2023年02月 - さんかくの野良猫餌やり被害報告

「大阪万博でペット同伴を認める」愚策の出所はあの病的虚言愛誤なのか？

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

domestic/inländisch

　記事、ドイツでは公共イベントでの犬の同行は禁止されている～大阪万博でペットの同行を認める大阪市の愚策、の続きです。
　2025年に開催予定の関西・大阪万博では、会場内へのペットの同伴を許可する方針です。しかし前回記事で述べた通り、ドイツでは公的イベントでの犬の入場は禁じられています。さらに大阪万博に匹敵する規模のアミューズメントパークでは、日本も欧米でも盲導犬等以外の動物を禁止しています。このような愚策を松井市長は思いついた原因に思い当たることがあります。それは「大阪わんにゃん特別大使」の杉本彩氏の存在です。

　まず大阪市が松井市長の発案により、「２０２５年に開催予定の大阪・関西万博での犬猫の同伴を許可する方針」という、ニュースソースから引用します。

・万博、ペット同伴の入場認める方向で調整　課題はアレルギー、フン…　2023年2月17日　朝日新聞デジタル

2025年大阪・関西万博で、運営主体の日本国際博覧会協会は、会場内にペットと同伴での入場を許可する方向で調整に入った。
協会などは、小型の犬や猫に限り、会場内の屋外の通路などで同伴を認める方向で調整しており、近く有識者の検討会を設置して実施方法を協議する予定だ。
きっかけは、猫2匹を飼う愛猫家の松井一郎・大阪市長の発案。
大阪の観光界からも、万博を機に「ペットフレンドリー」な観光地として大阪を打ち出したいとの期待の声が上がったという。
協会などは、最大9億円の経費を見込んでいる。

　しかし海外のペット先進国といわれる国では、むしろ多くの人が集まる公共イベントでは犬等の同伴を法律で禁じているのです。前回記事ではドイツでは、多くの自治体が条例により公共イベントへの犬の同伴を禁じており、違反者には日本円で換算すれば数十万円の高額の罰金が科せられます。高額の罰金が科されなくても自粛が求められています。
　さらに関西・大阪万博に匹敵する集客と混雑がある大規模アミューズメントパークでは、欧米では盲導犬等の障碍者が必要とする動物以外は入場を禁止しています。

・アメリカのディズニーランド・リゾートでは、すべての施設で障碍者の介助動物である犬とミニチュアホース以外の動物の入場を禁止しています（Disneyland Resort Rules）。
・ヨーロッパにはディズニーランドはパリに1ヶ所あるのみですが、ここでも盲導犬と介助犬以外の動物の入場を禁止しています（Help Centre）。
・ハリウッドのユニヴァーサルスタジオでも、介助動物以外の動物の入場を禁止しています（Services）。

　その理由は他の来場者の迷惑にならないようにという目的のほかに、動物福祉への配慮があります。前回記事でドイツの「公的イベントでの犬の入場禁止」に関する自治体の広報にある通りです。ですからむしろ「関西大阪万博で犬猫の同伴を認める」のは、「大阪をペットフレンドリーと海外にアピールできる」どころか、正反対に「動物に関する認識がずれた、無知な自治体」という、マイナス評価となる可能性の方が大きいのです。
　それなのになぜこのような愚策を松井大阪市長は言い出したのでしょうか。私は想像するには「大阪わんにゃん特別大使」（杉本彩さん「ワンニャン特別大使」に　理由なき犬猫の殺処分ゼロへ　大阪市委嘱 2017/7/22 09:48）の杉本彩氏の存在です。この方は特にドイツに関しては、聞いた者が悶絶死しかねない荒唐無稽の真逆のデマを機関銃のように連射している方です。共通しているのは犬猫の擬人化で「人と常に同じ扱いをするのが動物福祉で、そのような国が動物愛護の先進国だ」です。
　ですから「ドイツでは鉄道の犬用の乗車券がある（大嘘です。ありません）」、「タクシードライバーが飼犬を勤務中に営業車の助手席や後部座席に自由に乗車させている（ドイツでは短時間に限り乗車の場合は専用ハーネスで固定させるか、クレートに密封しなければ違反となります）」、「ドイツではホテルでは自由に犬が出入りできる（この記述ではドイツの全てのホテルで無条件で全館で入場が許可されるという意味になります。しかしドイツではほとんどのホテルは犬禁止です。犬の宿泊可のホテルでも限られた部屋が1～数室というレベルです。また宿泊が可能であっても、ダイニングは禁止されていることが多い。実は犬宿泊施設は、人口比で日本の方が多いのです）」などです。私はその都度杉本彩氏には誤りを出典を挙げて指摘していますが、敵愾心でもあるのか、さらにひどい大デマを繰り返し拡散しています。

　例えば、二階堂ふみと杉本彩、人と動物が幸せに共生する社会　2022年3月19日　ですが、まさに狂人の妄想に等しい発言を杉本彩氏らはしています。その発言の嘘デマ誤りに関しては、以下にに私は記事にしています。
　しかし杉本彩氏の愛護に関する仰天デマ嘘発言は、これに限ったことではありません。それ以外でも私は多数記事にしています（杉本彩）。

・「ドイツでは犬の乗車チケットの自動販売機がある」という、懲りない杉本彩氏の妄想発言、
・「ドイツではカフェなどに犬を同行でき動物の権利が確立されている」という杉本彩らの無知無学、
・犬が宿泊できるホテル等の数は日本はドイツの6倍ある〜「ドイツでは犬がホテルを自由に出入り」という杉本彩氏の狂気の発言、
・ドイツでの犬の宿泊は犬可宿泊施設がドイツの6倍ある日本に比べて非常に困難〜杉本彩氏の妄想、
・ドイツのタクシー運転手はほとんどがアラブ人で盲導犬ですら乗車拒否が横行している、
・「犬の乗車はクレートに密閉するか、短時間であればハーネスとベルトで固定しなければならない」というドイツの道路交通法、
・ペットショップ数売上共激減している日本は先進国では例外〜「日本はペットショップが減らない」という杉本彩氏らの狂気、
・ペット生体販売が激減している日本、激増しているドイツ〜杉本彩氏らの狂った真逆のデマ、
・ペット生体販売ビジネスの巨大化が欧米に遅れた日本～杉本彩氏の狂気のデマ発言、
・日本の生体販売ビジネスは利益率が低く世界最大のペットショップチェーンの純利益は日本大手の289倍～杉本彩氏の醜悪な知ったかぶり、
･「日本は誰でもなんの審査もなく動物を入手して飼育できる」という杉本彩氏の無知無学、
・犬猫等の一般的なペットの入手で審査を義務付けている国はない～杉本彩氏の支離滅裂な発言

　このように杉本彩氏は犬猫を擬人化して「何でもかんでも、何が何でも犬猫を人と同等の扱いをする。人の行くところはどこにでも連れていける」のが動物愛護に先進的という、非常に無知で偏ったお考えをお持ちです。しかし犬猫と人の生理は異なります。それに配慮して動物福祉に適うように例えばドイツでは、多くの自治体で公の大規模イベントでは犬の同行を高額の罰金でもって禁止しているのです。
　このように無知無学で偏った動物愛護に対する認識をお持ちの杉本彩氏を大阪市は「わんにゃん大使」に任命しました。それ故に、大阪市の松井市長は杉本彩氏の意見を聞き、その影響を受けていると思われます。しかし「ペットショップで生体販売を行っているには先進国では日本だけ」という、動物愛護に関しては小学生以下の知識の方を公的な立場に任命するとは、大阪市の見識にもあきれます。
　なお狂ったように「ドイツなどの動物愛護先進国では犬は人と同じようにどこにでも連れていける」と杉本彩氏は拡散していますが、ある面ドイツは日本より犬を禁止する場所が多いのです。例えば児童公園では、ほぼドイツでは全てで犬禁止です。公共のビーチは、シーズン中はほぼすべてと思われますが犬禁止です。宗教施設（墓地を含む）もほぼ犬禁止です。幼稚園から大学まで、ほぼ犬は禁止です。その他にもドイツには、日本では禁止されていない、もしくは禁止が少ない場所でも禁止されている場合が多く、しかも高額の罰金が科されます。次回はそれらについて述べます。

（画像）

　「おおさかワンニャン特別大使」の杉本彩氏。「ペットショップでの生体販売を行っている先進国は日本だけ」。このような動物愛護に関する知識の方を、動物愛護に関する公的立場に任命する大阪市は滑稽を通り越して醜悪です。さらに大阪市は（おそらくこの方の提言があると推測しますが）、万博で動物福祉に反することをしようとしています。
　杉本彩氏には、デマ発言に対しては逐一出典を挙げて抗議のメールを送っています。しかしその後もさらにひどい、荒唐無稽なデマを機関銃のように連発しています。何らかの疾患でもあるのかと疑うレベルです。

スポンサーサイト

このページのトップへ

スペインも猫の狩猟が合法。生物多様性法の改正法案ではより猫の殺害駆除が強化されTNR猫や飼猫も犠牲になると懸念されている

Please send me your comments. 　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　dreieckeier@yahoo.de

Spain/Spanien

　スペインは一定の条件下では所有者不明猫の狩猟駆除が合法です。そのために飼猫が誤って射殺されています。さらにスペイン国会では、世界自然遺産であるカナリア諸島での猫の駆除の強化を定めた「生物多様性法」の法案が審議されています。カナリア諸島では、猫による固有種の捕食ありますが深刻です。この法案について、動物愛護系の上院議員は「この新しい法律は駆除する猫からTNR管理されている猫を除外する規定がない。市町村で行われているTNR猫の一群を殺害駆除し、根絶することを目的としている」と懸念を示しています。

　サマリーで示した、スペイン国会で審議されている新しい「生物多様性法」に関して、一部の上院議員が「飼猫が駆除されるし、TNR猫をこの法律では殺害駆除して根絶しようとしている」と懸念を表明しているニュースソースから引用します。

・Feral cat hunting to be included in new Canary Islands Biodiversity Law, Spanish Senator complains 「スペイン領カナリア諸島の新しい生物多様性法に野良猫の狩猟が含まれるとして、スペイン上院議員が不満を表明している」　2019年3月16日

Spanish Senator Carles Mulet, a member of the Parliamentary Association in Defense of Animal Rights (APDDA), has denounced to the Central Government a draft of the new Canary Islands Biodiversity Law because he maintains that it includes cats as a species that can be legally hunted.
Feral cat hunting, by hunters with guns, during hunting season has historically been allowed if there is no way to identify the animal has an owner.
Consequently many cats in the wild are shot, and many report domestic cats being killed due to misidentification.
In a statement sent this Tuesday, the Compromis parliamentanan also warns that the new regulation, that is intended in its current form to be approved, will require municipalities to eradicate urban feline colonies as well as other modifications that could be harmful to many animals.
In a question that he formulated in writing to the Government, Mullet echoed the complaints of animal protection associations in the Canary Islands, which point out that the new law aims to regulate all cats without visible identication- those that have owners and those who have a chip- if they are in hunting grounds can be hunted.
Likewise, the associations have wamed that the future law wants municipalities to avoid and eradicate feral cat colonies,
while the Trap Neuter Return (TNR) method does not appear in the text at all despite being the scientific method of choice and the most effective according the animal defenders for the control of feline populations.
The senator has also asked the Government if in the draft Animal Welfare Law that is being prepared, measures will be included that can guarantee the ethical management of urban feline colonies following the TNR model throughout the Spanish territory.

