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野良猫の捕獲と処分費の財政支出に悩むドイツ、ハンブルク市~殺処分率は17%






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(Zusammenfassung)
Weil viele freilaufende Katzen nicht kastriert sind, gibt es auch immer mehr Streuner in Hamburg.
Aktuell seien 80 Prozent der Fundkatzen nicht gechipt, bei den meisten ließen sich die Halter nicht ermitteln.
Jede sechste stirbt.
Die Unterbringung und Versorgung der Fundkatzen koste die Stadt jährlich rund 500.000 Euro.


 ドイツでは日本と異なり野良猫(外猫)の捕獲を行政が行い、公的施設で殺処分も行っています。捕獲した猫の80%が飼主返還されず、約17%が死んで(殺処分も含めて)います。人口184万人のハンブルク市(1市1州の特別市)では野良猫(外猫)の捕獲と管理、返還、殺処分等で年間50万ユーロ(約7,400万円 1ユーロ=147円)の予算を費やしており、負担になっています。その対策として、ハンブルク市では飼猫のマイクロチップでの個体識別と市への登録、去勢と室内飼い義務の立法が検討されています。


 サマリーで述べた通り、ドイツでは日本と異なり野良犬野良猫(迷い犬猫含む)とも行政が捕獲し、公的施設に収容します。所有者不明の自由に徘徊する犬猫はドイツでは法律上遺失物ですので、一時保護(捕獲収容)は行政しかできません。これは法律で明記されています。行政が保護(捕獲収容)した犬猫は、飼主返還や緊急性がある場合の殺処分等の行政手続を行った後に、民間のティアハイムに委譲されます。
 人口187万人のハンブルク市(ハンブルク州。同市は1市で州を構成する特別市)では行政による野良猫の捕獲と管理、返還、殺処分等で年間50万ユーロ(約7,400万円)の予算を費やしており、市の負担になっています。同市で野良猫の捕獲が多く、80%が飼い主がないか、引き取りに来ません。そのため保管期間の飼育費や殺処分等の事務経費を押し上げているとされています。同市は、その改善策として合い猫のマイクロチップによる固体識別と市への登録、飼猫の去勢義務と室内飼いを義務付ける立法の動きがあります。それを報じるニュースソースから引用します。


Verordnung füer freilaufende katzen gefordert-worum es geht 「自由に徘徊する猫の規制が必要です‐その内容とは」 2022年3月28日

Weil viele freilaufende Katzen nicht kastriert sind, gibt es auch immer mehr Streuner in Hamburg.
Im Gegensatz zu allen anderen Bundesländern – Berlin zog im Mai 2021 nach – verfügt Hamburg über keine, ob sie kommt, wird noch geprüft.
Im Wesentlichen fordert der HTV(der Hamburger Tierschutzverein von 1841)eine Kastrationspflicht für alle frei laufenden Katzen aus privaten Haushalten.
Außerdem fordert der Verein, alle frei laufenden Katzen zu registrieren und mit einem Chip zu versehen.
So könnten deren Halter im Zweifelsfall schnell ausfindig gemacht und die langen Verwahrzeiten gesenkt werden.
Aktuell seien 80 Prozent der Fundkatzen nicht gechipt, bei den meisten ließen sich die Halter nicht ermitteln.
Jede sechste stirbt.
Die Unterbringung und Versorgung der Fundkatzen koste die Stadt jährlich rund 500.000 Euro.

自由に徘徊している猫の多くは去勢されていないために、ハンブルグ州(ハンブルク州は1市1州の特別市)では野良猫が増えています。
他のすべてのドイツの連邦州とは対照的に、ベルリン州は2021年5月に猫に関する州規則を制定しましたが、ハンブルグ州にはそれはありません。
基本的には、HTV (ハンブルグ動物保護協会 1841年) は、個人の家庭の飼猫で自由に徘徊するすべての猫に去勢義務を課すことを要求しています。
さらに協会は自由に徘徊するすべての猫をマイクロチップで登録し、その情報を市に届け出ることを要求しています。
このようにして飼い主があると疑われる猫の場合に、飼主を速やかに見つけることができ、長い猫の収容期間を短縮できます。
現在拾得(捕獲)された猫の80%は飼主の明示がなく、飼主のほとんどが特定できていません。
猫は6匹のうち、1匹が死んでいます。
拾得(捕獲)された猫を施設に収容して世話をするために、ハンブルク市は年間約50万ユーロの費用がかかります。



 調べたところ、2023年4月29日現在では、ドイツ、ハンブルク州では、猫の飼育(マイクロチップによる個体識別と行政機関への登録、去勢と室内飼い義務)に関する立法はまだありません。同様の猫の飼育に関する州の立法は、ハンブルク州以外ではニーダーザクセン州等にもあります。自治体では、同様の猫飼育規則条例や規則が多数立法されています。
 州で立法されたのはベルリン州があります。ベルリン州ではドイツの他の連邦州と同様に、野良猫(所有者不明の外猫)の捕獲と公的施設への収容を行政が行っています。以下に、ベルリン州の公的動物収容所のHPと、それを日本語に自動翻訳した画像を提示します。ベルリン州では捕獲した犬猫の飼主に返還では、かなり高額の手数料と保管料が請求されます。飼主返還されなかった犬猫は緊急的な殺処分も行い、一定期間後に民間のティアハイムに委譲されます。


(画像)

  
 Hunde- und Katzenfang (Tierfang) 「犬と猫の捕獲」から。 ベルリン州ホームページにある、公的動物収容所のページの自動翻訳。
 行政が捕獲した犬猫の飼主返還は、日数に応じて手数料を支払わなければならないのは日本の動物愛護センターと同じ。一定期間自治体の動物収容所で飼主返還や緊急的な殺処分等の処分を終えた後に、残りを民間のティアハイムに移譲します。それがドイツの全連邦州における、所有者不明の野良迷い犬猫等の保護の流れです。なお飼犬猫は、飼主からは行政は引取らず、飼主が民間施設に直接引取りを依頼します。

ベルリン 公的動物収容所


 しかし驚くべきデマを拡散している、いわゆる「有識者」がいます。例えば環境省の審議会委員も務めたこともある渋谷寛弁護士は「ドイツでは行政ではなく民間が犬猫の保護を行っている」と、繰り返し発言しています。ドイツは所有者不明の徘徊犬猫は法律上遺失物とされ、一次保護は行政に限られます。民間が法的手続きを経ずに所有者不明犬猫を勝手に保護して第三者に有償譲渡などすれば、占有離脱物横領罪になります。この方は法務センスがゼロです。
 この方は他でも、狂ったように海外の動物法や司法判断の真逆のデマを拡散しています。何度も出典を求めて抗議していますが、返事は一度もありません。


(画像)
 
 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号)  2017年1月10日 から。その他でも、この論説に書かれていることはほぼ誤りです。

渋谷寛 ドイツ 行政ではなく 民間が保護する


(画像)

 現参議院議員、当時は東京都議会議員の塩村あやか氏が行った、2016年に開催された東大阪市の講演会から。

塩村文夏 東大阪講演会

塩村 行政殺処分

 この講演会で塩村あやか氏はドイツ等では犬猫の行政殺処分がないと発言しています。ドイツは連邦全体をはじめ、各州での行政が行う殺処分数の数値の公表は行っていません。しかしドイツは日本にはない猫の行政による捕獲殺処分がありますし、咬傷犬の行政による強制殺処分、禁止犬種の無許可飼育の犬の強制殺処分、不適正飼育者のペットの押収没収と強制殺処分等があります。
 もちろん狂犬病規則による感染が疑われる犬猫の行政による押収没収と強制殺処分があり、殺処分の規定は日本よりはるかに厳しいのです。例えば症状が出ていなくてもぽなじクレートで移動させたなどの接触があった犬猫は強制的に殺処分され、生検に回されます。
 特にドイツは1990年代には数千例の狂犬病の症例がありました。(*)先進国で公衆衛生や国民の安全確保のための、犬猫の捕獲や公的施設への収容~殺処分がない国はないと断言します。

(*)
Tollwut

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「トルコは動物愛護で韓国、中国に劣る。日本はアメリカよりも動物愛護に先進的」という国際格付け







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(summary)
Turkey/Türkei


 記事、
トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国
続・トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国
続々・トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国
の続きです。
 連載記事では、現在トルコ政府が行っている野良犬の国内掃討事業(捕獲殺処分)が、欧米諸国から厳しく非難されていることを述べました。日本で流布されている「トルコは犬猫殺処分がゼロで、野良犬猫の捕獲が禁止されている」という情報とは正反対です。日本の「トルコは動物愛護に先進的な理想国」という情報は真逆の大嘘、デマです。さらに複数の「動物福祉の先進性」に関する国別の格付けがありますが、それらではいずれもトルコの評価は非常に低いのです。



 連載記事ですでに述べた通り、トルコの動物愛護に関すう現状は次の通りです。
1、トルコでは22年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて、エルドアン大統領は国内の野良犬の掃討を指示しました。トルコ政府はそれを受けて野良犬を徹底的に捕獲し、公的動物施設に収容し殺処分しています。また捕獲する以前に市中で公務員が野良犬を撲殺する事例も多く確認されています。
2、しかし日本では「トルコは犬猫の殺処分がゼロの国。殺処分は禁じられ、野良犬野良猫を捕獲して施設に収容することも禁じられている」という真逆の、驚くべき大噓が流布されています。
3、トルコでは犬猫は動物福祉法で、「感染症(狂犬病等)の感染拡大防止や撲滅を目的とする場合」、「その動物が人に危害を与えた、もしくはその危険性がある場合」、「傷病動物」であれば行政は動物を捕獲し、施設に収容しなければならない」としています。またトルコ警察法では、危険な犬猫は警察官に殺害の職務権限を与えています。

 連載記事では、ヨーロッパやアメリカの保護団体やマスコミのニュースソース等のいくつかを根拠として、トルコの野良犬の大量虐殺に対する欧米の非難の具体例を挙げました。
 さらに複数の国際的な動物保護団体が公表している「国別の動物福祉(動物愛護)の先進度」の格付け、ランキングでは、トルコは非常に評価が低いのです。例えばトルコの動物愛護の先進度は日本より劣るのをはじめ、日本が「動物愛護後進国」と非難の的にしている韓国や中国よりはるかに順位が低い評価の資料もあります。以下に具体例を挙げます。


Best Countries For Animal Welfare 「動物福祉に最も優れた国」 2018年

 この指数は、World Animal Protection という団体により」作成されています。主要な50ヶ国を動物福祉に関する法律と政策を評価し、7段階の格付け評価と、国別の順位をしています。
 問題のトルコは50ヶ国中36位でかなり順位が低く、動物福祉の格付けでも7段階中5番目のE評価と低いです。ちなみに日本は50ヶ国中23位で、格付けは7段階中4番目のD評価でトルコ良りはるかに良いです。なお韓国は26位でD評価、アメリカは31位でD評価、中国は33位でE評価と、いずれのトルコより順位が上です。


(画像)

 Best Countries For Animal Welfare 「動物福祉に最も優れた国」 2018年 より。

動物福祉ランキング


67 Best & Worst Countries For Animal Rights 「動物の権利に関して最高の国と最低の国67ヶ国」 2021年 アメリカ、サンフランシスコを本拠地とする、ペット保険の調査会社、The Swifttest による資料です。

 この資料では、67の主要な国の動物への権利の配慮の格付けトランキングを行っています。それによればトルコは67ヶ国中44位と、かなり順位が下です。なお日本は67ヶ国中35位です。アメリカ合衆国は40位、オーストラリアは42位と、日本より順位が下です。


 先にあげた資料の通り、トルコは「動物愛護」の進展度において格付けトランキングを行っている団体によれば、かなり評価が低いのです。いずれも平均よりかなり低いです。日本と比較しても、かなり評価は低いです。
 しかしトルコを「動物愛護の先進国で素晴らしい。日本はトルコには及ばす、日本は動物愛護先進国にはなりえない」と、日本をトルコと比べてさげすんでいる方がいます。連載で最初の記事で取り上げた、石井万寿美獣医師が寄稿した記事です。以下に再度引用します。


10万匹以上の野良犬がいて、捕獲と殺処分が違法である国の映画『ストレイ 犬が見た世界』とは? 石井万寿美まねき猫ホスピタル院長 獣医師 2022/3/29

トルコは、野良犬の捕獲と殺処分が違法である珍しい国です。
10万匹以上の野良犬がトルコでは暮らしています。(*)
日本では、野良犬の殺処分が行われています。
日本では、犬に狂犬病予防法がありそこには「予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない」と定められています。
この法律によって日本では、野良犬と呼ばれる飼い主のいない犬たちは捕獲されるのです。
トルコは野良犬にも狂犬病ワクチンを打って、街で暮らす動物とみなされています。
日本は、決して動物愛護先進国になっていない。


(*)
Street dog In total, it is estimated that more than 10 millions of stray dogs live in Turkey 「合計で1,000万頭以上の野良犬がトルコに住んでいると推定されています」。この資料のみならず、トルコの野良犬の生息数が1,000万頭との資料は多数あります。100倍もの誤りを見逃すとは、ライターも編集部担当者も、知能が底辺らしい(笑)。


 連載の最初で述べた通り、「トルコ動物保護法 2004年」では、「野良犬猫は、地方自治体によって設立または許可された動物保護施設に収容されなければならない」とされています。トルコは狂犬病多発地域で、最近11年間の狂犬病による死者は5万9,000名も亡くなっています。2021年の1年間だけで、狂犬病の暴露後治療を受けた人が25万人もいる国です。
 そのような国で、政府が狂犬病の疑いがある犬猫を捕獲し、公的施設に収容しないわけがありません。狂犬病の確定診断は脳組織の生検が必須です。つまり狂犬病の確定診断のためには、その動物の殺処分が必須となります。人が狂犬病ワクチン接種の証明がない犬や、野良犬等にかまれた場合は暴露後治療が必要か否かのために、早急にその犬等を殺処分して狂犬病が陽性がどうかを診断する必要があります。また野良犬の群れの中で狂犬病陽性犬が発見された場合は、狂犬病の蔓延を防止するためにそれらの犬を捕獲して施設に隔離する必要があります。これほど狂犬病が多い国で「野良犬野良猫の殺処分がゼロで、捕獲が禁止されている」訳がありません

 石井万寿美氏は素人ではありません。獣医師です。獣医師でありながら、狂犬病が多発しているトルコが「野良犬野良猫の捕獲が禁止で殺処分がゼロ」などという、荒唐無稽なデマを本気で信じているとすれば問題です。
 本気で信じているとすればその発言は滑稽で醜悪という以上に、獣医師としての職業倫理に反します。「狂犬病多発国で野良犬野良猫の捕獲が禁止され、殺処分ゼロ」が素晴らしく、それが「動物愛護先進国」で、「日本はそのような国に比較して動物愛護で劣る」とは、公衆衛生テロリストに等しいです。石井万寿美獣医師は知能と精神状態が正常に満たないのでしょうか。まだそれならば救いようがあります。狂信的な愛誤テロリストで、日本でも野良犬の捕獲を禁止して人身事故や、狂犬病が再移入した場合でもそうあるべきというのであれば、まさに反国家テロリストです。なお石井万寿美氏の記事は、本記事以外でもデマ嘘偏向がきわめて多いです。機会があれば指摘します。

続々・トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国







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Turkey/Türkei


 記事、
トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国
続・トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国
の続きです。
 現在トルコ政府は、一昨年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて市中の野良犬の掃討を実施しています。野良犬は市中で公務員に殺害され、捕獲された野良犬は公的収容所に送られて残酷に殺されているとヨーロッパ諸国は非難しています。前回はイギリスやドイツではトルコ政府による野良犬の大量虐殺は「世界最大の野犬大量虐殺の1つ」と抗議し反対の署名活動が行われ、トルコ旅行のボイコット運動が起きていることを述べました。今回はフランス等のマスコミの記事を取り上げます。トルコの公的施設での野良犬虐殺や、トルコ政府や野良犬を大量虐殺して死体を埋立地に遺棄している証拠が暴露されています。



