負けた犬を焼肉にして観客に提供した闇闘犬グループ～ブラジル

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（Zusammenfassung）
"Es war ein absoluter Horror"
Hundekampf-Ring in Sao Paulo gesprengt.
Ein Hund, der gestorben war, wurde zum Fressen geröstet.

　欧米や中南米では闇闘犬賭博がかなり盛んにおこなわれており、しばしば摘発されたニュースが報道されます。アメリカ、イギリス、ドイツなどでももちろんあります。闇闘犬賭博は、暴力団の重要な資金源です。2019年に摘発された暴力団が運営していたブラジルの闇闘犬賭博場では、負けた犬を焼肉として観客に提供していたという猟奇性で世間の耳目を集めました。この事件では19頭のピットブルが押収されましたが、重症の怪我を負ったり、栄養失調の犬がいました。アメリカ人を含む外国人と併せて41人が逮捕されました。


　サマリーで示した「負けた犬を焼肉にして観客に提供していた」という、暴力団が運営しているブラジルの闇闘犬賭博場の猟奇的な事件を報じるニュースソースから引用します。ニュースソースはドイツ語ですが、ブラジルの事件です。


・"Makabres Ritual" mit gegrilltem Hundefleisch 「犬肉の焼き肉を使った不気味な儀式」

Furchtbare Szenen spielen sich bei Hundekämpfen ab, die Aufnahmen davon können verstörend wirken.
Dank des Eingreifens der Ermittler in Brasilien wurde jetzt zumindest einem internationalen Hundekampfring teilweise das Handwerk gelegt.
Dutzende Männer wurden verhaftet, berichtete die „Washington Post“.
Das Blatt schreibt von einem „makabren Ritual“, bei dem den Zuschauern gegrilltes Hundefleisch serviert wurde.

Lokale Medien zitieren den Polizeikommissar des Bundesstaates Parana, Matheus Laiola.
"Es gab tote Hunde, verwundete Hunde. Ein Hund, der gestorben war, wurde zum Fressen geröstet", sagte er.
"Es war ein absoluter Horror."
Bei der Polizeiaktion wurden 19 Pitbulls auf dem Gelände am Rande der Millionenmetropole Sao Paulo gerettet.
Von der Polizei zur Verfügung gestellte Fotos und Videos zeigten unterernährte und teilweise übel verletzte Tiere.​

闘犬の最中に恐ろしい光景が繰り広げられていたという記録は、大変気がかりになるに違いありません。
ブラジルの捜査官の捜査により国際的な闘犬場が少なくとも1つですが、一部が閉鎖に追い込まれました。
数十人の男性が逮捕されたと、ワシントン・ポストは報じました。
ワシントンポスト紙は、観客が犬肉の焼き肉を提供されたとの、「不気味な儀式」について記述しています。

地元メディアは、マテウス・ライオラ　ブラジル、パラナパナ州警察庁長官の言葉を引用しています。
「死んだ犬や負傷した犬がいた。死んだ犬は焼いて食べていた」と彼は言いました。
「それは絶対的なホラーでした。」
警察の捜査中に、19頭のピットブルが大都市サンパウロ郊外の現場で救出されました。
警察が提供した写真とビデオには、栄養失調で中には時には重傷を負った犬も写っていました。


（動画）

　Illegaler Hundekampf-Ring: Erst mussten sie kämpfen, dann kamen sie auf den Grill 「違法な闘犬場：犬たちはまず最初に戦わなければならず、その後に焼肉にされました」　2019年12月20日（閲覧注意）

Verlierer-Hunde kamen auf den Grill.
In Brasilien wurden 41 Personen, darunter auch ein Amerikaner, festgenommen.
19 Tiere wurden gerettet.

負けた犬は焼肉にされました。
このブラジル違法闘犬賭博場では、アメリカ人を含む41人が逮捕されました。
19匹の犬が救助されました。




（動画）

　Polizei hebt grausamen Hundekampf-Ring aus | n-tv 「警察は残酷な闇闘犬場を破壊します」　2019年12月18日（閲覧注意）




（動画）

　Dog fighting ring broken up in the Midlands 「ミッドランドで解体された闘犬場」　2022年9月27日

　最近の、アメリカ、サウスカロライナ州における、闇闘犬賭博場の大規模摘発のニュース。Law enforcement says it's the largest dog fighting ring in South Carolina broken up. とあり、警察によれば「アメリカ、サウスカロライナ州では最大規模の闇闘犬場」とのことです。闇闘犬は、サマリーで述べた通り、アメリカ、イギリス、土井いつ等でもしばしば摘発されています。

追記）二酸化炭素による殺処分（安楽死）は悪いとは言えない～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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domestic/inländisch

　記事、
・二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・二酸化炭素死は安楽死～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・動物の安楽死薬の供給停止を問題視しないマスコミと愛誤活動家～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・なぜ「虐待死」の筋弛緩剤による殺処分が行政機関で横行したのか～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・海外先進国は犬猫の殺処分は注射による安楽死以外は禁止というデマ～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・「二酸化炭素殺処分廃止」は動物愛誤活動家の売名行為～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
の続きです。
　連載記事では、二酸化炭素による殺処分は全米獣医師会が「安楽死」として推奨する方法として認めていることを何度も述べました。また「二酸化炭素死は安楽死ではなく、それによる殺処分は行ってはならない」との先進国の獣医師会、獣医学会、政府機関の諮問委員会による文献は確認できません。動物愛誤家が主張している、「二酸化炭素死は安楽死ではない」は科学的根拠がありません。さらに二酸化炭素による殺処分は、施術者と動物共にメリットがあります。


　日本の犬猫の公的殺処分は主に二酸化炭素死が用いられました。連載記事で何度も述べましたが、大変重要な事柄ですのでまた述べます。二酸化炭素による殺処分は、世界で最も権威がある全米獣医師会（AVMA）が「推奨される安楽死方法」と指針で述べています。全米獣医師会（AVMA）が公表している、AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals 「動物の安楽死のためのガイドライン」は、EU委員会や日本の環境省でも参考にされています。
　対して「二酸化炭素死が安楽死ではない」という文献は、主要国の獣医師会、獣医学会や、政府機関の諮問委員会等の科学的知見に基づく資料は私は一つも確認していません。おそらくないと思います。つまり「二酸化炭素死は」安楽死ではない。虐待だ」と、日本の愛誤活動家らが騒いでいるのは根拠がないのです。

　二酸化炭素による殺処分は、「呼吸停止、心停止前に意識を喪失させる」という、安楽死の定義に沿った方法です。その点ではヨーロッパで多く用いられている、静脈注射の安楽死薬のペントバルビタールによる殺処分方法と同じです。
　さらに二酸化炭素による殺処分は、施術者、動物の双方にとって良い点があります。施術者の安全確保には、二酸化炭素による殺処分方法が優れています。

　第一に、二酸化炭素による殺処分が施術者の安全確保に優れている点について述べます。安楽死薬のペントバルビタールでは静脈注射により行われますが、注射を打つには暴れる動物を保定しなければなりません。暴れる動物への静脈注射は困難です。概ね行政機関に引き取られる犬は重大な咬傷事故を起こした攻撃性がある大型犬や、捕獲された野犬です。これらの犬はおとなしい、獣医師の診療に慣れた小型犬とは違います。保定には力のある職員が数人がかりで行わなければならないこともあるでしょう。その際は、行政獣医師等の職員が犬に咬まれて怪我をする危険性があります。大型犬の人身死亡事故があるように、十分に人の殺傷能力があります。
　海外の例では、例えばニュージーランドのインバーカーギル市では2016年から行政が引取った犬の殺処分では、銃殺が用いられるようになりました。それ以前はペントパルビタールの静脈注射のみでした。同市では、行政が引き受けた犬猫の殺処分は、民間の開業獣医師に委託していますが、獣医師が「犬の殺処分での安全性が確保されていない」ことを理由に受託を拒否するようになったのです。そのために行政のアニマルシェルターの職員が、専用の金属製の保定器具で犬の頭を固定し、頭部を拳銃で打ち抜くという殺処分方法に変更されました。


（画像）

　Why a council shooting dogs with bolt guns is 'acceptable' 「なぜ拳銃（ボルトガン）で犬を射殺する自治体が「許容できる」のですか？」 に収録されたビデオの一場面。市のアニマルシェルターの職員が犬の頭に拳銃を打ち込んで殺害した後に、足で犬の頭を蹴っているところ（閲覧注意）。
　なおアルミのパイプでできた器具は、犬を保定する拘束具です。このような器具で犬の頭を固定した後に、頭を拳銃で打ち抜いて殺処分します。インバーカーギル市が犬の殺処分で銃殺と、このような拘束器具を用いるようになったのは、獣医師が犬の安楽死を安全上の問題から拒否するようになったからです。




　第二に、安楽死薬のペントバルビタールを静脈注射するために、大型犬等を無理やり保定するのは、動物にとっては大変な恐怖です。むしろ人の手を介さずに、自動で処置室（ガスを充てんする部屋）に移動させて、瞬時に気絶させる方が人道的とも思われます。人の手を介さないということは、先に述べた職員の安全も確保できるということです。この点について、現役獣医師の意見を引用します。


・動物の殺処分、ガス室と静脈注射の特徴

私は二酸化炭素ガスによる殺処分について、一度も残酷かどうか書いていない。
むしろ何度も、閉所に閉じ込められて動物によっては暴れることがあると書いている。
それは、たとえ酸素を入れても同じ事である。
しかし、静脈注射は暴れないのだろうか。
噛みつく大型犬にどうやって静脈注射する。
だれかが押さえ込まなければ、静脈注射できない。
それは安楽なのだろうか。
行政によってはガス室を設置しないことをうたっているところがある。
大型犬の咬傷事故犬はどうするつもりだろうか。
静脈注射は大人しく腕を出してくれてこそ出来るが、そうでなければ多数で押さえつけなければ出来ない。
犬猫も同様である。
よほど老齢や病気で衰弱し、昏睡状態の動物なら静脈注射は難しくないが、元気な動物となれば近くに寄れない動物もいる。
それを押さえつけて注射するのが安楽死であるのなら、安楽死とはずいぶん残酷なものとなる。


　「活動的なバカより恐ろしいものはない」（ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテの名言・格言）という、ゲーテによる格言が有名です。しかしこれはゲーテによるものではなく、ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークトが著作「組織論」で述べた、「無能な働き者は銃殺するしかない」が元だという説が有力です。
　ハンス・フォン・ゼークトは、「『無能な働き者』…自分で適切な判断も出来ず、そのための知識もないのに、思い込みや独断でなんとかしようと勝手に動き回る人。さらには間違いを認めない上に反省をしないため、組織にとって悩みと不安の種である」と述べています（無能な働き者）。
　過激な動物愛誤活動家らは、「無能な働き者」そのものと思えます。連載で取り上げた、二酸化炭素による殺処分を行政に廃止させ、より残酷な殺処分方法である筋弛緩剤の単独投与を導入させた功労者、太田匡彦氏、串田誠一氏、杉本彩氏、西山ゆう子氏は「無能な働き者」そのものです。彼らによって、日本の動物福祉は深刻な後退を招いたと言っても過言ではないです。まさに彼らはそのA級戦犯と言える存在です。


（参考資料）

・動物実験の安楽死の課題　安楽死処置におけるセコバルビタールの有用性 2022年9月

　従来の動物の安楽死薬、ペントバルビタールの代替薬であるセコバルビタールについて。ペントバルビタールのEUの輸出制限は2018年以前からです。また完全に禁止が立法されたのは2019年です。それ以降は、ペントバルビタールは日本ではほぼ入手が不可能になりました。
　ペントバルビタールの代替薬が普及し始めたのはごく最近です。ですから2018年ごろから、動物愛誤家の圧力により二酸化炭素での殺処分を廃止した行政機関（愛護センター）は、多くは安楽死とはされていない、残虐な筋弛緩剤の単独投与で犬猫を殺処分していました。


（画像）

　2016年11月動物のいのちを考えるシンポジウム 「殺処分ゼロバブル？」 2016年11月　から。活動的な〇カは「類は友を呼ぶ」。在米獣医師、西山ゆう子氏による動物の「殺処分」と「安楽死」の定義。
　「殺処分」と「安楽死」を対立する概念とすること自体、誤りです。「殺処分」は、動物の致死行為のうちの「目的別分類の一類型」です。対して「安楽死」とは、動物の殺行為での「方法別」による分類のうちの一つです。だから「殺処分は安楽死で行うのが望ましい」となるのです。

・殺処分～二酸化炭素・放血　＊薬物以外で動物を殺すこと
・安楽死～薬物で動物を殺すこと

　安楽死というのは致死処置の方法による一類型で、「呼吸停止、心停止前に意識喪失させ苦痛がより少ない方法」と、全米獣医師会等の最も権威ある機関が定義しています。薬物での致死処置が安楽死ならば、青酸カリやストリキニーネも全て安楽死ということになります。この方は本当に臨床で獣医をしているのが疑念を生じるほどの酷い発言です。

ハワイ州政府はTNRは猫を減らす等の効果がなく、TNRは推奨しないと明言した

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（summary）
BE IT FURTHER RESOLVED that the Hawaii Invasive Species Council does not recommend the use of “Trap-Neuter-Return” or other efforts that support the feeding or re-release of feral cats into the wild or into public spaces.

　記事、
・野良猫根絶の法制化に動くハワイ州～カウアイ郡は野良猫給餌禁止規則が満場一致で可決、
・野良猫根絶の法制化に動くハワイ州～ハワイ州議会で審議中の「野良猫毒殺と重点地域の野良猫根絶」法案
の続きです。
　アメリカ、ハワイ群島は大陸から遠く離れ隔絶しているために、多くの希少な固有種が生息しています。しかしハワイ州では野良猫の数が非常に多く、200万匹という推計もあります。野良猫はハワイ州の野生動物に甚大な被害を与えており、いくつかの種では絶滅、および絶滅の危機に瀕しています。連載記事ではカウアイ郡が今年に公有地での猫の給餌を一切禁止する規則（条例）が可決し、州議会では「野良猫の毒殺による駆除、重点地域での期限を決めての根絶計画、TNRの排除」法案が審議されていることを述べました。ハワイ州政府も「TNRは猫を減らす効果はなく、推奨しない」と明言しています。


　サマリーで示した通り、「下線文野良猫はハワイの島々においてきわめて有害な侵入種である。猫は直接捕食して在来生物に害を及ぼすのみならず、トキソプラズマ感染症の原因であり、それにより希少生物の保全に脅威を与えている」と、ハワイ州政府は公言しています。その公文書から引用します。


・Cabinet-level direction on invasive species issues Hawaii Invasive Species Council FERAL CATS 「ハワイにおける外来種問題に関する閣僚レベルの方針　ハワイ侵入種評議会　野良猫について」　

FERAL CATS (FELIS CATUS)
Feral cats have established populations on all eight of the main Hawaiian Islands and contribute to widespread ecological disruptions that threaten native Hawaiian wildlife.
Feral cats are one of the most devastating predators of Hawai‘i’s unique wildlife.
In addition to direct predation, feral cats also spread a potentially lethal parasite (Toxoplasma gondii) that contaminates terrestrial, freshwater, and marine environments and has been shown to negatively impact birds and mammals – including humans.
Predation is instinctive and means that even well-fed cats will hunt and kill wildlife.
Feral cats on islands have contributed to the extinction of 33 species and are the principle threat to 8% of critically endangered birds, mammals, and reptiles.
Required host for the parasite Toxoplasma gondii to complete its life cycle.
A single cat may excrete hundreds of millions of infectious eggs into the environment through its feces.
Toxoplasmosis is an identified threat to the conservation of endangered species such as Nēnē (Hawaiian goose; Branta sandvicensis), ‘Alala (Hawaiian crow; Corvus hawaiiensis), and Hawaiian monk seals (Monachus schauinslandi).