スペインの、アニマルライツを擁護する国会協会 (APDDA) のメンバーであるスペイン上院議員のカルレス・ミュレー氏は、スペイン連邦政府に対して、新しい「カナリア諸島生物多様性法」の草案を非難しました。
スペインでは銃を所持したハンターによる野良猫の狩猟は、猫に飼主がいるかどうかを特定する方法がない場合は、狩猟期間内では歴史的に許可されてきました。
そのために多くの野良猫が射殺され、さらに飼猫が誤認されたために殺されているという報告が数多く寄せられています。
今週火曜日に送られた議会の仲裁案の声明の中で、新しい法律の規制について以下のように警告しています。
現在の法案の内容のままで可決を目指していこの計画は、市町村に都市にある猫のTNRの猫の一群を根絶することと、多くの動物に害を及ぼす可能性のあるその他のついての変更を要求します。
上院議員のミュレー氏が政府に対して書面で作成した質問の中では、カナリア諸島の動物保護協会が（この法案に対して）不満を繰り返していることと、新しい法律は目に見える識別がなければすべての猫が法の規制の対象をすることを目的としていると指摘しています-飼い主がいて、マイクロチップをしている猫であっても-狩猟区域にいる場合は狩猟が可能となるのです。
同じくカナリア諸島動物保護協会は、将来この法律が地方自治体にTNR管理による野良猫の一群を無効とし、根絶することを望んでいるとも警告しました。
Trap Neuter Return（TNR）による手法は科学的に選ばれた方法であり、猫の個体数を制御するためには動物の擁護者によると最も効果的であるにもかかわらず、新しい法律の草案の文書にはまったく記述がありません。
ミュレー上院議員はさらに準備中の動物福祉法の草案に、スペイン全土でのTNRモデルに従って、都市部の猫のTNR管理された一群の倫理的管理を保証できる措置が含まれるかどうかを政府に尋ねました。

　上記の記事では、以下のことが書かれています。
１、スペインでは飼主がいおるかどうか特定できない猫は一定条件下では狩猟が合法である。
２、そのために飼猫も狩猟の犠牲になっている。
３、2019年に国会で審議されている生物多様性法の草案ではより猫の狩猟駆除が強化され、政府はTNR猫や飼猫の一掃を図っている。

　引用した記事は、英文をそのまま訳しただけです。スペインの猫の狩猟ですが、法律「自然遺産と生物多様性法　2007」により、下位の州自治体が野良猫の狩猟に関する立法を行うよう求める「委任立法」です。立法が行われたのは、カスティーリャ・ラ・マンチャやエストレマドゥーラなどの複数の自治体があります。
　また中央政府の所管庁は、必要に応じて銃による駆除も許可できるとしています。この特定のケースでは、国立公園等で野良猫の捕獲駆除が行われています。

・Gatos asilvestrados: ¿pueden cazarse?

　引用した記事にある、新しい「カナリア諸島生物多様性法」は、「TNR猫も飼猫も狩猟駆除による一掃」が可能となる内容でそのまま可決されたのか、もし可決されたのならばその内容について、後ほど調べて記事にします。なかなかスペインの事柄は英語などの文献が乏しいので。
　いずれにしても希少生物が野良猫による捕食圧を受けている島嶼では、即効性がないTNRを行って、猫の殺処分ポリシーを実施している国は私は日本以外では知りません。ドイツの世界自然遺産のボルクム島や、イギリスのケイマン諸島ではTNRは禁止です。ドイツの場合は動物愛護団体がTNRを提案したものの、ニーダーザクセン州政府等が即時却下しました。もちろん北中南米や、オーストラリア（は国土全体でTNRが違法です）でも、特に生態系が侵入種に対して脆弱な島嶼では、猫の管理は殺処分による駆除が一択です。TNRに特化した日本の愛誤団体は「日本ではTNRは都市部で行われているが、海外では自然環境下で主に行われている」とデマ情報を拡散しています。日本での島嶼でのTNRを強行することが目的と思われますが、極めて悪質です。
　

（動画）

　The Canary Islands | ᴴᴰ [ Nature ] | BUZZEX Documentary 「カナリア諸島　ドキュメンタリー」　2022年9月4日

　カナリア諸島はスペインの世界自然遺産です。このドキュメンタリー番組では、本島には非常に多くの固有種が生息しているとのべられています。島は独自の進化を遂げた固有種が多いのです。さらに元々天敵が存在しなかった種にとっては、侵入種には大変脆弱です。そのために特に島嶼においては、国際的に侵入種の駆除は厳格に行われています。
　この動画においても、33：00～から野良猫について述べられています。猫はこの自然環境に非常に適応した侵入種であるとしています。

このページのトップへ

ドイツでは公共イベントでの犬の同行は禁止されている～大阪万博でペットの同行を認める大阪市の愚策

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

（Zusammenfassung）
In vielen deutschen Kommunen sind Hunde bei Großveranstaltungen verboten.
Verstöße gegen das Gesetz können hohe Bußgelder nach sich ziehen.

　2025年に開催予定の大阪・関西万博では、会場内へのペットの同伴を許可する方針です。これは松井市長の発案で「大阪をペットフレンドリーな観光地としてアピールする」ことを目的としています。しかし例えば日本でペット先進国と喧伝されているドイツでは、公共イベントでの犬の同行はほぼ法律で禁止されているか自粛が求められています。その理由は犬が人に危害や迷惑を及ぼす可能性があることと、犬が地面に落ちている有毒な食べ物を食べる、騒音などによる犬のストレスが動物福祉に反するという理由です。松井市長は無知で、動物福祉をはき違えています。万博で犬猫を同行する来場者が押しかけている光景を目にすれば、外国人は日本は動物虐待国家と評価するかもしれません。

　まず大阪市が松井市長の発案により、「２０２５年に開催予定の大阪・関西万博での犬猫の同伴を許可する方針」という、ニュースソースから引用します。

・万博、ペット同伴の入場認める方向で調整　課題はアレルギー、フン…　2023年2月17日　朝日新聞デジタル

2025年大阪・関西万博で、運営主体の日本国際博覧会協会は、会場内にペットと同伴での入場を許可する方向で調整に入った。
協会などは、小型の犬や猫に限り、会場内の屋外の通路などで同伴を認める方向で調整しており、近く有識者の検討会を設置して実施方法を協議する予定だ。
きっかけは、猫2匹を飼う愛猫家の松井一郎・大阪市長の発案。
大阪の観光界からも、万博を機に「ペットフレンドリー」な観光地として大阪を打ち出したいとの期待の声が上がったという。
協会などは、最大9億円の経費を見込んでいる。

　しかし海外のペット先進国といわれる国では、むしろ多くの人が集まる公共イベントでは犬等の同伴を法律で禁じているのです。ドイツでは、条例により公共イベントへの犬の同伴を禁じている自治体があり、違反者には高額の罰金が科せられます。その実例を挙げます。

・HUNDEVERBOT BEI VERANSTALTUNGEN 「イベントでの犬の禁止」　2017年5月18日

Hundeverbot auf Wochen- und Jahrmärkten, Volks- und Stadt(-teil)festen.
Nach dem ‚Blütenfest‘ in Geestemünde ist jedoch mehrfach Beschwerde bei der Polizei über Hunde im Veranstaltungsbereich geführt worden.
Das gefällt längst nicht allen.
Außerdem ist es nach dem Bremerhavener Ortsgesetz unzulässig.
Gemäß §4 Ortsgesetz über die öffentliche Ordnung in der Stadt Bremerhaven gibt ein eindeutiges Hundeverbot.
Dabei wird nicht zwischen großen oder kleinen Tieren unterschieden.
Und das hat seinen Grund.
Eine Ausnahme gibt es nur für blinde Menschen, die einen Blindenhund benötigen.
Für die Verfolgung und Ahndung der Ordnungswidrigkeiten ist die Ortspolizeibehörde Bremerhaven zuständig.
Die Ordnungswidrigkeit kann mit einer Geldbuße bis zu 2.500 Euro geahndet werden.
Menschenmassen und Gedränge sind kein Vergnügen für den Vierbeiner.
Auf dem Boden liegendes Essen, verdreckte Brot-, Wurst- oder Schokoladenstücke essen Hunde rasch auf, ohne dass ihre Halter das im Gedränge bemerken.
Erkrankungen können die Folge sein.
Der Lärm ist selbst für Menschenohren anstrengend.
Wie schlimm muss es für empfindliche Hundeohren sein, die 20 bis 40 Mal besser hören?
Wie überwältigend sind wohl all die Gerüche?
Während der öffentlichen Veranstaltung bleiben die Tiere deshalb besser zu Hause.

毎週および毎年の市場、民俗祭り、市（地区）の祭りでは、犬は禁止されています。
しかしゲーステミュンデでの「花まつり」の後に、イベント会場に犬がいたという苦情が警察に寄せられました。
誰もが犬に好意的ではありません。
さらにブレーマーハーフェン市の条例ではイベントや祭りでの犬の同行は許可されていません。
ブレーマーハーフェン市の治安に関する条例の4条によれば、このような場所では犬は明確に禁止されています。
犬が大きいか小さいかは関係ありません。
そしてそれには理由があります。
例外は1つだけあり、盲導犬を必要とする目の不自由な人には許可されています。
ブレーマーハーフェン市の警察当局は、（イベント会場への犬同行禁止の）行政違反の起訴と処罰を担当しています。
行政違反は最高2,500ユーロ（35万5,000円　1ユーロ＝142円）の罰金で処罰される可能性があります。
群衆での混雑は、4本足の友人（犬）にとって快適ではありません。
犬は地面に落ちている食べ物、例えば汚れたパン、ソーセージ、チョコレートなどを飼主が気が付かないうちにあっという間に食べてしまいます。
犬に病気が発生する可能性があります。
イベント会場は、人間の耳でも疲れる騒音があります。
20倍から40倍もよく聞こえる、優れた聴力の犬の耳にとっては、それはどれほど悪いことでしょうか?
イベント会場の臭気は、どれほど犬にとっては大きな影響がありますか？
ですから公のイベントが行われている時は、犬は家にいる方がよいでしょう。

　この松井大阪市長の「大阪関西万博では犬猫の入場を許可する方針」ですが、犬猫の生理に関しては専門家といえる獣医師が反対しています。そのFaceBookの投稿から引用します。

・Koji Kawamura　2023年2月21日

今度の大阪万博にペット動物の入場を許可する方針のようである。
ペットを万博に入場させてもトラブルの元。
意味がわからない。
何よりもアニマルウエルフェアに背くのではないか。
万博期間は大阪の真夏もある。
短頭種など熱中症が怖い。
私は正気だと思えないです。

　同じくKoji Kawamura獣医師の、関西大阪万博の「ペット入場許可」の関する投稿ですが、多くのソーシャルメディアの友人がKoji Kawamura獣医師の意見に賛成しています。

・Koji Kawamura　2023年2月17日

　犬猫の生理を考えれば、ドイツが大きなイベント会場に犬を同伴させることを法令で禁じているのは妥当であると思います。それなのになぜ松井大阪市長がそれに反する、このようなおかしな提言をしているのでしょうか。思い当たることは、常に荒唐無稽な、聞くものが悶絶死しかねない海外、特にドイツの動物愛護に関する真逆のデマを得意になって超上から目線でしゃべるまくっている元ポルノ女優の杉本彩氏の影響です。
　この方は、「おおさかワンニャン特別大使」に任命されていますが、過去の等に海外の動物愛護に関する発言は私が知る限り、すべてが大嘘誤りでした。口癖のように「ドイツでは犬が人と同様にどこにでも行ける」と喋り捲っています。おそらく松井市長の方針は、この方の嘘デマが元でしょう。ドイツはある面では、日本より犬を制限している場所が多いのです。それは連載記事で述べます。

（画像）

　「おおさかワンニャン特別大使」の杉本彩氏。「ペットショップでの生体販売を行っている先進国は日本だけ」。このような動物愛護に関する知識の方を、動物愛護に関する公的立場に任命する大阪市は滑稽を通り越して醜悪です。さらに大阪市は（おそらくこの方の提言があると推測しますが）、万博で動物福祉に反することをしようとしています。
　杉本彩氏には、デマ発言に対しては逐一出典を挙げて抗議のメールを送っています。しかしその後もさらにひどい、荒唐無稽なデマを機関銃のように連発しています。何らかの疾患でもあるのかと疑うレベルです。

このページのトップへ

続・オーストラリアは2022年に国土の全てでTNRが違法となった

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

(summary)
Australia has passed a law in 2022 that will require all cats to be kept indoors, in ACT.
Australia has now banned TNR control of cats nationwide.