 サマリーで述べた通り、
1、トルコでは22年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて、エルドワン大統領は国内の野良犬の掃討を指示しました。トルコ政府はそれを受けて野良犬を徹底的に捕獲し、公的動物施設に収容し殺処分しています。また捕獲する以前に市中で公務員が野良犬を撲殺する事例も多く確認されています。
2、しかし日本では「トルコは犬猫の殺処分がゼロの国。殺処分は禁じられ、野良犬野良猫を捕獲して施設に収容することも禁じられている」という真逆の、驚くべき大噓が流布されています。
3、トルコでは犬猫は動物福祉法で、「感染症(狂犬病等)の感染拡大防止や撲滅を目的とする場合」、「その動物が人に危害を与えた、もしくはその危険性がある場合」、「傷病動物」であれば行政は動物を捕獲し、施設に収容しなければならない」としています。またトルコ警察法では、危険な犬猫は警察官に殺害の職務権限を与えています。

 前回記事、続・トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国 では、イギリスとドイツのマスコミの記事を取り上げました。両国では「トルコでは野良犬の掃討が政府により行われ、市中で捕獲された野良犬は公的施設に収容され、そこで撲殺、毒殺、射殺などで残虐な殺され方をしている。世界最大の犬の大量虐殺だ」と非難しています。また両国は犬の大量虐殺を行っているトルコへの旅行のボイコットを呼びかけています。
 今回はフランスのマスコミが暴露した「トルコ政府が野良犬を大量に虐殺し、犬の死体を埋立地に遺棄している」ニュースソースを取り上げます。

 前回記事、トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国 で、「2」と「3」について説明しました。今回は「1」について、ヨーロッパの保護団体やマスコミのニュースソース等のいくつかを根拠としてあげます。
 繰り返しますがエルドアン大統領の方針を受けて、トルコ政府は近年の相次ぐ犬による死亡咬傷事故の発生を受けて、国内の野良犬の掃討を実施中です。市中の野良犬を捕獲し、公的施設に収容して撲殺などで殺処分しています。また市中でその場で公務員が野良犬を撲殺等で不適切な殺害方法で殺処分を行っているとのヨーロッパ諸国からの非難があります。


**WARNING - GRAPHIC** In Turkey, dogs are being lined up and beat to death with shovels at animal shelters. 「**警告 - 残酷映像に注意** トルコではアニマルシェルター(動物保護施設)で犬が並べられてでシャベルで殴り殺されています」 2022年11月26日 これはヨーロッパのソースではありません。アメリカ、カリフォルニア州の動物保護団体(The Animal Hope & Wellness Foundation)による証拠ビデオです。

This is not a "shelter”, this is a death camp”.
Activists claim that this is going on all over Turkey (the video footage takes place in the Konya province, at the Konya State Shelter).
Animals are collected from the streets by order of the state and are systematically killed by executive order.
They kill the dogs by tying them with a rope and hitting them on the head with a shovel.
Dogs are also killed by poisoning and shootings.
According to the government, this is a "cheaper method of euthanasia".
People and organizations in Turkey want their voices heard but are being blocked by police and even arrested.
Activists tell us many of their friends were arrested and no dogs could be rescued as the public are blocked from entering the shelter.

ここは「動物保護施設」ではなく、「死の収容所」です。
動物保護活動家は、これがトルコ全土で起こっている
と主張しています (ビデオ映像はトルコ、コンヤ州のコンヤ州立アニマルシェルターで行われていることです)。
動物(犬)は州の命令によって道路上からかき集められ、行政命令によって殺されます。
アニマルシェルターの職員らは、犬をロープで縛り、シャベルで頭を殴って殺します。
犬は毒殺や銃撃でも殺されて
います。
トルコ政府によると、これは「安楽死であり安価な殺害方法」とのことです。
トルコの人々や動物保護組織は自分たちの声を届けたいと思っていますが、警察によって妨害され、逮捕されることさえあります。
動物保護活動家たちは友人の多くが逮捕され、一般の人がアニマルシェルターに入るのを遮断されているために、犬を救うことができなかったと語っています。



(画像)

 **WARNING - GRAPHIC** In Turkey, dogs are being lined up and beat to death with shovels at animal shelters. 「**警告 - 残酷映像に注意** トルコではアニマルシェルター(動物保護施設)で犬が並べられてでシャベルで殴り殺されています」 2022年11月26日 から。トルコ、コンヤ州の公的動物収容所内での、犬を撲殺による殺処分のシーン。ビデオはリンクのURLから見てください(閲覧注意)。

トルコ 犬 撲殺


Turkish authorities kill stray dogs and dump the bodies into landfills 「トルコ政府当局は野良犬を殺し、死体を埋立地に投棄しています」 2022年12月26日

Graphic photos and videos showing the bodies of stray dogs killed by the Turkish authorities and dumped into public landfills have been circulating online since November 24, 2022. Animal rights organisations have reported that city officials are responsible for this cruelty.
The mistreatment of stray dogs in Turkey, but it is sadly common in this country estimated to have a population of stray dogs that numbers more than 10 million.
Footage posted on November 24 shows a man beating a dog with a shovel in an animal shelter in the town of Konya, located in central Turkey.
It’s not an isolated incident.
Dogs are killed like that all the time, both by citizens and city governments.
They are beaten to death and poisoned, often in terrible conditions.
Videos posted online by an animal rights organisation show the bodies of stray dogs dumped into city landfills.
The bodies were likely gathered and dumped there by city officials.
Stray dogs are most often killed by people in rural zones, who are conservative and not used to pets.
They consider stray dogs to be unclean and feel very uncomfortable with strays living in the streets.

2022年11月24日以降に、トルコ政府当局によって殺されて公共の埋め立て地に投棄された野良犬の死体を写した写真や動画がオンライン上で拡散されています。
トルコでの野良犬の虐待、それは悲しいことに1,000万頭以上の野良犬がいると推定されるこの国では普通にあることです。
11月24日に投稿されたビデオは、トルコ中部に位置するコンヤ州の町のアニマルシェルターで、男がシャベルで犬を殴っている様子を映しています。
それは例外的な事件ではありません。
犬は市民と市政府の両方によって、常にそのように殺されています。
犬たちはしばしばひどい状態で殴られて死に、毒殺されます。
動物権利活動団体がオンラインに投稿した動画には、市の埋め立て地に捨てられた野良犬の死体が映っています。
死体は市当局によって集められ、そこに投棄された可能性が高いです。
野良犬は保守的でペットに慣れていない農村部の人々によって、最も頻繁に殺されます。
彼らは野良犬を不浄なものとみなしており、野良犬が路上で暮らすことに非常に不快感を感じています。



Save the innocent street dogs of turkey 「トルコの罪のない犬を救ってください」 現在トルコの野良犬虐殺の反対署名を集めているサイトから。発起人はイギリス人

Turkish President Erdogan has ordered all innocent street dogs to be captured and thrown into government shelters where they will be locked and starved to death!
Let’s raise our voice for the street dogs and tell Erdogan that we are refusing to ever holiday in Turkey again if the massacre doesn’t STOP NOW‼️‼️

トルコのエルドアン大統領は罪のない野良犬をすべて捕獲し、政府のアニマルシェルターに放り込んで閉じ込めて、餓死させるように命じました。
トルコの野良犬のために声を上げて、今すぐ野良犬の虐殺が終わらない限り、トルコでの休暇の旅行拒否し、二度とトルコに旅行しないことをエルドアン大統領に伝えましょう‼️‼️



 前回記事に続いて、トルコの野良犬の大量虐殺に関するヨーロッパ諸国とアメリカによる非難を具体的に取り上げましたが、そのほかにも多数あります。トルコ国内でも、英語だけでも政府による野良犬虐殺を非難している資料は多数ありました。「トルコは殺所分ゼロの動物愛護先進国」と、ほめそやしている日本とはずいぶん異なります。
 ところで、「動物福祉の進展度」の格付けを行っている動物保護団体があります。それらの資料では、トルコの動物福祉は非常に低い評価になっています。ある主力な団体の格付けによれば、トルコは日本はもちろんのこと、日本が「動物愛護後進国」と非難している韓国や中国よりはるかに評価が低いのです。格付け団体によれば、世界でも低い部類ににトルコは格付けされています。それは次回記事で取り上げます。


(動画)

 殺処分ゼロの国トルコ・イスタンブールの街で暮らす野良犬たち/映画『ストレイ 犬が見た世界』本編冒頭映像 2022年3月16日公開

 トルコのイスタンブールのごく限られた地区だけで行われている犬TNRを焦点にあて、「トルコでは犬猫殺処分ゼロで野良犬野良猫を行政が捕獲することすら違法とされている」という、荒唐無なデマドキュメンタリー映画。私はこの映画を見ていませんが、日本語の予告ビデオの内容とおりであるならば、まれに見る悪質な嘘プロパガンダ映画です。
 トルコ政府はエルドアン大統領の方針により相次ぐ犬による人身死亡咬傷事故を受けて、野良犬(猫も含めて)を捕獲して公的動物施設に収容し、殺処分、掃討政策を実行中です。イスタンブールで限定的に行われていた犬のTNRは中断しています。耳にタグをつけた犬も捕獲され、殺処分もされています。
 先に引用した、石井万寿美獣医師の「トルコは、野良犬の捕獲と殺処分が違法」ですが、この映画が根拠と思われますが、この世に公衆衛生上、行政が犬などを捕獲殺処分をしない国が1つでもあるのでしょうか。素人ではない獣医師がこの様な発言をするとは、もはや精神状態が正常とは思えません。

殺処分ゼロの国トルコ・イスタンブールの街で暮らす野良犬たち。
舞台となるトルコは殺処分や野良犬の捕獲が違法とされている(まさに狂ったデマ映画)国のひとつ。


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続・トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国







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Turkey/Türkei


 記事、トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国、の続きです。
 現在トルコ政府は、一昨年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて市中の野良犬の掃討政策を実施しています。野良犬は市中で公務員に殺害され、捕獲された野良犬は公的収容所に送られて残酷に殺されているとヨーロッパ諸国は非難しています。イギリスやドイツではトルコ政府による野良犬の大量虐殺は「世界最大の野犬大量虐殺の1つ」と抗議し反対の署名活動が行われ、トルコ旅行のボイコット運動が起きています。今回は具体的にヨーロッパで起きている「トルコ政府による野良犬大量虐殺」の非難と、ヨーロッパの動物保護団体によるトルコの公的施設での野良犬虐殺の暴露を取り上げます。



 サマリーで述べた通り、
1、トルコでは22年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて、エルドワン大統領は国内の野良犬の掃討を指示しました。トルコ政府はそれを受けて野良犬を徹底的に捕獲し、公的動物施設に収容し殺処分しています。また捕獲する以前に市中で公務員が野良犬を撲殺する事例も多く確認されています。
2、しかし日本では「トルコは犬猫の殺処分がゼロの国。殺処分は禁じられ、野良犬野良猫を捕獲して施設に収容することも禁じられている」という真逆の、驚くべき大噓が流布されています。
3、トルコでは犬猫は動物福祉法で、「感染症(狂犬病等)の感染拡大防止や撲滅を目的とする場合」、「その動物が人に危害を与えた、もしくはその危険性がある場合」、「傷病動物」であれば行政は動物を捕獲し、施設に収容しなければならない」としています。またトルコ警察法では、危険な犬猫は警察官に殺害の職務権限を与えています。

 前回記事、トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国 で、「2」と「3」について説明しましたので、今回は「1」について、ヨーロッパの保護団体やマスコミのニュースソース等のいくつかを根拠としてあげます。
 繰り返しますがエルドアン大統領の方針を受けて、トルコ政府は近年の相次ぐ犬による死亡咬傷事故の発生を受けて、国内の野良犬の掃討を実施中です。市中の野良犬を捕獲し、公的施設に収容して撲殺などで殺処分しています。また市中でその場で公務員が野良犬を撲殺等で不適切な殺害方法で殺処分を行っているとのヨーロッパ諸国からの非難があります。


Campaigners call for Turkey holidays boycott over 'dog genocides' 「活動家らはトルコでの「犬の虐殺」を理由にトルコの休日の旅行ボイコットを呼びかけています」 2022年年1月30日 イギリス ミラー紙

Horrifying images and footage have emerged, showing street dogs being rounded up in Turkey to be killed or left to starve to death in filthy cages.
Animal welfare ­campaigners have dubbed one of the world’s largest “dog genocides”.
Grim images and footage have emerged showing strays being ­inhumanely caught and ­transported to remote shelters where it is understood they are left to starve in filthy cages.
In other horrific cases, some are left to die after being hit by shovels and metal poles.
Campaigners are now calling for people in Britain to boycott breaks to Turkey.
President Erdogan who demanded city officials round up often beloved stray dogs.

トルコで野良犬が殺されるか、不潔な檻の中で餓死するために放置されていることを示す恐ろしい画像や映像が表面化しました。
動物保護活動家は、それを世界最大の「犬の虐殺」の1つと呼んでいます。
野良犬が非人道的に捕獲されて都市から離れたシェルターに運ばれ、不潔な檻の中で餓死させられていることを示す悲惨な画像や映像が表面化しました。
他の恐ろしいケースでは、シャベルや金属製の棒で殴られた後に死ぬまで放置される野良犬もいます。
動物保護活動家は現在、イギリスの人々に、トルコへの休暇の旅行をボイコットするよう呼びかけています。
エルドアン大統領は、市の職員に野良犬を一斉に捕獲するよう要求しました。



(画像)

 Campaigners call for Turkey holidays boycott over 'dog genocides' 「活動家らはトルコでの「犬の虐殺」を理由にトルコの休日の旅行ボイコットを呼びかけています」 2022年1月30日 から。Bone-chilling footage and images allegedly showing 'dog genocide' has surfaced 「トルコでの「犬の大量虐殺」を示すとされる身も凍るような映像と画像が表面化しました」 。

トルコ 野良犬虐殺 ミラー


Erdogan lässt Straßenhunde einfangen: Tierschützer rufen Urlauber zum Türkei-Boykott auf 「エルドアン大統領は野良犬を捕獲しました:動物の保護活動家は旅行客にトルコ旅行のボイコットを呼びかけています」 2022年2月3日 ドイツメディア、RND(RedaktionsNetzwerk Deutschland )によるニュースソース

Stadtverwaltungen in der ganzen Türkei sammeln auf Weisung von Präsident Erdogan freilaufende Hunde ein.
Vielen Vierbeinern droht der Tod.
Tierschützer protestieren in den sozialen Netzwerken und rufen zu einem Boykott des Urlaubslandes Türkei auf.
Das türkische Ministerium für Umwelt, Urbanisierung und Klimawandel wies daraufhin die Gouverneure der 81 türkischen Provinzen an, freilaufende Hunde einzufangen und in Tierheime zu bringen.
Das mehrere Straßenhunde im Ladeschacht eines Müllwagens zeigt.
Andere Bilder zeigen, wie Streuner mit Schaufeln und Eisenstangen malträtiert werden.
Tiere würden „totgeschlagen, vergiftet, erschossen und auf die furchtbarste Weise entsorgt“
Dies könnte das größte Abschlachten von Hunden sein, das es jemals in einem entwickelten Land gegeben hat.

