑）。しかも「１」「２」「３」は、いずれも正しくありません。「１」、「２」の誤りについては、連載記事で述べた通りです。
　今回は「３、核家族化が進んだ国では老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した」が妄論であることを述べます。前回記事ではドイツを取り上げましたが、今回はイギリスについて述べます。結論から言えば、イギリスは高齢者の介護では施設の入所率は日本より低いのです。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 から

（野良猫が消滅して野良猫がいない国の）イギリス、ドイツに共通しているのは核家族であったということです。
（核家族が進んだ）イギリス、ドイツでは⽼⼈ホームに⼊ることが基本的な⽼後の暮らし⽅になっていくのです。
これが 3 つ⽬の介護形態との関係になります。
このような社会に独居⾼齢者はほとんど発⽣しません。
近所の野良猫に過剰に餌やりをするような⾼齢者の存在そのものがないわけです。
したがって、過剰な餌やりの結果猫が増えてしまうという状況が、これらの国では20 世紀中葉以降には発⽣しなくなっています




（画像）

　人の資本主義　から




・人の資本主義 中島　隆博 編東京大学出版会

小野塚　イタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。
ドイツも、施設介護なのです。
（イギリスとドイツの）施設介護型の社会では野良猫がいなくなるのです。
逆に、在宅介護型の社会では野良猫が発生する。
なぜかというと、独居高齢者がいて、猫に餌をやるから、野良猫が増えるのです。


　上記の小野塚知二狂授の「イギリスでは施設介護型社会で、高齢社は施設に入所するので野良猫に餌やりができなくなる。そのために野良猫が消滅したため野良猫はいない」主張が、全くの妄論であることを、イギリスの介護に関する統計資料を挙げます。


（画像）

　イギリスの認知症ケア動向Ⅳ 介護サービスの状況 5ページ　から。

　上記の資料は時期は一致しませんが、介護サービスを利用した高齢者全体に占める施設入所者数の厚生労働省の資料と、同時期のイギリスの資料がありませんでした。イギリスの2008年の介護サービスを受けた高齢者総数は148.7万人です。そのうち施設介護（入所サービス）を受けた高齢は26.6万人で、介護サービスを利用した高齢者全体に占める比率は17.9%です。




　前回記事で取り上げた通り、小野塚知二狂授が「高齢者の介護は直系家族あるいは複合大家族の国（これも誤りなのですが）は在宅介護型で高齢者が介護施設に入所しない家族介護型である。そのために野良猫がいる」の日本は、介護サービスを受けた高齢者全体に占める施設介護者の比率は19.5％です。イギリスの17.9%より高いのです。


（画像）

　介護分野をめぐる状況について　令和2年3月16日　厚生労働省　から

　介護を受けた高齢者490万4,000人のうち、

・居宅サービス　307万人（62.6％）
・地域密着型サービス　87.7万人（17.9％）
・施設サービス　95.7万人（19.5％）




　まとめると次のようになります。

１、イギリス、日本とも要介護高齢者の施設介護の比率は低く10％台である。
２、日本はイギリスより約8.2%も施設介護を受ける高齢者の割合が高い。
３、イギリス、日本とも要介護の高齢者は自宅で介護を受ける割合が80％で自宅介護が主と言える。

　つまり小野塚知二教授の主張、「イギリスは施設介護型の国で高齢者は介護施設に入所するので独居高齢者が発生しない。野良猫の増加の原因は独居高齢者が過剰に餌やりすることなので、介護施設型のイギリスでは野良猫が消滅した（真実は高位推計で900万もの野良猫がいる）。対して日本は在宅介護型の国なので独居高齢者が発生し、彼らが野良猫の餌やりをするので野良猫がいる」は、まさに真実とは真逆も真逆、狂人の妄想に等しいです。

　次回記事では、介護サービスを受けた高齢者に対する施設入所の割合ではなく、高齢者全体の施設入所の割合を示します。結論から言えば主要な先進国の高齢者全体に占める介護施設に入所した高齢者の割合はほぼ差はありませんが、イギリス、ドイツよりも日本の方が高いのです。
　それは小野塚知二狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリスとドイツは施設型介護の国で、高齢者は施設に入所するので野良猫に餌やりすることができなくなるので野良は消滅した。対して日本などは家族形態が直系家族、もしくは複合家族型で家族介護になる。そのために独居高齢者が発生し、彼らが野良猫に給餌するから猫が増える」が誤りであることの証明になります。「直系家族、複合家族型社会で家族介護になると独居老人が発生する」というのも矛盾すると思いますが。小野塚知二狂授の言っていることはもう、支離滅裂です（笑）。

韓国でキャットフードから複数の猫が鳥インフルエンザH5N1に感染した

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韓国
Korea
Südkorea

　記事、
・ポーランドで猫が鳥インフルエンザで大量死。ウイルスの型は同国で鶏で流行したものと近似していた＝家畜の感染症リスクになる地域猫、TNRは即刻停止すべき
・韓国でも複数の猫が鳥インフルエンザに感染～家畜の感染症防止策では「猫の放飼い禁止、徘徊猫の殺処分」のドイツを見倣うべき
の続きです。
　今年の7月にポーランドに続き、韓国のソウル市内でも相ついて複数の場所で猫の感染が見つかりました。韓国当局は猫の鳥インフルエンザH5N1の感染原因は、減菌処理が不十分なキャットフードにウイルスが混入しており、それを猫が食べたことと特定しました。図らずしも猫はH5N1型鳥インフルエンザに感染することが証明されたことになります。