　記事、オーストラリアは2022年に国土の全てでTNRが違法となった、の続きです。
　オーストラリアでは猫のTNRはすべての州と準州で禁止されています。今までは唯一、首都キャンベラ特別区（ACT）のごく限られた、狭い範囲の都市部でのみ例外的に認められていました。しかし新しいACTの「猫の室内飼い義務法」により、TNRは違法となりました。つまりこれでオーストラリアは全土でTNRが違法となる国になりました。この法律は2022年7月1日に施行されましたが、その前にTNR団体らがTNRに限り例外を認めるように求めていました。しかしTNRを免除する特例は認められませんでした。ただし法律施行前から飼育されていた猫は免除されます。ACTで行われているTNR活動も、法施行前の猫はTNR管理が認められますが、新規の猫をTNRすることは違法となります。

　サマリーで示した通り、オーストラリアでは全ての州準州で猫のTNRが禁止されていますが、2022年まで首都キャンベラ特別区（ACT）の都市部でのみで例外的に許可されていました。しかし首都キャンベラ特別区（ACT。以下、「ACT」と記述する）でも、飼い猫の室内飼いを義務付ける法律が2022年7月1日に施行しTNR猫の飼い猫と解釈され、法律施行後はTNRは違法となります。それのよりオーストラリアは全土でTNRが違法となりました。
　ACTでTNR活動をしていた団体は、ACT政府に「TNRに限り特例を認めて活動を継続できるようにしてほしい」との要望を行いました。しかしACT政府は予定通り、「飼猫の室内飼い義務法」を7月1日に施行することにしました。ただしこの法律の施行前から飼育していた猫は除外するとしました。つまりACTで行われているTNR活動は現在TNR管理されている猫は引き続きTNR団体が屋外で管理することを継続できますが、新規の猫でのTNRは認めないということです。妥当な判断だと私は思います。以下に、それを伝えるニュースソースから引用します。

・All Canberra suburbs to contain new cats from July 1, 2022 「2022年7月1日から、キャンベラの近郊で新規で飼育するすべての猫は室内に閉じ込めること」　2022年5月28日

Currently, all cats in new Canberra suburbs have to be kept indoors or in cat runs at all times.
Under the ACT government's plan, announced today, all new cats obtained by owners after July 1, 2022 will have to be contained, regardless of which suburb they live in.
ACT Minister for Transport and City Services Chris Steel explained that "grandfathering arrangements" would apply for cats owned before July 1 2022, which means that already-owned cats do not need to be contained.
The maximum penalty for breaching the laws is $1,600.
Among these strategies is a compulsory requirement for new cat owners to register their cats.
From July 1 2022, new cat owners will have to pay a once-off fee when they first register their cat, and then update their details annually.

現在は、キャンベラ近郊では新しく取得した猫はすべて、常に屋内またはキャットラン（屋外のネットや柵で囲って猫が遁走できないようにした設備）内で飼育する義務があります。
7月1日以降に新しく飼主が取得したすべての猫は、住んでいる場所に関係なく屋内に収容しなければなりません。
ACT政府のクリス・スティール運輸・都市サービス局長官は、次のように説明しました。
2022年7月1日より前に飼われていた猫には、「祖父条項（grandfathering arrangements）」（＊）が適用されます。
つまり、すでに飼われている猫を室内に閉じ込めて飼う義務はありません。
法律違反に対しては、最高で1,600ドルの罰金が科されます。
これらの戦略の中には、新しい猫の所有者が猫を登録するための義務要件があります。
2022年7月1日から新しい猫の所有者は、最初に猫を登録するときに1回限り猫の登録手数料を支払わなければならず、その後は毎年登録内容の詳細を更新する必要があります。

（＊）
・Grandfather clause 「祖父条項」
　旧法下で行われたことは旧法による規定が法改正後も引き続き適用されますが、新しい法律が段階的に将来のすべてのケースに適用されていくとする条項です。

（参考資料）

・ACT Cat Plan 2021-31 「ACT（首都キャンベラ当別区）における猫計画　2021年－31年」　ACT政府公文書

　この文書では、ACT政府は2031年までに、以下を達成すると書かれています。TNRによる猫の管理については記述がありません。つまり「猫の室内飼い義務」での、TNRの免除の特例はありません。
１、飼猫の不妊去勢率を上げる。
２、飼猫の全てをマイクロチップによる登録を義務化する。
３、半所有、非所有猫の削減。
４、猫の収容施設（アニマルシェルター）を増やす。
５、猫の室内飼いと、屋外でのリードとハーネスの完全義務化。
６、野良猫の駆除を行い、野生動物を保護する。
７、農村地域でも猫の室内飼いを広める。
８、猫による人感染症リスクに関する人々への啓もう。

　オーストラリアの首都キャンベラ特別区での「猫の室内飼い義務化」の法律は、TNR活動団体がTNRに関する例外措置を設け、容認することを求めていましたが、それは却下されました。しかし新法の施行の2022年7月1日の本法施行以前に飼われていた猫は適用外とされましたので、TNR管理されている猫も同様の扱いとなります。つまりすでにTNR管理されている猫は今まで通りの屋外での認められますが、新規のTNRは許可しないということです。
　ACTは半所有、所有者のない猫は根絶し、野良猫は積極的に駆除する方針です。早晩ACTにおいてもTNR活動はなくなるでしょう。オーストラリアは全ての州準州でTNRが禁止されています。唯一許可されていたACTも違法となり、これでオーストラリアは全土でTNRが禁止された国となりました。

（動画）

　Trap, neuter and return program for Canberra's cats last of its kind in Australia | ABC News 「トラップ、中性化、リターン、それはオーストラリアではキャンベラで最後に残された手法です」　2022年1月21日

　　オーストラリアでは、すべての州準州でTNRが禁止されています。このニュースが報じられて時点では、首都キャンベラ特別区のみの狭い範囲での都市部のみでTNRが例外的に許可されていました。しかしニュースでは首都キャンベラ特別区においても猫の室内飼い義務法が可決成立し、TNRも違法となると述べています。この動画の概要は次の通りです。

　猫は屋内では家族の一員ですが、屋外では多大な悪影響を野生動物に及ぼす可能性があります。オーストラリアでは他の全ての地域でTNRは禁止されていますが、まだ首都キャンベラ特別区では非合法ではありません。しかし専門家はTNRは猫を減らす効果はなく、またトキソプラズマ感染等による人に対する公衆衛生上の脅威となると述べています。
　キャンベラ首都特別区では2022年7月1日から新しい猫の室内飼い義務法が施行され、すべての猫は室内で飼うか、リードにつなぐことが義務付けられます。ACT政府は、この法律に基づく新しい猫管理計画で「TNRで猫が再び路上に戻されることを阻止する」と述べています（つまり新しい「猫室内飼い義務法」でのTNRでの屋外飼育を特例としては認めないとACT政府は公言したと言うことです）。

このページのトップへ

オーストラリアは2022年に国土の全てでTNRが違法となった

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

(summary)
Australia has passed a law in 2022 that will require all cats to be kept indoors, in ACT.
Australia has now banned TNR control of cats nationwide.

　オーストラリアでは猫のTNRはすべての州と準州で禁止されています。今までは唯一、首都キャンベラ特別区（ACT）のごく限られた、狭い範囲の都市部でのみ例外的に認められていました。しかし新しいACTの「猫の室内飼い義務法」により、TNRは違法となりました。この法律は2022年7月1日に施行されましたが、その前にTNR団体らがTNRに限り例外を認めるように求めていました。しかし当局が例外を認めたという報道はなく、法律の修正もありません。したがってACTでもTNRは2022年7月1日から違法となりました。つまりオーストラリアは国土の全てでTNRを禁止した国となりました。

　サマリーで示した通り、オーストラリアキャンベラ首都特別区（ACT）では、2021年に「例外なく飼猫を登録し、室内飼いを義務付ける法律」が成立しました。2022年７月に施行されました。この法律によればTNR猫も飼猫とみなされ、マイクロチップの義務と放飼いが禁止されると解釈されます。したがって、この法律の施行以降は、TNRも禁止されることとなります。
　首都キャンベラ特別区（ACT）でTNR活動を行っていた団体は、「TNRに限り例外を認めること」を要求していました。しかしそれを認めたという報道も法律の修正もありません。つまりオーストラリアでは、2022年から国土の全てでTNRを禁止する国となりました。以下に、その件を報じるニュースソースから引用します。

・ACT the only Australian jurisdiction where cat management program trap, neuter, return is legal 「ACT（オーストラリア首都キャンベラ特別区域）は猫の管理プログラムのトラップ、中性化、リターンが合法である唯一のオーストラリアの管轄区域です」　2022年3月28日

・TNR is banned in all other states and territories
・Ecologists say that while TNR sounds like a "nice" way of managing stray cats, it is ineffective and threatens native wildlife

Releasing stray cats into the wild is banned in most of Australia, but in the ACT a program called trap, neuter, return (TNR) is placing them back onto the streets.
In the ACT, those colonies exist in the industrial suburbs of are tended to by the Canberra Street Cat Alliance (CSCA), a volunteer organisation.
In every other state and territory, various laws, including biodiversity acts, make it illegal to release an invasive species — like a cat — back into the environment. But the ACT allows TNR.
Environmental experts say the practice is in stark contrast to the ACT's attempts to protect native species through its cat-containment laws, which will come into effect in July and require all new cats to be kept indoors or on a leash.
While the thought of TNR might sound nicer than other ways of managing stray cats, it does not help reduce cat populations.
Trap, neuter, return appears to be a nice way of managing cats without euthanising them, but most research that's been done around the world suggests that it's not very effective at all．
That aside from posing a threat to native wildlife, some cats also posed a threat to human wellbeing.
The RSPCA's ACT chief executive, Michelle Robertson, said there were legitimate concerns for the welfare of street cats, but it was "very difficult for RSPCA to endorse TNR as an effective strategy as part of cat management".
Environment Minister Rebecca Vassarotti said the government would consult with them in the coming months.
The Canberra Street Cat Alliance told the ABC that it would apply for an exemption to the new laws.