野良猫 (FELIS CATUS)
野良猫はハワイの主な8つの島すべてに個体群を確立しており、ハワイ固有の野生生物を危険にさらし、広範囲に生態系の破壊に寄与しています。
野良猫は、ハワイ固有の野生生物にとっては最も破壊的な捕食者の1つです。
野良猫は直接的な捕食に加えて、陸上、淡水、海洋環境を汚染し、人間を含む鳥や哺乳類に悪影響を与える可能性がある、死ぬ可能性が寄生虫 (Toxoplasma gondii) による感染症を広めます。
捕食は猫にとっては本能的なものであり、十分に餌を与えられた猫であっても野生生物を狩って殺すことが示されています。
ハワイの島嶼の野良猫33種の生物の寄与しており、8％の絶滅の危機に瀕している鳥、哺乳類、爬虫類にとっては重大な脅威となっています。
猫は寄生虫トキソ プラズマ原虫が、そのライフサイクルを完結するために必要な終宿主です。
1匹の猫は糞便を介して、何億個もの感染性があるトキソプラズマの卵を環境に排出することができます。
トキソプラズマ症は、Nēnē (ハワイのガチョウ： Branta sandvicensis)、'Alala (ハワイのカラス：Corvus hawaiiensis)、ハワイアンモンクアザラシ (Monachus schauinslandi) などの、絶滅危惧種の保全に対する特段の脅威となっています。


　次に、サマリーで示したハワイ州政府の、「TNRは猫を減らす等の効果はない。そのためにTNRは推奨しない。猫は完全に私有地内で閉じ込めて飼うことを支援支持する」という公文書から引用します。ハワイ州は査読済みの論文に基づいて、科学的知見からこのような結論に至っています。なおハワイ州では州はもとより、自治体でもTNRを制度化してるところはありません。


・HAWAII INVASIVE SPECIES COUNCIL SUPPORTING THE KEEPING OF PET CATS INDOORS AND THE USE OF PEER REVIEWED SCIENCE IN PURSUING HUMANE MITIGATION OF THE IMPACTS OF FERAL CATS ON WILDLIFE AND PEOPLE 「ハワイ侵入種評議会　野良猫が野生生物や人々に与える悪影響を人道的に軽減するために、ペットの猫の屋内飼育と査読済みの科学的知見の利用を支援します」 2019年1月29日

WHEREAS feral and free-roaming cats have been documented as predators of wildlife native to Hawaii, including endangered bird species.
and WHEREAS the toxoplasmosis parasite (Toxoplasma gondii) reproduces only in the feline digestive system.
and WHEREAS toxoplasmosis has been documented as the cause of death in both terrestrial.
“Critical Assessment of Claims Regarding Management of Feral Cats by Trap-Neuter-Return” by Longcore et al (2009) in the journal Conservation Biology, have shown that “Trap-Neuter Return” is not an effective strategy to reduce the number of feral cats in a given area or the predation and disease impacts of feral cats.
BE IT FURTHER RESOLVED that the Hawaii Invasive Species Council supports the keeping of pet cats indoors or otherwise contained to a pet owner’s property through use of cat patios, fencing, or other tools to minimize impacts such cats may have on the surrounding environment.
BE IT FURTHER RESOLVED that the Hawaii Invasive Species Council does not recommend the use of “Trap-Neuter-Return” or other efforts that support the feeding or re-release of feral cats into the wild or into public spaces.

野良猫や自由に徘徊する猫は、絶滅危惧種の鳥類を含むハワイ在来種の野生生物の捕食者として記録されています。
トキソプラズマ症の原虫（Toxoplasma gondii）は、猫の消化器内でのみ生殖します。
トキソプラズマ症は、陸生生物と共に（鳥の）死因として記録されています。
Longcore et al (2009) によるジャーナル・コンサーヴェーション・バイオロジーでの「トラップ-中性化-リターン（TNR）による野良猫の管理に関する否定的で批判的評価」の論文は、「トラップ-中性化‐リターン（TNR）」が、特定の地域の猫を、または野良猫の捕食と病気の影響を減らすためには効果的な戦略ではないことを示しています。
ハワイ侵入種評議会は、猫が周囲の環境に及ぼす可能性のある影響を最小限に抑えるために、猫を中庭や、柵、またはその他の設備を使用してペットの猫を屋内で飼うか、ペット所有者の所有地に閉じ込めることを支持支援することを決定します。
ハワイ侵入種評議会は、野良猫を野生状態に置くことや公有地での野良猫への給餌、または再リリースを支援する「トラップ-中性化-リリース」、またはその他の（類似の）行為を推奨していないことを確認します。


（動画）

　Scientists successfully sequence genome of near-extinct Hawaiian crow 「絶滅寸前のハワイの固有種のカラスのゲノム解読に成功しました」　2016年1月28日

　絶滅寸前のハワイ固有種のカラスに関する記事です。このカラスは、一時期個体数が20羽まで減りました（The species was once reduced to a population of about 20 birds.）。野生下では絶滅しています。このカラスが絶滅寸前まで個体数が減ったのは、猫が終宿主のトキソプラズマ原虫が原因のトキソプラズマ症感染であるとされています。

（＊）
・Hawaiian crow




（動画）

　Hawaiian Crow Released After Going Extinct In Wild (Dec. 16, 2016) 「野生下で絶滅したハワイの固有種のカラスがリリースされました」 2016年12月16日

　ハワイ固有種のカラスはすでに自然下では絶滅しています。現在人口繁殖されたものの、自然復帰プログラムが行われています。この種の絶滅の要因の大きなものは、猫が元凶のトキソプラズマ感染症です。

野良猫根絶の法制化に動くハワイ州～ハワイ州議会で審議中の「野良猫毒殺と重点地域の野良猫根絶」法案

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（summary）
HOUSE OF REPRESENTATIVES H.B. NO. 1987 THIRTY-FIRST LEGISLATURE, 2022　STATE OF HAWAII　A BILL FOR AN ACT
It aims to eradicate feral cats in the state of Hawaii.

　記事、野良猫根絶の法制化に動くハワイ州～カウアイ郡は野良猫給餌禁止規則が満場一致で可決、の続きです。
　アメリカ、ハワイ群島は大陸から遠く離れ隔絶しているために、多くの希少な固有種が生息しています。しかしハワイ州では野良猫の数が非常に多く、200万匹という推計もあります。野良猫はハワイ州の野生動物に甚大な被害を与えており、いくつかの種では絶滅の危機に瀕しています。また猫の糞に含まれるトキソプラズマ原虫が海中に流れ出し、固有種のアザラシなどがトキソプラズマに感染し、死亡原因となっています。そのためにハワイ州と傘下の自治体は、野良猫根絶ための法制化を進めています。現在ハワイ州議会では、「州内の野良猫の毒殺と、重点地域での野良猫根絶政策、TNRを否定」する法案が審議されています。


　前回記事では、ハワイ州カウアイ郡の、「公共の場では例外なく猫への給餌を禁止する」規則（条例）の可決について述べました。これによりカウアイ郡では、公共の場でのTNRは事実上できなくなりました。
　さらに州議会でもより強力な、「ハワイ州での野良猫根絶」を目的とした法案が審議されています。主な内容は次の通りです。「１、オーストラリアに倣い、毒餌により積極的に野良猫をl駆除する」、「２、重点地域を定め、期限を設けて野良猫の根絶事業を行う」、「３、TNRは州は支持しない、排除する」です。
　この法案は議会今期での成立は見送られましたが、来期での成立を目指しています。その法案原文を、ハワイ州下院議会の公文書から引用します。


・HOUSE OF REPRESENTATIVES H.B. NO. 1987 THIRTY-FIRST LEGISLATURE, 2022　STATE OF HAWAII　A BILL FOR AN ACT 「ハワイ州下院議会　法案番号：1987　2022年第31回　ハワイ州」　2022年7月1日

BE IT ENACTED BY THE LEGISLATURE OF THE STATE OF HAWAII:
The legislature finds that feral cats contribute to widespread ecological disruptions that threaten native wildlife, particularly in island jurisdictions.
Once feral cats are introduced to islands, they prey on a variety of native species, many of which lack evolved defenses against mammalian predators, resulting in severe population declines and extinction.
As one of the most harmful invasive species, feral cats represent a direct threat to Hawaii's native wildlife populations, particularly its native bird populations.
Since Hawaii's native birds evolved without mammalian predators, they have no natural defenses against feral cats.
The legislature also finds that predation among cats is instinctive, meaning that even well-fed cats will hunt and kill wildlife.
The legislature additionally finds that feral cats are responsible for the spread of diseases such as Toxoplasma gondii.
In Hawaii, toxoplasmosis is also an identified threat to the conservation of native species such as the nēnē, Hawaiian crow, and Hawaiian monk seal.
According to the National Oceanic and Atmospheric Administration, toxoplasmosis is a leading cause of mortality among endangered Hawaiian monk seals.
According to a 2013 University of Hawaii survey, nearly eighty‑seven per cent of Hawaii residents agreed that feral cat abundance should be decreased.
Approximately seventy-eight per cent of respondents supported permanently removing feral cats from areas with threatened or endangered fauna.
Responses indicated that the most preferred technique for managing feral cats was the live capture and lethal injection technique, whereas the trap‑neuter-release method was the least preferred technique.
The legislature additionally finds that the use of techniques such as the trap-neuter-release technique or other efforts that support the feeding or re-release of feral cats into the wild or public spaces are not recommended by the Hawaii invasive species council, since these efforts are not an effective strategy to reduce the number of feral cats in an area or the predation and disease impact of feral cats.
The legislature recognizes that the Australian government is at the forefront in developing humane, effective, and justifiable methods to cull invasive feral cat populations.
Utilizing the specially designed Curiosity and Eradicat feral cat baits, the Australian government has been able to humanely control feral cats in conservation areas on a broad‑scale level.
The legislature believes that the State must also actively manage its invasive feral cat population in the interest of public safety and for the protection of critically endangered native wildlife.
Therefore, the purpose of this Act is to require:
The invasive species council to develop and implement a program to effectively reduce the feral cat population in Hawaii by December 31, 2025.
In developing the program, the invasive species council shall consider methods successfully used in Australia to cull the feral cat population, including the use of the Curiosity and Eradicat feral cat baits.
・Eliminate the feral cat population on the islands of Kauai, Maui, and Hawaii by December 31, 2025; and
・Reduce the feral cat population on the island of Oahu by fifty per cent by December 31, 2025.

以下はハワイ州議会によって立法すべきです:
（ハワイ下院）議会は野良猫は特に島嶼である本州においては、在来の野生生物を脅かし、広範囲な生態系の混乱に寄与していることを発見しました。
野良猫が島に持ち込まれるとさまざまな在来種を捕食しますが、（ハワイの在来種の）多くは哺乳類の捕食者に対する防御の進化が無く、深刻な個体数の減少と絶滅をもたらします。
最も有害な外来種の1つである野良猫はハワイ固有の野生生物の個体数で、特に固有の鳥類に対しては直接的な脅威となっています。
ハワイ固有種の鳥は哺乳類の捕食者が無くなしで進化したために、野良猫に対する自然な防御力がありません。
議会ははさらに猫の捕食行動は本能的であり、十分に餌を与えられた猫でさえ、野生生物を狩って殺していることを発見しました。
議会はまた、野良猫がトキソプラズマ原虫などの病気の蔓延の原因であることも発見しました。
ハワイではトキソプラズマ症は、ネネ（ハワイ固有種の希少な野生のガン）、ハワイアンクロウ（ハワイ固有種のカラス）、ハワイアンモンクアザラシなどの、在来種の保全に対する特定の脅威でもあります。
米国海洋大気庁によるとトキソプラズマ症は、絶滅の危機に瀕しているハワイアンモンクアザラシの主な死亡原因です。
2013年のハワイ大学の調査によると、ハワイの住民のほぼ 87% が野良猫の数を減らすべきだと考えています。
回答者の約78%が、動物相が絶滅の危機に瀕している地域から野良猫を恒久的に駆除することを支持しています。
回答によると、野良猫を管理するための最も好ましい手法はライブトラップでの捕獲と注射による殺処分という方法であり、トラップ-中性化-リリース（TNR）は最も不人気で好まれていない方法でした。
議会はさらに、捕獲・中性化・リリース（TNR）などの技術の採用や、または野良猫に餌を与えたり、野生または公共空間へ再リリースすることを支援するなどその他の取り組みへの支援は、地域の野良猫の数を減らしたり、野良猫による捕食や病気の影響を減らしたりするための努力は効果的な戦略ではないことから、ハワイ外来種審議会によって推奨されていないことを発見しました。
ハワイ下院議会は、オーストラリア政府が侵略的な野良猫の個体群を駆除するための人道的で効果的、かつ正しい方法を開発している先進的な取り組みをしていることを認識しています。
オーストラリア政府は特別に設計されたキュリオシティとエラディキャット（註　オーストラリアの在来生物には毒性がなく、野良猫等の外来生物だけに誘導な毒餌）という野良猫の餌を利用して、大規模なレベルで（在来生物の）保護地域の野良猫を人道的に管理することができました。
ハワイ州議会は公共の安全と絶滅の危機に瀕している野生生物の保護のために、侵略的な野良猫の個体数を州が積極的に管理しなければならないと考えています。
したがってこの法律の目的は、次のことを要求することです。
2025年12月31日までにハワイ侵略種審議会が実施する、ハワイの野良猫の個体数を効果的に減らすためのプログラムを開発すること。
野良猫削減プログラムを開発するに際してハワイ侵略種審議会は、オーストラリアで成功を収めている、野良猫の毒餌であるキュリオシティとエラディキャット（いずれもオーストラリアが開発した野良猫駆除のための毒餌）の使用を含めて、方法を検討するものとします。
・2025年12月31日までに、カウアイ島、マウイ島、ハワイ島の野良猫の個体数を根絶すること。 そして、
・2025年12月31日までに、オアフ島の野良猫の個体数を50%削減すること。


　ハワイ州の、「１、オーストラリアに倣い、毒餌により積極的に野良猫をl駆除する」、「２、重点地域を定め、期限を設けて野良猫の根絶事業を行う」、「３、TNRは州は支持しない、排除する」を内容とする法案が成立すれば、アメリカ合衆国ではアラスカ州に続いてTNRを禁止する２番目の州になります。なおアメリカ合衆国では、TNRを合法とし、それを支援し制度化している法律がある州はありません。一部の自治体条例にとどまります。
　ハワイ州は大陸から隔絶した島嶼であり、特異な生態系を有します。オーストラリアやニュージーランドなどの悪性にの外来種対策では先進的な国に追随することを、私は期待します。


（動画）

　Monk Seals and Toxoplasmosis- VOS9-5 (trailer) Voice of the Sea TV 「（ハワイの固有種）モンクアザラシとトキソプラズマ症」　2022年8月4日

We’re looking at the connections between humans, cats, monk seals — and the disease toxoplasmosis.
Monk seals have lived in Hawaiʻi for over three million years, but their population has been severely depleted by human influences and habitat loss.
Death from toxoplasmosis—a disease caused by a parasite spread through cat feces—has added another challenge to the recovery of the Hawaiian monk seal population.

私たちは人間、猫、モンクアザラシ、そしてトキソプラズマ症との関係に注目しています。
モンクアザラシは300万年以上の期間にわたりハワイに生息していますが、人間の影響と生息地の喪失により個体数が激減しています。
トキソ プラズマ症 (猫の糞を媒介して感染する寄生虫によって引き起こされる病気) による死亡は、ハワイアンモンク アザラシの個体数の回復に、さらなる別の課題をもたらします。




（動画）

　1 Hawaiian monk seal dead, another sickened, by parasites found in cats1 「１頭のハワイアンモンクアザラシが死に、もう1頭が病気にかかりました」　2020年2月21日

Hawaiian monk seal pup Sole recently died from toxoplasmosis, a parasitic disease.
R028, also known as Pohaku, is currently receiving treatment for the same disease.
The parasitic infection is often spread into the environment via feral cat feces.