　サマリーで述べた通り、今年の7月に韓国ソウル市内の異なる動物保護施設で、H5N1型鳥インフルエンザに感染した猫が見つかりました。韓国政府は調査の結果それらの猫のH5N1型鳥インフルエンザの感染原因は、減菌処理が不十分な、ウイルスに汚染したキャットフードを食べたことと特定しました。以下にニュースソースから引用します。


・(LEAD) S. Korea detects avian influenza virus in cat food 「(LEAD) 韓国でキャットフードから鳥インフルエンザウイルスが検出されました」　2023年8月2日

South Korea's agriculture ministry said Wednesday it has detected an H5 avian influenza strain in cat food, and ordered its manufacturer to recall and destroy the affected products.
Last month, a cat living at a shelter in Seoul died after showing respiratory symptoms, and it was found Monday to have been infected with a highly pathogenic H5N1 avian influenza strain, according to the Ministry of Agriculture, Food and Rural Affairs.
Follow-up tests on the facility showed that the H5 virus was detected in cat food used there, and its manufacturer, Nature's Raw, west of Seoul, had failed to abide by due sterilization procedures, the ministry said.
Officials said four additional cases have been confirmed among cats in the two shelters, bringing the total caseload among cats to seven.
The authorities are also grappling with how to deal with infected cats.
In accordance with related regulations, animals infected with the avian influenza are supposed to be culled, but it is not easy to force cat owners to administer mercy killing.

韓国農務省は水曜日に、キャットフードからH5型鳥インフルエンザ株が検出されたと発表し、製造業者に該当製品の回収と廃棄を命じました。
韓国農業食品農村部によると、先月にソウルの保護施設に収容されていた猫が呼吸器症状を示して死亡し、月曜日には高病原性H5N1型鳥インフルエンザに感染していたことが判明しました。
同省によると同施設の追跡検査では、そこで使用されていたキャットフードからH5ウイルスが検出され、製造業者であるソウル西部のネイチャーズ・ロー社が適切な滅菌手順を遵守していなかったことが判明しました。
韓国当局者らは２つの保護施設の猫でさらに４匹の感染が確認され、猫の感染数は合計７匹になったと発表しました。
韓国当局は感染した猫への対応にも苦慮していまする。
鳥インフルエンザに感染した動物は関連法規に基づき殺処分されることになっていますが、猫の飼主に猫の安楽死を強制するのは簡単なことではありません。


　日本は韓国と同じく東アジアの国で、文化的に近いのかもしれません。韓国では「鳥インフルエンザに感染した猫を安楽死（殺処分）させるための関連法規はあるが、飼主の同意を得ることは困難」と引用した記事に書かれています。日本はさらに韓国より猫犬愛誤が進んだ国で、鳥インフルエンザ等の人畜共通感染症に感染した犬猫の処置に関する法令すらありません。日本と韓国はドイツをはじめとする西ヨーロッパ諸国やアメリカとは異なり、重大咬傷事故を起こした犬ですら行政が殺処分する法的根拠がないことも共通しています。
　対してドイツでは鳥インフルエンザや口蹄疫等の、犬猫の感染が確認される以前の2013年には、それらの感染症流行地での犬猫の放飼いの禁止や、それに違反した飼い主の3万ユーロ以下の罰金（468万円　1ユーロ＝156円）が立法されています。また外犬猫の行政による捕獲と殺処分に関する規定が、その法律に規定されています。人や家畜に感染が及ぶ可能性がある感染症は予防が原則です。東アジアの韓国や、さらには日本では、犬猫偏愛愛誤の感情論を排し、ドイツの様に客観的で厳格な法律の枠組みが感染症対策では必要と私は思います。


（動画）

　[NEWs GEN] How S. Korea is trying to control its growing stray cat population 「韓国は増え続ける野良猫の数をどのようにコントロールしようとしているのでしょうか？」　2023年8月8日（英語）

　1年で野良猫に関する苦情が53％も増え、韓国政府は野良猫を捕獲する方針でしたが、韓国内の野良猫愛誤者によりそれは阻止されました。そのために韓国では野良猫の数のコントロールはTNRがほぼ一択として採用されています。この動画では「猫はペットショップではなく保護猫を飼おう」、「犬猫の不妊去勢が大切」としながらも、猫のマイクロチップにより個体識別や登録義務に関しては一切言及されていません。「餌やり猫お母さん」の存在もあります。
　アメリカや西ヨーロッパでは、飼猫においてもマイクロチップの義務や飼猫を自治体に登録することの義務化が進んでいます。ドイツでは自治体州レベルでその法制化が進んでおり、自治体が外猫の捕獲と公的施設での殺処分も行います。日本の愛誤らは「欧米を見倣え」と口癖のように言いますが、実は猫愛護の理想は日本や韓国の方が近いと言えます。

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　記事、
・「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）
・「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論
の続きです。
　小野塚知二東京大学教授の「世界は野良猫がいるいないで二分できる」という研究があります。これが妄論であることを、私はそれぞれの国の信頼性が高い野良猫生息数の資料を基に証明しました。さらに野良猫（イエネコ）と、在来野生動物であるヨーロッパヤマネコとの交雑や、ネコ科動物しか終宿主にならないヒツジのトキソプラズマ感染が教授による「野良猫がいない国」でも進んでいることを挙げて、これらの国にも多くの野良猫が生息していることを証明しました。教授はその他でもとんでもない妄言を繰り返しています。「核家族化が進んだイギリスとドイツでば高齢者の介護は施設入所になり、高齢者が餌やりできなくなるので野良猫が消滅した」もそうです。