・TNRはオーストラリアの他のすべての州および準州で禁止されています
・生態学者はTNRは野良猫を管理する「良い」方法のように聞こえますが効果はなく、在来の野生生物の脅威になっているといっています

野良猫を野生下に放すことはオーストラリアのほとんどの地域で禁止されていますが、ACT（オーストラリア、キャンベラ首都当別区域）では、トラップ、中性化、リターン(TNR) と呼ばれるプログラムによって、野良猫を路上に戻しています。
ACTの工業地帯の都市近にあるこれらのTNR管理された猫の一群は、ボランティア組織であるCanberra Street Cat Alliance (CSCA)によって管理されています。
オーストラリアの他のすべての州や準州では、生物多様性保護法を含むさまざまな法律により、猫などの外来種を環境に放すことが違法になっています。
しかしACTでは、TNR を許可しています（2022年3月28日時点）。
環境の専門家は、この慣行は7月に発効する新しい、すべての猫を屋内のみで飼育するか、リードにつないでおくことを義務付ける「猫を閉じ込める法律」を通じて在来種を保護しようとするACTの試みには、完全に反すると言っています。
TNRの考え方は野良猫を管理する他の方法よりも良いように聞こえるかもしれませんが、猫の数を減らすのには役立ちません。
わなで捕獲し、中性化し、リターンすることは猫を安楽死させずに管理するための優れた方法のようですが、世界中で行われたほとんどの研究は、それがまったく効果がないことを示しています。
猫は在来の野生生物に脅威を与えるだけでなく、一部では人間の健康にも脅威をもたらしました。
ACTのRSPCAの最高責任者であるミシェル・ロバートソン氏は、野良猫の福祉には正当な懸念があるために、「RSPCAは効果的な戦略としての猫管理の一環としてTNRを支持することは非常に難しい」と述べました。
ACTの環境大臣のレベッカ・ヴァサロッティ氏は、政府は今後数ヶ月以内にTNR活動団体と協議すると述べました。
Canberra Street Cat Alliance（TNR活動団体）は、ABC（マスコミ　TVニュース）に対して、新しい法律でのTNRの免除を申請すると語りました。

　ACT（オーストラリア首都キャンベラ特別区）での、「すべての猫を室内飼いか、リードでつないで飼うことを義務付ける法律」が成立し、2022年7月1日に施行されました。法律の解釈上TNR猫も飼猫とみなされるために、TNRは屋外飼育となり違法です。ACTでは、オーストラリアでは唯一のTNRが許可された自治体ですが、この新しい法律により、TNRが禁止されることとなりました。
　ACTのTNR活動団体は「TNRに限り、2022年3月に放飼いの例外を認める」ことをACT環境長官に申し入れをしました。しかしその後報道を確認したところ、法律の「TNRは例外として認める」との修正はありませんし、ＡＣＴ当局からも「ＴＮＲは特例として認める」との発表はありません。したがってＡＣＴにおいてもＴＮＲは禁止となり、オーストラリアでは国土の全てでＴＮＲを禁じることとなりました。次回記事では、ＡＣＴの「すべての飼い猫を室内飼いするか、リードにつないで飼うことを義務付ける法律」に関して、法律原文も含めて述べたいと思います。

（動画）

　Australian state passes law forcing all new cats to be indoor-only 「オーストラリアの州は、新しいすべての猫を屋内のみで飼育することを強制する法律を可決しました」　2022年4月15日　ニュージーランドのマスコミによる報道

　

このページのトップへ

違法に行われたTNR猫は合法的に銃で殺害駆除された～オーストラリア、クィーンズランド州

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

(summary)
In Australia, the Port of Newcastle ordered a cull of cats under the care of The Stray Cats Project, without consultation nor advertisement.

　オーストラリアでは、首都キャンベラの都市部のごく限られた地域を除き、全域でTNRが禁止されています。しかしオーストラリアでは、都市部やその近くで違法にTNRを行っている愛誤団体が絶えません。クィーンズランド州ハンター自治体の港湾はその一つです。港湾を所有する事業者は、正規の害獣駆除業者に依頼して、それらのTNRが行われていた猫を銃で殺害駆除しました。港湾事業者が正規の害獣駆除業者に依頼して銃により敷地内の猫を殺害駆除するのは、オーストラリアの法律では完全に合法です。

　オーストラリア、クィーンズランド州の港湾で違法にTNRが行われ、港湾を所有する事業者が正規の民間害獣駆除業者に依頼して、銃によるTNR猫の殺害駆除を依頼しました。その行為は全くオーストラリアでは合法です。それを伝えるニュースソースなどから引用します。

・Port of Newcastle's Stockton breakwall cat cull sparks fury after animals maimed 「（オーストラリア）ニューキャッスル港のストックトンの防波堤で、猫が銃による駆除で障害を負ったことが動物が怒りを引き起こしました」　2020年12月20日

Animal rights activists are calling for a cruelty probe after some cats living on Newcastle's Stockton breakwall were blinded and maimed in a failed cull attempt.
The Port of Newcastle says it commissioned the cull to mitigate the growing risk the animals posed.
The Stray Cats Project took to social media on Friday after the discovery of trails of blood and injured cats along the breakwall.
The Stray Cats Project said it had spent several years catching, desexing, and microchipping the itinerant animals.
The port said it was was responsible for the breakwall and had engaged a fully-licenced and experienced external contractor to conduct the cull due to the increasing risks the cats were posing to the community and the environment.
Any further attempt to cull the cats has been postponed until January 17.

オーストラリア、ニューサウスウェールズ州のニューキャッスルのストックトンの防波堤に住む何匹かの猫が殺害駆除の試みに失敗して失明し、障害を負った後に、アニマルライツ活動家らはその残酷な行為に対する調査を要求しています。
ニューキャッスル港は、動物（猫）がもたらす危険性が増加することを減らすために、猫の処分を（民間の害獣駆除業者に）委託したと述べています。
野良猫プロジェクト（違法にTNR活動を行っている団体）は金曜日に、防波堤に沿って血の跡と負傷した猫の痕跡が発見された後に、それをソーシャルメディアで取り上げました。
野良猫プロジェクトは徘徊する猫を捕獲し、不妊去勢し、マイクロチップを装着するのに数年間を費やしたと述べました。
ニューキャッスル港は防波堤に対する責任があり、猫が地域社会や環境に与える危険が高まっているために、認可された完全に合法で経験豊かな外部の害獣駆除請負業者に猫の処分を依頼しました。
猫を殺害駆除するための試みは、さらに1月17日まで延長されました。

・Stockton Breakwall Cat Shootings 「（オーストラリア）ストックトン・ブレイクウォールにおける猫の銃撃」　

Just before Christmas of 2020, in the Port of Newcastle, New South Wales, Australia, a horrific and barbaric act of cruelty took place.
With no warning, the Port Authority hired a contract killer to stalk and shoot cats in the middle of the night.
The cats’ caregivers discovered a ghastly scene when they arrived the next morning.
What they found was a bloody massacre.
At least 12 of the cats are dead, maimed or missing.
The Port Authority had plans to kill even more cats before the volunteer caregivers brought public attention to the massacre.
With their own time and money, residents spayed and neutered (desexed), vaccinated, and microchipped each of the cats.

2020年のクリスマスの直前に、オーストラリア、ニューサウスウェールズ州のニューキャッスル港で、恐ろしくて野蛮な残虐行為が行われました。
港湾局は何の事前の協議も告知もなしに、深夜に猫に接近して射殺する殺し屋を雇う契約をしました。
翌朝猫の世話人（違法なTNR活動団体）が港に着いたときに、彼らは怖ろしい光景を発見しました。
彼らが見つけたのは血まみれの猫の虐殺でした。
少なくとも12匹の猫が死に、障害を負った、または行方不明になっています。
港湾局はボランティアの猫の世話人（違法なTNR活動家）が猫の虐殺を世間の注目を集めるように働きかける前に、さらに多くの猫を殺す計画を立てていました。
居住者（違法にTNR活動を行っている団体）は、自分たちの時間とお金を使って、それぞれの猫に不妊去勢手術（中性化）、ワクチン接種、マイクロチップを装着していました。

　日本では私有地であっても狂信的な野良猫愛誤外報に餌やりをしても、土地所有者管理者が何の対策も立てられずに被害に泣き寝入りをしています。さらに野良猫愛誤は、被害者の土地所有者に「TNRのための不妊去勢費用を出せ」などと恫喝するケースすらあります。まさに狂った野良猫愛誤国家です。
　このままでは日本は愛誤により国力がそがれていく一方です。残念なことに狂信的な動物愛誤思想は、環境省をはじめとする省庁、政治家、マスコミまで侵食しています。海外の先進国を見倣い、立法、行政は毅然として愛誤活動家の妄言を拒絶し、環境保全や人権重視の政策に転換し、それらの更新制から脱却すべきだと私は思います。

（動画）

Coverage of the Stockton Breakwall cull on local NBN News 「地元のNBN ニュース。ストックトン・ブレイクウォールでの猫殺害駆除の報道」　 2022年2月１日
2022/02/01

The Port of Newcastle ordered a cull of cats under the care of The Stray Cats Project, without consultation nor advertisement.
Many friendly and affectionate microchipped and neutered cats awaiting homes were killed in this shooting, which horrified the world.

ニューキャッスル港は協議も事前の告知もなく、野良猫プロジェクト（違法にTNR活動を行っている団体）が管理している猫の殺害駆除を命じました。
人に馴れて愛情深い、マイクロチップを装着して避妊去勢手術を施し、里親にもらわれることを待っていた多くの猫が、この銃撃で死んで世界を恐怖に陥れました。

（動画）

　Australian Cat Massacre 「オーストラリアの猫虐殺」2021年4月2日

In the dead of night on December 17, 2020, community cats living on the Stockton Breakwall in the city of Newcastle, New South Wales (NSW), Australia, became victims of what was called a cull.