トルコ全土の地方自治体は、エルドアン大統領の命令により、自由に徘徊している犬を捕獲して収容しています。
多くの4本足の友人(註 犬のこと)が、死の脅威にさらされています。
動物保護活動家はソーシャル・ネットワークで抗議し、休暇での旅行の目的地としてトルコをボイコットするよう呼びかけています。
後にトルコの環境・都市化・気候変動省は、トルコの81の州の知事に、自由に徘徊している犬を捕獲して動物保護施設に収容するように指示しました。
ごみ収集車の積み込みの荷台に、数頭の野良犬が写っています。
他の写真では、シャベルや鉄の棒で虐待されている野良犬が示されています。
(トルコでは)動物(野良犬)は「撲殺され、毒殺され、射殺されて最も恐ろしい方法で殺処分されます」。
このことは先進国でこれまでに見られた最大の、犬の虐殺になる可能性があります。



 今回はイギリスとドイツの、トルコの野良犬の捕獲と大量虐殺に対する非難をとりあげました。イギリスとドイツ以外の、フランスなどでも、トルコに対する同様の非難と抗議があります。またトルコの行政機関が捕獲して公的動物収容所に収容した犬が、非適切な撲殺等で殺処分されている証拠となる暴露動画も、ヨーロッパでは広く拡散されています。次回は、実際にトルコの公的動物収容所で行われている野良犬の、撲殺による殺処分のマスコミも報じた証拠動画を取り上げます。
 それにしても日本の「トルコは殺処分ゼロで、野良犬猫の捕獲すら禁じられている素晴らしい動物愛護先進国」という報道は、ヨーロッパやアメリカでは見られません。なぜこれほどまで日本の海外の動物愛護に関する情報は、海外とかけ離れたデマばかりなのか常に私は疑問に思います。


(動画)

 殺処分ゼロの国トルコ・イスタンブールの街で暮らす野良犬たち/映画『ストレイ 犬が見た世界』本編冒頭映像 2022年3月16日公開

 トルコのイスタンブールのごく限られた地区だけで行われている犬TNRを焦点にあて、「トルコでは犬猫殺処分ゼロで野良犬野良猫を行政が捕獲することすら違法とされている」という、荒唐無なデマドキュメンタリー映画。私はこの映画を見ていませんが、日本語の予告ビデオの内容とおりであるならば、まれに見る悪質な嘘プロパガンダ映画です。
 トルコ政府はエルドアン大統領の方針により相次ぐ犬による人身死亡咬傷事故を受けて、野良犬(猫も含めて)を捕獲して公的動物施設に収容し、殺処分、掃討政策を実行中です。イスタンブールで限定的に行われていた犬のTNRは中断しています。耳にタグをつけた犬も捕獲され、殺処分もされています。
 先に引用した、石井万寿美獣医師の「トルコは、野良犬の捕獲と殺処分が違法」ですが、この映画が根拠と思われますが、この世に公衆衛生上、行政が犬などを捕獲殺処分をしない国が1つでもあるのでしょうか。素人ではない獣医師がこの様な発言をするとは、もはや精神状態が正常とは思えません。

殺処分ゼロの国トルコ・イスタンブールの街で暮らす野良犬たち。
舞台となるトルコは殺処分や野良犬の捕獲が違法とされている(まさに狂ったデマ映画)国のひとつ。


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トルコ政府による「世界最大の野良犬の大量虐殺」に抗議するヨーロッパ諸国







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(summary)
Turkey/Türkei


 現在トルコ政府は、一昨年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて市中の野良犬の掃討政策を実施しています。野良犬は市中で公務員に殺害され、捕獲された野良犬は公的収容所に送られて残酷に殺されているとヨーロッパ諸国は非難しています。イギリスやドイツではトルコ政府による野良犬の大量虐殺は「世界最大の野犬大量虐殺の1つ」と抗議し反対の署名活動が行われ、トルコ旅行のボイコット運動が起きています。しかし日本では「トルコでは犬猫の殺処分がゼロで、野良犬猫を捕獲して公的施設に収容することも禁止されている」という、真逆の驚くべきデマが流布されています。


 サマリーで述べた通り、
1、トルコでは22年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて、エルドワン大統領は国内の野良犬の掃討を指示しました。トルコ政府はそれを受けて野良犬を徹底的に捕獲し、公的動物施設に収容し殺処分しています。また捕獲する以前に市中で公務員が野良犬を撲殺する事例も多く確認されています。
2、しかし日本では「トルコは犬猫の殺処分がゼロの国。殺処分は禁じられ、野良犬野良猫を捕獲して施設に収容することも禁じられている」という真逆の、驚くべき大噓が流布されています。
3、トルコでは犬猫は動物福祉法で、「感染症(狂犬病等)の感染拡大防止や撲滅を目的とする場合」、「その動物が人に危害を与えた、もしくはその危険性がある場合」、「傷病動物」であれば行政は動物を捕獲し、施設に収容しなければならない」としています。またトルコ警察法では、危険な犬猫は警察官に殺害の職務権限を与えています。前後しますが、1、2、3について、以下に述べます。


2、日本では「トルコは犬猫の殺処分がゼロの国。殺処分は禁じられ、野良犬野良猫を捕獲して施設に収容することも禁じられている」という真逆の、驚くべき大噓が流布されています。

 例えば「トルコ 殺処分ゼロ」で検索すれば、次のような情報がヒットします。

トルコ 殺処分ゼロ

 上記のうち、あまりにもひどい内容のものを具体的に例示します。

10万匹以上の野良犬がいて、捕獲と殺処分が違法である国の映画『ストレイ 犬が見た世界』とは? 石井万寿美まねき猫ホスピタル院長 獣医師 2022/3/29

トルコは、野良犬の捕獲と殺処分が違法である珍しい国です。
日本では、野良犬の殺処分が行われています。
日本は、決して動物愛護先進国になっていない。



トルコの野良犬の目線で描かれた映画『ストレイ 犬が見た世界』 監督インタビュー Sippo 2022/03/15

トルコが犬の殺処分ゼロの国だと知っていましたか? 


3、トルコでは犬猫は動物福祉法で、「感染症(狂犬病等)の感染拡大防止や撲滅を目的とする場合」、「その動物が人に危害を与えた、もしくはその危険性がある場合」、「傷病動物」であれば行政は動物を捕獲し、施設に収容しなければならないとしています。またトルコ警察法では、危険な犬猫は警察官に殺害の職務権限を与えています。

トルコは法律で、
・感染症の予防根絶が目的
・重度の傷病
・危険がある
 動物は殺処分してよい
と明確に記述されています。その根拠となる資料から引用します。


Turkey Presence of animal welfare legislation 「トルコ 動物福祉法」

Protecting companion animals
Stray animals
Article 6 of the Animal Protection Law (2004) approaches the issue of 'ownerless animals.' thus including stray dogs and cats.
It is prohibited to kill these animals except where permitted by the Animal Health Police Law.
They are required to be taken to animal shelters established or permitted by the local authorities.
However, the Government does not appear to have passed secondary implementing regulations as envisaged by the Animal Protection Law (2004), and media and NGO reports persist about serious welfare concerns associated in particular with stray dogs, such as dogs being poisoned.
Euthanasia is only allowed when animals have painful and distressing or incurable disease, for the prevention or eradication of a contagious disease or when their behaviour poses a threat to the lives and health of humans and animals and where their negative behaviour cannot be controlled.

愛玩動物の保護
野良動物
トルコ動物保護法 (2004年) 6条では、「所有者のない動物」の問題を取り上げており、 それには野良犬や野良猫も含まれます。
トルコ動物衛生警察法で認められている場合(危険な犬等の警察による殺害は合法)を除き、これらの動物を殺すことは(原則)禁止されています。
野良犬猫は、地方自治体によって設立または許可された動物保護施設に収容されなければならないとされています。
しかし政府は動物保護法 (2004年) で想定されているような二次的な実施規則を可決させていないようであり、メディアと NGOの報道によると犬が毒殺されるなど、特に野良犬に関しては重大な動物福祉上の懸念が根強く残っています。
野良犬猫の安楽死(殺処分)は、伝染病の予防または根絶のため、動物が痛みを伴う重度のまたは治療不可の疾患にかかっている場合、または動物の行動が人間と他の動物の生命と健康に脅威を与え、その有害な行動を抑制できない場合に限り許可されます。


 つまりトルコにおいては、野良犬猫の殺処分は、
1、トルコ動物衛生警察法で定める場合
2、伝染病の予防根絶を目的とする場合
3、苦痛を伴う重度のもしくは治療不可の疾患にかかっている場合
4、人と他の動物に対して危険性がある場合
 は許可されています。
日本の殺処分の法的根拠も「狂犬病の予防」です。そして「みだりな殺傷」は禁止されています。つまりトルコと同じです。


1、トルコでは22年に女児が犬にかみ殺された事件を受けて、エルドワン大統領は国内の野良犬の掃討を指示しました。トルコ政府はそれを受けて多数の野犬を捕獲し、公的動物施設に収容し殺処分しています。

 22年の女児が犬にかみ殺された事件を受けてトルコのエルドワン大統領は国内の野良犬の掃討を指示し、トルコ政府は野良犬(野良猫も含めて)を捕獲し、公的施設に収容して殺処分しています。また市中で公務員が野良犬を撲殺等で殺害するケースも国内外の動物保護活動家らが証拠写真やビデオを多数証拠に残しています。
 この2022年から始まった、トルコ政府による野良犬野良猫の掃討による大量殺処分は、ヨーロッパ諸国から「世界最大の野良犬の大量虐殺の1つ」と非難されています。イギリスやドイツでは、トルコ政府に対して野良犬野良猫の大量殺戮をやめるよう署名活動が多く行われています。またヨーロッパの国々は、トルコ政府による野良犬野良猫の大量殺戮に抗議して、トルコ旅行のボイコットを呼びかけています。これらのニュースソースは、次回以降の記事で具体的に例示します。

 それにしても政府機関が大量に野良犬野良猫を残酷に殺害しているトルコを「殺処分ゼロ」とは、日本で流布されているデマの荒唐無稽さにはあきれるしかないです。それ以前に、このようなデマを拡散するマスコミは有害極まりない。
 トルコは狂犬病発生数が多い国です。2021年の1年間だけでトルコ国内では25万人が狂犬病の暴露後治療を受け、11年間で59,000名の人が亡くなっています(*)。このような国で公衆衛生上野良犬を放置し、捕獲して隔離することや殺処分が法律で禁止されるわけがないでしょう。「トルコは殺処分ゼロ。野良犬野良猫を捕獲することすら禁止されている」という、聞いた者が悶絶死しかねない荒唐無稽なデマを報道するマスコミもさることながら、それを本気で信じてデマを拡散する愛誤の知能は絶望的です。

250,000 people received treatment for rabies last year 「昨年は250,000人の人が狂犬病暴露後ワクチン治療を受けた」 2022年11月15日


(動画)

 A dog massacre is happening in Turkey! 「トルコでは犬の大量虐殺が起きています!」 2022年1月5日

 トルコのエルドアン大統領の、野良犬猫掃討方針への変換に関する動画。トルコのエルドアン大統領は、犬による人身死亡事故が続いて発生したことにより、政府が野良犬猫を捕獲し、故意的動物収容所に収容し、殺害すべきだと公表しました。後には公務員が野良犬を街中で捕獲するのみならず、その場で撲殺するなどが多く確認され、証拠の写真やビデオが撮られています。

Turkish President Erdogan declared war on stray animals.
He announced that all stray dogs should be rounded up by whatever means and taken to the country’s municipal shelters, absolute hell holes, where they literally die terrible deaths.

トルコのエルドアン大統領は、野良動物に対して宣戦布告をしました。
大統領はすべての野良犬を何らかの方法で一斉に捕獲し、絶対に地獄の穴と言える国の公営動物収容所に野良犬を連れて行き、そこで文字通り恐ろしく死ぬべきだと公表しました。





(動画)

 殺処分ゼロの国トルコ・イスタンブールの街で暮らす野良犬たち/映画『ストレイ 犬が見た世界』本編冒頭映像 2022年3月16日公開

 トルコのイスタンブールのごく限られた地区だけで行われている犬TNRを焦点にあて、「トルコでは犬猫殺処分ゼロで野良犬野良猫を行政が捕獲することすら違法とされている」という、荒唐無なデマドキュメンタリー映画。私はこの映画を見ていませんが、日本語の予告ビデオの内容とおりであるならば、まれに見る悪質な嘘プロパガンダ映画です。
 トルコ政府はエルドアン大統領の方針により相次ぐ犬による人身死亡咬傷事故を受けて、野良犬(猫も含めて)を捕獲して公的動物施設に収容し、殺処分、掃討政策を実行中です。イスタンブールで限定的に行われていた犬のTNRは中断しています。耳にタグをつけた犬も捕獲され、殺処分もされています。
 先に引用した、石井万寿美獣医師の「トルコは、野良犬の捕獲と殺処分が違法」ですが、この映画が根拠と思われますが、この世に公衆衛生上、行政が犬などを捕獲殺処分をしない国が1つでもあるのでしょうか。素人ではない獣医師がこの様な発言をするとは、もはや精神状態が正常とは思えません。

殺処分ゼロの国トルコ・イスタンブールの街で暮らす野良犬たち。
舞台となるトルコは殺処分や野良犬の捕獲が違法とされている(まさに狂ったデマ映画)国のひとつ。


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アメリカ連邦農務省は「TNRは効果がなく外猫は銃やわなで殺害駆除することを推奨する」とした







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(summary)
The US Department of Agriculture has completely denied TNR.
They recommend euthanizing free-roaming cats by shooting or trapping them.


 記事、
アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定~連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨
アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から~外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である
アメリカ連邦農務省~外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。
の続きです。
 アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表しました(US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats)。「外猫は殺処分により除去すべき。TNRは効果はない」と言う本文書では、アメリカ連邦農務省は「TNRは効果が確実ではなく、外猫の害を制御するためには銃やわなで捕獲しての殺処分が望ましい」としています。



 アメリカ合衆国ではTNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」(There was no “success” story.)と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局(NJDFW)がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
 2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター(CDC)が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR(Vとはワクチンのこと)を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。

 上記のアメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物生物庁とCDCによるTNRの完全否定ですが、この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには合法的な範囲で殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。
 さらに「猫による経済的損失は多大だ(だから外猫は効果が確実ではなく費用対効果で劣るTNRではなく、致死手段による駆除を推奨する)」ともアメリカ連邦農務省は述べています。以下に引用します。


US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省 動植物検疫局および野生生物局 野生生物被害管理技術双書 自由に徘徊する猫とノネコ」(以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する)

Shooting
Shooting is an efficient method for reducing cat populations in specific areas.
It is important to note that the lethal removal of cats is a very sensitive, and often contentious issue, and may be illegal in some areas.
Consult local officials to determine if shooting cats is legal in your area.
Shooting over bait or lure from an elevated or hidden position may enhance effectiveness.
Ensure that every carcass is recovered.
The use of non-toxic bullets is recommended to prevent scavengers from exposure to lead.

Trapping
Trapping describes cage traps, foothold traps, and bodygripping traps commonly used to capture free-ranging cats.
Foothold and cage traps are designed to live-capture animals.
Body-gripping traps are designed to lethally remove animals.
Trapping rules and regulations vary by state.
Consult local laws and regulations prior to using any traps.
Take special care to determine if cats are owned.
Many states have laws requiring owned pets to be tagged with a microchip, which can be scanned from outside of a trap using a chip scanner.

Handling and Euthanasia
Wear protective equipment (i.e., gloves, safety glasses) when handling live or dead cats.
Avoid contact with claws, teeth, blood, saliva, urine, or feces.
As a precaution, those working with feral cats may want to consider getting a preexposure rabies vaccination.
Cats captured in restraining devices may need to be transported to a different location for euthanasia.
The American Veterinary Medical Association (AVMA) provides guidelines for euthanizing animals with firearms.
Captured cats are commonly euthanized with a well-placed shot to the brain using a hollow-point bullet from a .22 rimfire cartridge (or of equivalent or ggreater velocity and muzzle energy).
The AVMA approves of the use of barbiturates, inhaled anesthetics, carbon dioxide, carbon monoxide, and potassium chloride in conjunction with general anesthesia, nitrogen gas, and argon gas, for the euthanasia of cats.
Disposal Follow local and state regulations regarding carcass disposal.
In some disease-related cases, or in the case of animals euthanized using drugs, deep burial or incineration may be warranted/required.

Economics
Predation by feral cats on birds has an economic impact of approximately $17 billion per year in the United States.
This assumes there are 30 million feral cats in the U.S. and 8 birds are killed per feral cat each year.
This estimate does not include birds killed by other free-ranging cats or losses of other animals, such as small mammals, reptiles, and amphibians.
A more recent study calculated a conservative cumulative worldwide damage and management costs for cats between 1970 and 2017 to be approximately $22 billion.