　サマリーで述べた通り、小野塚知二東京大学狂授が科研から補助金を得て進めている研究があります。それは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅したためにいない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国である」です。
　この小野塚知二狂授の主張が誤りで妄論であることは、サマリーで示した通りです。野良猫は人が生活し、産業があるところでは普遍的にいます。余程離島の狭い範囲で積極的に駆除した場所では例外的に「野良猫ゼロ」と達成したところは、オーストラリア等の離島にはあります。人口数千万人レベルで気候も温帯に属するような国で「野良猫が消滅した。いない」などありえません。

　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」との主張ですが、野良猫がいるいるいないが二分された要因として次を挙げています。


１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。

２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。

３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。


　小野塚知二狂授の上記の科研から補助金を受けている研究の概要はこちら。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。


　小野塚知二東京大学狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との主張ですが、具体的な「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」はこちらです。
　「野良猫がいる国」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスとしています。「野良猫がいる国」はイタリア、スペイン、ポルトガル、日本などのアジア諸国です。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　東京大学教授が唱えたとは思えない、まさかの「風が吹けば桶屋が儲かる」論です（笑）。しかも「１」「２」「３」は、いずれも正しくありません。「１」、「２」の誤りについては、連載記事で述べた通りです。
　今回は「３、核家族化が進んだ国では老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した」が妄論であることを述べます。まずドイツを取り上げます。結論から言えば、ドイツは高齢者の介護では施設の入所率は日本よりはるかに低く、介護は家族に依存する率も高いのです。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 から

（野良猫が消滅して野良猫がいない国の）イギリス、ドイツに共通しているのは核家族であったということです。
（核家族が進んだ）イギリス、ドイツでは⽼⼈ホームに⼊ることが基本的な⽼後の暮らし⽅になっていくのです。
これが 3 つ⽬の介護形態との関係になります。
このような社会に独居⾼齢者はほとんど発⽣しません。
近所の野良猫に過剰に餌やりをするような⾼齢者の存在そのものがないわけです。
したがって、過剰な餌やりの結果猫が増えてしまうという状況が、これらの国では20 世紀中葉以降には発⽣しなくなっています




（画像）

　人の資本主義　から




・人の資本主義 中島　隆博 編東京大学出版会

小野塚　イタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。
ドイツも、施設介護なのです。
（イギリスとドイツの）施設介護型の社会では野良猫がいなくなるのです。
逆に、在宅介護型の社会では野良猫が発生する。
なぜかというと、独居高齢者がいて、猫に餌をやるから、野良猫が増えるのです。


　上記の小野塚知二狂授の「ドイツでは施設介護型社会で、高齢社は施設に入所するので野良猫に餌やりができなくなる。そのために野良猫が消滅したため野良猫はいない」主張が、全くの妄論であることを、ドイツの介護に関する統計資料を挙げます。


（画像）

　Pflegebedürftige nach Versorgungsart 2021 「介護の種類別の要介護者数 2021年」　出典：ドイツ連邦共和国統計局　2023年　から

介護を受けた高齢者500万人のうち、

・Pflegebedürftige zu Hause versorgt (überwiegend durch Angehörige) 「要介護者を自宅で介護（主に親族が担う）」　63％（赤）
・Pflegebedürftige zu Hause versorgt (ambulante Pflege- / Betreuungsdienste) 「在宅で要介護者の介護を行う（通所介護・支援サービスを利用）　21％（ピンク）
・Pflegebedürftige vollstationär in Heimen 「介護施設に完全に入所して介護が必要」　16％（青）




　次に全く同様の内容の、日本の厚生労働省による資料から引用います。


（画像）

　介護分野をめぐる状況について　令和2年3月16日　厚生労働省　から

　介護を受けた高齢者490万4,000人のうち、

・居宅サービス　307万人（62.6％）
・地域密着型サービス　87.7万人（17.9％）
・施設サービス　95.7万人（19.5％）




　上記の統計は全く同時期ではありませんが、以下のことがわかります。

１、ドイツ、日本とも要介護高齢者の施設介護の比率は低く10％台である。
２、日本はドイツより約18%も施設介護を受ける高齢者の割合が高い。
３、ドイツ、日本とも要介護の高齢者は自宅で介護を受ける割合が80％で自宅介護が主と言える。しかも家族が主な介護の担い手である。

　つまり小野塚知二教授の主張、「ドイツは施設介護型の国で高齢者は介護施設に入所するので独居高齢者が発生しない。野良猫の増加の原因は独居高齢者が過剰に餌やりすることなので、介護施設型のドイツでは野良猫が消滅した（真実は高位推計で300万もの野良猫がいる）。対して日本は在宅介護型の国なので野良猫がいる」は、まさに真実とは真逆も真逆、狂人の妄想に等しいです。
　その国が「施設介護型」なのか、「在宅介護型」なのかは複数の文献が公開されています。なぜそのような資料を事前に調べることを小野塚狂授はしなかったのか、はなはだ疑問です。しかも妄想を年々にもわたりべらべらと講演会や対談でしゃべりまくり、この方は治療が必要なレベルなのではないかと推測します。またこのような愚行の研究に補助金の支給を決定した科研の不正すら疑います。
　次回は小野塚知二狂授が「野良猫がいない国」の筆頭に挙げている、イギリスを取り上げます。狂授は多方面にわたり、「施設介護型のイギリスは高齢者が施設に入所し、野良猫に餌やりができなくなったので野良猫が消滅した（真実はイギリスは国際比較でも非常に野良猫が多い国）」と書き、喋りまくっています。結論を先に述べれば、イギリスは今回挙げた日本より施設介護の比率が低いのです。