（NOAA魚類海洋哺乳類研究所で飼育されている）ハワイアンモンクアザラシの子ソールは最近、トキソプラズマ寄生虫感染の病気のトキソプラズマ症で死亡しました。
ポハク（個体番号：R028）も同じ病気で治療中です。
（トキソプラズマの）寄生虫感染は、野良猫の糞を介して環境に拡散することがよくあります。

野良猫根絶の法制化に動くハワイ州～カウアイ郡は野良猫給餌禁止規則が満場一致で可決

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（summary）
In Hawaii, The Kaua‘i County Council adopted debated legislation forbidding the feeding of feral cats on county property, in a unanimous vote on Wednesday.

　アメリカ、ハワイ群島は大陸から遠く離れ隔絶しているために、多くの希少な固有種が生息しています。しかしハワイ州では野良猫の数が非常に多く、200万匹という推計もあります。野良猫はハワイ州の野生動物に甚大な被害を与えており、いくつかの種では絶滅の危機に瀕しています。また猫の糞に含まれるトキソプラズマ原虫が海中に流れ出し、固有種のアザラシなどがトキソプラズマに感染し、死亡原因となっています。そのためにハワイ州と傘下の自治体は、野良猫根絶ための法制化を進めています。カウアイ郡では、今年に「公共の場での猫の給餌をすべて禁止する」条例が可決しました。これによりTNRはできなくなりました。またハワイ州議会では、毒餌による野良猫駆除の法案が審議されています。


　まずサマリーで示した、カウアイ郡の「公共の場では例外なく猫への給餌を禁止する」規則（条例）の可決について述べます。以下にニュースソースから引用します。


・Proposed Feral Cat Rules Move Forward 「カウアイ郡議会に提出された野良猫に対する規則（条例）法案が前進しています」　2022年1月15日

The Kaua‘i County Council is moving forward with a handful of new rules aimed at curtailing cats in the name of protecting birds.
The three measures would make it illegal to feed feral cats on any county property.
“According to the Hawai’i Invasive Species Council, ‘feral cats are one of the most devastating predators of Hawai’i’s unique wildlife.'”
Prohibiting abandoning cats or feeding feral ones would both go toward attempting to minimize cat numbers in the wild.
In addition to direct predation, feral cats also spread a potentially lethal parasite (Toxoplasma gondii) that contaminates terrestrial, freshwater, and marine environments and has been shown to negatively impact birds and mammals, including humans.
Fines for feeding feral cats on county land would be between $100-200 for first time offenses, and enforcement would be up to park rangers.

カウアイ郡議会は鳥を保護するという名目で猫を減らすことを目的とした、いくつかの新しい郡規則（条例）を進めています。
3つの禁止措置により、いかなる郡の公有地では、野良猫に餌を与えることが違法になります。
「ハワイ侵入種協議会によると、『野良猫は、ハワイの固有の野生生物にとって最も壊滅的な捕食者の1つです』」。
猫を捨てることや野良猫に餌を与えることを禁止することは、どちらも野良猫の数を最小限に抑えることにつながります。
野良猫は直接的な捕食に加えて、陸上、淡水、および海洋環境を汚染し、人間を含む鳥や哺乳類に悪影響を与えることが示されている、潜在的に致命的な寄生虫 (トキソ プラズマ原虫) を広めます。
郡の公有地で野良猫に餌を与えた場合の罰金は初犯の場合は100 ～ 200ドルで、取り締まりは自然公園管理官の任意です。


　上記の郡規則（条例）案は、3月に可決されました。これにより、公有地でのTNTは事実上禁止されます。それを伝えるニュースソースから引用します。


・Council unanimously approves polarizing ‘cat bill’ 「郡議会は二極化（カウアイ郡では給餌禁止と殺処分で野良猫を減らすべきと言う勢力と、TNRで猫を減らすべきという勢力が対リスしていた）している猫規則（条例）案を満場一致で可決しました」　2022年3月11日

The Kaua‘i County Council adopted debated legislation forbidding the feeding of feral cats on county property, in a unanimous vote on Wednesday.

カウアイ郡議会は水曜日に、満場一致で郡の公有地での、野良猫に餌を与えることを禁止する条例案を可決しました。


　さらにハワイ州では自治体レベルにとどまらず、州議会でも野良猫の根絶のための法案が現在審議されています。これはオーストラリアで実践で用いられている毒餌を用いて、ハワイ州内の野良猫を駆除することを合法とする法案です。TNRは州は認めないとし、期限を定めて重点地域での野良猫の根絶を目指すとしています。次回記事では、現在ハワイ州議会で審議されている「ハワイ州内の野良猫毒殺～根絶、TＮＲ廃止法案」を取り上げます。


（動画）

　Hawaii's Feral Cat War 「ハワイの野良猫戦争」　2021年7月22日

　この動画では、ハワイ州カウアイ島での猫をめぐる対立の激しさを伝えています。ハワイ州には200万匹もの野良猫が生息していると推計されており、猫による野生動物の被害が甚大です。
　それを防止するためには、自然保護活動家らは「猫をこの場所から取り除くこと以外、根本的な解決策はない」と主張しています。箱罠を仕掛けて猫を捕獲し、アニマルシェルターに引き取らせています。一方TNR推進派の活動家らは、島内でのTNR活動を熱心にしています。「公有地での給餌の一切を禁止する」とのカウアイ郡の規則（条例）が可決されたことは、自然保護活動家がTNR推進派に勝利したと言えます。




（動画）

　ABC Interview: Cats and Toxoplasma gondii on Kaua'i 「アメリカンバードコンサーバンシー（アメリカの野鳥保護団体）のインタヴュー：ハワイ、カウアイ島のトキソプラズマゴンディと野良猫」　2021年4月14日

Although cats (definitive hosts) are the only species in Hawai'i to excrete the parasite’s infectious oocysts, T. gondii may infect all warm-blooded species (intermediate hosts) and cause the disease toxoplasmosis.
Due to the potentially severe consequences of infection and potentially high levels of environmental contamination, toxoplasmosis is a serious concern and a neglected public health threat.

猫(トキソプラズマゴンディの終宿主) はハワイで寄生虫（トキソプラズマゴンディ）の感染性オーシストを排出する唯一の種ですが、Tトキソプラズマゴンディはすべての温血動物 (中間宿主) に感染し、トキソプラズマ症を引き起こす可能性があります。
潜在的な感染の深刻な結果と高いレベルの環境汚染のために、トキソプラズマ症は重大な懸念であり公衆衛生上の脅威ですが無視されています。

　「トキソプラズマの感染力があるオーシストは猫の糞便とともに排出され、人と鳥や哺乳類を感染のリスクにさらします。オーシストは河口や海洋で発見されています。ハワイは絶滅危惧種が多く生息しているので、それはより深刻です。在来の野生のガチョウにも被害があります。カウアイ島の野生化した鶏を調べた結果多くの感染例があり、海岸に近いほど感染率が高いのです」とあります。
　ハワイでは、トキソプラズマ感染によりアザラシなどの大型海獣などの死因にもなっています。それは次回の記事で取り上げます。直接の捕食のみならず、感染症でも希少生物を危険にさらすとは、まさに最悪な有害外来種です。

「二酸化炭素殺処分廃止」は動物愛誤活動家の売名行為～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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domestic/inländisch

　記事、
・二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・二酸化炭素死は安楽死～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・動物の安楽死薬の供給停止を問題視しないマスコミと愛誤活動家～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・なぜ「虐待死」の筋弛緩剤による殺処分が行政機関で横行したのか～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・海外先進国は犬猫の殺処分は注射による安楽死以外は禁止というデマ～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
の続きです。
　連載記事では、二酸化炭素による殺処分は全米獣医師会が「安楽死」として推奨する方法として認めていることを何度も述べました。また「二酸化炭素死は安楽死ではなく、それによる殺処分は行ってはならない」との先進国の獣医師会、獣医学会、政府機関の諮問委員会による文献は確認できませんでした。しかし日本では愛誤活動家が「二酸化炭素は虐待死。廃止しろ」と行政機関が圧力をかけ、安楽死ではない、残酷な殺処分方法を行政機関が採用しています。その理由を考察します。


　日本の犬猫の公的殺処分は主に二酸化炭素死が用いられました。連載記事で何度も述べましたが、この方法は世界で最も権威がある全米獣医師会（AVMA）が「推奨される安楽死方法」と指針で述べています。全米獣医師会（AVMA）が公表している、AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals 「動物の安楽死のためのガイドライン」は、EU委員会や日本の環境省でも参考にされています。
　対して「二酸化炭素死が安楽死ではない」という文献は、主要国の獣医師会、獣医学会や、政府機関の諮問委員会等の科学的知見に基づく資料は私は一つも確認していません。おそらくないと思います。つまり「二酸化炭素死は」安楽死ではない。虐待だ」と、日本の愛誤活動家らが騒いでいるのは根拠がないのです。

　しかし愛誤活動家らは「（安楽死である）二酸化炭素死は残酷な殺処分方法だ。廃止しろ」と、行政機関に圧力をかけています。その結果、安楽死薬の供給元のEU（ドイツ）の禁輸と相まって、残酷な、安楽死ではない筋弛緩薬の単独投与での殺処分が行政機関で行われています。
　まさに動物愛護に反する悪魔のような運動を愛誤活動家らはしているわけですが、その理由を考えてみました。二酸化炭素による殺処分の廃止を主張している先鋭的な愛誤活動家らには、朝日新聞記者の太田匡彦氏、殺処分ゼロ議員連の串田誠一氏、元ポルノ女優の杉本彩氏、そしてアドヴァイザー役の在米獣医師、西山ゆう子氏らがいます。まず第一に考えられることは、愛誤活動家らが、まったくの真正無知無学ということです。それ以外には、彼らの売名行為や票の獲得、衆愚愛誤の支持を得て愛誤活動への寄付金の獲得を意図したとも思われます。

　まず「二酸化炭素による殺処分は残虐だ！廃止しろ」という主張は、一見薬剤等の作用機序が理解できない衆愚愛誤に対してアピールしやすいのです。最初に二酸化炭素による殺処分が残酷という嘘プロパガンダを拡散させます。その後にそれを廃止させたというスタンドプレイの実績を作れば、衆愚愛誤は狂喜して喜んでその愛誤活動家をヒーロー、ヒロインとして支持します。ジャーナリストならば著作が売れる、政治家ならば得票に結びつく、動物愛誤団体ならば寄付金の増加に結びつきます。
　アメリカではガス室（二酸化炭素もしくは一酸化炭素）の殺処分を禁止する法案の成立を強力に進めているのは、SPCA等の動物愛護団体です。アメリカの愛誤団体らによる二酸化炭素による殺処分禁止の立法を進めるために、愛誤団体らは二酸化炭素死の殺処分のビデオなどを活用しました。州の二酸化炭素による殺処分を廃止させた実績により、アメリカの愛誤団体は衆愚愛誤の支持を獲得しています。それは愛誤団体活動にとって有利です。しかし獣医師会、獣医学会は一貫して「二酸化炭素死は安楽死である」との見解を示しており、その廃止にはかかわっていません。


（動画）

　Shelter Gas Chamber: Raw Footage　2012年8月15日　

　アメリカ、ノースカロライナ州の公的アニマスシェルターのガス室による犬の殺処分。このビデオは有名ですが、アメリカの動物愛誤団体のガス室での殺処分廃止運動で効果的に使われました。
　このビデオを切り貼り編集して「日本の二酸化炭素による殺処分。こんな残酷なことをしているのは日本だけ」というビデオが日本で複数作成され拡散されたのはお笑いですが。




（動画）

　SPA Réunion Errance Animale Réunion LOCATERRE, reportage Réunion 1ère　2016年4月5日

　フランス、レユニオン県の公的シェルターでの犬猫殺処分。フランスでの公的犬猫殺処分は安楽死薬のペントバルビタールが法定の方法です。外見は二酸化炭素死と同様に、苦しんでいるように見えます。しかし二酸化炭素死と同様に、呼吸停止、心停止前に意識喪失していますので、単なる反射反応で苦しんでいるわけではありません。なおフランスの年間犬猫殺処分数は50万頭で、人口比で日本の約40倍です。




　つまり日本でも「二酸化炭素死は残酷な殺処分方法だ。廃止しろ！」と行政に圧力をかけている愛誤活動家らは、動物愛護、動物福祉などは二の次なのです。殺処分での薬剤等の作用機序が理解できない衆愚愛誤に強くアピールできるスタンドプレイをして目立つことにより、自分たちの愛誤活動（金儲け、票集め）を有利に進めようという魂胆しかないのです。
　二酸化炭素にによる殺処分の廃止により、多くの行政機関は全く安楽死ではない、筋弛緩剤の単独投与（全米獣医師会も「意識下の窒息死であり行ってはならなないという指針を示しています）、残酷な殺処分方法を採用しました（安楽死薬のペントバルビタールの代替薬は、現在やっと普及し始めたばかりです）。二酸化炭素による殺処分を廃止に追いやった動物愛誤活動家ら（太田匡彦氏、串田誠一氏、杉本彩氏、そのアドバイザー役の西山ゆう子氏らは代表的）は、自分たちの利益のためには動物の残虐な殺し方を進めた、まさに悪魔の動物虐待者です。

　
・捨てられた犬や猫の最期とは…殺処分を逃れても待ち構える苦難【杉本彩のEva通信】　2022年2月19日

殺処分は、ドリームボックスと呼ばれる箱の中で、二酸化炭素ガスを充満させ窒息死させるやり方です。
当然ですが、苦しんで死にます。
殺処分は、犬猫にとって苦痛と恐怖が伴う死で、安楽死ではありません。

　まさに知能が正常とは思えない人の文章。殺処分とは「動物の致死行為の目的分類」の一類型で、「安楽死」とは「動物の致死行為の方法による分類」の一類型です。したがって「殺処分は安楽死により行うことが望ましい」となります。
　「動物の致死行為の目的別分類」には、「と殺＝その動物から食肉や工業原料等を得る便益を目的とした致死行為」、「殺処分＝その動物が不要である、公衆衛生上の理由などからおこなう便益を目的としない致死行為」、「駆除＝野生動物の害を防ぐための動物の致死行為」などがあります。例えばEUでは「豚のと殺でも安楽死により行うことが望ましい」とされ、放血前に二酸化炭素による意識消失が行われます。
　動物の致死行為の方法別分類」には、「安楽死＝動物に呼吸停止、心停止まえに意識喪失させ、苦痛を伴わない致死行為」、「安楽死ではない動物の致死行為＝動物が呼吸停止、心停止まえに意識喪失がなく苦痛を伴う致死行為」があります。このような白痴な文章を掲載するマスコミの痴性にも呆れます。なお福井新聞の杉本彩氏の寄稿は誤りデマがきわめて多く、何度も指摘しています。


（画像）

　2016年11月動物のいのちを考えるシンポジウム 「殺処分ゼロバブル？」 2016年11月　から。
　
　上記の杉本彩氏の寄稿の記述の根拠はこちらです。「二酸化炭素による殺処分は虐待死だから廃止せよ」という愛護（誤）活動家らのアドバイザー的存在の在米獣医師、西山ゆう子氏の以下の定義は無茶苦茶です。それ以前に、西山ゆう子氏は、私が確認した限り、海外の動物愛護に関する発言は全てがとんでもない大嘘とデマしかありませんでした。
　そもそも「殺処分」と「安楽死」を対立する概念とすること自体、誤りです。「殺処分」は、動物の致死行為のうちの「目的別分類の一類型」です。対して「安楽死」とは、動物の殺行為での「方法別」による分類のうちの一つです。だから「殺処分は安楽死で行うのが望ましい」となるのです。全米獣医師会（AVMA）は、「動物を殺処分（be killed）しなければならない場合は、AVMA は安楽死の決定と使用される安楽死方法について慎重に検討することを推奨しています」 When animals must be killed, the AVMA encourages careful consideration of the decision to euthanize and the method(s) used.と述べています。
　このような支離滅裂な「安楽死」と「殺処分」の定義を公表する西山ゆう子氏は、臨床で獣医をしているのか疑ってしまいます。在米獣医師ならば、全米獣医師会（ANMA）の、動物の安楽死のガイドラインは目を通しているはずですが？獣医師以前に知能が正常に達している人とは思えない。