射殺
射殺は特定の地域での、猫の個体数を減らすためには効率的な方法です。
猫の致死的駆除は非常にデリケートで、しばしば論争の的となる問題であることに注意することが重要であり、一部の地域では違法となる場合があります。
あなたのお住まいの地域で猫を射殺することが合法かどうかは、地元の行政職員に相談してください。
高い位置や隠れた位置から猫の餌や疑似餌に誘引された猫を狙って撃つと、効果を高めることができます。
射殺した猫の死体が全て、回収されていることを確認してください。
野生動物などが弾丸の鉛に暴露されるのを防ぐために、毒性のない弾丸の使用が推奨されています。

わな
わなについてですが、自由に徘徊する猫を捕獲するために一般的に使用される箱わな、トラバサミ、ボディグリップトラップ(トラバサミに形状は似ているが、獲物の身体全体を挟む構造のわな)について説明します。
トラバサミと箱わなのわなは、動物を生きたまま捕獲するように設計されています。
ボディグリップトラップは、動物をわなにより殺害することにより、動物を除去するように設計されています。
わなの使用の規則と規制は州によって異なります。
わなを使用する前に、現地の法律および規制を参照にしてください。
猫に飼主があるかどうかを判断するためには、特段の注意を払ってください。
多くの州では所有するペットにマイクロチップにより個体識別することを義務付ける法律がありますが、わなの外からマイクロチップ・スキャナーを使用してスキャンして確認することができます。

わなで捕獲した猫の取り扱いと安楽死
生きている猫や死んだ猫を扱うときは、保護具(手袋、安全メガネなど)を着用してください。
爪、歯、血液、唾液、尿、または糞との接触を避けてください。
野良猫を扱っている人は狂犬病の予防策として、あらかじめ狂犬病ワクチンの接種を受けることを検討することをお勧めします。
拘束器具で捕獲された猫は、安楽死のために別の場所に輸送する必要がある場合があります。
全米獣医学会 (AVMA) は、動物(猫)を銃で安楽死させるためのガイドラインを提供しています。
捕獲された猫は通常、22リムファイアカートリッジ (または同等またはそれ以上の速度と威力がある銃) でホローポイント弾(*衝撃を受けると弾丸の先が開き、対象物から弾丸が貫通するのを防止するように設計された弾丸)を使用して、正しい位置で脳に銃弾を撃ち込むことにより安楽死させられます。
全米獣医師会(AVMA) は猫の安楽死のために、バルビツレート(注射による麻酔薬)、吸入麻酔薬、二酸化炭素、一酸化炭素、塩化カリウムを全身麻酔と組み合わせて使用すること、窒素ガス、アルゴンガスの使用を認めて
います。
殺処分した猫の死体の廃棄では、それに関する地域および州の規則に従ってください。
その猫がいくつかの病気に感染していた場合や薬物を使用して安楽死させた場合は、深く土に埋める、または焼却が必要となる場合があります。

野良猫ノネコによる経済の損失
野良猫ノネコによる鳥の捕食は、アメリカで年間約170億ドルの経済的損失をもたらします。
これはアメリカに3000万匹の野良猫ノネコがいると仮定しており、野良猫ノネコ1匹につき、毎年8羽の鳥が殺されているとします。
この推定値には、他の自由に外を徘徊する猫(例えば放飼いの飼猫など)によって殺された鳥や、小型哺乳類、爬虫類、両生類などの鳥以外の動物の損失は含まれていません。
より最近の研究では、1970年から2017年までの期間における猫の全世界の損害と管理にかかる控えめな見積もりでの累積費用は、約220億ドルと計算されています。



(動画)

 Who’s shooting cats at Florida mobile home park? 「フロリダのモバイル・ホーム・パークで猫を撃っているのは誰ですか?」 2022年11月19日

 合法非合法を問わず、アメリカでは猫が射殺された事件が大変多いです。猫の狩猟に関しては、アメリカでは州によりかなり法律の規定が異なります。例えばワイオミング州では通年ほぼ無制限に猫は害獣として、狩猟が合法です。

A rescue group says over the last year and a half seven cats have been shot, three fatally, at the Three Lakes Mobile Home Park.

猫保護活動のグループによれば、スリー レイクスにあるモバイル・ホームパーク(トレーラーハウスを駐車する有料の場所。一般の人がレジャーで使用することもありますが、家を持てない借りられない低所得者が定住場所として使用していることも多い)では、昨年に7匹の猫が撃たれ、うち半数の3匹が死んだそうです。





 繰り返しますが、アメリカ合衆国連邦政府機関で猫のTNRに猫の減少等の効果があるとしている機関は皆無です。日本の環境省に相当する魚類野生動物サービス庁をはじめ、CDCもそれに続きました。連邦農務省も「TNRには猫を減らすなどの効果はない。外猫の被害を防止し除去するためには銃やわななどを用いて殺処分することを推奨する」としています。
 日本は所管する環境省が法的根拠もなく、TNRを前提とした地域猫活動を推奨しています。むしろ地域猫活動は動物愛護管理法に違反すると解釈できるにもかかわらずです。また日本の地域猫制度は、アメリカの自治体で例外的に行われているTNRマネジメントとは似て非なる「デッドコピー」です。厳しい管理を課すアメリカのTNRマネジメントでも「猫を減らす効果はない」とされているのに、日本の地域猫制度で猫が減るとすれば奇跡です。つまり日本の地域猫制度は「不適正な猫の飼育を公費をつぎ込んで、野放図に無関係な住民を犠牲にして成り立っている」のです。次回の記事では、アメリカの自治体で例外的に制度化されているTNRマネジメントと日本の地域猫制度の違いについて述べます。

アメリカ連邦農務省~外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。







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(summary)
The damage caused by free roaming cats to the ecosystem, the damage to the environment and property to human communities, and the damage caused by the spread of infectious diseases is serious.


 記事、
アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定~連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨
アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から~外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である
の続きです。
 アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表しました(US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats)。「外猫は殺処分により除去すべき。TNRは効果はない」と言う本文書では、自治体にはTNRではなく外猫への給餌禁止、飼猫のマイクロチップと室内飼い義務を立法化することを求めています。今回はそれについて述べます。



 アメリカ合衆国ではTNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」(There was no “success” story.)と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局(NJDFW)がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
 2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター(CDC)が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR(Vとはワクチンのこと)を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。

 上記のアメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物生物庁とCDCによるTNRの完全否定ですが、この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには合法的な範囲で殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。
 アメリカ連邦農務省は「TNRではなく、確実な殺処分等の方法により外猫を除去を推奨する」とし、自治体に対しては外猫の被害対策として「飼猫のマイクロチップでの登録と室内飼いの義務の立法」を求めています。それは猫にとっても「動物福祉に適う」としています。
 さらに猫にとってもTNRは虐待であり、生殖機能を奪っても在来生物への被害は変わらないとしています。その上で「TNR管理された猫は人道的に除去することが望ましい」との、野生動物保護団体の意見を引用しています。以下に引用します。


US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省 動植物検疫局および野生生物局 野生生物被害管理技術双書 自由に徘徊する猫とノネコ」(以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する)

Management Methods
Responsible and professional reduction or elimination of wildlife damage is the goal of wildlife damage management practitioners.
This is best accomplished through an integrated approach.
No single method is effective in every situation, and success is optimized when damage management is initiated early, consistently, and adaptively using a variety of methods.
Because the legality of different methods varies by state, consult local laws and regulations prior to the implementation of any method.
Some of the best measures to prevent cat damage start with local or state legislative actions.
Encourage municipalities to ban the feeding of free-ranging cats.
Feeding of free-ranging cats increases local cat abundance and densities and encourages irresponsible owners to abandon their cats.
Furthermore, encourage municipalities to enact and enforce ordinances that prevent cats from existing outdoors and unrestrained to begin with or contributing to growing cat populations (e.g., microchipping, sterilization laws).
Additional laws, such as leash-laws, which restrict the free movement of pet cats outdoors will aid in limiting cat damage and the spread of disease, as well as protect the health and wellbeing of petcats.

Fertility Control
Fertility control methods, such as contraceptives and TrapNeuter-Release (TNR), aim to limit cat population growth by eliminating reproduction.
Although research is ongoing, no long-term contraceptives are currently available for freeranging cats.
Though increasingly used by municipalities in the United States, TNR fails to reliably reduce free-ranging cat populations due to the inability to achieve a 70% or higher annual sterilization rate and increased.
Furthermore, TNR can cost over $100 per cat.
TNR is not condoned by animal cruelty organizations, such as People for the Ethical Treatment of Animals, due to the risk of disease exposure and cruelty of life outdoors.
Treated cats are still able to prey on native birds and mammals and transmit diseases.
For these reasons, The Wildlife Society (TWS) opposes local and state ordinances that legalize TNR colonies of free-ranging and feral cats, and TWS, the American Bird Conservancy, and the American Society of Mammologists support the humane removal of cat colonies, as well as responsible cat ownership laws.


外猫の管理方法
野生生物への被害を責任を持って専門的に軽減し、または排除することは、野生生物の被害管理を行うことの目標です。
これは(複数の手段が)統合された取り組みによって、最もよく達成されます。
すべての状況で効果的な単一の方法はなく、さまざまな方法を組み合わせて用いて野生動物への被害を制御することを早期に、かつ状況に応じて適応させることを一貫して始めることはそれを成功に導くには最も良いのです。
さまざまな外猫の管理の方法が合法であるか否かは州によって異なるために、外猫方法を実施する前に地域の法律と規則を確認してください。
外猫の被害を防ぐための最も良い対策のいくつかは、地方または州の立法措置から始まります。
放飼いの猫への給餌を禁止するように、地方自治体に働きかけることが推奨されます。
放飼いの猫に餌を与えると地元の外猫の数と密度が増加し、さらに無責任な飼主が猫をそこに捨てるようになります.
さらに市町村に対しては猫が野放しで野放図に存在し、猫の個体数の増加につながる行為を防止する条例の制定施行を奨めることです (例: 飼猫のマイクロチップや不妊去勢簿義務条例など)。
屋外でのペットの猫の自由な移動を制限する猫リード義務法などの追加の法律は、猫による被害を軽減させることに役立ち、猫による感染症の蔓延防止と同じく、ペットの猫の健康と動物福祉を守るのに役立ちます。

外猫の医療による不妊
避妊薬や Trap‐Neuter-Release (TNR) などの猫の繁殖力を制御する方法は、猫の生殖機能を失わせることで、猫の個体数の増加を制御することを目的としています。
研究は現在進められていますが、自由に徘徊する猫に利用できる長期避妊薬はありません。
TNRはアメリカの地方自治体での採用が増えていますが、年間の70%以上の不妊率を達成できず猫は増加しているため、自由に徘徊する猫の個体数を確実に減らすことができません。
さらにTNR は猫1匹あたり、100 ドル以上かかることもあります。
TNRは、動物の倫理的扱いを求める人々 (PETA People for the Ethical Treatment of Animals) などの反動物虐待団体によって容認されておらず、その理由は猫の病気にさらされる危険性や、屋外での残酷な生活環境のためです。
不妊の医療処置を受けた猫であっても在来の鳥や哺乳類を捕食し、病気を伝染させることが可能です。
これらの理由から、野生生物協会 (TWS) は、放飼いの野良猫のTNR猫の一群管理を合法化する地方および州の条例に反対しており、野生生物協会(TWS)の他にも、全米鳥類保護協会(American Bird Conservancy)、および全米哺乳類学会(American Society of Mammologists) は、TNRにより管理された猫の一群を、責任ある猫の所有に関する法律に基づき人道的に除去することを支持しています。



(動画)

 Trap-Neuter-Release—It's Cruelty to Animals 「トラップー中性化ーリリース それは動物にとって虐待です」 2016年10月7日

So-called "trap-neuter-release" (TNR) programs—more accurately called "trap-neuter-abandon" programs—result in pain, suffering, and agonizing deaths for cats.
We would never dream of abandoning dogs to struggle and die on the streets or abandoning our own beloved cats, yet thousands of homeless cats every year are being abandoned to die in TNR programs.

いわゆる「トラップー中性化ーリリース(TNR)」プログラム、より正確には「トラップー中性化ー猫の遺棄」と呼ばれるプログラムは、猫に痛み、苦しみ、苦痛を伴う死をもたらします。
犬を捨てて路上で苦しんで死んだり、愛する猫を遺棄することなどは夢にも思いませんが、毎年何千匹ものホームレスの猫がTNRプログラムで遺棄されて死んでいるのです。


 世界最大の動物の権利擁護団体であるPETAは、一貫して猫のTNRを否定し、反対しています。その最大の理由は、TNRは猫にとっても虐待行為であるからです。




 さらにこの「アメリカ連邦農務省文書」では、次のように続きます。「外猫の被害を制御するためにはTNRは効果は確実ではなく費用対効果で劣るため、銃殺やわなで捕獲した後の殺処分を推奨する」としています。それは次回の記事で取り上げます。

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麻薬捜査中に税関職員に射殺された犬~警察官が犬などを射殺する数は年間1万5,000頭以上のドイツだが






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(Zusammenfassung)
Der Zoll hat bei einer Drogenfahndung den Hund eines Verdächtigen erschossen.


 記事、年間1万5,000頭以上の犬などを警察官が射殺するドイツ。これは公的殺処分と言ってもよいのでは?、の続きです。
 前回記事では、ドイツでは警察官が犬などを射殺する数は、年間15,475頭(2019年)ということを述べました。今回は麻薬犯罪の捜査中に、税関職員が被疑者の犬を射殺した例を取り上げます。年間15,475頭の犬の射殺は警察統計によるものですから、税関職員によるものはこの数に含まれないと思われます。日本の2021年度の犬猫殺処分数は14,457頭です。もちろんドイツにも、施設内での公的殺処分もあります。



 サマリーで述べた、「ドイツにおける犯罪捜査中で警察官などが被疑者の犬を射殺した」事件が最近も相次ぎました。このような事件はドイツではしばしば発生し、報道されます。今回取り上げるのは税関職員が麻薬犯罪捜査中に、被疑者の犬を射殺した事件です。ニュースソースから引用します。


Hund bei Razzia in Colditz erschossen? Das sagt der Zoll 「コルディッツ(ドイツ、ザクセン州)で攻撃してきた犬が射殺された? 税関職員はそう言っています」 2023年3月30日

Wie Zoll-Pressesprecher Frank Schröter auf Anfrage telefonisch bestätigte, wurde durch die Einsatzkräfte ein „Schäferhund-Mischling“ durch Schusswaffen der Einsatzkräfte tödlich verletzt.
Der Hund hätte sich demnach gegenüber den Einsatzkräften „aggressiv“ gezeigt.
Bei der Razzia wurden bei einer Dursuchung in mehreren Objekten in der Gemeinde Colditz 5,5 Kilogramm Crystal, 32.000 Euro Bargeld, fünf Kurz- und zwei Langwaffen sowie zwei hochwertige Fahrzeuge der Marken Lamborghini und Mercedes Benz G-Klasse AMG sichergestellt.
Darüber hinaus konnte eine professionelle Indoor-Cannabisplantage mit etwa 2.600 Pflanzen unterschiedlicher Wachstumsphasen aufgefunden werden.

税関の広報官である、フランク・シュレーター氏が電話での確認要請に応じて述べたことによれば、「(被疑者の)ジャーマンシェパードの雑種犬」は、税関の捜査官の銃器によって致命傷を負いました。
犬は、税関の捜査官に対して「攻撃的」な態度を示していたと思われます。
コルディッツでの強制捜査中に、5.5 キログラムの麻薬の結晶、32,000ユーロの現金、5丁の拳銃と 2丁の長銃、2台のランボルギーニとメルセデスベンツGクラス AMGの高級車など、いくつかの物品が捜査中に押収されました。
さらにさまざまな成長段階にある約2,600株の大麻がある、屋内の大麻栽培専門施設が見つかりました。



 前回記事では、ドイツ連邦警察による統計を取り上げ「ドイツでは警察官が犬などの動物を射殺する数が15,475頭(2019年)」であることを述べました。もちろん、この数は警察官によるものだけで、その他の公務員が行う犬などの射殺は含まれません。
 例として今回は最近あった、税関職員が麻薬捜査中に被疑者の飼犬を射殺した事件と取り上げました。日本でも麻薬捜査官が麻薬の取り締まりのために逮捕権が付与され、銃の使用が認められているのと同じです。

 その他ドイツでは、消防署が迷い犬や危険な犬の収容を担っている州が多くあります。それらの州の中には、危険な犬を射殺することが消防署員に職務権限で定められている州もあります。消防署員が犬を射殺した事件は合法も含めて、ドイツではかなり報道されています。
 法令の定めがなくても、慣行で消防署員がライフル銃を携行して犬などを射殺していた自治体もありました。その件では結局うやむやにされ、責任が不明のまま終わりました。私は過去に、ドイツの消防署員が犬などを法的根拠がない(法令で消防署員にも犬などへの銃撃を認めている州もあります)のに慣行的に行っていた例を記事にしています。

消防署が組織的に違法に犬などを射殺していたドイツ
続・消防署が組織的に違法に犬などを射殺していたドイツ

 先の述べた通り、「年間(2019年)の警察官による犬などの動物の射殺数は15,475頭」は当然ながら関税職員や消防署員などの他の公務員によるものは含まれません。しかしながら警察官以外でも統計が公表されていないだけで、その他の公務員が職務で犬などを射殺した数は、ドイツでは相当数あると思われます。
 以下の動画は、メクレンベルク‐フォアポンメルン州の事件で、先に上げた私の記事のリンクで取り上げた事件です。同州のロストック市では法的根拠がないまま消防署員が犬などの対応のためにライフルを携行し、射殺も行っていました。
 

(動画)

 Skandal: Feuerwehr erschießt Wolfshund | Crimespot Doku 「スキャンダル:消防署員はオオカミ犬を射殺しました」 2021年3月30日

 上記の事件を取り上げたTVドキュメンタリー。人に飼われていたオオカミ犬が遁走して、数時間後に消防署員に射殺されました。そのオオカミ犬(オオカミと犬の雑種)の飼主の嘆きを取り上げています。ドイツでは、消防署も犬猫の捕獲と公的動物収容所への収容業務を行っています。ドイツには全州で公的な動物収容所があり、殺処分も行われています。危険と判断すれば、消防署員が犬などを射殺することもあります。しかしこのビデオで射殺された犬の飼主はメクレンベルクフォアポンメルン州の方で、同州では消防署員には動物の射撃のための銃の携行は法令では認められていませんでした。しかし慣行として長年行われていました。ビデオで写っている消防署の車両に書かれた、Tier Notruf という記述は、「動物 緊急通報」という意味です。
 射殺されたブルーというオオカミ犬は飼主のもとから遁走後、目撃された住民により消防署に通報がありました。それにより消防署員がオオカミ犬を射殺しました。

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アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から~外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である







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(summary)
The damage caused by free roaming cats to the ecosystem, the damage to the environment and property to human communities, and the damage caused by the spread of infectious diseases is serious.