「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論

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(summary)
The University of Tokyo professor's delusional theory that "stray cats will disappear if the nuclear family progresses."(lol)

　記事、「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑） の続きです。
　小野塚知二東京大学教授の「世界は野良猫がいるいないで二分できる。いない国はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア等で、いる国はスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国」という研究があります。これが妄論であることを、私はそれぞれの国の信頼性が高い野良猫生息数の資料を基に証明しました。さらに野良猫（イエネコ）と、在来野生動物であるヨーロッパヤマネコとの交雑や、ネコ科動物しか終宿主にならないヒツジのトキソプラズマ感染が教授による「野良猫がいない国」でも進んでいることを挙げて、これらの国にも多くの野良猫が生息していることを証明しました。教授はその他でもとんでもない妄言を繰り返しています。「核家族化が進んだ国では野良猫が消滅する」もそうです。


　サマリーで述べた通り、小野塚知二東京大学狂授が科研から補助金を得て進めている研究があります。それは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅したためにいない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国である」です。
　この小野塚知二狂授の主張が誤りで妄論であることは、サマリーで示した通りです。野良猫は人が生活し、産業があるところでは普遍的にいます。余程離島の狭い範囲で積極的に駆除した場所では例外的に「野良猫ゼロ」と達成したところはオーストラリア等の離島にはあります。人口数千万人レベルで気候も温帯に属するような国で「野良猫が消滅した。いない」などありえません。

　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」主張ですが、野良猫がいるいるいないが二分された要因として次を挙げています。


１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。

２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。

３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。


　小野塚知二狂授の上記の科研から補助金を受けている研究の概要はこちら。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。


　小野塚知二東京大学狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との主張ですが、具体的な「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」はこちらです。
　「野良猫がいる国」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスとしています。「野良猫がいる国」はイタリア、スペイン、ポルトガル、日本などのアジア諸国です。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




　東京大学教授が唱えたとは思えない、まさかの「風が吹けば桶屋が儲かる」論です（笑）。しかも「１」「２」「３」は、いずれも正しくありません。「１」の誤りについては、前回記事で述べた通りです。
　今回は「２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた」が妄論であることをのべます。
　小野塚知二狂授は、「イギリス、ドイツは核家族化が進んでいた。核家族化が進んだ国では高齢者は介護の担い手がいないので老人ホームに入所する。そのために核家族化が進んだ国では独居高齢者が発生しない。野良猫が増える原因は独居高齢者が餌やりをすることなので、核家族がが進んだ国では施設介護となり、野良猫が消滅する」と述べています。以下に引用します。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 から

（野良猫が消滅して野良猫がいない国の）イギリス、ドイツに共通しているのは核家族であったということです。
（核家族が進んだ）イギリス、ドイツでは⽼⼈ホームに⼊ることが基本的な⽼後の暮らし⽅になっていくのです。
これが 3 つ⽬の介護形態との関係になります。
このような社会に独居⾼齢者はほとんど発⽣しません。
近所の野良猫に過剰に餌やりをするような⾼齢者の存在そのものがないわけです。
したがって、過剰な餌やりの結果猫が増えてしまうという状況が、これらの国では20 世紀中葉以降には発⽣しなくなっています




（画像）

　人の資本主義　から




　しかしこれらの小野塚知二狂授の発言はの真逆の大嘘です。まず「２、野良猫がいないイギリス、ドイツは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた」ですが、小野塚知二狂授が「野良猫がいる国」としているイタリア、日本と比べて核家族化が進んでいるとは言えません。
　調査年は前後するものの、世帯当たりの平均人数では、「野良猫がいない国」のイギリスは2.7人で、「野良猫がいない国」のイタリアの2.5人、日本の2.4人より多い（「実際にはイタリアは人口当たりで野良猫数がイギリスよりも少なく、日本（東京）とスペインは人口当たりでイギリスとドイツよりも野良猫数が少ない。狂授の主張は二重で誤りがあります）のです。したがって「（野良猫がいない）イギリスは核家族化が進んでいた」との小野塚知二教授の主張は完全に誤りです。

　また「核家族化が進めば高齢者の介護は施設介護となり、高齢者が施設に入資するために野良猫の餌やりができずに野良猫が消滅～なくなる」も大嘘です。
　スペインは世帯当たり平均人数が2.9人で、比較的核家族化が進んでいない国です。小野塚知二狂授が「核家族が進んだ国」のイギリスの世帯当たり平均人数の2.7人より多いです。しかし人口当たりの野良猫数はイギリスより少ないのです（狂授は「スペインはイギリスと異なり野良猫はいる」と主張していますが誤りです。狂授は二重で誤りを犯しています）。つまりその国の核家族化と野良猫数は相関性がありません。

小野塚知二狂授が核家族化により野良猫が消滅した、いないとしている国の世帯当たり平均人数

ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3人
イギリス　　　　　 　　　　　　　　　　　2.7人