（動画）

　　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

　23：18ごろから「（日本では）動物をモノとしている。英や仏や独ではモノじゃないと法律が改正された」と、串田誠一候補は主張しています。しかしイギリスとフランスでは「動物はモノではない」という法律の条文は一切ありません。串田誠一候補の無知無学ぶりには呆れますが、氏は2019年と2021年の国会の海外動物愛護に関する発言は、ほぼ全てが真逆の、荒唐無稽な大嘘でした。それを必死で拡散してさらに恥をさらす支持者の痴性には笑えます。
　さらにこの街頭演説でも「日本のガス室での殺処分」を絶叫して、日本が動物愛護に遅れていると強調しています。繰返しますが二酸化炭素死は全米獣医師会（AVMA）が「推奨する安楽死方法」としています。先進国の獣医師会、獣医学会、政府の諮問委員会の文献では「二酸化炭素死は安楽死ではない」というものは確認できていません。このような動物愛誤活動家らによって、残酷に殺害された犬猫がたくさんいます。まさに自分の利益しか考えない、動物を犠牲にする悪魔です。「二酸化炭素による殺処分は残虐だ」と無知無学な衆愚愛誤にアピールし、それを廃止したとスタンドプレイで票を得て串田誠一氏は当選しました。

海外先進国は犬猫の殺処分は注射による安楽死以外は禁止というデマ～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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　記事、
・二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・二酸化炭素死は安楽死～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・動物の安楽死薬の供給停止を問題視しないマスコミと愛誤活動家～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・なぜ「虐待死」の筋弛緩剤による殺処分が行政機関で横行したのか～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
の続きです。
　連載記事では、二酸化炭素による殺処分は全米獣医師会が「安楽死」として推奨する方法として認めていることを何度も述べました。また「二酸化炭素死は安楽死ではなく、それによる殺処分は行ってはならない」との先進国の獣医師会、獣医学会、政府機関の諮問委員会による文献は確認できませんでした。アメリカ、カナダでは公的殺処分の法定の方法です。またヨーロッパでも法定の殺処分方法としている国もあり、明示的に禁止している国は確認で来ていません。しかし大嘘を国会で述べている政治家、串田誠一氏がいます。氏は、何が何でも「二酸化炭素は虐待死」という嘘プロパガンダを広め、それを廃止させることにより衆愚愛誤の支持を得たい魂胆でしょう。


　日本の犬猫の公的殺処分は主に二酸化炭素死が用いられました。この方法は世界で最も権威がある全米獣医師会（AVMA）が、「推奨される安楽死方法」と指針で述べています。全米獣医師会（AVMA）が公表している、AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals 「動物の安楽死のためのガイドライン」は、EU委員会や日本の環境省でも参考にされています。
　対して「二酸化炭素死が安楽死ではない」という文献は、主要国の獣医師会、獣医学会や、政府機関の諮問委員会の資料では私は一つも確認していません。おそらくないと思います。つまり「二酸化炭素死は」安楽死ではない。虐待だ」と、日本の愛誤活動家らが騒いでいるのは根拠がないのです。

　しかし日本の動物愛誤活動家らは「二酸化炭素による殺処分は残虐な窒息死で安楽死ではない」と繰り返し声高に主張しています。そして行政に廃止するよう圧力をかけています。その筆頭が現参議院議員、串田誠一氏です。
　串田誠一氏は2019年の衆院議員時代に、国会発言で「二酸化炭素による残酷な殺処分をしている国は日本だけだ。欧米は犬猫の殺処分は、全て注射による安楽死だ。日本も、二酸化炭素による殺処分を法律で禁止すべきだ」と述べています。しかしこの発言は大嘘です。真実は以下の通りです。

１、日本以外で犬猫の殺処分を二酸化炭素を法定の方法として公的アニマルシェルターで採用しているのは、アメリカ、カナダの複数の州、ヨーロッパの一部の国であります。
２、ヨーロッパでは「二酸化炭素による殺処分を禁止」を法令の明文規定で禁止している国はおそらくないと思われます。一部の国は法定の（公営アニマルシェルター）の殺処分方法です。
３、アメリカ、カナダ、ヨーロッパでは、犬猫の殺処分ではガス室（二酸化炭素、一酸化炭素）、銃殺（かなりの国で採用されている）、電気ショック、毒餌などの方法が法定の（公的アニマルシェルター）方法として採用されています。それらは安楽死とは言えない方法も含まれます。公的アニマルシェルター以外では、例えばイギリス等の民間アニマルシェルターでは銃殺が行われています。ドイツでは、民間の開業獣医師が行う殺処分方法では、獣医大学が「吸入麻酔薬より二酸化炭素の方が優れている」としています。ドイツにおいても犬猫の殺処分では二酸化炭素の使用を禁じる法令はありません。（＊）

（＊）
・Euthanasie in der Veterinärmedizin 「獣医学における安楽死」　ドイツ　ユストス リービッヒ大学ギーセン校　獣医学部　「二酸化炭素は吸入麻酔薬のイソフルランより犬猫の安楽死では優れている」との文献。
～
Euthanasie bei Hund, Katze und Heimtieren. Optimales Vorgehen: Kohlendioxid eignet sich zur Betäubung wesentlich besser, es ist geruchlos und die Tiere sind nach wenigen Sekunden betäubt.
犬、猫、ペットの安楽死　最適の手順：二酸化炭素は意識喪失に優れています。二酸化炭素は無臭で、動物は数秒後に意識を失います。

（＊）
・国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 830(2014. 9.16.)
～
　串田誠一氏が引用している資料ですが、誤訳偏向が極めて多い問題資料です。一例ですが、2ページに「ペット動物の保護に関する欧州条約」とあり、European Convention for the Protection of Pet Animals ETS No.125（1992 年 5 月 1 日発効）を指しています。しかしこれを「条約」と訳すのは誤り。Convention は「協定」、「協約」と言った意味で、「各国は協定に従い検討、努力しましょう」と言った程度の効果しかありません。強制力を伴う「条約」はtreatyです。現に1992年の発効以降も、EU加盟国では、犬猫の公的殺処分の法定では射殺、毒殺、電気ショック等の、安楽死とは認められていない方法が法定で採用されています。


（画像）

　衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会　串田誠一（日本維新の会）　より



（串田誠一議員の質問）
二酸化炭素によるガス室での犬猫殺処分を行っているのは日本だけである。欧米は、犬猫の殺処分は、すべて注射による安楽死（ペントバルビタールのことを指していると思われる）である。
日本も、二酸化炭素による殺処分を法律で禁止すべきである（日本「も」としているところから、欧米では、二酸化炭素によるガス室での殺処分を法律で禁止しているとの意味になります）。


・Shelter Using Gas Chambers to Euthanize Dogs Sparks Outrage in Viral Video 「犬を安楽死させるためにガス室を使用するアニマルシェルターは拡散されたビデオで怒りを引き起こしました」　2022年4月２９日

Gas chamber euthanasia is still actively used at animal shelters in Utah, Ohio, Wyoming and Missouri, while only 28 states have passed full or partial bans on the practice, according to the Humane Society.

（アメリカ合衆国の）ユタ州、オハイオ州、ワイオミング州、ミズーリ州の動物保護施設では、ガス室安楽死が今でも活発に行われていますが、動物愛護協会によると、ガス室安楽死を全面的または部分的に禁止した州（＊2）は28州のみです。

（＊2）
例えばカリフォルニア州では「一酸化炭素」での殺処分は禁止しましたが、二酸化炭素は禁止ていません。したがって同州では二酸化炭素での殺処分を行っている自治体があります。


・R.R.O. 1990, Reg. 23: POUNDS under Animals for Research Act, R.S.O. 1990, c. A.22 「カナダ、オンタリオ州法　R.R.O. 1990年　23: 犬猫の主要施設に関する法律　動物法の下で　R.S.O. 1990年　A.22」　（この法律の適用範囲はいわゆるアニマルシェルターに収容された犬猫のみです。この法律で、Poundとあるのは犬猫の収容施設です）

22. (1) This section applies to euthanasia of dogs or cats by the use of chemicals.
5. Administration of carbon dioxide by inhalation.

22条　1項　本項において適用される犬または猫の安楽死に使用される化学物質
5号　吸入による二酸化炭素の投与。


（画像）

　World Society for the Protection of Animals & The Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals International Report Stray Animal Control Practices (Europe) イギリス、RSPCAらによる野良犬猫のヨーロッパにおけるコントロール方法（公的動物収容所における殺処分方法）　から。図表8






　若干古い資料ですが、ヨーロッパでの公的シェルターに収容した野良犬猫の殺処分方法による一覧は、これしかありませんでしたので引用しました。串田誠一氏は「欧米では注射による安楽死以外は禁止されている」と国会で述べています。しかし、ガス室（ガスの種類は不明）はモルドバ、毒餌はクロアチアなど多数、銃殺はアルバニアなど多数、電気ショックはポルトガルなど多数、T61（麻酔薬と筋弛緩剤の複合剤。ドイツ等では不適切な殺処分方法としている）はハンガリーなどで多数の国で、法定の殺処分方法とされています。これらは全米獣医師会（AVMA）では「安楽死とは言えず推奨されない方法」も含まれています。
　「注射による安楽死」として完全な方法は、ペントバルビタールです。しかしそれに限定している国はイギリス（UK）、デンマーク、ギリシャ、スイスなどに限られます。ドイツは、Lethal injection（致死注射）とあります。これは必ずしも麻酔薬による安楽死とは解釈できません。蛇足ですが本資料では「ドイツでは野良犬猫は市町村と警察が捕獲し、市町村のアニマルシェルターに収容し、殺処分を行う」と図表6にあります。「ドイツでは公的殺処分がなくそのための施設もない」というデマにはお笑いですね（笑）。

　何度も繰り返しますが、二酸化炭素死は安楽死とされています。世界的に権威があるとされる、全米獣医師会（AVMA）は、二酸化炭素死は安楽死であり、推奨する殺処分方法としています。
　それなのになぜ、動物愛誤活動家らは「二酸化炭素死は残虐な殺害方法だ。廃止しろ」と声高に主張するにでしょうか。それは次回以降の記事で分析したいと思います。

公的殺処分で犬を銃殺、殺処分数は人口比で日本の80倍超のニュージーランドの自治体

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（summary）
In Invercargill, New Zealand, an impounded dog being shot with a bolt gun and the officer knocking its head several times afterwards with their foot, sparked widespread controversy.

　ニュージーランドに、犬の殺処分を銃殺で行っている自治体があります。インバーカーギル市という自治体ですが、拳銃で犬を殺処分している様子が動画が漏洩し、市民団体による抗議を受けました。しかし市側は「危険な犬の保定の問題もあり、職員の安全確保のためには拳銃による犬の殺処分を廃止する予定はない」との方針です。その後も、同市での拳銃による犬の殺処分を廃止したというニュースはありません。なおインバーカーギル市の年間の犬の殺処分数は人口比で日本の17～83倍です。


　サマリーで示した、ニュージーランド、インバーカーギル市が公的なアニマルシェルターで犬を拳銃で殺処分していたことを伝えるニュースから引用します。なお収録されたビデオは残虐なシーンがありますので閲覧はご注意ください。


・Why a council shooting dogs with bolt guns is 'acceptable' 「なぜ拳銃（ボルトガン）で犬を射殺する自治体が「許容できる」のですか？」　2017年9月21日

Invercargill City Council under fire for use of captive bolt gun.
Footage obtained by the Herald last week of an impounded dog being shot with a bolt gun and the officer knocking its head several times afterwards with their foot, sparked widespread controversy.
The council introduced the bolt method in April 2016, and has since euthanised 122 dogs in total.
However the bolt was not used on all of them.
The council plans to continue using the method.

（ニュージーランドの）インバーカーギル自治体は、キャプティヴボルトガン（家畜用と殺用拳銃）を後いているために攻撃を受けています。
先週ヘラルド（マスコミ）が入手した、収容された犬がボルトガン（拳銃）で撃たれ、職員がその後足で犬の頭を数回蹴った映像は広く論争を引き起こしました。
同自治体は2016年4月に拳銃による殺処分方法を導入して以来、合計122匹の犬を安楽死させました。
しかし拳銃は、それらのすべての犬に使用されたわけではありません。
自治体は、この方法を引き続き用いる予定です。


（画像）

　Why a council shooting dogs with bolt guns is 'acceptable' 「なぜ拳銃（ボルトガン）で犬を射殺する自治体が「許容できる」のですか？」 に収録されたビデオの一場面。市のアニマルシェルターの職員が犬の頭に拳銃を打ち込んで殺害した後に、足で犬の頭を蹴っているところ（閲覧注意）。
　なおアルミのパイプでできた器具は、犬を保定する拘束具です。このような器具で犬の頭を固定した後に、頭を拳銃で打ち抜いて殺処分します。




　収容した犬を拳銃により殺処分している、ニュージーランド、インバーカーギル市の回答は以下の通りです（インバーカーギル市による公文書）。インバーカーギル市が犬の殺処分を拳銃で行うようになったのは2016年4月からです。その理由は危険な犬の殺処分を獣医師が拒むことが理由です（インバーカーギル市は犬の殺処分を民間の獣医師に委託している）。
　海外では施術者の安全確保のために、むしろ犬の殺処分においては、注射による安楽死から施術者にとって安全な銃殺などの手法に移行している国があります。例えば愛誤議員の串田誠一氏などは「海外先進国では犬猫の殺処分は注射による安楽死を義務付けている。欧米では二酸化炭素による殺処分は禁止されている」というデマを国会で堂々と述べています。しかしイギリス（拳銃による犬猫の殺処分が今でも合法）、やドイツなどのEUの主要国では二酸化炭素による殺処分を禁止していません。アメリカ、カナダでは二酸化炭素が公的アニマルシェルターの法定の殺処分方法と定めている州が複数あります。またアメリカのいくつかの自治体では銃殺が法定の方法で、実際に行われています。


・Further information regarding dog euthanasia 「犬の安楽死に関する詳細な情報」　2017年9月20日

Captive bolt guns were first used by Invercargill City Council in April 2016 following the approval of the method by elected Council members.
At that time, advice from the local SPCA branch was that the organisation considered it a humane means of euthanasia.
Background on decision to move to captive bolt:
There were stringent requirements the veterinarian had, including that they would not euthanise dangerous or diseased dogs.
As Council has already stated, many of the dogs which are euthanised are dangerous.
This meant that any dog which the veterinarian would not euthanise needed to be euthanised by Council staff using a firearm.
The decision to use captive bolt guns was made by elected members after it was deemed safer for staff, less stressful for the dogs, and more cost effective than the previous arrangement.