 記事、アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定~連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨、の続きです。
 アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表しました(US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats)。「外猫は殺処分により除去すべき」と言う本文書では、前提として外猫による被害が深刻であることが書かれています。今回はそれについて述べます。



 アメリカ合衆国では、TNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」(There was no “success” story.)と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局(NJDFW)がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
 2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター(CDC)が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR(Vとはワクチンのこと)を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。

 上記のアメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物生物庁とCDCによるTNRの完全否定ですが、この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには合法的な範囲で殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。
 アメリカ連邦農務省は「TNRではなく、確実な殺処分等の方法により外猫を除去を推奨する」前提として、本文書で外猫の被害が深刻であることを述べています。生態系への悪影響、人社会への被害(糞尿での庭の破壊、騒音公害)、人や家畜、野生動物への感染症の原因であることが述べられています。以下に引用します。


US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省 動植物検疫局および野生生物局 野生生物被害管理技術双書 自由に徘徊する猫とノネコ」(以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する)

Free-ranging cats are associated with a number of sociological and ecological conflicts.
They impact people directly through the spread of parasites and diseases, damage to gardens and property, and noise nuisances.

Wildlife
Cats also cause conflict through their direct and indirect impacts on native wildlife through predation, competition, spread of disease, and impacts on species survival (e.g., nest failure, injury, behavioral changes).
Removing free-ranging cats is the most effective strategy for addressing cat-caused damage.
Such removals could include adoption, placement in a longterm holding facility (e.g., cat sanctuary), or euthanasia.
Owned cats should be kept indoors or otherwise under their owner’s control.
The threat which free-ranging cats pose to native wildlife cannot be understated.
Many studies have shown that cats are a major.
Cats have contributed to the extinction of at least 63 species in the world.
In areas with feral cat colonies, cat “feeding stations” often attract local wildlife, such as raccoons (Procyon lotor) and coyotes (Canis latrans).
These animals may become habituated to people and aggressive toward food resources left by people for the cats, leading to more conflicts.

Human Health and Safety
Free-ranging and feral cats pose risks to public health and safety.
They are the most common vectors of rabies in domestic animals, and it is unclear how many free-ranging cats are currently vaccinated for rabies and other diseases.
Cats can transmit several other diseases and parasites to people including cat scratch fever (Bartonellosis), plague, ringworm, hookworm, salmonellosis, leptospirosis, and toxoplasmosis.
Cats are a definitive host species of the parasite Toxoplasma gondii which causes toxoplasmosis.

Livestock and Pets
Free-ranging and feral cats can contract and spread a wide variety of diseases, such as feline immunodeficiency virus (FIV or feline AIDS), feline leukemia virus (FeLV), feline panleukopenia virus (FPV), rabies, and distemper, to other domesticated animals.
Any cat that spends time outside is also at risk for contracting and spreading various parasites to livestock and pets.
For example, outdoor cats have been implicated in the spread of plague and typhus via the proliferation of fleas.
Cats also impact livestock directly by preying on freeranging chickens and other domestic fowl.

Property and Nuisance Issues
Cats can be a major nuisance in residential areas.
Unneutered male cats may spray urine on car tires, houses, landscaping, fences, shoes, and other items left outside.
Cats prefer loose soil for their latrines, making sandboxes, flowerbeds, and vegetable gardens a popular spot for cats to dig up and urinate and defecate around.
Unneutered male cats fight for territory and mates, yowling loudly late at night.
During reproductive periods, female cats will also yowl.
These disturbances can be a nuisance as they can keep people awake late into the night.

自由に徘徊する猫は多くの社会学的および生態学的な論争に関係しています。
自由に徘徊する猫は、寄生虫や感染症を蔓延させ、庭や財産への損害、騒音などを通じて人々に直接影響を与えています。

野生動物
猫はまた捕食、競合、感染症を蔓延させ、さらに種の野生動物の種の存続への悪影響 (鳥の繁殖が失敗する、野生動物の怪我、野生動物の行動の変化など) を通じて、在来の野生動物に直接的および間接的な影響を与えることで野生動物間での競合を引き起こします。
自由に徘徊する猫を除去することは、猫が原因の被害に対処するためには最も効果的な戦略です。
自由に徘徊する猫の除去には、飼猫として譲渡すること、長期的な動物収容施設 (猫保護施設など) へ猫を収容する、または安楽死が含まれる可能性があります。
飼われている猫は室内で飼うか、飼主の管理下に置かなければなりません。
自由に徘徊する猫が在来の野生動物に及ぼす脅威は、軽視すべきではありません。
多くの研究は野生動物に悪影響を及ぼすもののうち、猫が主であることを示しています。
猫は、世界で少なくとも63種の動物の絶滅に貢献
しています。
野良猫のコロニー(TNRにより管理されている猫の群れ)がある地域では、猫の「給餌場所」がアライグマ (Procyon lotor) やコヨーテ (Canis latrans) などの地元の野生生物を引き寄せることがよくあります。
これらの動物は人に慣れ、人が猫の給餌した餌の残りの獲得のために攻撃的になり、より多くの動物間の闘争につながる可能性があります。

人の健康と安全
自由に徘徊する野良猫は、公衆衛生と安全に危険をもたらします。
それらの猫は家畜の狂犬病の最も一般的な供給源であり、自由に徘徊する猫の、狂犬病やその他の病気の予防接種を受けている数は不明です。
猫は猫ひっかき熱(バルトネラ症)、ペスト、白癬、エキノコックス、サルモネラ症、レプトスピラ症、トキソプラズマ症など、他のいくつかの病気や寄生虫を人に感染させる可能性があります。
猫はトキソプラズマ症を引き起こす寄生虫トキソプラズマ原虫の、終宿種です。

家畜とペット
自由に徘徊する野良猫は猫免疫不全ウイルス(FIVまたは猫エイズ)、猫白血病ウイルス(FeLV)、猫汎白血球減少症ウイルス(FPV)、狂犬病、ジステンパーなどのさまざまな病気に感染し、他の家畜動物に感染させる可能性があります。
外で自由な時間を過ごす猫は、家畜やペットにさまざまな寄生虫を感染させたり蔓延させたりするリスクもあります。
たとえば野良猫は、ノミの増殖を介してペストや発疹チフスの蔓延に関係しているます。
猫はまた放し飼いのニワトリやその他の家禽を捕食することで、家畜に直接悪影響を与えます。

財産被害と迷惑の問題
猫は、住宅地では大きな迷惑になる可能性があります。
去勢されていない雄の猫は、車のタイヤ、家、庭、フェンス、靴、および屋外に置かれたその他のものに尿をスプレーすることがあります
猫はトイレでは柔らかな土を好むため、砂場、花壇、菜園を猫が掘り起こしたり、排尿したり排便したりするのにこれらは好まれる場所になります。
去勢されていない雄の猫は、夜遅くに大声で鳴きわめきながら、縄張りと伴侶を求めて闘争します。
繁殖期には雌猫も鳴きます。
これらによる被害は、人々を夜遅くまで眠れなくさせることとなり、迷惑になる可能性があります。



 上記の様に、アメリカ連邦農務省は自由に徘徊する外猫の被害をまとめています。
・生態系への深刻な悪影響。少なくとも63種が猫により絶滅した。
・人社会での環境被害。私有地への糞尿被害、器物への財産被害など。
・人や猫を含めたペットや家畜に感染症をもたらす。


 そのうえで、アメリカ連邦農務省の本文書では、自治体に対して外猫への望ましい立法や対策を提唱しています。それは「自由に徘徊する外猫への給餌を禁止する」、「飼猫に対してマイクロチップによる登録と室内飼いを義務付ける」です。その上で「TNRは猫の動物福祉にも反し、費用対効果で劣り、確実に猫を減らすことはできない」とし、TNRを完全に否定しています。それは次回記事で取り上げます。


(動画)

 Are Feral Cats Hurting the Global Ecosystem? 「猫は地球規模で生態系を傷つけていますか?」 2022年6月7日

Cats are one of the world's leading pets and amazing survivors due to their predatory nature, survivor instincts and ability to reproduce quickly.
Researchers label feral cats as invasive species since they are impossible to get rid off and have a tremendous effect on our ecosystems.

猫は世界で首位にあるペットの1つですが、侵略的な性質、生存本能、および急激に繁殖する能力の驚くべき生存者です。
研究者は野良猫を根絶することが不可能な、私たちの生態系に多大な悪影響を与える外来種として分類しています。


アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定~連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨







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(summary)
The US. Department of Agriculture has denied TNR completely and unequivocally.
"Free-roaming cats and feral cats should preferably be euthanized wherever legal."


 アメリカ合衆国で野良猫ノネコを直接管轄する政府機関は、魚類野生動物サービス庁( U.S. Fish and Wildlife Service )です。日本で言えば環境省に相当します。魚類野生動物サービス庁は、2009年に「TNRは猫を減らす効果はなく成功例は皆無である」と、完全にTNRを否定しました。その後もアメリカ連邦疾病予防管理センター(CDC)も2016年に、「TNRは猫を減らす効果はなく野生動物を誘引し、感染症のリスクを高めるマイナス効果しかない」と、TNRを完全に否定しました。さらにアメリカ連邦農務省は2021年に「TNRは高コストであり外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」とし、魚類野生動物サービス庁、CDCに続き明確にTNRを否定しました。アメリカ合衆国には、TMRを肯定し推進する連邦政府機関は1つもありません。


 アメリカ合衆国では、TNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」(There was no “success” story.)と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局(NJDFW)がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。その上でニュージャージー州に対して「TNRの猫の一群の管理の禁止と、ノネコ野良猫を駆除(eliminate 除去する、殺す)することを公式に求めました。
 魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )の、TNRの完全否定とニュージャージー州に対する「TNRの禁止とノネコ野良猫の駆除を求める勧告」については、私は記事にしています。なお前者の記事は、同庁のHPから引用を行っていますが、このページは削除されました。前者の記事の同庁の元となった記述は後者の記事で取り上げた、同庁のニュージャージー州への「TNRを禁止してノネコ野良猫は殺害除去すべき」という内容の勧告文です。

アメリカ連邦政府は、明確かつ完全にTNRを否定しました
アメリカ合衆国連邦政府機関はTNRを完全否定~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述

 また2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター(CDC)が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR(Vとはワクチンのこと。自治体が認めたTNRではワクチン接種とMCにとる登録と自治体への届け出を課しているため)を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。
 私はCDCがTNVRを否定する論文についても記事にしています。なお今日に至るまでアメリカ合衆国では、TNRを肯定支持し、推進すべきという方針の連邦政府機関は1つもありません。

アメリカ合衆国の複数の政府機関はTNRを完全否定~大手シンクタンク(三菱リサーチ&コンサルティング)のデタラメ記述

 さらにアメリカ連邦農務省は2021年に「TNRは猫を減らすには費用対効果で著しく殺処分に劣り、猫を減らす確実性はない」と明確にTNRを完全に否定する文書を公表しています。そしてその中で、「外猫の害を防止するには忌避剤、銃殺、罠で捕獲したうえで合法的に安楽死をするのが望ましい」と具体的に対策方法を示しています。それが次の文書です。

US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省 動植物検疫局および野生生物局 野生生物被害管理技術双書 自由に徘徊する猫とノネコ」(以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する)

 次回以降の記事では、この「アメリカ連邦農務省文書」を取り上げます。まさにTNRを真っ向から否定し、「外猫ノネコの殺処分(安楽死)が最も確実に猫を減らす効果があり、費用対効果が高いのは猫の殺処分と捕獲の上、合法的に安楽死させることだ」と強調しています。
 繰り返しますがアメリカ合衆国連邦政府機関では、魚類野生動物サービス庁、アメリカ連邦疾病予防管理センター(CDC)、そして連邦農務省の3機関は、完全かつ明確にTNRを否定しています。対してTNRを肯定支持し、それを推奨しているアメリカ連邦政府機関は1つもありません


(動画)

 Rabies alert issued in Pasco County after cat tests positive 「検査で猫の狂犬病が確定した後に、フロリダ州パスコ郡で狂犬病警報が発令されました」 2023年4月6日

The Florida Department of Health in Pasco County issued a rabies alert on Wednesday for the west-central area of the county.
The alert comes in response to a cat that tested positive for rabies reported on April 4.

パスコ郡のフロリダ州保健局は、水曜日にパスコ郡の西中部地域に狂犬病警報を発令しました。
この警報は4月4日に、狂犬病検査で陽性と判定された猫が報告されたことに対するものです。


 アメリカでは狂犬病の症例数は、猫は犬の約4倍あります。現在日本は狂犬病清浄国ですが、猫が感染源となる重大な致死性の感染症は狂犬病だけではありません。例えばSFTSに感染した猫から人がSFTSに感染し、死亡した症例が複数あります。猫が直接人に触れなくてもSFTSに感染したマダニを人の生活圏に持ち込み、それが感染源となり、人が感染する可能性もあります。CDCが一貫してTNRが感染症のリスクを高めるという警告は、アメリカだけの問題ではなく日本でも当然当てはまります。

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年間1万5,000頭以上の犬などを警察官が射殺するドイツ。これは公的殺処分と言ってもよいのでは?






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(Zusammenfassung)
Mehrere kürzliche Erschießungen von Hunden und Katze durch die Polizei in Deutschland.