小野塚知二狂授が核家族化しなかったために野良猫がいるとしている国の、世帯当たり平均人数

イタリア　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5人（実際はイギリスよりも人口当たりの野良猫数が少ない）
日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.4人（東京に限ればイギリス、ドイツよりも人口当たりの野良猫数が少ない）
スペイン　　　　　　　　　　　　　　　　　2.9人（実際はイギリスよりも人口当たりの野良猫数が少ない）

　小野塚知二狂授の「核家族が進んだ国では野良猫はいなくなる」ですが、「野良猫がいない国のイギリスは核家族化が進んでいた（実際はイギリスは核家族化は進んでいない）」は誤りです。むしろ「（狂授が主張する）野良猫がいて核家族化が進んでいなかった国」のイタリア、日本の方がイギリスより核家族化が進んでいるのです。
　また連載記事で述べてきた通り小野塚知二狂授の「野良猫がいる社会といない社会ははっきりと二分できる。いない国はイギリス、ドイツ等。いる国はイタリア、スペイン、日本等」という前提そのものが誤りです。これらの国には全てで普遍的に野良猫がいて、生息数には差はあるものの、いずれもかなりの数がいます。小野塚知二狂授の「野良猫がいるいないで社会ははっきりと二分できる。いない国はイギリスとドイツ等」も、「イギリスでは核家族が進んだために野良猫は消滅した」も、いずれも真実とは真逆です。つまり言っていることが全てにおいて根拠がない、荒唐無稽な狂人の妄想に等しいのです。

　次回時期では、小野塚知二狂授の「核家族化が進めばその国の高齢者の介護形態は施設（入所）介護型になり、施設に高齢が入所し野良猫に餌やりができなくなるために野良猫が消滅する」が誤りであることを述べます。結論から言えば、核家族化と高齢者介護の施設介護比率は相関性がありません。
　小野塚知二狂授が「高齢者の介護で施設介護型の国のイギリスとドイツでは高齢者が野良猫に給餌ができなくなったために野良猫が消滅した」は妄論です。狂授が「介護施設型で野良猫がいない」としているイギリス、ドイツ（実際は両国は施設介護比率が著しく低い）より、「在宅介護型で野良猫がいる日本（実際は日本はイギリス、ドイツより施設介護比率が著しく高い）」の方が、介護サービスを受ける高齢者の施設介護利用率は、イギリス、ドイツより著しく高いのです。さらにイギリス、ドイツは先進国の中ではフランス等と比べても施設介護の比率が低く、施設介護が遅れた国なのです。

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韓国でも複数の猫が鳥インフルエンザに感染～家畜の感染症防止策では「猫の放飼い禁止、徘徊猫の殺処分」のドイツを見倣うべき

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韓国
Korea
Südkorea

　記事、ポーランドで猫が鳥インフルエンザで大量死。ウイルスの型は同国で鶏で流行したものと近似していた＝家畜の感染症リスクになる地域猫、TNRは即刻停止すべき の続きです。
　今年の7月にポーランドで鳥インフルエンザH5N1型に感染した猫が多数確認されました。韓国のソウル市内でも相ついて複数の場所で猫の感染が見つかりました。韓国当局は感染猫と接した人を「高リスク」に分類して調査し、10日間は注意深く監視することとしました。


　サマリーで示した、「韓国ソウル市で複数の異なる場所で、鳥インフルエンザH5N1に感染した猫は複数発見された」ことを報じるニュースソースから引用します。


・Another cat with bird flu confirmed in Seoul 「韓国ソウル市で、また別の猫での鳥インフルエンザ感染が確認された」　2023年8月2日

Six days after two cats were confirmed to have been infected with avian influenza at an animal shelter in Seoul, an additional cat was confirmed to have contracted the virus at an animal shelter in another district of the city.
An in-depth test found it was infected with a highly pathogenic H5N1 bird flu strain, according to the ministry.
As all the infected cats so far have been strays, experts believe that they contracted the virus through contact with wild birds or feces in the wild, according to the officials.
Highly pathogenic bird flu is an acute respiratory infectious disease caused by some viral strains of bird flu.
It can also be spread to various species of mammals, including humans.
H5N1 is highly contagious among birds, including chickens, and has a nearly 100 percent case fatality rate.
Since 2003, more than 20 countries have reported more than 860 human infections with H5N1 bird flu viruses to the World Health Organization.
Among them, 457 were fatal, making for a 53 percent case fatality rate.
The disease control agency and local government are looking into people who came into close contact with the infected cats, categorized as “high-risk.”
Such individuals will be closely monitored for 10 days from the last day of contact.

ソウル市の動物保護施設で２匹の猫が鳥インフルエンザに感染したことが確認された６日後に、ソウル市の別の地区にある動物保護施設でもさらに１匹の猫が鳥インフルエンザに感染したことが確認されました。
農業省によると詳細な検査の結果、この猫は高病原性H5N1型鳥インフルエンザに感染していることが判明したといいいます。
当局者によるとこれまにで感染した猫はすべてが野良猫であったために、専門家らは野鳥や野鳥の糞便の接触を通じてウイルスに感染したと見ています。
高病原性鳥インフルエンザは、鳥インフルエンザの一部のウイルス株によって引き起こされる急性呼吸器感染症です。
このウイルスは、人間を含むさまざまな種類の哺乳類にも感染する可能性があります。
H5N1型はニワトリを含む鳥類への感染力が高く、致死率はほぼ100%です。
2003年以来20カ国以上が、860例以上のH5N1鳥インフルエンザウイルスによる人への感染を、WHO（世界保健機関）に報告しています。
そのうち457人が死亡し、致死率は53パーセントとなりました。
韓国の疾病管理庁と地方自治体は、感染した猫と濃厚に接触した人たちを「高リスク」に分類して調査しています。
それぞれの個々人は、感染猫と接触があった最後の日から10日間は、厳重に監視されます。