2020年12月17日の深夜に、オーストラリアのニューサウスウェールズ州 (NSW) のニューキャッスル市にあるストックトンブレイクウォール（港湾）に住む地域の猫たちが、いわゆる害獣殺害駆除の犠牲になりました。

このページのトップへ

日本はイギリスの島嶼での野良猫政策を見倣え～野良猫の殺処分、飼い猫のＭＣ登録、去勢、室内飼い義務

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

（summary）
Feral Cat Control in the Cayman Islands: Frequently Asked Questions Department of Environment　Cayman Islands Government　

　記事、
・イギリス領ケイマン諸島では生態系保全のために野良猫を殺処分、根絶させることとした、
・イギリス領ケイマン諸島はTNRを完全否定し殺処分により野良猫を根絶させることにした、
の続きです。
　猫により生態系が脅かされているイギリス領のケイマン諸島の、TNRを否定し、野良猫を捕獲し安楽死（殺処分）して島内の野良猫を根絶する方針を連載で取り上げました。日本の島嶼のノネコ管理の参考になることが多いと思いますので、ケイマン諸島政府文書のTNRの他の記述を引用します。

　連載で取り上げたとおり、イギリス領のケイマン諸島では野良猫により生態系が脅かされています。そのためにケイマン諸島環境局は島内の野良猫対策として、以下を施策として行います。
１、猫を他捕獲し、マイクロチップで飼い主登録がされていない猫は安楽死（殺処分）する。
２、TNRは却下。
３、飼い猫はマイクロチップで飼い主登録をし、去勢と室内飼いを義務付ける。

　イギリス領ケイマン諸島の野良猫対策は、日本の島嶼のノネコ対策の参考になると思います。殺処分においては、オーストラリアや訪米中南米やドイツのように、その場で射殺するには日本人の感性にそぐわないと思います。また毒餌は日本の法令では実施が難しいですし、アメリカで行われているウイルス感染も環境汚染の可能性がないとは言えません。
　また猫のマイクロチップによる登録と室内飼い、去勢を義務化し、徹底されることは、新たに殺処分しなければならない猫の発生を防止します。以下に、イギリス領ケイマン諸島環境局の文書から引用します。

・Feral Cat Control in the Cayman Islands: Frequently Asked Questions Department of Environment　Cayman Islands Government　「ケイマン諸島における」野良猫のコントロール：よくある質問　ケイマン諸島環境局　ケイマン諸島政府」　2021年9月

3. Why are feral cats a problem in the Cayman Islands?
Domestic cats instinctively stalk, catch and play or eat prey animals.
Estimates have been published that 1.3 – 4 billion birds and 6.3 – 22.3 billion mammals are killed annually in the United States where domestic cats are not native.
In the Cayman Islands, we have a wide variety of unique wildlife found nowhere else in the world, existing in this small land mass.
Feral cat populations have proliferated on all three Cayman Islands with no control or mediation.
The Cayman Islands’ resident colonies of breeding seabirds are also at risk.
Seabirds are in decline globally with a notable issue being invasive mammal predation at nesting sites, when the birds are particularly vulnerable.
Cats do predate other wildlife in Cayman.

04. What is being done to address the risk to wildlife posed by feral cats?
Stage one is to register all companion cats in the target area, providing a microchip free of charge and taking any data on the cat and its owner.
Stage two is widespread trapping of feral cats.
Cats without a microchip are euthanaised via injection by a　veterinarian.

7. What are the steps to be a responsible companion cat owner?
a. Spay/neuter.
b. Vet visits, vaccination & medicine.
c. Microchip & collar.
d. Keep indoors.

8. Will feeding feral cats reduce the rate of predation?
Feeding feral cats does not reduce predatory behaviour.
44% of well-fed companion cats exhibited hunting behaviour.

10. Are feral cats a danger to companion cats or people?
In the worst case scenarios feral cats can be reservoirs of rabies, which is not documented in the Cayman Islands, but other diseases such as Toxoplasmosis, cutaneous larval migrans, tularemia and plague are more common.
Toxoplasmosis is spread through faecal matter, which infects soil and water for a long time. Playgrounds, sand boxes and gardens with feral cats near are at a higher risk for contamination.
Feral cats do pose an increased threat to companion cats. Feline Immunodeficiency Virus (FIV) has been transmitted between feral cats and companion cats in the Cayman Islands.
If a cat also contracts Feline Leukaemia Virus (FeLV), which is transmitted through bite wounds and saliva, then the life span will be shortened.
Toxoplasmosis, ringworm and bartonellosis can also be transmitted between feral and companion cats, providing an easy disease transmission pathway between feral cats and humans.

11. Statistically, habitat loss and climate change are the biggest drivers of extinction globally, why focus on feral cats?
Even though there are other threats, feral cats are still a major driver of extinction.
Islands are particularly vulnerable to extinction events.
Species on islands make up a large proportion of animals threatened by invasive species.
The isolated nature of islands leads to a high rate of speciation (the evolutionary process by which species separate and become distinct).
Lots of unique wildlife occurs on islands.
The small land mass of islands also means that these unique populations of wildlife do not occur in large numbers.
The end result is ecosystems with lots of endemic species in small numbers.
Therefore is it much more probable for an extinction event to occur on an island.
The Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services’ report on the global state of nature in 2019 documented that 1 million species were at risk of extinction and one of the five largest drivers was invasive species.
Islands make up only 5.3% of the earth’s landmass,
however 75% of recorded extinctions have happened in these environments.
86% of global extinctions from invasive species have occurred on island.

13. What about removing feral cats from the islands entirely?
There have been successful cat eradication projects elsewhere.
Before an eradication project is considered, however, enhanced biosecurity measures must be in place.
These measures could include mandatory companion cat registration, breeder licences and mandatory sterilisation
before adoption, purchase or importation.
If there is no enhanced biosecurity, an eradication project cannot be effective.

16. Will feral cat control lead to an increase in the rat population?
There is currently no evidence that feral cats have a major role in suppressing rat populations.
The stomach contents of 24 feral cats in Little Cayman were analysed to determine the most recent meal.
No mammal remains were found in any cats but there were 4 cats with bird remains and 1 with reptil remains.
Along with the Department of Environment’s monitoring of protected species and cat populations, rat populations will also be monitored to collect evidence on any positive or negative knock-on effects of feral cat control.
If there is any proven correlation, appropriate action can be taken.

3. ケイマン諸島で野良猫が問題になっているのはなぜですか?
イエネコは本能的に獲物に忍び寄ったり、捕まえたり、遊んだり、食べたりします。
イエネコが在来種ではないアメリカでは、年間13億から40億羽の鳥と63億から223億匹の哺乳類が殺されているという推定が公表されています。
ケイマン諸島では狭い陸地の中に、世界のどこにも見られない多種多様な独自の野生生物が生息しています。
野良猫の個体数はケイマン諸島の3つの島すべてで、制御も介入もなしに急増しています。
ケイマン諸島に生息する海鳥の繁殖群も危険にさらされています。
海鳥は世界的に減少傾向にあり、鳥が特に影響を受けやすい営巣地での、侵略的な哺乳動物による捕食が顕著な問題となっています。
猫はケイマン諸島の他の野生生物も捕食します。

04. 野良猫による野生生物へのリスクに対処するために何が行われていますか?
第1段階では、目標とする地域内のすべての愛玩動物として飼われている猫を登録します。
無料でマイクロチップを装着し、猫とその飼い主に関するあらゆるデータを取得します。
第2段階は、広範囲における野良猫の捕獲です。
マイクロチップのない猫は、獣医師による注射で安楽死（殺処分）させられます。

7. 責任ある愛玩動物の猫の飼い主になるための段階とは何ですか?
a.猫の避妊・去勢を行うこと。
b. 獣医の診察、予防接種、投薬を行うこと。
c. マイクロチップと首輪をつけること。
d. 屋内で飼育してください。

8. 野良猫に餌をやると、野生動物の捕食率が低下しますか?
野良猫に餌を与えても、野生動物の捕食行動は減りません。
十分に栄養を与えられた愛玩動物の猫の44%が、狩猟行動を示しました。

10. 野良猫は愛玩動物の猫や人間にとって危険なのですか?
最悪のシナリオでは、野良猫が狂犬病の宿主になる可能性があります。
しかしトキソプラズマ症、寄生虫の皮膚への移行症、ヤト病、ペストなどの他の病気の方がより一般的です。
トキソプラズマ症は糞便を介して広がり、土壌や水を長期間にわたり汚染し、野良猫が近くにいる遊び場、砂場、庭園は汚染のリスクが高くなります。
野良猫は愛玩動物の猫コにとって大きな危険をもたらします。
猫免疫不全ウイルス (FIV) は、ケイマン諸島の野良猫と愛玩動物の猫との間で伝染しています。
猫が咬傷や唾液を介して感染する猫白血病ウイルス（FeLV）に感染すると、寿命が短くなります。
トキソプラズマ症、白癬、およびバルトネラ症は、野良猫と愛玩動物との間でも伝染する可能性があり、野良猫と人間の間に容易に病気の伝染経路がもたらされます。

11. 統計的には生息地の喪失と気候変動が世界的には野生動物の絶滅の最大の要因ですが、なぜことさら野良猫に注目するのですか?
野生動物には他にも脅威はありますが、野良猫は依然として野生動物の絶滅の主な要因です。
島嶼は絶滅に影響を及ぼす事象に対しては特に弱いです。
当初の種は、外来種によって脅かされている動物の大部分を占めています。
孤立した島々は、種の分化 (種が分離して明確になる進化過程) の割合が高いという性質があります。
島には多くの固有な野生生物が生息しています。
島の狭い土地は、これらの野生生物の固有種の個体群が大量に発生しないことも意味します。
その結果島嶼では、多くの固有種が少数存在する生態系ができあがります。
したがって、種の絶滅という事象が島で発生する可能性は他の土地に比べてはるかに高くなります。
生物多様性と生態系サービスに関する政府間の科学政策における討論の場での2019 年の地球規模の自然状態に関する報告書では100万種が絶滅の危機に瀕しており、最も大きな5つの要因うちの1つが侵入種（外来種）であると記録しています。
島は地球の陸地のわずか5.3%しか占めていません。
しかし記録された絶滅種の75%は、これらの島の環境で起きています。
外来種による世界的な種の絶滅の86%が島で起きています。

13.島から野良猫を完全に排除するということはどういうことですか?
猫の根絶プロジェクトは他の場所でも成功しています。
ただし野良猫の根絶プロジェクトを検討する前に、バイオセキュリティ対策を強化する必要があります。
これらの措置には愛玩動物の猫の登録の義務化、猫ブリーダーの免許制度、猫の不妊手術の義務化が含まれる可能性があります。
猫の養子受入れ、猫の購入、または輸入の前に、強化されたバイオセキュリティがなければ、根絶プロジェクトは効果的ではありません。

16. 野良猫の駆除はネズミの個体数の増加につながりますか?
現在、野良猫がネズミの個体数を抑える上で主要な役割を果たしているという証拠はありません。
リトル・ケイマン島の24匹の野良猫の胃の内容物を分析して、最新の食性を特定しました。
どの猫からも哺乳類の残滓は見つかりませんでしたが、鳥の残滓が4匹で、爬虫類の残滓が1匹で見られました。
環境局による保護種と猫の個体数の監視に加えてネズミの個体数も監視され、野良猫対策のプラスまたはマイナスの連鎖的な影響に関する証拠が収集されます。
猫の駆除とネズミの個体数に相関関係が証明された場合は、適切な措置を講じることができます。

（動画）

　Little Cayman residents watch native wildlife fall prey to free ranging cats 「リトルケイマンの住民は在来野生動物が事由に徘徊している猫の犠牲になっているのを監視している」　2019年3月14日

Free-ranging cats have long been on conservationists' radar as a threat to native species in the sister islands.
One Little Cayman property owner who asked not to be identified sent Cayman 27 pictures of free-ranging cats near his condo.
Last February, the Department of Environment and Department of Agriculture were poised to launch a cull on Little Cayman.
That plan was shelved when two animal welfare organisations secured an injunction in the courts.