キャプティブボルトガン（家畜用と殺拳銃）が（犬の殺処分で）インバーカーギル自治体で最初に使用されたのは、2016年4月です。
当時の地元のSPCA支部（動物虐待防止協会）のアドバイスは、同団体がそれを安楽死であり、人道的な殺害手段と見なしていたというものでした.
キャプティブ ボルト ガン（家畜用と殺銃）への移行を決定した背景について。
獣医師には、危険な犬や病気の犬の安楽死を受託しないという厳しい要望がありました（註　同市では公的殺処分は行政の施設内で行政獣医師が行うのではなく、民間の開業獣医師に委託する。開業獣医師は危険な犬により怪我をすることや、自分の診療所に感染症を持ち込まれるのを嫌うためと思われる）。
自治体がすでに申し上げた通り、安楽死させられた犬の多くは危険です。
このことは獣医師が安楽死させない犬は、自治体の職員が銃を使用して犬を安楽死させなければならないことを意味していました。
キャプティブボルトガン（家畜と殺用拳銃）を用いるとの決定は、自治体職員がより安全で犬にとってストレスが少なく、以前の方法（註　安楽死薬による殺処分）よりも費用対効果が高いと見なされために、選出された委員らによって行われました。


　参考に数字を挙あげれば、人口77,100人のインバーカーギル自治体の公的犬の殺処分数は、日本の令和2年度の犬の殺処分数4,059頭と比較すれば、2015年の犬の殺処分数は207頭で人口比で日本の83倍。2017年は42頭で人口比で日本の17倍です。


・Further information regarding dog euthanasia 「犬の安楽死に関する詳細な情報」　から

Invercargill City Council Impoundment Totals

2014 2015 2016 2017
Released 398 762 643 374
Rehomed 70 81 46 50
Euthanasia 155 207 102 42
Infringed 10 50
Released+Infringed 4
Total 623 1060 841 470

なぜ「虐待死」の筋弛緩剤による殺処分が行政機関で横行したのか～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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　記事、
・二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・二酸化炭素死は安楽死～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・動物の安楽死薬の供給停止を問題視しないマスコミと愛誤活動家～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
の続きです。
　前回記事では犬猫等の安楽死薬ペントバルビタールは日本はほぼ全量をドイツからの輸入に頼っていましたが、禁輸となったことを述べました。ペントバルビタールの供給がストップしかつ動物愛誤活動家らによる二酸化炭素による殺処分廃止の圧力を受けて、日本の行政機関は犬猫の殺処分で筋弛緩剤の単独投与に移行したところがあります。しかし「筋弛緩剤の単独投与は意識下の窒息死で安楽死ではない。したがって行ってはならない」と全米獣医師会は指針を示しています。


　日本の犬猫の公的殺処分は主に二酸化炭素死が用いられました。これは世界で最も権威がある全米獣医師会（AVMA）が、「推奨される安楽死方法」と指針で述べています。全米獣医師会（AVMA）が公表している、AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals 「動物の安楽死のためのガイドライン」は、EU委員会や日本の環境省でも参考にされています。対して「二酸化炭素死が安楽死ではない」という文献は、主要国の獣医師会、獣医学会や、政府機関の諮問委員会の資料では私は一つも確認していません。おそらくないと思います。つまり「二酸化炭素死は」安楽死ではない。虐待だ」と、日本の愛誤活動家らが騒いでいるのは根拠がないのです。
　しかし日本の動物愛誤活動家らは「二酸化炭素による殺処分は残虐な窒息死で安楽死ではない」と繰り返し声高に主張しています。そして行政に廃止するよう圧力をかけています。

　犬猫の安楽死薬として現在ほぼ唯一の（現在は代替薬が徐々に普及し始めているという状況です）、ペントバルビタールは日本はほぼ全量がドイツからの輸入です。しかしEU域内からのペントバルビタールの輸出が禁止され、日本で入手できなくなりました。先に述べた通り犬猫の殺処分で二酸化炭素死を廃止した日本の行政機関（動物愛護センター）はそのために、筋弛緩剤の単独投与（注射）で犬猫の殺処分を行うところが増えています。繰返しますが、二酸化炭素死は安楽死です。対して筋弛緩剤の単独投与は安楽死ではありません。
　行政機関（動物愛護センター）が筋弛緩剤の単独投与（注射）により殺処分を行っていることは、令和二年の近畿地区連合獣医師会でも問題視されました。以下に引用します。


・筋弛緩剤の投与による動物の殺処分は安楽死にあたるのでしょうか。　2020年1月10日

筋弛緩剤の静脈注射による殺処分ですが、筋弛緩剤の投与を受けた動物は全身の筋肉が弛緩します。
しかし、脳は神経組織ですので意識は喪失しません。
動物は呼吸したいのに、呼吸筋が動きません。
苦しいので声を出したいのに声帯の筋肉が動きません。
四肢の筋肉が動きませんので、もがくこともできずに息絶えます。
私は、暴れたり、声を出したりしませんので殺処分としては優れた方法だとは認めますが、安楽死だとは考えていません。

ペットの安楽死の指針を獣医師会に作成するように要望したところ、令和二年近畿地区連合獣医師会で議案として提案されました。
バルビツール酸剤がなくなった今、今は無い薬に頼るわけに行かず、日本の獣医師が参照できるきちんとした指針がのぞまれます。


（画像）

　筋弛緩剤の投与による動物の殺処分は安楽死にあたるのでしょうか。　から。　文中の「バルビツール酸剤」はペントバルビタールのこと。「ソムノペンチール」はペントバルビタール製剤の商品名です。
　なお西日本のO自治体の動物愛護センターでは、筋弛緩剤の単独投与により犬猫の殺処分を行っていたため、獣医師による告発がFacaBookで行われました。その投稿は管理者が既に削除したために、実名は出しません。
　



　連載記事ですでに述べた通り、筋弛緩剤は、筋肉の動きを弱める作用があります。そのためにこれを投与すると呼吸筋が動かなくなり窒息死します。意識を喪失させる作用はありませんので、筋弛緩剤の単独での殺処分は意識下での窒息死で安楽死ではありません。主に静脈注射をします。しかし筋肉の動きを止めることから、瞬時に投与された動物は動きを止めます。外見では、動物は全く苦しんでいないように見えます。
　全米獣医師会（AVMA）は動物の安楽死を「動物の意識を喪失させ、呼吸停止、心停止から脳機能の喪失をもたらすこと」と定義しています。したがって筋弛緩剤の単独投与は安楽死とは認めておらず、行ってはならないとしています。以下に引用します。


・AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals 「動物の安楽死のためのガイドライン　2022年版」

UNACCEPTABLE AGENTS
Magnesium sulfate, potassium chloride, and neuromuscular blocking agents are unacceptable for use as euthanasia agents in conscious vertebrate animals.

許容できない薬剤　
硫酸マグネシウム、塩化カリウム、および神経筋遮断薬（neuromuscular blocking agents 筋弛緩剤）は意識下の脊椎動物での安楽死剤としての使用は許容できません」。（40ページ）


　なお筋弛緩剤による殺処分でも、あらかじめ麻酔薬で意識を喪失させれば安楽死として許容できると全米獣医師会（AVMA）はガイドラインを示しています。しかしあらかじめ麻酔をかけて意識喪失させたうえで筋弛緩剤を用いることは、ほぼ行政機関での殺処分では行われていません。
　その理由は次の通りです。日本で一般に獣医療で用いられる麻酔薬はケタミンがありますが、これは麻薬指定で麻薬管理者の有資格者が必要です。また非常に在庫管理が厳しく、行政機関への届出が必要です。そのために行政機関の犬猫殺処分に用いるのは現実的ではありません。また処置の回数が増えることは、多数の動物の扱う行政機関で行うには難しいでしょう。

　筋弛緩剤の単独使用は安楽死とは認められていません。それにもかかわらずなぜ行政機関（愛護センター）が行うのでしょうか。それには次のような理由が考えられます。

１、動物愛誤活動家らの「二酸化炭素による殺処分は安楽死ではない残酷な方法だ。廃止せよ」という圧力があるため、二酸化炭素による殺処分を廃止せざるを得ない状況に追い込まれた。
２、愛誤活動家らとアドヴァイザー役の獣医師が「二酸化炭素は虐待死。薬剤は全て安楽死」という、誤ったプロパガンダを広めて衆愚愛誤がそれに同調した。
３、動物の安楽死薬が日本で入手不可能になったが、衆愚愛誤は薬剤による薬理作用の違いが理解できないため、（大変残酷な殺害方法で安楽死とは認められていない方法だが）行政機関は筋弛緩剤による殺処分を行うようになった。それは愛誤の「二酸化炭素死による殺処分を止めろ」という、政治家まで巻き込んだ圧力をかわすため。どうせ彼らは薬剤による薬理作用など分からず、薬剤の注射＝安楽死、ということになり満足してくれるし、黙らすことができる。

　おそらくそのような理由から、行政機関（動物愛護センター）で、筋弛緩剤単独での殺処分が行われているのだと思います。愛誤活動家らのスタンドプレイでの売名行為で衆愚愛誤の支持を得る目的と、行政側の無知な「どうせ無知な愛誤は難しいことはわからないのだから適当にあしらっておけ」という事なかれ主義の利害が一致したということです。
　結果として、安楽死（二酸化炭素死）が廃止され、より苦痛が大きい、安楽死とは認められない筋弛緩剤の単独使用が横行したということです。現に、杉本彩氏や串田誠一氏らの愛誤活動家は、二酸化炭素死での殺処分を廃止に追い込んだことを誇っています。まさに彼らは悪魔の動物虐待者です。


（画像）

　2016年11月動物のいのちを考えるシンポジウム 「殺処分ゼロバブル？」 2016年11月　から.
　
　「二酸化炭素による殺処分は虐待死だから廃止せよ」という愛護（誤）活動家らのアドバイザー的存在の在米獣医師、西山ゆう子氏は、「・殺処分：二酸化炭素ガス　・放血　※薬物以外で動物を殺すこと」、「・安楽死：薬剤で」動物を殺すこと」と、支離滅裂な定義をしています。
　そもそも「殺処分」と「安楽死」を対立する概念とすること自体、誤りです。薬物であっても、死ぬ前に意識喪失がなく苦しむのであれば、それは安楽死ではありません。薬物でなくても、苦痛がなく死ぬ前に意識喪失させればそれは安楽死です。
　脳の機能の一部を放棄した衆愚愛誤には、単純に割り切る「二分割思考」が「理解させた」と錯覚させるには都合がよいのでしょう。二酸化炭素＝虐待死、薬剤＝いかなるものでも安楽死、という、単純に分割思考です。しかしいくら何でも衆愚愛誤を騙すためとはいえ、この定義は酷すぎます。ご本人の見識が疑われるというリスクを考えないのですかね？ご本人も、その衆愚の一人かも知れませんが。いずれにしてもこの悶絶死レベルの定義が、衆愚愛誤には定着しています。この方は本当にアメリカで臨床で獣医療に携わっているのか、疑念が生じます。私は獣医学に関しては全く素人ですが、全米獣医師会（AVMA）の動物の安楽死ガイドラインを知っていますし、読んでいます。また内容も把握しています。

動物の安楽死薬の供給停止を問題視しないマスコミと愛誤活動家～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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domestic/inländisch

　記事、
・二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・二酸化炭素死は安楽死～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
の続きです。
　前回記事では、全米獣医師会が「二酸化炭素死は安楽死」としていることを書きました。二酸化炭素死以外で犬猫等の安楽死を薬剤で行う場合は、欧米ほぼペントバルビタールが用いられます。この薬剤は単独で強い鎮静と麻酔作用があり、過剰投与により動物を死に至らしめます。しかし本剤の供給はほぼドイツに頼っており、2019年から日本への供給が禁輸となりました。したがって本剤は現在日本では入手はほぼ不可能です。


　サマリーで示した通り、犬猫の安楽死薬は現在、ペントバルビタールが一択です。本剤は単独で用いても深い鎮静と麻酔効果があり、過剰投与により動物を死に至らしめます。本剤はほぼ日本はドイツからの輸入に頼っていましたが、2019年からEU域外への輸出が禁止されました。それ以前の2017年頃から、本剤のEU域外への輸出では極めて厳しい承認を必要として、日本での入手が困難な状況に陥っていました。
　その理由はEUは死刑廃止を域外の国にも求めており、本剤が死刑に用いられるのを防止するために禁輸となりました。日本は死刑は絞首刑ですが、死刑制度のある国への抗議と、迂回輸出の防止を目的として輸出禁止となっています。しかしそれを報道したマスコミは皆無で、問題提起した動物愛護（誤）家もいません。それを裏付けるドイツのニュースソースから引用します。


・Oldenburg: Geldstrafe wegen illegaler Giftstoffexporte 「オルテンブルク：違法な毒物の輸出に対する罰金」　2022年9月6日

Wegen illegaler Pentobarbital-Ausfuhr ist der Geschäftsführer einer Pharmafirma im Kreis Cloppenburg zu einer Strafe von 10.000 Euro verurteilt worden.
Pentobarbital wird zum Vollstrecken der Todesstrafe verwendet.
In dem Prozess vor dem Landgericht Oldenburg ging es um die Ausfuhr mehrerer Tonnen der künstlich hergestellten Chemikalie in den Jahren 2017 und 2018 in die USA und nach Japan.
Pentobarbital wird normalerweise zum Einschläfern von Tieren genutzt.
Die Ausfuhr aus der EU bedarf einer Genehmigung, da es auch zur Vollstreckung der Todesstrafe gegen Menschen eingesetzt werden kann.
Das Gericht verurteilte den 50-Jährigen wegen Verstoßes gegen das Außenwirtschaftsgesetz.
Der Geschäftsführer habe es fahrlässig unterlassen, sich über Gesetzesänderungen zu informieren.
Eine notwendige Genehmigung aufgrund der EU-Anti-Folter-Verordnung habe jedoch gefehlt.
Das Gericht ordnete an, dass das vom Unternehmen mit der Ausfuhr erlangte Geld in Höhe von fast 800.000 Euro eingezogen wird.

クロッペンブルク地区の製薬会社の支店長は、ペントバルビタールの違法輸出で10,000ユーロ（144万円　1ユーロ＝144円）の罰金を科されました。
ペントバルビタールは死刑を執行するために使用されます。
オルデンブルク地方裁判所での裁判では2017年と2018年に、人工的に製造された数トンの化学物質（ペントバルビタール）がアメリカと日本に輸出されたことに関するものでした。
ペントバルビ タールは、動物を安楽死させるために一般的に使用されています。
EUから本薬の輸出には、人間に対する死刑の執行にも使用できるため許可が必要です。
裁判所は、外国貿易法に違反したとして50歳の男性（製薬会社の役員）に有罪判決を下しました。
（ペントバルビタールを違法輸出した製薬会社の）常務は法律の変更について、怠慢で気が付いていなかったのです。
（そのペントバルビタールの輸出においては）EUの「反拷問（死刑）規則による、必要な承認が得られていませんでした。
さらに裁判所は、同社が輸出から得た約80万ユーロ（1億15,520万円）の、国庫への没収を命じました。


　このように、犬猫等に用いられる安楽死薬（ペントバルビタール）は日本では入手が不可能になったのです。このペントバルビタール以外に、犬猫の単独で安楽死に用いる薬剤は、現在日本では適当な代替薬が普及していません。
　他の一般に獣医療の麻酔で広く用いられているケタミンなどがありますが、これらは単独では死に至りません。また麻薬指定なので麻薬管理者が必要なことや、薬剤の在庫管理が厳しく報告義務もあります。ですから行政組織の動物愛護センターで本薬を用いることは実務上難しいです。また単独では死に至りませんので、例えば心停止の効果がある塩化カリウムや、筋肉の動きを止めて呼吸停止に至らしめる筋弛緩剤との併用でしか使えません。これも処置が増えるため、多忙な行政機関で行うには現実的ではありません。

　「犬猫等の安楽死薬の供給が停止した」状態下で、元ポルノ女優上の愛誤活動家の杉本彩氏、マスコミの愛誤ジャーナリストの太田匡彦氏、殺処分ゼロ議員連（杉本彩氏がアドヴァイザーｗ）の愛誤議員、串田誠一氏等の先鋭的な愛誤活動家らが、「二酸化炭素による殺処分を廃止せよ」と、行政に対する圧力をかけています。彼らは真正無知なのでしょうか。それとも嘘と知りつつ、薬理作用が理解できない衆愚愛誤にアピールしやすい「二酸化炭素での殺処分を廃止させた」というスタンドプレイで支持を得ようとしているのかは私はわかりません。
　衆愚愛誤は薬理作用について説明しても、それを理解する脳力がありません。単に「二酸化炭素による殺処分は残酷だーっ、止めろー！」という活動に同調します。行政側も衆愚愛誤に説明するのが面倒という意識はあったでしょう。