　今のところ、猫から人への鳥インフルエンザH5N1感染はないとされています。しかし型が異なる、H1N1型鳥インフルエンザは猫から人に感染した可能性があるという論文があります。（＊）このウイルスは2009年から2011年にかけて世界的に流行し、人の死亡例は1万8,000人とされています。
　ウイルスは常に変異していますから、H5N1型鳥インフルエンザウイルスが変異して、猫から人への感染力を持つようになる可能性は十分にあります。また仮に猫がH5N1型鳥インフルエンザに感染し、それにより鳥に感染させ無かったとしても、物理的に体にウイルスを付着させて養鶏場などに出入りすれば、猫はH5N1型鳥インフルエンザを養鶏場のニワトリに感染させることもできます。

　感染症対策はウイルスがどのように変異するか予測できませんので、可能性を排除せずに予防を原則とするべきです。例えばドイツでは2013年に鳥インフルエンザや口蹄疫の流行地では猫の放飼いは禁止されています。やむを得ず外出させる場合はクレートに密封するかリードを付けて遁走を防止しなければなりません。猫を遁走させた飼い主は3万ユーロ（468万円）以下の罰金に処され、徘徊している猫は行政が捕獲して殺処分もされます。
　日本では過去最悪の鳥インフルエンザ流行さなかの福岡県で、TNR活動の補助金をねだったTNR団体がありました。それを却下した福岡県の判断は妥当です。まさに猫愛誤に狂った日本です。日本は鳥インフルエンザ対策でも、先進国ドイツを見倣うべきでしょう。


（動画）

　Vogelgrippe H5N8 - 2017 Sperrgebiete Hunde und Katzen mit Leinenzwang Sperrgebiet mit Leine 「2017年の鳥インフルエンザH5N8による、リードで拘束された犬と猫以外を制限する区域」　2017年2月1日
　ドイツでは、鳥インフルエンザが流行している規制区域では、犬と猫を外に出す場合は必ずリードで拘束しなければなりません。違反者は3万ユーロ（468万円）以下の罰金が科され、犬猫は行政により殺処分される可能性があります。宮崎県の口蹄疫流行では徘徊猫による感染拡大の可能性が指摘され、鳥インフルエンザや豚熱でも徘徊猫による感染の可能性があったと疑われています。しかし日本は、猫の室内飼育への移行や、野良猫放し飼い猫の対処についての議論すら起きません。狂った猫愛誤国家です。　

Vogelgrippe H5N8 Sperrgebiete Hunde und Katzen mit Leinenzwang.
Allerdings ist die Vogelgrippe für Hausgeflügel und Vögel tödlich.
Außerdem können Tiere und Menschen den Virus verbreiten.
Das bedeutet, dass Hunde und Katzen an die Leine müssen.
Ansonsten drohen Geldstrafen bis zu 30000 Euro.
Sogar mit Einschläferungen der Fellnasen gerechnet werden, wenn Tiere nicht durch ein Halsband zugewiesen werden können.

鳥インフルエンザH5N8における規制区域では、犬と猫にリードが必要です。
鳥インフルエンザは、家禽や鳥にとって致命的です。
動物や人間もウイルスを広める可能性があります。
つまり、犬と猫はリードにつながなければなりません。
それを行わない場合は、最高で3万ユーロ（日本円で468万円　1ユーロ＝156円）が科される可能性があります。
もし指示に従わずに犬と猫に首輪をつけていなければ、安楽死処分（殺処分）されることが予想されます。

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ポーランドで猫が鳥インフルエンザで大量死。ウイルスの型は同国で鶏で流行したものと近似していた＝家畜の感染症リスクになる地域猫、TNRは即刻停止すべき

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(summary)
Dozens of cats have died from bird flu H5N1 in Poland.
The virus is genotypically similar to H5N1, which circulated in poultry in Poland.
WHO recognizes these facts.

　ポーランドで今年6月に十数匹の猫が鳥インフルエンザH5N1型に感染していたことが確認されました。WHO（世界保健機関）はこの事実を認め、各国に注意喚起を呼びかけました。なおポーランドで猫に感染した鳥インフルエンザH5N1ウイルスは、同国で家禽（ニワトリなど）で流行した鳥インフルエンザH5N1型に遺伝子型が近似していました。日本では野良猫のTNRの費用を自治体にねだる団体がありますが、鳥インフルエンザのリスクとなるTNR、さらには地域猫は即刻廃止すべきでしょう。飼猫は室内飼いを義務付け、ドイツの様に所有者不明の徘徊猫は捕獲して公的動物施設に収容、殺処分も行うのが正しいと思います。


　まず最初に、WHOによる「ポーランドでの鳥インフルエンザH5N1型の多数の猫が感染したことによる注意喚起」の文書から引用します。


・Influenza A(H5N1) in cats – Poland 「猫の鳥インフルエンザH5N1型猫の複数感染ーポーランド」　2023年7月16日　WHO報告書