自由に徘徊する猫（放し飼いの猫）はケイマン諸島の島の在来種に対する脅威だと、長い間自然保護活動家の注目を集めてきました。
匿名希望のリトル・ケイマン島の不動産所有者は、マンションの近くで放し飼いになっている猫の写真27枚をケイマン当局に送りました。
昨年2月（2018年）に、ケイマン諸島環境局と農務局は、リトルケイマン島での野良猫の駆除を開始する準備を整えていました。
この計画は、2つの動物愛護団体が法廷で差し止め命令を申し立てたために留保されていました。

　このニュースでは、ケイマン諸島での野良猫駆除殺処分に反対する猫愛護（誤）団体と、環境保護派の対立が報じられています。猫愛護（誤）団体らは、野良猫の行政による駆除殺処分を差し止める申し立てを裁判所に行い、それが留保されていたとあります。しかし2023年から実行されるということなので、その差止の申し立ては棄却されたと思われます。
　また環境保護派が猫の放飼いをしている飼い主の、当局に頻繁に通報していることも報じられています。対して日本は行政がほぼ猫愛誤の言いなりになっています。

（動画）

　SO MANY CATS! WILDCATS in Cayman Islands 「なんてたくさんの猫がいるのかしら！ケイマン諸島での野良猫の餌やり」　2017年12月14日

　Feeding wild cats in cayman so many cats stray cats 「ケイマン島で野良猫への餌やり」とあり、迷惑な野良猫の餌やり狂信者がいるのは、どこの国でも共通のようです。2023年からはこれらの猫は、ケイマン諸島では行政が捕獲して殺処分します。

このページのトップへ

イギリス領ケイマン諸島はTNRを完全否定し殺処分により野良猫を根絶させることにした

このページのトップへ

イギリス領ケイマン諸島では生態系保全のために野良猫を殺処分、根絶させることとした

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

（summary）
The Cayman Islands says it will start culling feral cats to help save a dwindling colony of brown booby birds

　イギリス領のケイマン諸島は多くの希少な固有種が生息しています。また海鳥の貴重な繁殖地でもあります。近年、ケイマン諸島でのカツオドリが野良猫の捕食されて個体数を減らしています。ケイマン諸島環境省は、生態系保全のために野良猫を捕獲し、安楽死（殺処分）して島内の野良猫を根絶する方針を年初に公表しました。なおカツオドリは、著しく個体数を減らして絶滅が危惧されている種というわけではありません。予防的にでも、悪性の外来種を根絶させる先進国を日本は見倣っていただきたいと思います。

　イギリス領ケイマン諸島は、海鳥の一種のカツオドリの営巣地です。しかし野良猫の捕食でカツオドリの個体数が減りつつあり、問題視されていました。そのためケイマン諸島政府は島内の野良猫を罠にかけ、殺処分して根絶する方針であるこことを公表しました。それを報じるニュースソースから引用します。

・Cayman Islands to cull feral cats to protect brown boobies 「ケイマン諸島ではカツオドリを保護するために野良猫を殺処分します」　2023年1月12日

The Cayman Islands says it will start culling feral cats to help save a dwindling colony of brown booby birds
The Cayman Islands has announced it will start culling feral cats to help save a dwindling colony of brown booby birds.
Officials said Tuesday that they will launch a humane trap and euthanasia program to help protect a new nesting season that is underway.
They said any microchipped cats caught in the traps will be returned to identifiable owners.
Brown boobies are not considered an endangered species worldwide.

ケイマン諸島はカツオドリが減少している営巣地を助けるために、野良猫の殺処分を開始すると述べています。
ケイマン諸島はカツオドリの生息数が減少しているために、野良猫の殺処分を開始すると発表しました。
ケイマン諸島当局は火曜日に、現在営巣期のカツオドリを保護するために、野良猫の人道的なわなと安楽死プログラムを開始すると発表しました。
ケイマン諸島当局は、わなにかかったマイクロチップを装着されている猫は、特定が可能であれば飼い主に返還されると述べました。
カツオドリは、世界的には絶滅危惧種とは見なされていません。

　カツオドリは、ことさら絶滅が危惧されるほどの希少種ではありません。野良猫の捕食により個体数を減らしていることから、ケイマン諸島政府は先手を打って、島内の野良猫を殺処分して根絶する方針を明らかにしました。そして速やかに実行するとしています。
　対して日本では、野良猫の捕食により絶滅寸前まで希少な在来生物が減少しているにもかかわらず、猫愛誤の圧力に行政が負けて有効な手段を講じることができません。たとえば奄美大島では、固有種のアマミノクロウサギが200匹まで個体数を減らして絶滅寸前まで追い込まれました。大きな要因は猫の捕食です。しかし行政もTNRを採用するなど、有効とは言えない方法を採用しました。現在は個体数はある程度回復し、最悪の事態は回避できました。しかし海外ではまず、猫の捕食被害を受けている希少な在来生物の生息地でTNRを行ことはあり得ません。

　ところで奄美群島の猫のTNRを推進した団体は、㈶どうぶつ基金です。この団体のHPの記事はほぼ見当違いな内容ですが、イギリスで結核が流行したアナグマの駆除に関する記事もその一つです。
　イギリスでは2013年に野生のアナグマに結核が流行しました。そのためにイギリス政府は、アナグマから牛やヒトが結核に感染するのを予防するために、アナグマの無作為な駆除を進めました。それに反対したのが、元クィーンのギタリスト、ブライアン・メイ氏です。㈶どうぶつ基金の記事ではこれを受けて「ブライアン・メイ氏も奄美のノネコ殺処分（実際は1匹も殺処分されていない）に反対するだろうと」と記述しています。以下に引用します。

・ブライアン・メイとアナグマと奄美の猫3000頭殺処分反対と　2021年11月12日

どうぶつ基金では奄美大島の猫3000頭殺処分計画に反対しています。
「科学的根拠に乏しい理由で、動物の命を無駄にしたくない。非人道的だし、税金の無駄でもある」という理由からです。
「クイーン」というイギリスの超有名ロックバンドのギタリスト、ブライアン・メイさんが、同じ理由でアナグマの駆除殺処分に反対しています。
ブライアン・メイさんは天文物理学の博士でもあり、野生生物保護活動家です。
9年前の2012年、英国議会は固有在来種で保護動物のアナグマに結核菌が発見され、畜牛への伝染を防ぐため、アナグマの70%を実験駆除するという計画を承認発表しました。
これに反対を表明したのが、ブライアン・メイ博士。
アナグマの駆除殺処分ではなく、ワクチン注射を、と政策の変更を提案したのです。
過去にはキツネへの虐待行為を起こしたゴルファーに抗議したり、かがり火を焚くガイ・フォークス・ナイトの期間にハリネズミを巻き込まないように注意喚起したりもしています。
ブライアン・メイ博士のことですから、アマミノクロウサギの保護を口実に奄美大島で進められている
ネコ3,000頭の駆除計画のことも知ればきっと、計画は中止、と言ってくれるのではないかと思っています。

　ブライアン・メイ氏は、ヴィーガンで環境保護運動家です。そのために野生動物のキツネやハリネズミの保護運動もしています。これらの野生動物と、悪性の外来種であるイエネコは全く異なります。むしろ環境保護の点からは、在来生物の脅威となっている猫は駆除根絶が望ましいのです。むしろブライアン・メイ氏は、奄美の希少種、アマミノクロウサギが猫による捕食被害に遭っていることを知ったのならば、むしろノネコ駆除（特に日本はアメリカドイツなどの欧米と異なり、無傷で捕獲するライブトラップで捕獲し、飼い猫として譲渡している。現在殺処分数はゼロです）に賛成するのではないでしょうか。
　私が調べたところ、ブライアン・メイ氏が「TNRを支持した」という情報は1つもヒットしませんでした。またイギリス領（ブライアン・メイ氏は生粋のイギリス人でサーの称号を持っています）ケイマン島の猫の殺処分による根絶計画は、イギリスではかなりの批判がありましたが、ブライアン・メイ氏は何の意見表明もしていません。
　いずれにしても10年前のイギリスのアナグマ駆除と奄美大島のノネコ対策を同列に論じること自体脈絡がなく無意味です。120％こじつけですが、このようなくだらない記事をドヤッ！と公開できてしまうこの団体の痴性って何なのでしょう（笑）。

（参考資料）

・Badger culling in the United Kingdom
～
　イギリスにおける野生のアナグマの、結核流行における駆除に関する資料。結核感染の有無を確認することなく、無作為に銃殺するとしました。イギリス政府の説明による、「アナグマから家畜やヒトに結核が感染することを防止するため」という目的はやむを得ないとも思います。またブライアン・メイ氏のアナグマのワクチン接種を言う意見も一理あります。
　なおアナグマはヨーロッパ大陸では数が多く狩猟対象ですが、大ブリテン島では数を減らしている希少種です。そのためにイギリスでは保護対象となっていました。

・Feral Cat Control in the Cayman Islands: Frequently Asked Questions Department of Environment　Cayman Islands Government　「ケイマン諸島における」野良猫のコントロール：よくある質問　ケイマン諸島環境局　ケイマン諸島政府」　2021年9月
～
　ケイマン諸島の、ノネコの殺処分による根絶計画に関する政府資料。折々この資料も記事にしたいと思います。

（動画）

　Save The Badger Badger Badger : animated music video : MrWeebl 「アナグマを助けよう」　2013年5月20日　公開　ブライアン・メイ氏による、イギリスのアナグマ駆除に反対する曲。

（動画）

　TOP 10 Brian May solos 2019年1月13日　ブライアン・メイ氏のクィーン時代も含めてのギター・ソロ。

（動画）

Cayman Brac Bluff and Boobie bird　「ケイマン島ブラック・ブラフとカツオドリ」　2017年12月12日

　カツオドリは地上で営巣するので、猫の捕食には非常に脆弱です。カツオドリは希少種で絶滅が危惧されている種ではありませんが、ケイマン諸島政府はカツオドリが猫の捕食により個体数を減らしていることにより、早急な対策を講じました。狂信的な猫愛誤の圧力に屈している日本は、まさに環境保護後進国です。

このページのトップへ

串田誠一参議の「犬肉を食べるアジアは後進国」は誤り。台湾は個人消費も禁止。スイス、イギリスは合法

Dog meatに従えば、次の通りになります
　
・個人的な犬の食用と殺と食べることが合法的な国
オーストラリア（南オーストラリア州を抜く）、ブラジル、カナダ、チリ、中国、フランス、カザフスタン、ロシア、韓国、スイス、イギリス、ドイツ

・個人的な犬の食用と殺と食べることを禁じている国
アルゼンチン、コロンビア、香港、メキシコ、台湾

　繰り返しますが、日本では犬肉の輸入、犬の商業的と殺犬肉の流通、個人が犬肉を食べることを法律では禁じていません。しかし日本には犬肉を食べる習慣文化がなく、法律で規制しなくても衰退しており、現在はほぼなくなっています。
　きわめて少量が外国人移住者によって消費されている可能性はあります。そのような状況でことさら犬肉を禁止する立法が必要でしょうか。犬肉の禁止をあおることは、一部の犬食習慣がある外国人に対するヘイトになりかねません。

　第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）での、「子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある」などという、串田誠一氏の発言はナンセンスの極みです。たとえば日本ではウサギ肉はそれほど食べられていませんが、欧米では高級肉です。肉屋の店頭には、むき身にしたウサギ丸ごと展示されています。欧米でもウサギは人気のペットで、それだからと言って「肉屋にウサギのむき身が展示されていれば子供がショックを受ける。ウサギ肉を禁止すべきだ」という政治家は皆無でしょう。
　また串田氏は、馬肉を禁止、事実上禁止している、もしくは禁忌としている国が多いことをご存じではないようです。アメリカ、カリフォルニア州では馬の商業的食用と殺と流通は、最高で懲役5年以下と罰金の併科で処罰されます（＊１）。アメリカ合衆国連邦法では、犬の商業と殺と犬肉の商業流通等は最高で5,000ドルの罰金にとどまりますので、犬肉より馬肉の処罰の方がはるかに厳しいのです。オーストラリアでは食肉検査を受けられる動物種が限られており、それには馬が含まれていません。食肉検査を受けなければ肉は商業流通できませんので、事実上の馬肉の禁止です。アメリカはクジラ肉の流通食用も禁止しています。アメリカでは、日本人が馬肉とクジラ肉を食べることを蔑視する人がいます。
　狂ったように犬肉に対する無意味な過剰な禁止を求める串田誠一氏は、文化の多様性を否定しています。「犬肉を食べるアジア人＝後進国　犬肉を食べない欧米人」＝先進国　日本は犬肉を禁止して欧米先進国に倣おう」は、あまりの串田誠一氏の無知ぶりに聞いているほうが赤面します。このような方が政治家をされているのは無益有害でしかありません。