　そのために多くの行政の「動物愛護センター」は、二酸化炭素による殺処分を廃止しました。しかし安楽死薬の入手ができない状態で二酸化炭素による殺処分を廃止したことにより、多くの動物愛護センターが「筋弛緩剤の単独使用」により殺処分を行っています。
　しかし連載記事で述べた通り、筋弛緩剤の単独使用は意識がある状態での呼吸筋が動かなくなることによる窒息死で、安楽死ではありません。苦痛を伴う残虐な殺処分方法として、全米獣医師会は「行ってはならない」としています。結果として先鋭的な愛誤活動家らは日本の動物愛護センターでの安楽死を廃止し、全米獣医師会が安楽死として認めていないより残酷な方法に代えたということです。まさに二酸化炭素死を廃止に追いやった愛誤活動家らは、悪魔の動物虐待者です。次回記事では、日本の動物愛護センターが二酸化炭素による殺処分を廃止した後に、筋弛緩剤の単独使用で殺処分を行っている証拠を挙げます。


（画像）

　2016年11月動物のいのちを考えるシンポジウム 「殺処分ゼロバブル？」 2016年11月　から.
　
　「二酸化炭素による殺処分は虐待死だから廃止せよ」という愛護（誤）活動家らのアドバイザー的存在の在米獣医師、西山ゆう子氏の以下の定義は無茶苦茶です。それ以前に、西山ゆう子氏は、私が確認した限り、海外の動物愛護に関する発言は全てがとんでもない大嘘とデマしかありませんでした。
　そもそも「殺処分」と「安楽死」を対立する概念とすること自体、誤りです。「殺処分」は、動物の致死行為のうちの「目的別分類の一類型」です。対して「安楽死」とは、動物の殺行為での「方法別」による分類のうちの一つです。だから「殺処分は安楽死で行うのが望ましい」となるのです。全米獣医師会（AVMA）は、「動物を殺処分（be killed）しなければならない場合は、AVMA は安楽死の決定と使用される安楽死方法について慎重に検討することを推奨しています」 When animals must be killed, the AVMA encourages careful consideration of the decision to euthanize and the method(s) used.と述べています。

　このように動物の殺行為において「目的別」と「方法別」を混同する、支離滅裂な解説をする西山ゆう子氏が現役の臨床獣医師とは驚きです。知能が正常な方とは思えません。また「薬物で動物を殺すこと＝安楽死」は、到底獣医師とは思えないほどの短絡的思考です。次の記事で述べますが、彼らの「二酸化炭素による殺処分廃止圧力」により、現在日本の公的機関で行われている筋弛緩剤（薬剤）の注射による殺処分は、全米獣医師会（AVMA）は、安楽死であることを完全に否定し、行ってはならないとしています。
　しかし無知無学な衆愚愛誤にとってはこのような単純二極化が分かりやすく、支持を得やすいのかもしれません。衆愚愛誤の支持を得るためのスタンドプレイと売名行為で動物を虐待に追いやる彼らは、まさに衆愚愛護とともに悪魔の動物虐待者です。彼らはわかっていてしているのか、それとも真正無知なのかは私は知りませんが。




（参考資料）

・VERORDNUNGEN VERORDNUNG (EU) 2019/125 DES EUROPÄISCHEN PARLAMENTS UND DES RATES vom 16. Januar 2019 über den Handel mit bestimmten Gütern, die zur Vollstreckung der Todesstrafe, zu Folter oder zu anderer grausamer, unmenschlicher oder erniedrigender Behandlung oder Strafe verwendet werden könnten (Kodifizierter Text) 「EU規則　欧州議会および委員会規則 (EU) 2019/125　2019年1月16日より施行　死刑、拷問、またはその他の残虐、非人道的、人の尊厳を傷つける取り扱いまたは刑罰の目的で使用される可能性のある特定の商品の密売に関して」

(8) Es wird für notwendig angesehen, die Ein- und Ausfuhr von Gütern, die außer zur Vollstreckung der Todesstrafe oder zum Zwecke der Folter und anderer grausamer unmenschlicher oder erniedrigender Behandlung oder Strafe keine praktische Verwendung haben, sowie die Erbringung technischer Hilfe im Zusammenhang mit diesen Gütern zu untersagen.
(9) Sofern sich diese Güter in Drittländern befinden, muss Vermittlern in der Union verboten werden, Vermittlungstätigkeiten im Zusammenhang mit derartigen Gütern zu erbringen.
(10) Als Beitrag zur Abschaffung der Todesstrafe in Drittländern und zur Verhinderung der Folter und anderer grausamer, unmenschlicher oder erniedrigender Behandlung oder Strafe wird es als notwendig angesehen, die Leistung technischer Hilfe für Drittländer zu verbieten, wenn sie in Verbindung mit Gütern erfolgt, die außer zur Vollstreckung der Todesstrafe oder zum Zwecke der Folter und anderer grausamer unmenschlicher oder erniedrigender Behandlung oder Strafe keine praktische Verwendung haben.
(12) Um Wirtschaftsbeteiligte daran zu hindern, einen Nutzen aus der Beförderung von Gütern zu ziehen, die dazu bestimmt sind, zur Vollstreckung der Todesstrafe, zu Folter oder anderer grausamer, unmenschlicher oder erniedrigender Behandlung oder Strafe verwendet zu werden, und die auf dem Weg in ein Drittland das Zollgebiet der Union durchqueren, muss die Beförderung dieser Güter in der Union verboten werden, falls sie in Anhang II dieser Verordnung aufgeführt werden.

(8) 死刑または拷問およびその他の残虐な、非人道的、または人の尊厳を傷つけるための使用または刑罰以外に実際の用途がない商品の輸出入とこれらの商品に関連する技術支援の提供を禁止し制限する必要があると考えられる。
(9) それらの商品が（直接の輸出入先ではない）第三国にあったとしても、EU域内の仲介者が、そのような商品に関連する仲介活動を行うことを禁止しなければならない。
(10) 第三国における死刑の廃止に貢献し、拷問およびその他の残虐、非人道的または人の尊厳を傷つけるために使用する、または刑罰を防止するために次のことが必要であると思われる。
死刑以外に実際には用途がない、または拷問やその他の残虐、非人道的または人の尊厳を傷つける取り扱いまたは刑罰を目的とする商品の場合は第三国への技術援助の提供を禁止すること。
(12) 経済活動を行う者が死刑、拷問、またはその他の残虐な、非人道的なまたは人の尊厳を傷つけるために用いられる、または刑罰に使用されることを意図した商品の輸送から利益を得ることを防止し、同盟国間の関税領域を越えて第三国に向かう途中でこれらの商品が本規則の附属書 II に記載されている場合は、EU内でのこれらの商品の運送は禁止されなければなりません。


・ペントバルビタール

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続・「ベルリンのデパートでは犬は人と同じように入店できる」という真逆の大嘘～高級デパート、KaDeWeは全館犬禁止

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（Zusammenfassung）
Hundebesitzer aufgepasst
KaDeWe, ein Luxuskaufhaus in Berlin, erlaubt keine Hunde.

　記事、「ベルリンのデパートでは犬は人と同じように入店できる」という真逆の大嘘～高級デパート、KaDeWeは全館犬禁止、の続きです。
　「ベルリンのデパートでは犬は全く人と同じように入店できる。高級服売り場でも食品売り場でも、『当たり前のように』犬を連れた飼主がいる」という芸能人の発言や、ドイツ在住者による著作の記述があります。しかしそれは真逆の大嘘です。ベルリンを代表するデパートと言えば、最も歴史があり、高級で知名度が高いKaDeWe（カーデーヴェー）が第一に挙げられます。このデパートは犬禁止です。限られたフロアで犬の入店が可能なデパートはありますが、食品売り場では法令で犬の入店が禁止されています。また繊維製品を扱う（ファッションなど）売場は、ドイツではほぼ犬の入店が許可されません。


　まず、ドイツのちょっと変わったペット事情 六話：『誰だ！　デパートに犬を連れこんだのは！』 の、「ベルリンのKaDeWe（カーデーヴェー）でさえみんな普通に犬を伴って来店する。上階のファッションフロアにも犬がいる。さらに高級食材コーナーにも犬はいる。つまりどこにでもいる」の記述が嘘であることを示します。ベルリンの別格ともいえるデパート、KaDeWe（カーデーヴェー）は、犬の入店が許可されていません。


・Kaufhaus des Westens (KaDeWe) 「西ヨーロッパのデパート－KaDeWe（カーデーヴェー）」　2017年5月24日

Hund nicht erlaubt - also kein Umsatz
Bewertung zu Kaufhaus des Westens (KaDeWe)
Bewertet 24. Mai 2017
Leider wurden wir beim Eingang gleich wieder rausgeschmissen, weil Hunde nicht erlaubt sind.
Schade aber so ist es nun mal.
Erlebnisdatum: Mai 2017

（KaDeWeでは）犬は許可されていません-したがって私は買い物をしません
西ヨーロッパのデパートKaDeWe (カーデーヴェー)の口コミ
投稿日 2017年5月24日
（KaDeWeでは）残念ながら犬は許可されていないため、入り口ですぐに入店拒否されました。
残念ですが、それが現実です。
体験日：2017年5月


・ベルリン Berlin Vol.6 犬と一緒にお出掛けしよう！

ベルリンの高級デパート「カーデーヴェー（KaDeWe）」は、残念ながら犬の入店NGでした。
犬が入れないのはスーパーマーケットとドラッグストア。
その他のお店や施設も、入り口に「犬入店禁止」の表示がしてあるところは入れません。


（動画）

　Luxus-Shopping mitten in Berlin: Prunk und Extravaganz auf 7 Etagen im KaDeWe | Focus TV Reportage 「ベルリンの中心で贅沢なショッピング: KaDeWe（カーデーヴェー） の素晴らしく豪華な7つのフロア | TVドキュメンタリー」　2020年12月12日

Es ist Deutschlands bekanntestes Warenhaus und seit 113 Jahren eine Berliner Institution: Das Kaufhaus des Westens, kurz „KaDeWe“.
64 Rolltreppen, Feinschmeckeretage, teure Weine und ein edles Sortiment von fast 400.000 verschiedenen Artikeln auf 60.000 Quadratmetern Verkaufsfläche machen es zu einem Konsumtempel der Superlative.

ドイツで最も有名なデパートであり、113年間ベルリンの中心となる施設、それが西ヨーロッパのデパート、略して「カーデーヴェー」です。
64基のエスカレーター、グルメフロア、高価なワイン、60,000平方メートルの小売スペースにある約400,000品目のさまざまな商品により、最高級の買物の殿堂となっています。

　7フロアすべてを網羅した動画です。犬を探してみましょう。「つまり（このデパートでは）どこにでも犬がいる（笑）」そうですから。




（動画）

　The Most EXPENSIVE Luxury Supermarket In Germany! Atop The KaDeWe In Kudamm 「ドイツで最も高価で高級なスーパーマーケット！ クーダム（ベルリンの目抜き通り）のKaDeWe（カーデーヴェー）の最上階」　2022年8月12日

　「KaDeWe（カーデーヴェー）では高食材コーナーでも犬がいる。つまりどこにでもいる」（笑）そうです。動画から犬を探してみましょう（盲導犬、介助犬は除外）。真実は当デパートでは犬は禁止されています。もちろんフードコートでもです。




（動画）

　MALL OF BERLIN + KA DE WE BERLIN, NOVEMBER 2016 「ベルリンのショッピングモールと KA DE WE（カーデーヴェー） ベルリン　2016年11月」　2018年9月10日

　「ベルリンの高級デパート、KaDeWe（カーデーヴェー）ではどこにでも犬がいる」ということですが（笑）。この動画の中で犬を探してみましょう（盲導犬、介助犬は除外）。




　このように、ベルリン市内ではデパートの代表と言えるKaDeWe（カーデーヴェー）は犬を禁止しています。他のデパートでは、一部のフロアーで犬は許可されています。しかし食料品売り場での犬の許可はあり得ません（盲導犬、介助犬は除外）。なぜならば食料品売り場での犬の同行は、EU規則により禁止されているからです。またほぼ全ての繊維製品（ファッション用品、服など）を扱う売場では、法律では禁止されていないものの、ドイツ国内では犬の入店は許可されていません。
　したがって、ドイツのちょっと変わったペット事情 六話：『誰だ！　デパートに犬を連れこんだのは！』 の、「ベルリンのKaDeWe（カーデーヴェー）でさえみんな普通に犬を伴って来店する。上階のファッションフロアにも犬がいる。さらに高級食材コーナーにも犬はいる。つまりどこにでもいる」の記述は嘘です。
　また浅田美代子氏の、講演会報告6～浅田美代子さんとのトークショー～その3 の「（ベルリンの）デパートで、犬が人間と一緒に「普通に」（浅田さん、強調される）入っている」も大嘘です。「人間と一緒に『普通に』」ということは、全てのフロアで制限がないことを意味するからです。以下に、根拠となるEU規則の条文について述べます。


・Shopping mit Hund: Wo darf das Tier mit? 「犬と一緒に買い物：犬はどこに行くことができますか？」　2021年10月221日

Lebensmittelgeschäfte – Hunde nicht erlaubt
Eine klare Regelung gibt es bei der Mitnahme von Hunden in Geschäfte mit Lebensmitteln.
Hier gelten die Hygienevorschriften und Tiere sind im Laden grundsätzlich verboten.
Dies ist so in der europäischen Verordnung über Lebensmittelhygiene, Verordnung Europäisches Gemeinschaftsrecht (EG) Nr. 852/2004, gesetzlich vorgeschrieben.
Hierzu gehören neben Supermärkten auch Metzgereien, Bäckereien sowie weitere Lebensmittel-Fachgeschäfte.
Sogar Apotheken, wenn in diesen zum Beispiel Nahrungsergänzungsmittel angeboten werden.

食料品店 - 犬禁止
犬を食料品店に連れて行くことに対して、は明確な規制があります。
衛生規則が適用され、店内への動物（犬）の同行は固く禁止されています。
これは「食品衛生に関する欧州規則、規則欧州共同体法 (EC) No. 852/2004」（Verordnung Europäisches Gemeinschaftsrecht (EG) Nr. 852/2004）の法令で義務付けられています。
スーパーマーケットに加えて、これには肉屋、パン屋、その他の食品専門店も含まれます。
たとえば栄養補助食品を提供している場合は、薬局でさえ対象です。


・Verordnung Europäisches Gemeinschaftsrecht (EG) Nr. 852/2004 「食品衛生に関する欧州規則、規則欧州共同体法 (EC) No. 852/2004」　22ページ

KAPITEL IX
Vorschriften für Lebensmittel
4. Auch sind geeignete Verfahren vorzusehen, um zu vermeiden, dass Haustiere Zugang zu den Räumen haben, in denen Lebensmittel zubereitet, behandelt oder gelagert werden.

第9章
食品に対する規制
4. 食品が準備、処理、または保管される施設にペットが立ち入ることを防止するための、適切な手順も実施する必要があります。

「ベルリンのデパートでは犬は人と同じように入店できる」という真逆の大嘘～高級デパート、KaDeWeは全館犬禁止

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（Zusammenfassung）
Hundebesitzer aufgepasst
KaDeWe, ein Luxuskaufhaus in Berlin, erlaubt keine Hunde.