On 27 June 2023, the IHR National Focal Point of Poland notified WHO of unusual deaths in cats across the country.
As of 11 July 2023, a total of 47 samples have been tested from 46 cats and one caracal (Caracal caracal). Of these 47 samples, 29 (62%) were positive for influenza A(H5N1).
Positive samples were reported from 13 geographical areas within the country.
Also, the viruses are similar to influenza A(H5N1) clade 2.3.4.4b viruses which have been circulating in wild birds and which caused outbreaks in poultry recently in Poland.
Since the end of 2021, an unprecedented number of H5N1 outbreaks among poultry and wild birds has been reported worldwide.
Alongside wild bird and domestic poultry infections, there have been increased detections in non-avian species, including wild terrestrial (often scavenging) and marine mammals and occasionally in farmed or captive mammalian species, likely through contact with infected live or dead birds or their environments.
Since 2020, 12 human cases of avian influenza A(H5N1) clade 2.3.4.4b virus detections have been reported to WHO, four of which were severe cases and eight were mild or asymptomatic.
Human infection with influenza A(H5N1) viruses can cause severe disease and is fatal in some cases.

2023年6月27日にポーランドの政府機関は、ポーランド全土で猫の異常な死亡例が発生したことをWHOに報告しました。
2023年7月11日の時点で、46匹の猫と1匹のカラカル（Caracal caracal）（＊）からの合計47の検体が検査され、これらの47の検体のうち、29 (62%) が鳥インフルエンザ (H5N1) の感染の陽性を示しました。
国内の13の地域から陽性の検体が報告されました。
またこのウイルスは野鳥の間で流行し、さらに最近ポーランドで家禽の間で大流行を引き起こした鳥インフルエンザ(H5N1)クレード2.3.4.4bウイルスに近似しています。
2021年末以来、家禽や野鳥の間で前例のない数のH5N1型感染症の流行が世界中で報告されています。
野鳥や家禽の感染に加えて、野生の陸上哺乳類（多くの場合は死んだ動物の肉類を食べる）や、海洋哺乳類を含む鳥類ではない種での鳥インフルエンザH5N1ウイルスの検出が増加しており、場合によっては感染した生きた鳥や死んだ鳥、またはそのような鳥が生息する環境にいることによって、または家畜の飼育や捕獲された哺乳類でも検出されることがあります。 。
2020年以来、ヒトでの鳥インフルエンザA(H5N1)クレード2.3.4.4bウイルス検出にる症例12例がWHOに報告されており、そのうち4例は重症例で、8例は軽症または無症状でした。
鳥インフルエンザ(H5N1) ウイルスによるヒトの感染は重篤な疾患を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る場合もあります。

（＊）
・カラカル


　WHOの文書では「猫の鳥インフルエンザH3N1の感染では、野鳥や家禽（ニワトリなど）の本感染症の流行に関連している可能性に言及しています。今のところ本感染症は猫から人への感染はないとされていますが、ウイルスの変異により状況は変わってもおかしくないとしています。そして厳重に、本感染症の猫の感染と、猫から人への感染の無について引き続き監視を行としています。
　ところで日本でも、2022年から2023年にかけて養鶏場のニワトリの鳥インフルエンザH5N1型が過去最悪で流行しました。非常に多くのニワトリが殺処分され、そのために莫大な公費が投じられました。それは動物福祉上も好ましくはなく、卵の供給不足による価格の高騰を招きました。

　そのさなかにありながら野良猫のTNRを強行し、自治体に補助金をねだる団体があります。㈶どうぶつ基金という、TNRに特化した団体です。しかもその要望は同時期に最も被害が大きかった県の1つである福岡県に出されています。福岡県は、鳥インフルエンザの流行では、過去最悪（ニワトリの殺処分数等）を記録しました。
　福岡県はこの団体の要望を却下する妥当な判断を行いました。しかしこの団体は再度、福岡県にTNRに対する補助金を求めています。状況からしてこの団体の神経を疑ってしまいます。なおこの団体はドイツの動物愛護をほめそやしていましたが、ドイツでは鳥インフルエンザ等の流行地では猫は外を自由に出すことは禁止、やむを得ない場合はリードを付けるかクレートに入れることが義務付けられます。違反した飼い主は罰金3万ユーロ（468万円　1ユーロ＝156円）以下に処せられます。徘徊している猫は行政が捕獲して殺処分もあります。以下にそれを報じる記事から引用します。


・福岡県からのゼロ回答に対し「野良猫の避妊・去勢手術の実施に関する要望」を再提出　2023年4月25日

犬や猫の殺処分ゼロを目指す公益財団法人どうぶつ基金は、本年2月1日に提出した「野良猫の避妊・去勢手術の実施に関する要望」に対する福岡県の回答が現状を正しく認識しておらず、連名した福岡県内20市町、1万筆を超えた福岡県民の要望をまったく汲み取っていないゼロ回答であったことから、2月1日の提出後、さらに署名が集まり総数が4万筆に増えたChange.org（オンライン署名）による署名を添えて4月13日に要望書を再提出するとともに、4月19日に福岡県知事へ見解を問う公開質問状を提出しました。


（動画）
　
　Influenza A(H5N1) in cats – Poland new virus in poland Who 「猫に感染した鳥インフルエンザH5N1－ポーランドの新型ウイルス　WHO」　2023年7月18日

　先に示したWHOによる文書とほぼ同じ内容です。

「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）

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domestic/inländisch

　小野塚知二東京大学教授の「世界は野良猫がいるいないで二分できる。いない国はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア等で、いる国はスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国」という研究があります。これが妄論であることを、私はそれぞれの国の信頼性が高い野良猫生息数の資料を基に証明しました。さらに野良猫（イエネコ）と、在来野生動物であるヨーロッパヤマネコとの交雑や、ネコ科動物しか終宿主にならないヒツジのトキソプラズマ感染が教授による「野良猫がいない国」でも進んでいることを挙げて、これらの国にも多くの野良猫が生息していることを証明しました。教授はその他でも誤った発言を繰り返しています。「在宅の独居老人が多いと餌やりをするので野良猫が増える」もそうです。