（＊１）
・West's Annotated California Codes. Penal Code. Part 1. Of Crimes and Punishments. Title 14. Malicious Mischief. § 598d. Sale of horsemeat for human consumption

（訂正とお詫び）

　最初に公開した本記事では「ドイツでは個人消費に限っても犬猫猿を食用目的でと殺するのは違法ｆであり、英語版ウィキペディアの記述は誤り」としましたが、私の誤りでした。ドイツの2010年の立法では「犬猫猿の食用と殺は第三者へ販売することのみを禁じています。
・Verordnung über Anforderungen an die Hygiene beim Herstellen, Behandeln und Inverkehrbringen von bestimmten Lebensmitteln tierischen Ursprungs * ** *** (Tierische Lebensmittel-Hygieneverordnung - Tier-LMHV) § 22 Verbote und Beschränkungen

このページのトップへ

日本は過去5年の犬肉の輸入はゼロ～「年間20トンも日本は犬肉を輸入している」との串田参議の大嘘

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

domestic/inländisch

　記事、
・なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、
・「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法、
・「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ、
・日本の法律では犬をと殺して肉を販売することは合法～それを違法とする愛誤議員、串田誠一氏は誤り、
の続きです。
　動物愛誤の最右翼議員の串田誠一参議は2023年の街頭演説で「日本は犬肉を年間20トンも輸入している」との街頭演説を行っています。しかし2018年度以降5年間にわたり、日本の犬肉輸入量はゼロです。

　動物愛誤の最右翼政治家、現参議院議員の串田誠一氏ですが、2019年の滑稽発言から今日に至るまで「犬肉を日本でも法律で禁止すべき」と主張しています。最近もツイッター等のソーシャルメディアや、マスコミに発言しています。
　しかし串田誠一議員の国会発言等での海外の犬肉の規制に関することや、動物愛護管理法の解釈に明らかに誤りがあります。マスコミやソーシャルメディア等の発言でも非常に誤りが多い方で、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが誤り、嘘があります。最近の串田誠一氏の、犬肉に関する発言から引用します。

・【動画】維新・串田誠一議員「渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を訴えてきました！」　2023年1月21日

渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。

　さらに2023年1月20日の牛田誠一氏のツイッターでの投稿では、1月18日に行った街頭演説のビデオが公開されています。そのビデオには串田氏が「日本は年間20トンの犬肉を輸入している」と絶叫している様子が録画されています（串田誠一　2023年1月20日）。
　しかし串田誠一氏の、「日本は年間20トンの犬肉を輸入している」という発言は大嘘です。日本は2018年度から今日に至るまで、5年間犬肉の輸入は統計ではゼロです。それを裏付ける、農林水産省の食肉の輸入統計資料がこちらです。なおこの統計は各月の統計はあり年度の集計をしていませんが、私はすべての月を確認しました。

・動物検疫速報

　5年間も輸入がゼロであるにもかかわらず、街頭演説でいまだに「日本は年間の犬肉の輸入量が20トンもある」と言い切ってしまうのはいったいどういう神経なのか理解できません。このような統計資料は、小学生でも検索して調べることができます。
　国会議員で秘書も公費で雇っているのに、いったい串田正誠一衆議院議員は何をしているのでしょう。よほど議員本人と秘書の能力が底辺レベルで絶望的に低いのか、嘘プロパガンダを広めて世論誘導を図りたいという意図でもあるのでしょうか。いずれにしても、串田誠一氏は、国会議員としてふさわしいとは思えません。

　現在日本国内で、犬肉を提供しているレストランを調べてみました。具体的な店名が上がっているのはページの最終更新日が１年以内の条件検索では若干数が確認できました。「一般に日本人の方は犬の肉というと敬遠される方が多いですが、中国東北地方ではポピュラーに食べられています。当店の狗肉は専用の牧場で育てた犬を使用」という記述もあります。ただしこれらのページでは、情報をアップデートしていない可能性があります。個人のブログなどでは「犬肉を提供しているレストランに問い合わせたが、いずれも現在は扱っていないという返事だった」とあります。
　仮に現在も犬肉を提供しているレストランがあるにもかかわらず、農林水産省の犬肉の輸入統計がゼロである理由は、次に述べる理由が最も可能性が高いと考えられます。犬肉の輸入数がきわめて少なく、足きりにあって統計に載らないということです。いずれは「犬肉」の具体的な品目が廃止され、「非加熱　その他の肉」として計上されるようになると思います。串田誠一参議や動物愛誤団体の主張のようなに、「密輸した」、可能性は低いと思います。都心で店を構えて営業していれば、密輸した犬肉を用いていれば即関税法や食品衛生法に抵触します。
　その他に国内で仮に食用繁殖させた犬をと殺し、商品衛生法等の許可を得て販売している業者があるとすれば、合法ですので何の問題もありません。しかし国内生産は日本では狂信的な愛誤がいますので、難しいと思います。

・犬肉レストラン

　いずれにしても日本における犬肉の消費はもともとほぼなかったのが激減し、現在はほぼゼロです。それを今更、法律で規制する意味があるのか、私ははなはだ疑問に思います。串田参議は国会でも狂ったように犬肉禁止を主張していますが、現在の日本は、もっと優先順位が高い問題が山積しています。
　このような方を、ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークト氏は「無能な働き者は組織にとって最も有害」と著作で述べています。まさに串田誠一氏は、亡国愛誤議員としか言いようがありません。

（動画）

　日本はレストランで犬が食べられる国【串田誠一】【国会質疑】【犬肉食禁止】　2022年7月7日公開

　この動画は、2019年の串田誠一氏が衆議院時代に行った国会質問の様子です。記事本文で述べた通り、日本は犬肉輸入は2018年（この国会質問を行った前年）から今日にいたるまでの5年間の輸入量はゼロです。そしてさらに串田氏は、すでに日本で犬肉輸入がゼロになって5年目の2022年に、この動画「日本は年間犬肉を20万トンも輸入している！キィィィィ～ッ！」を公開しています。
　食肉の品目別の輸入量などは、小学生でも簡単に資料を検索で得ることができます。犬肉の輸入がゼロになり、途絶えて5年後も「日本は犬肉を輸入している」馬鹿の一つ覚えで繰り返すとは、この串田誠一氏ご自身の知能とともに、秘書らの能力も底辺どころか底なし状態と思えます。まさに税金泥棒の亡国議員です。

（参考資料）

・犬肉の食用と輸入にNo！

　犬肉に反対する団体による2019年の資料ですが、ほぼすべてで偏向あやまりです。串田誠一議員の発言から推測するには、氏がこの資料を参考にしていたと思われます。
　例えば「２０１７年６月～　アメリカ議会で犬猫食禁止の法案が提出され、近く通過する見込み」ですが、連邦議会と解釈します。アメリカ連邦議会で「犬猫食禁止」の法案が出されたことは一度もありません。2018年に成立した法律では「犬猫肉の商業的生産流通」を禁止するのみです。個人的に犬猫を食用目的で殺して食べることは、アメリカ合衆国連邦法ではありません。44州で、今でもアメリカでは個人的な犬猫の食用と殺と食べることは合法です。
　「２０１８年８月　イギリス首相が犬食禁止の立法化を積極的に検討することを表明」ですが、首相（内閣）ではなく、議員立法で犬食を禁止する法案が出されました。しかし2019年2月19日否決されました。したがってイギリスでは、現在も犬を食用で殺して食べることは合法です（Dog Meat (Consumption) (Offences) Bill Private Members' Bill (under the Ten Minute Rule)）。この資料が公開された時点では、イギリスの本法案が否決されたことが確定していました。
　「犬肉を扱うスーパーやレストラン　増加中」も確認できません。むしろネット上では「犬肉を扱うレストランに問い合わせたところ、現在は取り扱いをやめたという返事だった」という情報の方が多いです。何しろ2018年以降、日本は犬肉輸入量がゼロですので。また現在通販での犬肉販売も確認できませんでした。

　串田誠一氏は犬肉以外でも参考にする資料の質が極めて悪く、奄美大島のノネコ問題で絶賛して引用した記事は三流メディアの、出典が一切示されていないガセネタ記事でした。たとえば、奄美大島の「ノネコ問題」。猫と希少種たちがともに生きる道へです。その点については、まとめ・暴力団根性の愛誤議員は落とせ！で取り上げています。
　このようなガセネタ資料を用いる串田誠一氏ですが、よほど語学力が底抜けで、該当する国の正確な資料（政府の公文書や法令など）の検索能力がないのでしょうか。秘書がいるはずですが小学生でも雇っているのではないかと疑うレベルです。

このページのトップへ

日本の法律では犬をと殺して肉を販売することは合法～それを違法とする愛誤議員、串田誠一氏は誤り

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

domestic/inländisch

　記事、
・なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、
・「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法、
・「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ
の続きです。
　連載記事では、2019年の厚生労働省審議官（当時）の答弁、「アメリカとオーストラリアでは犬肉の食用を禁じる法律がある」が誤りであることを述べました。今回は串田誠一衆議（当時）の「動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのはみずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない」が、誤りであることを述べます。

　まずサマリーで述べた串田誠一衆議院議員の、「「動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのはみずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない」との、国会発言をいかに引用します。

・第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）

○串田委員　
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員　
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員　
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員　
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員　
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人　
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員　
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣　
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員　
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。

　次に、動物愛護管理法の、愛護動物の虐待に関する処罰を規定した条文を引用します。

・動物の愛護及び管理に関する法律

第四十四条　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
４　前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一　牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二　前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するもの

　上記の通り、愛護動物の殺害を禁じているのは「みだり＝正当な理由がないのに」な場合のみです。ですから食肉や工業原料（皮革）を得るため、動物実験等の正当な理由がある場合で、ことさら苦痛を与える方法によらなければ（動物愛護管理法40条）、愛護動物の殺害は合法です。
　また動物愛護管理法で定められている愛護動物とは、44条4項「牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」とあります。食用として多くと殺されている牛、馬、豚、鶏と犬猫は法律上同等の扱いです。

　愛護動物の食用と殺では「牛、馬、豚、めん羊及び山羊」に限り、と殺場以外での食用と殺を禁じています（と畜場法　3条1項　13条）。しかし牛、馬、豚、めん羊及び山羊」以外の愛護動物の食用と殺では、と畜場法の適用は受けません。
　したがって養鶏業者が自分が飼育する鶏を自家消費にために自らと殺し、食べることは合法です。さらにいえうさぎやあひるも、それがペットとして合われていたものであっても、飼い主が自ら殺して、その肉を食べるこも合法です。当然ながら、犬猫もこれらの愛護動物と法律上は同等ですので、飼い主が自分の犬猫を殺して食べることも合法と解釈できます。
　仮に第三者に販売するとなれば鶏、あひる、いえうさぎ等も、食品衛生法での許可を得ることを要します。犬猫であっても、ことさら苦痛を与える方法ではないと殺であって、その肉の販売での食品衛生法の許可を得れば、販売は合法です。厚生労働省審議官（当時）の浅沼一成氏の答弁、「犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される」は、全く正しいといえます。

　「犬猫であっても、ことさら苦痛を与える方法でなければ食用と殺は合法。さらに第三者への販売も、食品衛生法の許可を得れば合法」を裏付ける事件を、私はかつてブログ記事にしています。沖縄では、地方によっては猫肉を食べる習慣があります。長年高齢女性が猫肉を販売していました。
　複数の動物愛誤団体が、猫肉を販売している高齢女性を「動物愛護管理法違反」で告発していました。しかし猫肉屋の高齢女性が受けた処罰は、食品衛生法での無届営業だけでした。この猫肉屋の高齢女性は、猫肉屋の営業停止の行政処分のみを受けるにとどまりました。このことは、猫（犬も同じ）の食用と殺は合法で、さらに食品衛生法での許可を得れば、第三者への販売も合法ということを示しています。

・沖縄の猫食文化～愛誤団体に目をつけられたおばーの不運

（動画）

　Chinese Restaurant gets dogs delivered on meat truck 「中華レストランは食肉配送トラックで配達された犬をうけとった」　2019年3月28日

Keeping Up With Detroit.
Local Chinese restaurant is caught on tape bringing in a fresh shipment of dead dogs.