 ドイツでは警察官が犬などを射殺する数は、年間1万5,000頭を超えます。動物の内訳までは公表されていませんが、警察官の勤務地が都市部であり報道されるのはほとんどが犬です。まれにサーカスや動物園から逃げ出したシマウマなどが警察官に射殺されたという報道もありますが、多くが犬と思われます。各州の警察法では「市中の安全確保や、傷病の動物を苦痛から解放するという動物福祉の目的のために警察官は、その動物を殺害する権限がある」と明記されています。日本の様に極めてまれに緊急避難で警察官が犬を射殺するのとは異なり、法的根拠があり、継続して件数が多いドイツの警察官による犬猫の射殺は「公的殺処分」と言えるのではないでしょうか。日本の2021年度の犬猫殺処分数は14,457頭です。もちろんドイツにも、施設内での公的殺処分もあります。


 サマリーで述べた通り、ドイツでは警察官が市中で犬などを射殺する数は、年間1万5,000頭を超えます。多くが犬と思われます。各州の警察法では「市中の安全確保や、傷病の動物を苦痛から解放するという動物福祉の目的のために警察官はその動物を殺害する権限がある」と明記されています。
 日本の様に極めてまれに緊急避難で警察官が犬を射殺するのとは異なり、法的根拠があり、継続して件数が多いドイツの警察官による犬猫の射殺は、「公的殺処分」と言えるのではないでしょうか。日本の2021年度の犬猫殺処分数は、14,457頭です。もちろんドイツにも、公的施設内での公的殺処分があります。ドイツでは日本にはない野良猫の行政による捕獲と殺処分、咬傷犬や危険と判断された犬、法律で飼育等が禁止された犬種の無許可飼育の犬、不適正飼育者の動物などを行政が没収し、強制的に殺処分する制度があります。また狂犬病規則に基づく狂犬病が疑われる犬猫の行政による没収と、検査殺処分の規定は、ドイツは日本より厳格です。

 なお警察官による犬等の射殺を、「狩猟法に基づく」としている日本の資料が多いですが誤りです。警察官が動物を射殺するのは、各州の警察法が根拠です。したがって警察官が射殺する犬等の数、年間1万5,000頭以上は、狩猟による犬猫駆除の数値には含まれません。以下に、最近の警察官による犬猫の射殺の具体例を挙げます。


Katze in Stephanskirchen in Schlagfalle gefangen – Polizei muss Tier erlösen 「ステファンスキルヒェンでトラバサミにかかった猫 –警察は猫を痛みから解放するために射殺しなければなりません」 2023年1月4日

Keine Rettung mehr hat es für eine Katze in Stephanskirchen bei Rosenheim gegeben.
Das Tier war in eine Schlagfalle geraten.
In der Nacht auf vergangenen Freitag rief ein 31-jähriger Mann aus Stephanskirchen den Polizeinotruf.
Auf einem Firmengelände fand er seine Katze in einer Schlagfalle, die mit einem Fleischköder präpariert war.
Das Tier lebte zwar noch, war aber schwer verletzt.
Zusammen mit den alarmierten Polizisten entschied der 31-Jährige, die Katze von ihrem Leiden zu erlösen.
Die Polizisten erschossen das Tier.

ローゼンハイム(ドイツ、バイエルン州)近くのシュテファンスキルヒェンでは、猫は救助されることはありませんでした。
猫はトラバサミにかかっていました。
先週の金曜日の夜に、シュテファンスキルヒェンの31歳の男性が、警察の緊急通報番号に電話をしました。
企業の敷地内で男性は、肉の餌を囮に使ったトラバサミにかかった自分の猫を見つけました。
猫はまだ生きていましたが、重傷を負っていました。
通報を受けた警察官に同意して31歳の猫の飼主は、猫を苦痛から解放することを決めました。
警察官はその猫を射殺しました。



Angriff in Berliner Park: Polizist erschießt Hund mit Maschinenpistole 「ベルリンの公園での犬攻撃: 警察官が自動小銃で犬を射殺」 2023年1月29日

Ein Polizist hat in einem Park in Berlin-Mitte einen Hund erschossen.
Nach Angaben der Polizei war der Schäferhund-Mischling am Samstagnachmittag in einer Grünanlage an der Invalidenstraße auf einen anderen Hund und seinen Besitzer losgegangen.
Das aggressive Tier konnte auch von der betrunkenen Halterin nicht beruhigt werden, woraufhin die beiden Hundehalter in Streit gerieren.
Dabei trat sie immer wieder auf ihn ein.
Der nicht angeleinte Vierbeiner wurde durch das Verhalten der Frau offenkundig immer aggressiver und biss nicht nur den anderen Hund, sondern auch dessen 34-jährigen Halter, der versuchte, die Hunde voneinander zu trennen.

ベルリン中心部の公園で、警官が犬を射殺しました。
警察によると、ジャーマン・シェパードの雑種は土曜日の午後に、インヴァリデン通りの緑地で別の犬とその飼主を襲いました。
酔っ払った女性のジャーマン・シェパードの雑種の飼主が攻撃的な犬を落ち着かせることができず、2人の犬の飼主で口論になりました。
ジャーマン・シェパードの雑種の女性飼主は、何度も何度も自分の犬を蹴りました。
リードにつないでいなかったジャーマン・シェパードは、女性飼主の行動により明らかに攻撃的になり、もう一方の犬だけはでなく、2頭の犬を引き離そうとした34歳の男性の飼主も咬んだのです。



Hundeattacke in Lotte: Frau gebissen, Hund getötet 「ロッテでの犬の攻撃: 女性が咬まれ、犬が警察官に殺されました」 2023年3月27日

Ein Rottweiler hat am Wochenende eine 58-jährige Frau in Lotte angegriffen und schwer verletzt.
Polizisten erschossen den Hund, damit die Frau behandelt werden konnte.
Die Frau hatte am Samstagnachmittag im eingezäunten Garten eines Mehrfamilienhauses in Lotte mit dem Rottweiler ihrer erwachsenen Tochter gespielt.
Nach Angaben der Polizei attackierte der Hund dann plötzlich und völlig unvermittelt die 58-Jährige.

先週末に、ロットワイラー種の犬がロッテ(ドイツ、NRW州の都市)で58歳の女性飼主を攻撃し、重傷を負わせました。
警察官は、女性が治療を受けることができるように犬を射殺しました。
女性飼主は土曜日の午後に、ロッテのアパートのフェンスで囲まれた庭で、成犬の雌のロットワイラー種の犬と遊んでいました。
警察によるとその犬は突然に、まったく予想外に58歳の飼主を襲いました。



Polizei erschießt aggressiven Hund in Mengen 「警察官は群衆の中で攻撃的な犬を射殺します」 2023年3月3日

Auf den Balkon ihrer Wohnung musste am Donnerstagnachmittag eine Hundehalterin flüchten, die zuvor von ihrem Schäferhund-Mischling angegriffen und zweimal gebissen wurde.
Während die Frau aufgrund ihrer Verletzung von der Feuerwehr vom Balkon gerettet und durch einen Rettungsdienst in ein Krankenhaus gebracht wurde, schafften es Kräfte der alarmierten Polizeihundeführerstaffel und der verständigte Hundetrainer des Tieres nicht, den in der Wohnung verbliebenen Hund zu bändigen.

(ドイツ、ヴァーデンーヴュルテンベルク州ジムマリンゲンで)木曜日の午後に、飼犬は自分の飼犬のジャーマン シェパードの雑種に襲われて2回咬まれた後に、アパートのバルコニーに逃げなければなりませんでした。
飼主の女性は負傷したために消防隊によってバルコニーから救出され、救急車によって病院に搬送されました。
しかし通報を受けた警察犬のハンドラー隊と犬訓練士は、アパートの部屋に残っていた犬を手なずけることができなかったのです(そのために警察官に射殺されました)。



(画像)

 サマリーで示した、「最も新しい警察官による犬などの動物の射殺数」ですが、こちらに統計資料があります。出典はドイツ連邦警察統計です。Statistiken zum polizeilichen Schusswaffengebrauch in Deutschland Stand 11. Juli 2020 「ドイツの警察官の銃の発射についての統計(ドイツ連邦政府 連邦警察統計)」(2020年)です。
 以下の画像が、「2019年の動物及び器物に対する警察官の発砲」の掲載であり、15,475件です。なお、Sachen「器物」に対する発砲もこの数に含まれますが、これは例えば自動車に対する威嚇射撃など例外的です。大手新聞社はこの数値を「すべて動物に対する射撃」と報道しています(例 Polizei schoss 2018 auf weniger Menschen als im Vorjahr 「警察官による対人射撃は2018年に前年よりも減少した」 2019年7月24日)。また報道される事件がほとんど犬であり、また警察官が動物の射殺で出動するのは市街地や高速道路上であることを鑑みれば、動物の内訳の多くで犬が占めると思われます。

ドイツ 警察官による犬猫等の射殺 2021年

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日本の飼猫迷惑防止と野良猫給餌禁止条例はザル法






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domestic/inländisch

 記事、飼猫が近隣の庭で糞尿をすれば500~750ドルの罰金が科せられるカナダ、モントリオール市、の続きです。
 前回記事では、飼猫が近隣の家の庭に糞尿をしたり騒音レベルにお鳴き声を発して迷惑をかけた場合は、猫の飼主に罰金500~750ドルを科す、カナダ、モントリオール市の条例を取り上げました。また同市では、屋外での給餌も禁止されています(野良猫への給餌ができない)。日本にも飼い猫の迷惑行為や野良猫の迷惑な給餌を近所る条例はありますが、おおむね北米や西ヨーロッパの同様の条例と比べれば実効性が低く、「ザル法」です。その理由を述べます。



 前回記事、飼猫が近隣の庭で糞尿をすれば500~750ドルの罰金が科せられるカナダ、モントリオール市では、カナダ、モントリオール市では、飼猫が近隣の庭で糞尿をしたり迷惑な鳴き声を発すれば、飼主に罰金500~750ドルを科す条例について取り上げました。その他同市では、屋外での給餌を禁じています。つまり野良猫への給餌はできません。
 カナダ、モントリオール市と同様の条例や州法は、訪北米や西ヨーロッパでは多くあります。同様の条例は日本では少数ながらありますが、決定的に異なることがあります。日本の条例は実効性が低いということです。その理由は、日本で同様の条例のある自治体では「飼猫のマイクロチップによる個体識別と自治体への登録義務がない」、「行政が外猫を捕獲して動物収容所に収容する。そのうえで飼猫の場合は返還に罰金と手数料を課すことを条件とし、MCでの個体識別がなければ殺処分する規定がない」、「処罰が軽い、処罰規定すらない」からです。さらに「1世帯当たりの飼猫の飼育数の上限」を設けている場合もあります。以下に具体例として、京都市の条例から引用します。


京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例

第3条 所有者等は,人に迷惑を及ぼすことのないよう動物の適正な飼養及び保管に努めなければならない。
4 猫の所有者等は,飼い猫が自宅等以外の場所に侵入することにより人に迷惑を及ぼすことを防止する観点から,飼い猫を屋内において飼養し,及び保管するよう努めなければならない。
(不適切な給餌の禁止等)
第9条 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない。
(勧告及び命令)
第10条 市長は,前条第1項の規定に違反し,又は同条第2項に規定する基準に従わず
に行われている給餌に起因して周辺の住民の生活環境に支障が生じていると認めると
きは,当該支障を生じさせている者に対し,必要な措置を採ることを勧告することがで
きる。
2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置を採らなかったときは,その者に対し,相当の期限を定めて,その勧告に係る措置を採ることを命じることができる。



 まず放飼いの飼猫が近隣に迷惑を及ぼすことですが、「迷惑の防止と室内飼い」は努力義務で罰則規定はありません。さらに「所有者等のない動物(野良猫がこれに含まれる)への給餌」ですが、不適正な場合のみを禁じています。つまりその給餌が不適正であるという証明が困難です。さらに適用は「所有者等のない」、つまり飼猫が除外されます。
 野良猫に給餌をして近隣に迷惑をかけている者に行政が勧告命令を行おうとしても、給餌者が「餌を与えている猫は私の飼猫だ」と言えば、行政は何もすることができません。また「不適正な給餌者」に対して改善措置を命じたとしても、いったい何ができるのでしょうか。まず給餌を継続的に行っていた場合にそれを急に中断することは、動物愛護管理法に違反するとも解釈されます。ですから給餌をやめるように命令することはできないと解釈されます。
 改善命令はせいぜい周辺の掃除をすることや猫の不妊去勢を行うことでしょうが、私有地内の掃除は土地所有者が同意しないでしょう。不妊去勢をしたとしても給餌をすれば新たな未去勢猫が永遠に誘引され、猫の害は続きます。命令を受けたものに猫の不妊去勢の資力がなければ実際はできないです。

 そのような法律の抜け道は、カナダ、モントリオール市の条例等ではふさいでいます。カナダ、モントリオール市の条例では、次のように規定しています。
1、飼猫はマイクロチップで個体識別し、市に登録することを義務付けている。
2、飼猫が近隣の庭に侵入して害を及ぼした場合は罰金500~750ドルを科す(被害近隣住民の申し出があれば市は強権的な捜査を行う権限がある)。
3、モントリオール市では外猫を捕獲し、市の施設に収容する。3日以内に飼い主が引き取らない猫と、MCがなければ殺処分を行う。飼主返還には罰金と手数料が必要。
4、飼猫の飼育上限は、1世帯当たり4匹までとする。


 したがって飼猫が近隣の庭に侵入して糞尿等で害を及ぼした場合は、飼主は「それは私の猫ではない」という言い訳はできません。市の調査員が現場に出向いて被害を受けている庭で猫を捕獲しMCを確認すれば、飼猫であることが明らかになるからです。もしMCがなければ所有者のない猫として、公的施設で殺処分すればよいので猫害は解消します。
 このように、飼猫の放飼いと野良猫の給餌による加害を防止するためには、「飼猫のマイクロチップの装着と登録」と、「外猫の捕獲を行政が行い、MCのある飼猫の返還には高額の手数料を課し、飼主が引き取らないものやMCがないものは殺処分する」ことが大前提です。そして規定の実効性を高めるには、ある程度の高額罰金を科すことと、かつその要件を明確にすることも必要です。
 さらに「猫の飼育数の上限」を設けることは、放飼い猫、もしくは事実上の給餌を行っている野良猫が無制限に増えることを防止し、それにより猫害が限定的になります。なおモントリール市の猫の飼育上限は1世帯当たり4匹です。4匹を超えては市に猫の飼育登録を行うことができません。市の職員は4匹を超えて猫を事実上飼育している飼い主の家に裁判所の許可を得て強制的に入り、猫を没収することができます。MC登録がされていない猫は、3日後に殺処分することができます。

 上記の「迷惑を及ぼす猫」に関しては、モントリオール市は、被害を受けている住民からの通報を受け付けています。その苦情があれば市の職員は迷惑な猫の飼主の居宅に強制的に入り、捜査を行い、猫を押収没収する権限が与えられています。また迷惑を及ぼしている猫の飼主に対して、罰金を科すこともできます(Make a complaint against a cat or dog owner)。
 対して日本では、近隣で放飼い猫の多頭飼いがあり、それに甚大な被害を被っていても保健所は何も解決となる働きかけを行いません。またそのための法的な根拠もありません。以下に、モントリオール市の、迷惑な猫の飼主や、迷惑な野良猫を市の職員が没収押収し、殺処分出来るとする条例の規定から引用します。


Règlement sur l'encadrement des animaux domestiques (21-012) 「モントリオール市 動物の飼育に関する規則 (21-012)」

(フランス語)
SECTION IX
REFUGES
SOUS-SECTION 1
CENTRE DE SERVICES ANIMALIERS ET SAISIE
54. l’autorité compétente peut capturer ou faire capturer dans un endroit public ou, sur permission d’un juge, dans une unité d’occupation, puis faire garder dans un centre de services animaliers, tout animal errant, abandonné, bcausant une nuisance, ne faisant pas partie des espèces permises conformément à l’article 7, n’ayant pas fait l’objet d’un permis valide lorsqu’un tel permis est exigé en vertu du présent règlement ou étant gardé en nombre excédentaire au nombre d’animaux permis dans une même unité d’occupation en vertu du présent règlement.
55. En ce qui concerne un animal errant ou abandonné ou tout autre animal saisi en vertu de l’article 54, après un délai de 3 jours suivant un avis au dernier gardien connu à la suite de la mise en refuge, le centre de services animaliers peut mettre en adoption à son profit l’animal ou procéder à son euthanasie.
Lorsque le gardien d’un animal errant ou abandonné ou tout autre animal saisi en vertu de l’article 54 est inconnu ou introuvable, le centre de services animaliers peut mettre en adoption à son profit l’animal ou procéder à son euthanasie après un délai de 3 jours suivant sa mise en refuge.

(英語)
DIVISION IX
SHELTERS
SUBSECTION 1
ANIMAL SERVICES CENTER AND SEIZURE
54. the competent authority may capture or cause to be captured in a public place or, with the permission of a judge, in an occupancy unit, then have kept in an animal service center, any stray animal, abandoned animal, bcausing a nuisance , not being part of the species permitted in accordance with article 7, not having been the subject of a valid permit when such a permit is required under this by-law or being kept in excess of the number of animals permitted in the same unit of occupancy under this by-law.
55. With respect to a stray or abandoned animal or any other animal seized under section 54, after a period of 3 days following notice to the last known guardian following the placement in shelter, the service center animal owners may put the animal up for adoption or euthanize it.
When the guardian of a stray or abandoned animal or any other animal seized under section 54 is unknown or cannot be found, the animal service center may put the animal up for adoption or euthanize it after a 3 days following his placement in refuge.