　サマリーで述べた通り、小野塚知二東京大学狂授が科研から補助金を得て進めている研究があります。それは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅したためにいない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国である」です。
　この小野塚知二狂授の主張が誤りで妄論であることは、サマリーで示した通りです。文末の「続き」で、私の連載記事のリンクを一覧にしています。それらの記事に全て反証を挙げています。野良猫は人が生活し、産業があるところでは普遍的にいます。余程離島の狭い範囲で積極的に駆除した場所では例外的に「野良猫ゼロ」と達成したところはオーストラリア等の離島にはあります。人口数千万人レベルで気候も温帯に属するような国で「野良猫が消滅した。いない」などありえません。

　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」主張ですが、野良猫がいるいるいないが二分された要因として次を挙げています。


１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。

２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。

３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。


　小野塚知二狂授の上記の科研から補助金を受けている研究の概要はこちら。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。


　小野塚知二東京大学狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との主張ですが、具体的な「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」はこちらです。
　ヨーロッパでは「野良猫がいる国」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスとしています。「野良猫がいる国」はイタリア、スペイン、ポルトガルです。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

　


　東京大学教授が唱えたとは思えない、まさかの「風が吹けば桶屋が儲かる」論です（笑）。しかも「１」「２」「３」は、いずれも正しくありません。

　まず「１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、『飼主がいない動物は不幸』とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった」です。小野塚知二教授が「野良猫が消滅した」時期が19世紀末～20初頭に限れば、帝国主義を強力に進めた列強とは、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、アメリカ、イタリア、ベルギー、日本の8ヵ国とされています。
　小野塚知二教授は「野良猫がいないのはイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア（第二次世界大戦終了時まではオーストリアはドイツに含まれる）、北フランス」とし、「野良猫がいないのはイタリア、スペイン、ポルトガル、日本等である」としています。（＊）しかし「野良猫がいない国」としているスイスは、帝国主義をとりませんでした。「野良猫がいる」としている国の日本とイタリアは帝国主義を進めた列強国です。ですから小野塚知二狂授の「帝国主義が進展して動物愛護の機運が高まった国では野良猫を飼猫化して野良猫が消滅した」は完全に誤りです。
　さらに19世紀よりさかのぼれば、狂授が「野良猫がいないとしている国」のスペイン、ポルトガルは、帝国主義に先鞭をつけた大国であることは言うまでもありません。あらっ？ｗ 小野塚狂授は専門が欧州経済史と言うことなんですが（笑）。

（＊）
・帝国主義‐世界史の窓

　「２」、「３」については、次回以降の記事で詳述します。概要を述べれば「２」、「３」も完全に誤りです。「２、野良猫がいないイギリスは野良猫がいるイタリアと異なり、核家族化が進んでいた」も誤りです。核家族化の進展はイギリスと、イタリアではほぼ差がありませんでした。
　「２」では「核家族化が進めば高齢者の介護は施設が担うので、高齢者介護は施設介護型になる」と「３」に続きますが、それも誤りです。「核家族化の進展」と、「その国の介護で施設介護率」は相関性がありません。2018年の世帯当たり人数はドイツは1.9人で日本は2.7人ですが、施設介護を受けている高齢者の比率はドイツは日本の半分以下です。

　また「３、イギリス、ドイツ等では、高齢者介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者（＝在宅介護）は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない施設介護型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した」も大噓です。
　施設介護と在宅介護の比率ですが、狂授が主張する「野良猫がいないイギリスとドイツ」は、「野良猫がいる日本」より、圧倒的に高齢者の施設介護率が日本の半分以下と低いのです。「２」、「３」については、次回以降の記事で取り上げます。


（画像）

　猫と東大。:猫を愛し、猫に学ぶ 単行本 – 2020/11/10 から。

　私は2019年に東京大学広報誌の淡青変臭部等に、小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」との主張が完全に誤りであることを、各国の野良猫の推計数の学術論文や政府文書の典拠を示して抗議しています。しかしその後も複数の著作で、上記の妄論を記述し、講演会やマスコミ等でも発言しています。
　思考停止に陥っているもう六時爺で、妄想で凝り固まっていて、火を見るよりも明らかな典拠を示しても修正不可能のようです。治療が必要なレベルでしょう。

　狂授お得意の妄論、「イギリス、ドイツには野良猫はいない。イタリア、日本等のアジアの国にはいる」の記述がここでもされています。2019年に私は頭狂大学の広報誌「淡青」の変臭部等に、イギリス、ドイツが極めて野良猫が多いという資料を送っているのですがね。




　「野良猫が増えるのは独居老人が過剰な餌やりをするから」という、東大教授らしからぬ「風が吹けば桶屋が儲かる」理論（笑）の記述がここでも。大学狂授よりも漫才師にでもなった方がよかったのでは（笑）。先の「イギリス、ドイツでは介護施設型で高齢者が介護施設に入所するために野良猫に給餌するものがおらずそのために野良猫が消滅した」という狂授の妄論ですが、イギリス、ドイツより、狂授が「野良猫がいる国」としている日本の方が施設介護の比率が高いのです。

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