デトロイト（アメリカ、ミシガン州）でいまだに行われていること。
地元の中華レストランが、出荷物の新鮮な死んだ犬を持ち込んでいるのが録画されている。

　アメリカ合衆国では、連邦法で犬猫肉の第三者への販売譲渡等を禁じたのは2018年です。現在44州では個人による犬猫の食用と殺は禁じておらず、犬猫肉を食べることも禁止されていません。それ以前はアメリカでは犬猫肉が販売されたり、レストランで提供もされていました。

このページのトップへ

「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

(summary)
In most states and territories it is not an offence to eat cats and dogs.

　記事、
・なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、
・「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法、
の続きです。
　オーストラリアには、連邦法では犬猫の食用と殺や犬猫肉の生産販売に関する法令はありません。同国には州準州が合わせて8ありますが、犬猫肉の食用そのものを禁止する法令があるのは南オーストラリア州1州のみです。その他の7つの準州は、犬猫肉を食べること自体は合法です。しかし2019年の国会答弁では、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）は「オーストラリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある」と誤りを述べています。

　前回記事では2019年の、第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）における、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）の答弁の誤りを指摘しました。「アメリカでは犬肉の食用を禁止する法律がある」ですが、2023年時点では、アメリカの44州（コロンビア特別区を含む）で犬肉を食べることを禁じていません。食べること自体は合法です。
　さらに浅沼一成氏は、「オーストラリアでも犬肉の食用を禁止する法律がある」とも述べていますが、これも誤りです。オーストラリアでは犬猫肉の食用や生産販売に関する連邦法は一切ありません。またオーストラリアでは州準州合わせて8つありますが、犬猫の食用自体は7つで合法です。まず、問題発言を以下に引用します。

・第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）

○串田委員　
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員　
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員　
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員　
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員　
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人　
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員　
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣　
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員　
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。

　オーストラリアでは犬猫肉を食べることや生産、流通に関する連邦法は一切ありません。2023年時点では、犬猫肉を食べることそのものを禁じる法律があるのは8つある州準州のうち、南オーストラリア州1州だけです。その他の7つの州準州では、犬猫肉を食べること自体は合法です。ただし、商業的な生産流通は禁止されています。それを裏付ける資料から引用します。

・Is eating cats or dogs legal? 「猫または犬を食べることは合法ですか？」　（オーストラリアRSPCAによる。すべての州準州の法令のリンクが示されている」）

In most states and territories it is not an offence to eat cats and dogs.
South Australia is the only state which definitively prohibits the consumption of meat derived from a cat or dog, including the killing of a cat or dog for such purpose.
The sale of cat and dog meat however, is prohibited in all states and territories under the various statutes which govern the production of meat.
So while the sale of meat derived from a cat or dog is prohibited, technically, the home production and consumption of such meat is not (with the exception of South Australia).

（オーストラリアの）ほとんどの州や準州では、猫や犬を食べることは犯罪ではありません。
南オーストラリア州は猫や犬に由来する肉の消費を明確に禁止している唯一の州であり、食用目的で猫や犬を殺すことも禁止に含まれます。
しかし猫と犬の肉の販売は、肉の生産を管理するさまざまな法律の下で、すべての州と準州で禁止されています。
そのため猫や犬に由来する肉の販売は禁止されてはいますが法律的には、そのような肉の家庭での生産と消費は禁止されていません (南オーストラリア州を除く)。

・Cat meat

Indigenous Australians in the area of Alice Springs roast feral cats on an open fire.
They have also developed recipes for cat stew.
Some other inhabitants of the area have also taken up this custom, justified on the grounds that felines are "a serious threat to Australia's native fauna.

アリス・スプリングス地域のオーストラリア先住民は、直火で野良猫を焼肉にします。
彼らは猫のシチューのレシピも創作しました。
この地域の他の一部の住民もこの習慣を取り入れており、猫食は「オーストラリア固有の動物の生態系に対する深刻な脅威」であるという理由で正当化されています。

（＊）
　オーストラリアでは法律上犬肉と猫肉は同じ扱いなので、猫肉が個人的に食べることが合法で許容されているということは、同様に犬肉を個人消費で食べることも合法という意味になります。

　おそらく浅野一成厚生労働省審議官」（当時）のこの答弁の根拠は、厚生労働省の職員が調べて作成した資料が根拠と思われます。前回記事で取り上げた」アメリカ合衆国の犬肉に関する法律の発言にしても、簡単な英語で数秒後に資料が検索できます。彼らは中学を卒業しているのか、はなはだ疑問です。
　次回はこの国会質問での串田誠一氏の動物愛護管理法の解釈について取り上げます。「動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない」は明らかに誤った解釈です。沖縄で猫肉を販売している業者がおり、動物愛護（誤）団体らがこの業者を繰り返し動物愛護管理法違反で告発しました。しかしこの業者が処分されたのは、食品衛生法違反のみでした。動物愛護管理法の44条1項で定める愛護動物は犬以外に、牛豚鶏等も含まれます。と殺場法でと殺場でのと殺が義務付けられている以外の愛護動物は、例えば鶏やウサギは、飼育者本人がと殺して食べることは禁じていません。また食品衛生法の許可を受けていれば、鶏、ウサギ等は飼育者が自らと殺して肉を販売することも合法です。したがって犬猫も同じく合法です。

（動画）

　CAT MEAT SOLD IN AUSTRALIAN supermarket 「猫肉がオーストラリアのスーパーマーケットで売られている」　2013年7月1日

　だいぶ古い動画ですが、当時は猫肉は商業流通も合法だったのかもしれませんね。北米、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、中南米、アフリカなど、犬猫肉は「思われている以上に」食べられています。

このページのトップへ

「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

(summary)
I'ts legal to eat dogs in 44 states in the United States.

　記事、なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、の続きです。
　アメリカ合衆国では2018年に、犬猫の第三者への提供を目的とすると殺と肉の流通販売保管等を禁止する連邦法が成立しました。しかし個人的に犬猫をと殺してその犬を食べるのは禁止していません。さらに先住民族であれば、犬猫の商業と殺と肉の留数販売も合法です。アメリカの50州のうち、44州（註　コロンビア特別区を含む）では、個人が消費するためならば犬猫を食用と殺することが合法です。個人消費であっても、犬猫を食用目的のためのと殺を州法で禁じているのは2023年現在カリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。

　前回記事では、現参議院議員の串田誠一氏の、犬肉を禁止する立法をすべきとの主張が無意味と述べました。現在、統計上犬肉の輸入、国内生産ともゼロ（一定数未満であれば統計には載らない）だからです。串田誠一氏は、衆議院議員時代には繰り返し「犬肉を禁止する立法を行うべき」と国会で発言しています。しかしその裏付けとして根拠とした海外の事情はほぼ全てで誤りでした。

　さらに串田誠一氏の2019年の「第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）」の発言に対して答弁した、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」は誤りです。この発言では、「アメリカ合衆国では全土で犬の食用そのものを禁止する法律がある」という意味になります。
　真実は、アメリカは2018年に連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州（註　コロンビア特別区を含む）では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です。以下に引用します。

・第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）

○串田委員　
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員　
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員　
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員　
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員　
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人　
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員　
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣　
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員　
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。

　次に、「アメリカは連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州（註　コロンビア特別区を含む）では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です」を裏付ける資料から引用します。

・What States Is It Legal to Eat Dog 2023

It’s legal to eat dogs in 44 states in the United States.
The centuries-old dog eating practice is still allowed in many other parts of the globe.
What States Is It Legal to Eat Dog?
Dog Consumption in the United States
The U.S. technically lacks a state law banning the consumption of dogs and cats.
But the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act proscribed the ‘transportation, delivery, possession, and slaughter of dogs and cats for human consumption.’
The act includes an exception for native rituals.
Certain American tribes have a history or a tradition of eating dogs, meat-including the Kickapoo tribe in Texas, Oklahoma, and Kansas.
In general, dog consumption is allowed in 44 states of America.
The only states that have said no dog meat are California, Georgia, Hawaii, Michigan, New Jersey, New York, and Virginia.

アメリカの44の州（アメリカは50州。犬猫肉の自家生産消費を禁じているのは7州ですが、44州にコロンビア特別区を含めていると思われる）では、犬を食べることは合法です。
何世紀にもわたる犬を食べる習慣は、世界の他の多くの地域で今でも許可されています.
（アメリカで）犬を食べることが合法な州は?
アメリカで犬を食べること
アメリカでは法律上は、犬と猫を食べることを禁止する州法がありません。
しかし連邦法の犬猫肉取引禁止法（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、「人間が食べるための（商業的な）犬猫の輸送、配達、所持、屠殺」を禁止しています。
これらの禁止行為では、先住民の習慣では例外とされています（先住民に限れば個人的な消費での犬の食用と殺のみならず、商業的な生産流通も合法ということになる）。
テキサス、オクラホマ、カンザス州のキカプー族などの特定のアメリカの部族では、犬や肉を食べる歴史や伝統があります。
アメリカの44の州では、一般的に犬を食べることが許可されています。
犬肉の禁止を公言している州はカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。

（参考資料）

・Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018 「アメリカ合衆国連邦法　犬猫肉取引禁止法（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）」　

　さらに、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」ですが、オーストラリアに関しても完全に誤りです。オーストラリアは犬の食用と殺や、犬肉の第三者への提供に関して禁じる連邦法はありません。
　「個人消費であっても犬を食用目的でと殺して食べること」そのものを禁じているのは、8つのオーストラリアの州準州のうち、南オーストラリア州1州のみです。その他の州法、自治体条例では犬肉の商業流通のみを禁止する規定があります。その点のついては、次回記事で取り上げます。

このページのトップへ

ホーム

このページのトップへ