(日本語)
第9章
動物保護施設
第1節
アニマルサービスセンターと動物の押収
54 所管官庁は、第7条に従って飼育が許可された動物種に規定された種ではない動物、この条例に基づいて許可が必要な場合に有効な許可の対象になっていない動物、または同じ住居単位で許可されている動物の数を超えて飼育されている動物は法律に基づいて、それらの動物を公共の場所で、または裁判官の許可を得て飼主等の住居で捕獲するか、飼主に捕獲させ、動物による迷惑行為を理由に、または野良動物や捨てられた動物を動物サービスセンターに収容することができます。
55 迷い子動物、または捨てられた動物、または54条に基づいて押収されたその他の動物は、動物保護施設に収容された後は、最後にわかっている動物の飼主に通知してから3日後以降は、アニマルサービスセンターに動物の所有権が移り、アニマルサービスセンターはその動物を一般譲渡するか、または安楽死させることができます。
迷子動物、捨てられた動物、または54条に基づいて押収されたその他の動物で飼い主管理者が不明または見つからない場合はアニマルサービスセンターは、動物保護施設に入れられてから3日後以降にその動物を一般譲渡するか、もしくは安楽死させることができます。



(動画)

 Une deuxième chance pour des chats et des chiens 「犬と猫のセカンドチャンス」 2012年6月15日

 Chaque année plus de 250 000 chats sont euthanasiés au Québec, cela sans compter ceux étant carrément abandonnés. 「(モントリオール州がある)ケベック州では完全に捨てられた猫(生粋の野良猫という意味でしょうか)以外の猫が、毎年25万匹以上安楽死されています」。この安楽死(殺処分)される25万匹に猫」は、文脈からすれば飼主から法令違反などで押収された猫や、飼主が飼育放棄してアニマスサービスセンターに引き取りを依頼した猫ということでしょうか。
 少し前の数値ですが、この殺処分された猫の数25万匹は、直近の日本の猫殺処分数の人口比で332倍です(ケベック州の人口800万人日本の人口12,449万人 日本の直近の猫殺処分数11,718匹)。殺処分の是非はともかく、日本の様に猫による公衆衛生への脅威まで無視して殺処分を行わない国というのも異常という感じがします。

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愛誤デマを垂流すマスコミとそれを拡散する無知無学芸能人がのさばる恥ずかしい日本






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domestic/inländisch

 記事、
「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。フランスは2024年から禁止」という坂上忍氏の狂った発言
「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。カナダの生体販売ペットショップ数は人口比で日本の2.1倍
アメリカには日本の7倍の生体販売ペットショップがあり半数の州では犬ブリーダーの法的規制がない~アメリカでは生体販売が禁止されている州があるという坂上忍氏の狂気発言
「2024年からフランスでは生体販売禁止になる」という坂上忍氏の狂った妄想発言
フランスの犬猫取得に占めるネット販売のシェアは80%。ペットショップの犬猫販売制限は無意味?
フランスの動物収容所が引取る犬猫の数は年間75万~100万頭(日本の32倍)。捨てられる犬猫は20万頭
フランスの年間犬猫殺処分数は50万頭で人口比で日本の65倍。殺処分率も異常に高い。フランスをベタ褒めする坂上忍氏は殺処分がよほど好きらしい
公務員が野良犬野良猫を毒殺、銃殺するフランス~そのようなフランスにあこがれる坂上忍氏は犬猫殺害願望があるらしい
「ペットを買う前に講習を受けなければならない国」はヨーロッパ、北米にはない(全犬ではドイツとスイスの一部の州にある)
のまとめです。
 ABEMAニュースの動画で坂上忍氏は「先進国で一番恥ずかしい国(当然動物愛護に関して)」と発言しています。この動画の坂上忍氏の海外に関する事柄はほぼすべてが荒唐無稽な、真逆の大嘘です。それらは連載記事で指摘しました。日本が恥ずかしいというのならば坂上忍氏らのような鞭無学の愛誤が、べらべらとデマを発言し,それの訂正すらしないマスコミの姿勢と思います。まさにご自身が日本の恥さらしと言うことがお笑いです。



 まずサマリーで述べた、坂上忍氏の「(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います(当然動物愛護に関してでしょう)」という、発言が収録された動画はこちらです。


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日




  上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。


(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。
本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。
あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。
国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。
それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。
マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。
カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。



 上記の坂上忍氏の発言は、全てで荒唐無稽な大嘘、デマであることを連載記事で述べました。日本では愛誤活動を熱心にしている芸能人が多くいます。例えば今回連載で取り上げた坂上忍氏、杉本彩氏、浅田美代子氏などです。彼らの発言は私が知る限りほぼすべてが海外の動物愛護に関する事柄の発言では、荒唐無稽な、真逆の大嘘、デマです。
 しかししょせん無知無学な彼より深刻なのが、NHKをはじめとする巨大マスコミによるあからさまな愛誤デマ情報の拡散です。なぜこれほどまでにマスコミは特に海外の動物愛護に関する嘘情報の報道に固執するか、私は理由がわかりません。私が何度も動かしがたい反証(その国の政府文書、法令、公的な統計など)を示しても訂正せず、デマ報道を繰り返すからです。マスコミの中枢部が愛誤思想に侵されて、世論を誤った方向に導く意図があるのではないかと疑います。私が今まで指摘した、その具体例を挙げます。


(画像)

 2012年11月1日放映の、NHKの「地球イチバン 地球でイチバン ペットが幸せな街~ドイツ・ベルリン~」のHPから。この画像ではドイツ、ベルリンに関して、次のように述べられています。
1、ベルリン州は殺処分ゼロである。
2、ベルリンでは街中でも、大型犬がリードや首輪なしでもよい。
3、ベルリンでは生体販売をするペットショップがない。

 しかし以上は全て真逆の大嘘です。
1、ベルリン州(ドイツの他の州も含め16州全州でも)、犬猫等の公的殺処分が法律に定めてあり、相当数ある。日本ではない猫の行政による捕獲殺処分や、咬傷犬、行動等から危険と判断された犬、禁止犬種の無許可飼育の犬、不適正飼育者のペットを行政から飼主から取り上げて強制的に殺処分する権限があります記事検索 : ベルリン州 犬法 殺処分)。
2、当時からベルリン(も含めたドイツ16州全てで)犬のリード義務があり、現在は処罰が厳しくなり、ベルリン州全域で許可を受けた使役犬もしくは公営のドッグラン以外では犬のリードが義務付けられます。違反者は最高1万ユーロ(140万円)の罰金が科されます(記事検索 : ベルリン州 犬法 リード義務)。また首輪等も義務で、犬税納税済み票を公けに場では常につけておかなければならず、違反者には罰金が科されます。
3、ドイツ全土には4,370店の生体販売ペットショップがあり、その数は人口比で日本の1.3倍である。ベルリン州にも世界第3位の大手生体販売ペットショップチェーンの店があります記事検索 : ドイツ ペットショップ 4,370

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 2014年11月24日放送「NHKニュース深読み あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?」から。

 このNHKの番組の要旨は次の通り。
1、スイスでは生き物の売買を禁じている。
2、そのために犬などのペットを入手するには、スイスではティアハイムという保護施設から譲渡を受けなければならない。
3、スイスでは早くからインターネットでのペット販売を禁じていた。最近まで合法だった日本は遅れている。
4、スイスでは犬の保護のために犬飼育者に講習を義務付けている。

 しかし上記は、狂った真逆の大嘘です。
1、地球上で、生き物の売買を禁じている国は皆無と断言します。その点ではスイス大使館に確認し、NHKの報道内容がデマであるとの回答を得ました。
2、スイスのティアハイムの犬の譲渡数は年間1,400頭余り。スイスの新規犬の入手に占める割合は2%台でほぼゼロ
3、営利事業者のペットのネット販売を完全に禁止している国は日本以外ではおそらくこの番組放送時には皆無。現在もスイスはネットでの犬の生体販売が合法で、犬の入手に占める割合は、50%超が東欧などの劣悪大量生産された格安子犬をネットで買うことです。
4、スイスでは2008年から犬の入手には講習を義務付けていました。しかしこれは犬の保護のためではなく、スイスではあまりにも犬による人身死亡重傷事故が多かった(人口比で日本の10倍以上)ため、その防止策です。犬の咬傷事故の減少に効果がなかったために2016年に廃止されました。

tutti.ch  

 スイスの大手通販サイトの「犬販売」カテゴリーのページ。スイスでは東欧などで劣悪大量生産された犬をネットで買うのが現在、犬入手の半数以上を占めます。その傾向はさらに強まっているとされています。ティアハイムからの犬取得は2%台でほぼゼロ。
 「最近までペットのペット販売があった日本は動物愛護後進国。スイスでは早くから禁止されている。スイスでは生き物の販売が禁止されているので犬の入手はティアハイムでしかできない」という本番組(2014)の制作者は、精神病院に入院しましたか。狂い死にしたのではないかと本当に心配しています。

まとめ NHK「週間ニュース深読み あいつぐ犬の遺棄 なぜ命は捨てられる?」は狂気の嘘プロパガンダ番組

NHK 週間ニュース深読み

NHK 週間ニュース深読み


 上記の様にNHKはまさに狂った大嘘、デマ番組を上記の番組以外でも、次々と製作して放映していました。私はNHKに対してはその都度デマ、嘘に対しては反証となる確たる出典(その国の政府文書、法令、公的統計、マスコミの報道、学術文書等)を示しておそらく数百回はメールを送って抗議してきました。然し上記の番組の嘘、誤った内容のHPを長く公開し続け、訂正することなく、さらに他の多くのデマ番組や、デマ番組の再放送を繰り返しました。NHKの番組制作担当者は、何らかの精神疾患があるか、動物愛誤カルトに侵されて、嘘デマで世論を誤った方向に誘導する意図があると思われます。
 最近も全くその姿勢は改善されず、フランスの動物に関する法改正でもデマ報道を繰り返しています。私が誤りを指摘した後もさらにのデマ報道を繰り返しています。NHKはまさに狂ったデマ組織です。

 「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道 で述べた通り、NHKは2023年2月20日のTVニュースで「フランスではペットショップでの生体展示販売はすべての動物でできなくなる」と報じました。しかしそれは全くのデマです。
 フランスでは2024年から営利業者から仕入れた犬猫に限り、ペットショップでは店舗での販売はできなくなりますが(保護犬猫は展示販売できる)、その他のペットは店舗内での展示販売は許可されます。禁じられるのは、「公道に面したショーウインドウでのペットの生体の展示を禁じる」ことのみです。店舗内での、ショーケージによる犬猫以外のペットの展示販売葉引き続き許可されます。論より証拠で、フランスの改正法の該当する条文原文を以下に提示します。

LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 visant à lutter contre la maltraitance animale et conforter le lien entre les animaux et les hommes 「反動物虐待および動物と人間のきずなを強化することを目的とした法律 2021年11月30日改正法 法律番号2021-1539」 日本で「動物の権利法(私は本法を「フランス反動物虐待法」と記述する)」と訳されているフランスの法律の改正条文の解説。フランス政府文書。

(フランス語原文)
Article 16
« III.-La présentation en animaleries d'animaux visibles d'une voie ouverte à la circulation publique est interdite. »

(英語)
Section 16
“III.- The presentation in pet shops of animals visible from a road open to public traffic is prohibited. »

(日本語)
16条
III.-公道に見える状態で、動物のペットショップで展示することは禁止されています(註 つまり公道に面して見える状態での展示ではない、店内の動物の生体展示販売は許可される)。



(画像)

 「フランスではペットショップでの全ての動物の展示を禁止した。ペットショップでの生体展示販売はすべての動物でできなくなる」という、驚くべきNHKの大デマ報道は、2月20日の「地球まるわかり」です。その画像です。

バカNHK 地球まるわかり


 この点については、私は出典を示してNHKに抗議しました。しかし回答はありませんでした。このような格言があります。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」。しかし私はこのように思います。「賢者は歴史に学ぶ。普通の人は経験に学ぶ。愚者は何も学ばない」。NHKはまさに愚者そのものです。さらに無知無学な芸能人動物愛誤活動家らや、二流以下の弱小メディアが、NHKなどの大メディアの荒唐無稽な真実とは真逆の狂った、デマ嘘報道を追随して拡散するというのが、日本の動物愛護に関する情報拡散の図式です。そのために真実とは全く真逆の大嘘デマ情報が、特に海外の動物愛護に関しては拡散流布されています。
 ある面、無知無学の芸能人動物愛誤活動家らや弱小メディアが、巨大メディアの嘘デマ情報の拡散を担い、事情を知る者からバカにされ軽蔑され、笑いものにされるのはある面道化として利用されただけで被害者かもしれません。芸能人の無知無学の動物愛誤活動家や、資金力や人材の面で大手メディアに劣る弱小メディアであっても、ファクトチェックには努力すべきでしょう。滑稽な道化に成り下がり、さらには社会に有害なデマ情報の拡散を担う、共犯者になりかねませんから。デマ嘘情報の拡散は、社会に有害です。


(画像)

 坂上忍オフィシャルブログ から。ぶっ倒れそうな、聞いた者が悶絶死しかねないデマを機関銃のように連射している坂上忍氏のお言葉です。厚顔無恥、心臓に毛が生えている、面の皮が厚いとかこれらの比喩がぶっ飛んでしまうものすごさ。坂上氏の一連のデマ発言も、NHKなどの最大手マスコミの情報も影響しているとは思いますが、過去のこれらのマスコミの報道を鑑みれば無定見に信じるほうも知能が足りないのでは?

坂上忍

「ペットを買う前に講習を受けなければならない国」はヨーロッパ、北米にはない(全犬ではドイツとスイスの一部の州にある)






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(Zusammenfassung)
Hundehalter sollen keine Kurse mehr besuchen müssen.
Das hat das Parlament beschlossen. 19.09.2016


 記事、
「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。フランスは2024年から禁止」という坂上忍氏の狂った発言
「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。カナダの生体販売ペットショップ数は人口比で日本の2.1倍
アメリカには日本の7倍の生体販売ペットショップがあり半数の州では犬ブリーダーの法的規制がない~アメリカでは生体販売が禁止されている州があるという坂上忍氏の狂気発言
「2024年からフランスでは生体販売禁止になる」という坂上忍氏の狂った妄想発言
フランスの犬猫取得に占めるネット販売のシェアは80%。ペットショップの犬猫販売制限は無意味?
フランスの動物収容所が引取る犬猫の数は年間75万~100万頭(日本の32倍)。捨てられる犬猫は20万頭
フランスの年間犬猫殺処分数は50万頭で人口比で日本の65倍。殺処分率も異常に高い。フランスをベタ褒めする坂上忍氏は殺処分がよほど好きらしい
公務員が野良犬野良猫を毒殺、銃殺するフランス~そのようなフランスにあこがれる坂上忍氏は犬猫殺害願望があるらしい
の続きです。
 ABEMAニュースの動画で坂上忍氏は「先進国で一番恥ずかしい国(当然動物愛護に関して)」と発言しています。そのうえで「ヨーロッパは意識が高い。(ペットを)買う側も講習を受けなければだめ」と発言しています。」しかしこの動画が公開された時点では、ヨーロッパと北米ではペットの購入前に講習を受けなければならない国は1国も確認できません(ドイツで犬に限り全犬種で講習を義務付けているのは1州のみある。スイスでは2016年に連邦でその制度が撤廃され、2州のみ犬に限り全犬種である)。



 まずサマリーで述べた、坂上忍氏の「(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います(当然動物愛護に関してでしょう)」という、発言が収録された動画はこちらです。


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日




  上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。


(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。
本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。
あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。
国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。
それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。
マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。
カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。



 「ヨーロッパは意識が高い。アメリカもカナダも。(ペットを)買う側も講習を受けなければだめ」との坂上忍氏の発言ですが、結論から言えば嘘です。問題の動画が公開された時点では、アメリカ、カナダ、ヨーロッパにおいてはペットの購入前に講習を義務付けている国、つまり全土に効力が及ぶ法律、連邦法では1国も確認できませんでした。
 スイスは犬に限り、全犬種で購入者に座学と実技の講習を受け犬飼育の免許を取得することを義務付けていましたが、2016年9月9日に連邦国民議会でその制度の撤廃が可決されました。現在は26州中2州で犬に限り、全犬種で入手前に講習を義務付けています(一定の大きさ以上の犬種に限り、または初めて犬を買う人に限り講習を義務付けている州が一部であります)。しかし多くの州は、犬の飼育免許の取得のための講習を義務付けていません。それを裏付けるニュースソースから引用します。

Obligatorische Hundekurse werden abgeschafft 「スイスでは犬の飼育のための講習受講義務が廃止されます」 206年9月19日

Hundehalter sollen keine Kurse mehr besuchen müssen.
Das hat das Parlament beschlossen.
Das Ziel des so genannten obligatorischen Sachkundenachweises für Hundehalter, der 2008 eingeführt wurde, ist es, Herrchen und Frauchen den richtigen Umgang mit ihren Hunden beizubringen.
Konnte die Evaluation keine Erkenntnisse liefern, ob durch den Kurs die Hundeattacken zurückgegangen sind.
Zudem sei es auch nicht zu weniger Zwischenfällen mit Toten oder Verletzten gekommen – im Gegenteil gebe es in den Kantonen Zürich, Bern und Fribourg mehr Bissmeldungen als vor dem Kurs-Obligatorium.