　「ベルリンのデパートでは犬は全く人と同じように入店できる。高級服売り場でも食品売り場でも、『当たり前のように』犬を連れた飼主がいる」という芸能人の発言や、ドイツ在住者による著作の記述があります。しかしそれは真逆の大嘘です。ベルリンを代表するデパートと言えば、最も歴史があり、高級で知名度が高いKaDeWeが第一に挙げられます。このデパートはロンドンのハロッズに匹敵します。浅田美代子氏は「ベルリンのデパートでは犬が当たり前のようにデパートに入店している」と発言しています。ドイツ在住者の著作では先に述べた、「KaDeWeでは高級ファッションや食品売り場でも店内のどこにでも犬がいる」と記述しています。しかしここでは全館で犬禁止です。ベルリンではごく限られた売場で犬の入店を許可しているデパートはありますが、いずれも食品と服売り場は犬禁止です。特に食品売り場は法令で禁じられています。


　まずサマリーで示した、浅田美代子氏の「（ベルリンの）デパートで、犬が人間と一緒に「普通に」（浅田さん、強調される）入っている」という発言を引用します。


・講演会報告6～浅田美代子さんとのトークショー～その3

ドイツは殺処分ゼロの国なんですね。
ティアハイムという凄いシェルターがあって、私はベルリンに行ってきました。
寄付と会費だけでなりたっています（註　ドイツのティアハイムは運営費に占める補助金の割合が高い。もちろんティアハイムベルリンも多くの補助金を受給している。また運営費は収益事業が大きな柱である）。
ドイツではペットショップに犬猫の生体を、いっさい置いていないんですね（世界最大のペットショップはドイツにあり、もちろん犬猫も売っています）。
本当に欲しい人は、ティアハイムかブリーダーの所で直接見て飼う形しかない（ドイツは非対面の犬などのネット販売に規制すらない国で、犬の入手で最も多いのが外国産の安い子犬をネットで買うこと。保護犬の入手は1割程度で日本と変わらない）。
デパート、レストランで、犬が人間と一緒に「普通に」（浅田さん、強調される）入っている（註　ドイツのデパートでは食品と繊維、ドラッグを扱う売場は犬は禁止。つまりほぼ禁止。ドイツでも多くのレストランは犬禁止。概ね半分は禁止）。
日本では電車に乗るにもゲージに入れなければならない（Cageをゲージという、動物愛誤の専門家ｗ）。
やはりドイツでは殺処分がゼロだけでも素晴らしい（註　ドイツは狂犬病法に基づく強制殺処分の他、野良犬猫共行政が捕獲して公的施設での殺処分もある。日本にはない咬傷犬、禁止犬種、不適正飼育者の動物を行政が強制的に殺処分する制度があり、相当数ある）。


　浅田美代子氏の、知能と精神状態が正常の域に達しているとは思えないです。もう、精神科を受診すべきレベルでしょう。浅田美代子氏はベルリン市内で取材したとのことですが、デパート名は触れていません。しかし外国人がベルリン市内のデパートを訪れるとすれば、歴史が古く、知名度やブランド力で群を抜いている前述、KaDeW（カーデーヴェー）以外に考えられません。
　最近の、ドイツ在住歴が長いとしている著者による書籍では、「ベルリンの高級デパート、KaDaWe（日本語表記：カーデーヴェー）では、全館（食材売り場でもファッション売り場でも）で犬の入店がOKで、館内のどこにでも犬がいる」とあります。しかしそれは真逆の大嘘です。それを引用します。


・ドイツのちょっと変わったペット事情 六話：『誰だ！　デパートに犬を連れこんだのは！』　2021年9月21日

ヨーロッパ最古にして最大の高級デパートであるベルリンのKaDeWe（カーデーヴェー）でさえみんな普通に犬を伴って来店する。
グランドフロアの高級ジュエリーコーナーではセレブたちが犬を伴って宝石を選んでいるし、上階のファッションフロアにも犬がいる。
さらに高級食材コーナーにも犬はいる。
つまりどこにでもいる。


　結論から言えば、浅田美代子氏の発言も、「ドイツ在住者」による著者の記述も真逆の大嘘です。ベルリン市内の高級デパート、KaDeWe（カーデーヴェー）は創業以来今日に至るまで、全館で犬の入店禁止です。犬を連れれ来店した客は、駐車場に併設された犬預入ボックス（1時間2ユーロの料金。不潔ということで評判が悪い）に預け入れます。KaDeWe（カーデーヴェー）が「全館犬入店禁止」はベルリン市民以外でも、外国でも有名な話です。
　ベルリン市内の他のデパートでは、一部のアウトドアやペット盗品、家具などのフロアに限り犬の入店を認めている店舗もあります。しかし食材をを販売しているフロアーは全てのデパートで犬禁止です（盲導犬、介助犬は除外）。なぜならば、これはEU規則、「規則 欧州共同体法 (EC) No. 852/2004」 （Verordnung Europäisches Gemeinschaftsrecht (EG) Nr. 852/2004 p22 p22 KAPITEL IX　Vorschriften für Lebensmittel 4）により禁止されているからです。
　また法律では禁止されていませんが、デパートに限らず繊維製品（服などのファッション用品が主）の売場では、ドイツではほぼ100％犬はお断りです。ベルリン市内のKaDeWe（カーデーヴェー　はそもそも全館で犬禁止ですが）以外のデパートでも、食品売り場とファッション用品売り場で、犬の入店を許可しているところはないと思います。

　なぜこれほどの真逆の酷い嘘を日本で拡散したがる人達がいるのか、私は理解できません。次回記事では、実際にベルリンの高級デパート、KaDeWe（カーデーヴェー）が犬の入店を禁止していることを示す原語の証拠と、EU加盟国では「食品売り場では犬などのペットの入店を禁じている」、EU法などについて述べたいと思います。


（動画）

　Walk in KaDeWe Berlin. Shopping in Berlin. Berlin in the Summer. Berlin Walking Tour Germany 「カーデーヴェー（くだんのベルリンの高級デパート） ベルリンを歩く。 ベルリンでのショッピング。 夏のベルリン。 ベルリン ウォーキング ツアー ドイツ」　4カ月前

　ドイツ、ベルリンでは別格ともいえる高級デパート、KaDeWe（カーデーヴェー）の店内の様子。「どこにでも犬がいる」とはずいぶん様子が異なりますが（笑）。ヨーロッパの高級デパートではエントランスに概ね守衛さんがいて、犬を入店させようとすれば制止されると思います。小さな出入り口から犬同行を強行突破ｗする犬の飼主も中にはいるかもしれませんが、店員さんに退店を促されるはずです。この動画で「犬同行者」を探してみましょう。ただし盲導犬、介助犬は入店が許可されています。




（動画）

　Schlemmen im KaDeWe | Hallo Nachbarn | Doku　1ヵ月前

　KaDeWe（カーデーヴェー）の6階のレスランフロア。同デパートでは全館が犬禁止のために、もちろんレストランフロアでも犬の同行はできません。この動画から、犬を探してみてくださいね。なお盲導犬、介助犬は同行が許可されています。




（動画）

　創業112年！？ベルリンで一番大きいデパート【KaDeWe(カーデーヴェー)】へお買い物に行ってきたよ♡お土産たくさん♡　2年前

　日本人による、KaDeWe(カーデーヴェー)のレポート、一応全フロアを網羅しています。犬を探してみてくださいね。「（KaDeWe（カーデーヴェー）では犬はつまりどこにでもいる」ということらしいですから（笑）。ロンドンのハロッズとともに、ベルリンを訪れた外国人観光客がお土産を買う店として有名です。

二酸化炭素死は安楽死～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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domestic/inländisch

　記事、二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち、の続きです。
　前回記事では「二酸化炭素死は虐待死だ」として、日本の公的殺処分での廃止に追い込み、結果としてより苦痛の大きい筋弛緩剤単独（薬剤の注射。しかしこれは全米獣医師会が明確に安楽死ではないとしています）での殺処分を推進してきた動物愛護（誤）活動家らについて述べました。今回は「安楽死」の定義と、二酸化炭素死が安楽死であることを述べます。


　前回記事では「安楽死」は動物の致死処置のうち、「方法別」での分類の一類型であることを述べました。ですから「安楽死」の対義語は「虐待死」、「苦痛を伴う殺害」です。「殺処分」は「目的別」の分類の一類型の1つです。「目的別」の動物の致死処置には「殺処分」の他、「と殺」などがあります。ですから「動物の殺処分は安楽死により行うことが望ましい」となります。全米獣医師会（AVMA）が動物の「安楽死」について定義していますので、以下に引用します。


・AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals: 2020 Edition　「全米獣医師会（AVMA）による動物の安楽死のためのガイダンス：2020年版」　

What Is Euthanasia?
The term is usually used to describe ending the life of an individual animal in a way that minimizes or eliminates pain and distress.
When euthanasia is the preferred option, the technique employed should result in rapid loss of consciousness followed by cardiac or respiratory arrest and, ultimately, a loss of brain function.
In addition, animal handling and the euthanasia technique should minimize distress experienced by the animal prior to loss of consciousness.
When animals must be killed and veterinarians are called upon to assist, the AVMA encourages careful consideration of the decision to euthanize and the method(s) used.

This is also true for euthanasia carried out during the course of disease control or protection of public health, as a means of domestic or wild animal population control, in conjunction with animal use in　biomedical research, and in the process of food and fiber production.
Killing of healthy animals under such ircumstances is a practical necessity.

安楽死とは何ですか？
この用語は通常それぞれのの動物の命を、痛みや苦痛を最小限に抑え、または痛み苦痛がない方法で終わらせることを表現するために用いられます。
より良い安楽死が選択され採用された場合は、採用される技術は動物に急速な意識喪失と、その後の心停止または呼吸停止をもたらし、最終的に脳機能の喪失をもたらさなければなりません。
さらに動物の取り扱いと安楽死の技術においては動物が意識を失う前に、動物が受ける苦痛を最小限に抑えなければなりません。
動物を殺処分する必要があり獣医師に支援を求められる場合は、全米獣医師会（AVMA） は安楽死の決定と用いられる方法について慎重に検討することを奨励しています。
これらは生物や医学研究における動物の使用（動物実験）に関連するものや、家畜または野生動物の個体数管理の手段として、さらには疾病管理または公衆衛生の保護の過程で行われもの、および食品および繊維の生産過程で行われる安楽死にも当てはまります。
このような状況下で健康な動物を殺すことは、実際には必要なことです。


　全米獣医師会（AVMA）が公表している、AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals: 2020 Edition　「全米獣医師会（AVMA）による動物の安楽死のためのガイダンス」　ですが、おそらく世界で最も権威があり、アメリカ合衆国以外でも参考うとされている資料です。EUや日本の環境省でも、参考にしています。　
　この資料の最初に、動物の「安楽死」について定義が述べられています。
１、対象となる動物の痛みや苦痛がない、もしくは最小限に抑制した致死方法である。そのためには対象動物の意識を速やかに消失させ、心停止、呼吸停止を起こさせ、最終的に脳機能を喪失させなければならない。
２、動物実験に関連するもの、家畜または野生動物の個体数管理の手段、疾病管理または公衆衛生上の目的で行われる。
３、健康な動物に行うことも必要。

　つまり「薬剤の注射」であっても動物が心停止、呼吸停止、脳機能の喪失に至る過程で意識喪失が無ければ安楽死ではありません。例えば筋弛緩剤という薬剤があります。これは外科手術中等の、筋肉の収縮の動きを止める作用があります。筋肉の動きがあれば外科手術は非常に困難なので、この薬剤を用います。麻酔下で気道挿管を行うのは、呼吸筋が弛緩して動かないのでそうしないと弛緩した呼吸筋で気道がふさがってしまい、呼吸ができなくなるからです。
　薬剤の注射以外でも「動物が心停止、呼吸停止、脳機能の喪失前に意識喪失に至らしめる致死処置」であれれば、それは安楽死です。二酸化炭素は、吸入直後に意識喪失が起き、速やかに深い麻酔状態になります。そのために全米獣医師会（AVMA）は二酸化炭素死は安楽死であるとして、「推奨される安楽死」として挙げています。以下にその記述から引用します。


・AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals: 2020 Edition　「全米獣医師会（AVMA）による動物の安楽死のためのガイダンス：2020年版」　28ページ

Part II—Methods of Euthanasia
M1.6 CARBON DIOXIDE
Inhalation of CO2 causes respiratory acidosis and produces a reversible anesthetic state by rapidly decreasing intracellular pH.
Both basal and evoked neural activity are depressed　soon after inhalation of 100% CO2.
Inhalation of CO2 at a concentration of 7.5% increases pain threshold, and concentrations of 30% and higher cause deep anesthesia and death with prolonged exposure.16,17,Methods to administer CO2 include placing animals directly into a　closed, prefilled chamber containing CO2, or exposure to a gradually increasing concentration of CO2.

第2章—安楽死の方法
M1.6 二酸化炭素
CO2 の吸入は呼吸性アシドーシス（血液が賛成に傾くこと）を誘発し、細胞内のpHを急速に低下させることによって可逆的な麻酔状態を作り出します。
基礎的な神経活動と誘発性の神経活動の両方が、100%の二酸化炭素の吸入後にすぐに抑制されます。
濃度7.5%の二酸化炭素を吸入すると痛みの閾値が上がり（苦痛を感じにくくなる）、濃度が30%以上になる、または徐々に増加する濃度の二酸化炭素の長時間の暴露で深い麻酔状態と死に至ります。


（画像）

　2016年11月動物のいのちを考えるシンポジウム 「殺処分ゼロバブル？」 2016年11月　から.
　
　「二酸化炭素による殺処分は虐待死だから廃止せよ」という愛護（誤）活動家らのアドバイザー的存在の在米獣医師、西山ゆう子氏の以下の定義は無茶苦茶です。それ以前に、西山ゆう子氏は、私が確認した限り、海外の動物愛護に関する発言は全てがとんでもない大嘘とデマしかありませんでした。
　そもそも「殺処分」と「安楽死」を対立する概念とすること自体、誤りです。「殺処分」は、動物の致死行為のうちの「目的別分類の一類型」です。対して「安楽死」とは、動物の殺行為での「方法別」による分類のうちの一つです。だから「殺処分は安楽死で行うのが望ましい」となるのです。全米獣医師会（AVMA）は、「動物を殺処分（be killed）しなければならない場合は、AVMA は安楽死の決定と使用される安楽死方法について慎重に検討することを推奨しています」 When animals must be killed, the AVMA encourages careful consideration of the decision to euthanize and the method(s) used.と述べています。

　このように動物の殺行為において「目的別」と「方法別」を混同する、支離滅裂な解説をする西山ゆう子氏は、知能が正常な方とは思えません。また「薬物で動物を殺すこと＝安楽死」は、到底獣医師とは思えないほどの短絡的思考です。現在日本の公的機関で行われている筋弛緩剤（薬剤）の注射による殺処分は、全米獣医師会（AVMA）は、安楽死であることを完全に否定し、行ってはならないとしています。
　しかし無知無学な衆愚愛誤にとってはこのような単純二極化が分かりやすく、支持を得やすいのかもしれません。衆愚愛誤の支持を得るためのスタンドプレイと売名行為で動物を虐待に追いやる彼らは、まさに衆愚愛護とともに悪魔の動物虐待者です。彼らはわかっていてしているのか、それとも真正無知なのかは私は知りませんが。




・日本の常識は世界の非常識!?　動物福祉で一歩先行くドイツのリアルが知りたい！　2021年4月5日

　「（ドイツでは）殺処分はないけれど安楽死の選択はある」の記述は意味不明（笑）。このSippoというメディアは、特に海外情報では私は知り限り、ただの1つも正確な記事はありません。もちろんこの記事も誤り偏向が満載です。「犬税があるドイツ。税金の額は犬のサイズによって異なる」は大嘘。犬種（闘犬種）に限り極めて高額な、懲罰的な犬税を課す自治体はありますが、大きさで差を設けている自治体は一つもありません。
　「バイエルンでは闘犬として指定されている犬（フレンチブルテリアなど）は、飼育が禁止」はデマです。本犬種は禁止されていません。ドイツ全州での禁止犬種のリストはこちら（Rasseliste）。
　「（犬の）外での繋ぎ飼いはドイツの人は違反者をみるとすぐ通報する」。これも大嘘です。訓練済みであれば鎖の長さが3m以上あれば、犬の繋ぎ飼いは合法です（Tierschutz-Hundeverordnung　§ 7 Anbindehaltung　ドイツ連邦動物保護犬規則　7条「犬の繋ぎ買い」）。なおこの記事は、他に誤り、偏向記述が多数あり、目も当てられない内容です。