スイスでは犬の飼い主は、犬の飼育講習を受ける義務はなくなります。
スイス連邦国民議会がそう判断しました。
2008年に導入された犬の飼主のためのいわゆる義務的な能力証明書の目的は、男性でも女性でも、犬を正しく扱う方法を教えることでした。
犬の飼育講習の受講義務は結果として、犬による攻撃が減少したかどうかについての情報を提供できなかったとの評価でした。
加えて、犬の咬傷による死傷者の数は減りませんでした。
逆にチューリッヒ、ベルン、フリブールの各州では、犬飼育講習の受講が義務化される前よりも、多くの犬の咬傷の報告がありました。



 スイスでは、連邦で犬飼育者に対する講習義務が廃止された後には、一部の州では独自に制度を策定しました。しかしそられの州の中には講習を義務付けるのは多くは、一定以上の大きさや、初めて犬を飼う人に限られます(Obligatorische Kurse sollen Hundebisse verhindern)。
 犬の飼主に講習を義務付けているスイスの州は次の通りです。多くの州では、犬入手前の講習の制度はありません。スイスには、26の州があります。
・フライブルク、チューリヒ州~全犬種での講習を義務化。入手前に5時間の座学が必要。
・ノイエンブルク、ヴァリス州~初めて犬を入手する人に限り、講習を義務づける。
・トゥールガウ州~体重が15キロ以上の犬を入手する場合は義務。

 なおスイスでは、2008年に連邦で全犬で犬の購入前に飼い主に講習を義務付けましたが、坂上忍氏が言うように「動物愛護、福祉」という、犬の保護が目的ではありません。犬の愛護ではなく、スイスでは凄惨な犬による人身死亡傷害事故が多発し、それを防止することが目的で犬の講習制度が制定されました。
 直接のこの制度の制定のきっかけとなった事件は、幼稚園男児が登園時に多くの同級生の目前で、3頭のピットブルに殺害された事件です。しかし犬の講習を義務付けたのちもスイスでは咬傷事故は減らなかったので、その制度は廃止されました。スイスの犬の咬傷人身事故の発生数は、人口比で日本の10倍以上という資料があります(懲りない赤恥大嘘番組「ワンだランド」~日本の10倍以上咬傷事故が発生しているスイスは犬のしつけが素晴らしいのか?)。
 日本は国際的にきわめて犬による咬傷事故が少ない国です。ですからわざわざ犬の飼主に講習を義務付けなくてもよいということになると思います。「犬の飼主に講習を義務付けても咬傷事故は減らずむしろ増えた」というスイスより、「特段の対策を講じなくても国際比較で犬の咬傷事故がきわめて少ない」日本の方が、よほど恥ずかしくないと、私は思います。


(動画)

 犬を飼うのに免許が必要?海外の免許制度事情【犬を飼うと言う事】 2022年7月31日

 7年も前に廃止されたスイスの制度をドヤッ!と上から目線で誤った情報を拡散するとは。この動画は他にも多くのの誤りがあります。いまだにスイスの犬飼育講習について述べている資料が多いので呆れます。なお2016年放送のテレビ朝日の番組「ワンだランド」のスイス特集ですが、その内容はほぼすべてが嘘偏向でした。スイスの犬の飼主の講習受講義務についても、廃止後にあるとして報じていました。




 その他のヨーロッパでは、ドイツは16州のうち、犬に限り全犬種で購入者に座学の講習と実技を義務付けている州は、ニーダーザクセン州1州のみです。危険な行動を示した犬など一部の犬に限り、行政が飼い主に講習を命じる、もしくは犬税の軽減等の優遇措置を受けるために任意の犬の飼主の講習制度を設けている州は、ベルリン州など5州があるのみです。(*)ドイツのこの制度の目的も「動物愛護」ではなく、人の安全です。なおドイツも犬の咬傷事故が社会問題となっており、発生数は日本の人口比で約5倍です。
 フランスでは2022年10月1日より、犬、猫、ウサギ、フェレットの購入者に限り、書面での飼育の能力証明の提出を義務付けることとなりました。しかしそれは一種の「宣誓書」に近い文書です。講習の受講義務はありません。(*1)
 スペインでは動物福祉法(La Ley de Bienestar Animal)が改正され、2023年9月から施行予定です。改正法では全犬種の飼主に対して、犬飼育に関する講習の受講を義務付けました。しかし問題の坂上氏の発言がある動画が公開された時点では、スペイン動物福祉法の本改正案はまだ可決していませんでした(¿Qué dice la nueva ley sobre los perros de raza peligrosa?)。犬以外のペットに関しては、ヨーロッパでは飼い主に購入前に講習を義務付けている国は皆無です。

 アメリカでは犬を飼育する際には「犬の免許(dog license)」の取得を義務付けている一部の州や自治体があります。カリフォルニア州とメリーランド州では、「猫の飼育免許(cat license)」が必要です。しかしライセンス(license)とはいうものの、座学や実技の講習を受けることを義務付けていません。(*2)
 アメリカの犬飼育免許や猫飼育免許は、犬猫の登録と手数料を支払うのみで、書類で申し込みます。郵送やオンラインでの申請も可能です。実際は犬の登録義務と犬税に近いものです。またカナダでも、アメリカと同様の制度が一部の自治体であります。州では確認できませんでした。ですから坂上忍氏の「ペットを購入する前には講習を受ける義務がある」は、アメリカとカナダでは該当しません。(*3)

 以上より結論は、坂上忍氏の発言「ヨーロッパは意識が高い。アメリカもカナダも。(ペットを)買う側も講習を受けなければだめ」があった2023年2月19日時点では、犬に限ってもヨーロッパ各国でもアメリカ、カナダでも、「飼い主に講習を義務付ける」国(国全体で効力が及ぶ規定)はありません。全犬種に関してはスイス(26州中2州)、ドイツの一部の州(16州中1州)に限りあります。犬以外のペットでは欧米では、購入前に講習を義務付けている国は1国も確認できませんでした。
 つまり坂上忍氏のこの発言は、大嘘ということになります。それにしても根拠もなく、嘘、出まかせを偉そうに上から目線で発言できてしまうとは、何らかの疾患レベルの作話症かもしれません。坂上忍氏と問題のビデオのアンカーの橋本徹氏には、「ヨーロッパもしくは北米でペットの購入前に講習を義務付けている国」の具体名と、根拠法と該当する条文を原文で挙げていただきたいものです。


(出典)

(*)
Hundeführerschein

(*1)
Certificat d'engagement et de connaissance(フランス政府公文書)

(*2)
Dog licence
Online Dog Licensing

(*3)
canada dog license

飼猫が近隣の庭で糞尿をすれば500~750ドルの罰金が科せられるカナダ、モントリオール市






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Canada/Kanada

 カナダ、モントリオール市では飼猫のマイクロチップの個体識別と、市に届けて飼育許可を得ることが義務付けられています。又飼猫の去勢と完全室内飼いが義務付けられており、猫を放し飼いして近隣の家の庭に糞尿をさせるなどの害を及ぼせば500ドルから750ドルまでの罰金が科されます。被害を受けた人から市への申告があれば強制的に捜査が行われ、令状も発せられます。飼い猫を放し飼いさせていれば、市から捕獲れます。返還には罰金と手数料の納付が必要です。MCがなければ殺処分もあります。さらに猫の鳴き声でも罰金が科されます。


 サマリーで示したカナダ、モントリオール市の猫飼育に関する条例には、次のような規定があります。

・飼猫のマイクロチップの個体識別と、市に届けて飼育許可を得ることが義務。
・飼猫の去勢と完全室内飼いが義務。
・猫を放し飼いして近隣の家の庭に糞尿をさせるなどの害を及ぼせば500ドルから750ドルまでの罰金が科される。
・飼い猫を放し飼いさせていれば、市から捕獲され、返還には罰金と手数料の納付が必要です。MCがなければ殺処分もあります。
・猫の鳴き声でも罰金が科されます。



 この条例が成立施行されたのは2017年ですが、猫飼育者が余りにも厳しい内容ということで抗議を受け、廃止の運動が起きました。しかし廃止には至りませんでした。それを報じるニュースソースから引用します。


Le règlement sur les chats sera contesté 「猫の規則への抗議」 2016年12月13日

(フランス語)
La fin des chats de ruelle?
Depuis octobre dernier, le nouveau règlement sur le contrôle des animaux oblige tous les propriétaires de chat à enregistrer leur animal de compagnie auprès de la Ville de Montréal afin d’obtenir un permis.
Si votre chat sort de chez vous et qu’il met la patte à l’extérieur de votre terrain, il sera considéré comme un animal errant et contreviendra à la section 6, article 28, du règlement sur le contrôle des animaux.
Le règlement prévoit aussi des amendes – de 500 $ à 750 $ – si votre chat va se prélasser chez votre voisin sans le consentement de ce dernier.
Même infraction si votre minou miaule de manière à troubler la paix ou la tranquillité d’une personne.
La façon dont la Ville de Montréal entend faire respecter son règlement n'est pas claire, mais les inspecteurs peuvent cogner à votre porte sans mandat et déposer un constat d’infraction si votre chat contrevient à l'un des articles de la nouvelle règlementation.
Ils peuvent également capturer votre bête si elle se balade librement dans la ruelle, dans la rue ou sur un trottoir de votre quartier.

(英語)
The end of alley cats?
Since last October, the new animal control bylaw requires all cat owners to register their pet with the City of Montreal in order to obtain a permit.
If your cat leaves your home and puts its paw outside your property, it will be considered a stray animal and will be in violation of Section 6, Article 28 of the Animal Control Regulations.
The bylaw also provides for fines – from $500 to $750 – if your cat goes to hang out at your neighbor's house without his consent.
Same offense if your kitty meows in such a way as to disturb the peace or tranquility of a person.
It's unclear how the City of Montreal intends to enforce its bylaw, but inspectors can knock on your door without a warrant and issue a statement of offense if your cat violates one of the articles of the new bylaw.
They can also capture your beast if it roams freely down the alley, down the street, or on a sidewalk in your neighborhood.

(日本語)
野良猫は無くなりますか?
昨年10月以降からモントリオール市の新しい動物管理条例では、すべての猫の飼い主には飼育の許可を得るためにペットの猫をモントリオール市に登録することを義務付けています.
猫が飼主の家から出て家の外に一歩でも出れば野良猫と見なされ、動物管理規則28条6項に違反します。
条例では猫が近隣住民の同意なしに家(の庭)に遊びに行った場合は、500ドルから750ドの罰金も科されます。
あなたの子猫がニャーニャー鳴いて人々の平穏や静けさを乱すような場合も、同じ犯罪になります。
モントリオール市が条例を実際にどのように施行するつもりなのかは不明ですが、検査官は令状なしであなたの家を訪問し、あなたの猫が新しい条例の条項の1つに違反した場合には、違反の陳述を行い令状を出すことができます。
また市の職員は、あなたの飼猫が近隣の路地、道路、歩道を自由に徘徊していれば、捕獲することもできます。



 このカナダ、モントリオール市の猫の飼育に関する条例の規則は、(Règlement sur l'encadrement des animaux domestiques (21-012) )「動物の飼育に関する規則 (21-012)」として改正、内容がさらに拡充され引き継がれています。以下に該当する条文を示します。


Règlement sur l'encadrement des animaux domestiques (21-012) 「モントリオール市 動物の飼育に関する規則 (21-012)」

(フランス語)
33. Le gardien doit s’assurer que les parties extérieures de l’unité d’occupation où s’exerce la garde de l’animal, incluant une cour, un balcon ou une galerie, soient exemptes d’urine ou de matières fécales produites par un animal.
SECTION VI
NUISANCES
36. Constitue une nuisance et est interdit le fait :
2° pour un animal de causer des dommages à la propriété d’autrui;
3° pour le propriétaire, le locataire ou l’occupant d’une unité d’occupation de garder des animaux dont la présence dégage des odeurs de nature à incommoder le voisinage ou de laisser ces animaux causer des dommages à la propriété;
4° pour un chien d’aboyer, de gémir ou de hurler ou pour un chat de miauler de façon à troubler la paix ou la tranquillité d’une personne;

(英語)
33. The guardian must ensure that the exterior parts of the unit of occupancy where the animal is guarded, including a yard, a balcony or a gallery, are free of urine or feces produced by an animal.
DIVISION VI
NUISANCES
36. Constitutes a nuisance and is prohibited the fact:
(2) for an animal to cause damage to the property of others;
(3) for the owner, lessee or occupant of an occupancy unit to keep animals whose presence gives off odors likely to inconvenience the neighborhood or to allow these animals to cause damage to the property;
(4) for a dog to bark, whine or howl or for a cat to meow in such a way as to disturb the peace or tranquility of a person;

(日本語)
33条 動物の管理者は庭、バルコニー、または回廊を含む、動物が管理されている占有部の外に、動物によって排泄された尿または糞がないことを確認しなければなりません。
第6節
迷惑行為
36条 迷惑行為を構成し、禁止されている事柄
2項 (飼育している)動物が他人の所有物に損害を与えること。
3項 動物の占有している場所の所有者、賃借人または占有者が、飼育することが近隣に迷惑をかける可能性のある悪臭を発する動物を飼ったり、これらの動物が他人財産に損害を与えるのを見逃したりすること。
4項 犬が吠えたり、鳴き声を挙げたり、遠吠えしたり、猫がニャーニャーと鳴いたりなどして人々の平穏や静けさを乱すこと。



 海外の法律と比べれば、日本の猫の飼育は緩すぎると思います。しかしこのような猫の飼育に関する法令は日本では報道されることはありません。日本で報道される海外の動物愛護に関する報道は、ほぼすべてが嘘です。明らかに意図的な「愛誤活動家」を利することを意図したデマ偏向と、スクリーニングが行われています。


(動画)

 Des animaleries défient Montréal 「カナダ、モントリオール市は犬猫ウサギのペットショップでの販売禁止に抗議しています(それらの動物の店頭販売を続けています)」 2020年1月16日

 2020年のモントリオール市内のペットショップ。犬猫ウサギがショーケースに入れられて販売されています。カナダではモントリオール市を含めて4自治体のみで、犬と猫(ウサギを含める自治体もある)のみ、営利業者から仕入れたもの販売を禁じました。犬猫ウサギであっても保護動物は販売できます。しかしモントリオール市のペットショップ経営者らはこの条例が無効との訴訟を提起し、犬猫ウサギを販売し続けています。
 日本では「カナダではペットショップが禁止されているので1軒もない」という驚くべきデマ報道がされています。しかしカナダでは生体販売ペットショップは人口比で日本の2.1倍もあり、犬猫も売られています。




Obligations and responsibilities of pet owners 「モントリオール市 動物の飼育に関する規則 (21-012)」のガイド。すでに取り上げた内容のほか、「野生動物を引き寄せるので屋外では給餌をしない」や、犬のリード義務で、長さも決められています。
 愛誤は「日本は動物愛護後進国。先進国欧米を見倣え」と口癖のように言います。私はこのような条例が日本でも制定されるのは大賛成です。連載で、日本の猫飼育に関する条例と比較をしてみたいと思います。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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