二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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domestic/inländisch

　日本の犬猫の公的殺処分での二酸化炭素死を「虐待だ」と非難し、自治体での二酸化炭素死を廃止に追いやっている急先鋒の動物愛誤家らがいます。朝日新聞記者の太田匡彦氏、愛誤国会議員の串田誠一氏、殺処分ゼロ議院連のアドバイザー（笑）杉本彩氏などです。そのアドバイザー役が、海外の動物愛護に関する発言では私が知る限り嘘デマしかない在米獣医師、西山ゆう子氏です。しかし二酸化炭素死はAVMA（全米獣医師会）が安楽死と認めています。欧米などで犬猫の安楽死に用いられる注射の麻酔薬はペントバルビタールですが、諸般の理由により日本は輸入できなくなりました。二酸化炭素死の廃止の圧力により、行政は筋弛緩剤の注射で殺処分するところがあります。しかしそれは全米獣医師会では安楽死でとは認めておらず、行ってはならないとしています。


　サマリーで述べた通り、先鋭的な動物愛護（誤）活動家らが「日本で行われている二酸化炭素死は安楽死ではなく虐待死だ。だから注射による安楽死に移行せよ」と、声を荒げて行政に圧力をかけています。これらの活動家らはサマリーで述べた、太田匡彦氏（朝日新聞記者）、杉本彩氏（元ポルノ女優　殺処分ゼロ議議員連アドバイザーｗ）、串田誠一氏（参議）らが代表的です。彼らのアドバイザー的存在が、西山ゆう子氏（在米獣医師。この方の海外の動物愛護に関する情報では私が確認した限り、すべてがとんでもない嘘デマでした）です。そして彼らの信奉者も同調して「二酸化炭素死は虐待死だ！廃止せよ」と、行政に圧力をかけています。
　その結果、現在では多くの行政機関が二酸化炭素による犬猫の殺処分を廃止しました。それらの行政機関の多くが二酸化炭素に代わり採用した殺処御分の方法は、全米獣医師会（AVMA）等の権威ある機関が安楽死とは認めていない、行ってはならないとする筋弛緩剤の単独使用です。対して二酸化炭素死は、全米獣医師会（AVMA）は「推奨する安楽死方法」としています。結果として、上記の先鋭的な動物愛護（誤）活動家らは、安楽死を廃止に追い込み、より残虐な殺害方法を行政に採用させたことになります。

　先の述べた太田匡彦氏、杉本彩氏、串田志一氏らは、「二酸化炭素による殺処分を廃止に追い込んだ」というスタンドプレイを衆愚愛護にアピールすることにより、支持を得ようとしているにすぎません。衆愚愛誤は薬理作用など難しいことは理解できません。ですから、「二酸化炭素による殺処分＝虐待死で悪」、「薬剤の注射による殺処分＝安楽死」という、単純二極化した図式は一見わかりやすく、理解したと錯覚します。
　先に述べた動物愛護（誤）活動家らは、「二酸化炭素による殺処分を廃止に追い込んだ」という実績をアピールし、支持を得ようという魂胆があったのでしょうか。それとも上記の動物愛護（誤）活動家らは、真正無知なのでしょうか。いずれにしても結果として、日本の犬猫殺処分が「安楽死」から、より残虐な殺害方法に替えられたのです。まさに太田匡彦氏、杉本彩氏、串田誠一氏らは悪魔のような動物虐待者です。

　日本の殺処分の方法が「安楽死である二酸化炭素死から虐待死に替えられた」件について、連載記事で以下の通り説明していきます。

１、二酸化炭素死は安楽死である
～
　全米獣医師会（AVMA）が、「二酸化炭素死は麻酔効果があり、安楽死ととして推奨する」としています。

２、薬剤の注射による致死処置は全て安楽死であると言う誤解
～
　「安楽死」とは意識喪失下で死に至らしめることです。例えば筋弛緩剤は筋肉の動きを止める効果がありますが、意識喪失効果はありません。そのために筋弛緩剤の単独使用による殺処分は意識がりながら呼吸筋が動かずに窒息死するという、大変苦痛が大きい残虐な致死処置です。二酸化炭素による殺処分の廃止圧力により、筋弛緩剤の単独使用が多くの行政機関で行われています。

３、犬猫安楽死薬の供給がストップ
～
　犬猫の安楽死に用いられる麻酔剤はペントバルビタールですが、ほぼ日本はドイツからの輸入に頼っています。しかしドイツを含めたEUは死刑制度に対する批判の一環として、日本をはじめとする死刑制度がある国へのペントバルビタールの輸出を禁じました。日本の死刑は絞首刑ですが、他の死刑制度がある国ではペントバルビタールでの死刑を採用しており、その抗議と迂回輸出を防止するためです。

４、筋弛緩剤の単独使用による行政機関での殺処分の横行
～
　動物愛護（誤）活動家らの圧力により、多くの行政機関は筋弛緩剤の単独使用による犬猫の殺処分を採用しています。筋弛緩剤の単独使用は意識下での窒息死のために全米獣医師会（AVMA）は安楽死とは認めておらず、行ってはならないとしています。麻酔薬であらかじめ動物の意識を喪失させれば筋弛緩剤の使用は認めていますが、日本では一般的な麻酔薬（ケタミンなど）は麻薬扱いとなり管理が難しく、行政機関での動物の殺処分で用いることは現実的ではありません。したがって二酸化炭素での殺処分の廃止圧力により行政機関の多くは、筋弛緩剤の単独使用で犬猫の殺処分を行っています。
　衆愚愛誤は、「薬剤の注射＝安楽死」という、誤った認識があるために、うるさい愛誤をかわすには都合がよいからです。なお従来のペントバルビタールの代替薬は、現在やっと臨床試験を終えた段階で十分に普及していません。

５、海外先進国は注射による安楽死が義務付けられているというデマ
～
　「海外先進国、欧米では薬剤による安楽死が義務付けられている」というデマが、政府機関による誤訳文書や国会議員による国会での発言による流布されています。しかしそれは大嘘です。アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、イギリスなどの多くの国では犬猫の所有者管理者であれば犬猫の銃殺が合法であり、公的なアニマルシェルターでも正式に銃殺が採用されています。なお全米獣医師会（AVMA）は、銃殺は安楽死としては認めておらず、してはならないとしています。

６、動物愛護（誤）活動家による売名行為、スタンドプレイにより、日本の犬猫殺処分は二酸化炭素での安楽死から、筋弛緩剤の単独使用という、より残酷な虐待死へと後退した。


（画像）
　
　2016年11月動物のいのちを考えるシンポジウム 「殺処分ゼロバブル？」 2016年１１月　から.
　

　「二酸化炭素による殺処分は虐待死だから廃止せよ」という愛護（誤）活動家らのアドバイザー的存在の在米獣医師、西山ゆう子氏の以下の定義は無茶苦茶です。それ以前に、西山ゆう子氏は、私が確認した限り、海外の動物愛護に関する発言は全てがとんでもない大嘘とデマしかありませんでした。
　そもそも「殺処分」と「安楽死」を対立する概念とすること自体、誤りです。「殺処分」は、動物の致死行為のうちの「目的別分類の一類型」です。動物の致死行為は目的別に、次のように分類できます。「と殺」とは、その動物を殺すことによりに肉や工業原料を得ることを目的とする殺行為です。「殺処分」とは、肉や工業原料を得るという便益を目的としない、公衆衛生上や不要な動物を人の都合で合法的に殺すjことです。「駆除」とは、主に野生動物をその害を排除するために殺すことです。
　対して「安楽死」とは、動物の殺行為での「方法別」による分類のうちの一つです。「安楽死」とは、動物のより苦痛が少ない方法で殺すことです。「虐待死」とは、動物の致死方法で、より苦痛が大きい方法により殺すことです。ですから「殺処分は安楽死で行うことが望ましい」ということになります。
　このように動物の殺行為において「目的別」と「方法別」を混同する、支離滅裂な解説をする西山ゆう子氏は、知能が正常な方とは思えません。また「薬物で動物を殺すこと＝安楽死」は、到底獣医師とは思えないほどの短絡的思考です。しかし無知無学な衆愚愛誤にとってはこのような単純二極化が分かりやすく、支持を得やすいのかもしれません。衆愚愛誤の支持を得るためのスタンドプレイと売名行為で動物を虐待に追いやる彼らは、まさに衆愚愛護とともに悪魔の動物虐待者です。彼らはわかっていてしているのか、それとも真正無知なのかは私は知りませんが。

犬の去勢率１％のスウェーデンは犬の飼主が銃殺撲殺することにより数をコントロールしている

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Sweden/Schweden
Dog castration

　スウェーデンは犬の去勢率がきわめて低く、2018年の調査ではわずか雄犬は1％でした。スウェーデンは狩猟が盛んで、大型獣の狩猟では猟犬が使われます。猟犬であれば狩猟中に遁走して、発情中の犬と交配することもあり得ます。また牧羊犬もいます。そのような状況で、スウェーデンは犬の数のコントロールをどのようにしているのでしょうか。スウェーデンでは狩猟免許を持つ者は銃を用いて自己所有の犬を射殺することが合法で、さらに生後14日までの子犬は鈍器で撲殺することが政府により推奨されています。


　まず最初に、「スウェーデンの犬の去勢率が1％である」との出典を示します。

・Why You Should Consider NOT Spaying or Neutering Your Dog 「なぜあなたはあなたの犬を不妊去勢しないことを考慮すべきなのでしょうか？」　2018年6月25日　

Some first-world countries view desexing to be inhumane
Despite the conventional wisdom that widespread early de-sexing is the only or at least best choice here in North America, this is not the norm in many European countries.
A survey of European countries reveals that Hungary has 57% intact dogs and the UK stands at 46% of intact dogs.
In some countries, spaying and neutering are considered to be inhumane and is even illegal.
In Sweden, 93% of females 99% of male dogs are left intact.
Under Norway's Animal Welfare Act, it is illegal to neuter your dog in Norway unless it was deemed medically necessary or for animal welfare reasons.

世界の先進国の何ヵ国では、（犬の）去勢（以下、不妊を含む）を非人道的であると考えています。
北米では広範囲にわたり、早期の犬の去勢が唯一または少なくとも最良の選択であるというのが従来の認識であるにもかかわらず、犬の去勢は多くのヨーロッパの国々では​​一般的ではありません。
ヨーロッパ諸国の調査によると、ハンガリーには無去勢の犬の57％がおり、イギリスでは46％です。
1部の国では、犬の避妊と去勢は非人道的であると見なされ、違法でさえあります。
スウェーデンでは、雌犬の93％、雄犬の99％が無去勢のままです。
ノルウェーの動物福祉法では、医学的に必要であると見なされない限り、動物福祉上の理由で犬を去勢するのは違法です。

　犬の去勢が1％で、狩猟などで犬が自由に行動できる状態でどうやってスウェーデンは犬の数をコントロールしているのでしょうか。それは増えた不要な子犬を飼主が銃殺したり、一定日齢未満であれば飼主が撲殺することをスウェーデン政府が推奨しているからです。その資料から引用します。


・Stop the legal killing of dogs and cats in Sweden 「スウェーデンでの犬と猫の合法的な殺害を止めてください」　

In Sweden its common practise in the countryside and rural environment to "euthanize" your own pets instead of letting a vet do it because it costs too much.
This is all fully legal for anyone who has a hunting license and gun ownership, and it doesn't matter if the animals are in pain, dying or even a danger to others, it can be for any reason the owner wants.
They don't need to report it or ask for permission as it's seen as their property.
It is also common in the countryside to shoot unwanted kittens that can't be sold.
If it's a puppy or kitten younger than 14 days, it is also legal and recommended by the Swedish Board of Agriculture to euthanize them by bashing them in the head with a club or other heavy object instead of shooting them.

スウェーデンでは獣医に依頼すれば費用がかかりすぎるため、自分のペットを自分で「安楽死」させることが田舎では一般的に行われています。
これは狩猟免許と銃の所有所持が許可されている人にとっては完全に合法であり、動物が苦しんでいるか、死に直面しているか、他の人に危険を及ぼすかどうかは関係なく、飼主がそのペットを殺したい理由は何でもかまいません。
ペットは所有物と見なされるために、（殺害を公的機関に）報告したり、許可を求める必要はありません。
田舎では売れない、不要な子猫を射殺することもよくあります。
生後14日未満の子犬または子猫の場合は、スウェーデン農務省は射殺する代わりに棍棒などの鈍器で頭を殴って安楽死させることも合法であり推奨しています。


　銃殺や鈍器での撲殺が安楽死（euthanize）とは言い方も方便とは思います。日本ではスウェーデンは「動物愛護先進国」との情報が広められています。しかし多方面から評価する必要があるでしょう。一面だけで判断することは危険です。


（画像）

　衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会　串田誠一（日本維新の会）　より




上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には次の一つに、次のようなものがあります。

（串田誠一議員の質問）
二酸化炭素によるガス室での犬猫殺処分を行っているのは日本だけである。
欧米は、犬猫の殺処分は、すべて注射による安楽死である。
日本も、二酸化炭素による殺処分を法律で禁止すべきである（日本「も」としているところから、欧米では、二酸化炭素によるガス室での殺処分を法律で禁止しているとの意味になります）。

　串田誠一議員の無知無学ぶりには、聞いているこちらが赤面します。アメリカでは半数程度の州で一酸化炭素、もしくは二酸化炭素での殺処分が法定の方法です。カナダの州でも二酸化炭素が法定の、公的アニマルシェルターの殺処分方法です。
　さらにアメリカの公的アニマルシェルターでは、銃殺が合法とされ行っているところもあります。ヨーロッパでは今回取り上げたスウェーデンでは犬猫の所有者であれば銃殺や撲殺が合法です。その他でもイギリスでも所有者管理者であれば、犬猫の銃殺が合法です。ドイツも獣医師による麻酔薬での安楽死を義務付ける法令はありません。

　串田誠一氏の上記の根拠は、国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 830(2014. 9.16.) としているようです（国会での発言でも言及している）。「犬猫殺処分の状況　欧州では、『ペット動物の保護に関する欧州条約』に基づき、ペット動物の殺処分について、獣医師等が安楽死させることを基本」（p2）の記述と思われますが、European Convention for the Protection of Pet Animals ETS No.125　の、Convention を「条約」と訳すのは誤訳です。convention は「協定、協約」と言った意味で、treaty 「条例」のように強制力はありません。「それが望ましいので協定に合意した国はその法制化に努力する」です。串田誠一氏もこの論文を書いた方も中学をちゃんと終了して英語を学んでいるのですかね（呆）。
　この、「国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 」ですが、他の記述でも偏向があり、問題がある資料です。例えばドイツには咬傷犬、禁止犬種の無許可飼育のもの、不適正飼育者の動物、狂犬病の疑いがある犬猫等を行政が強制的に殺処分する制度があり相当数あります。またドイツでは犬猫共行政が捕獲し、公的施設での殺処分があります。狩猟駆除のみを強調して、行政が行う殺処分に一切触れないのはそれがないと読者の誤解を招きます。また出典には「京都市会海外行政調査団（動物愛護）」がありますが、これはデマ満載の極めて問題がある資料です。

「保護犬等の譲渡契約書」にみられる大学教授、環境省、弁護士の呆れた無知無能ぶり

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domestic/inländisch

　記事、
・「ドイツのティアハイムは犬の譲渡後に抜き打ち検査をおこない犬を取り上げることこある」という狂人の妄想、
・「ティアハイム・ベルリンの犬の譲渡では単身者はお断り」は妄想作文か？、
・ティアハイム・ベルリンによる、保護動物の譲渡申込書（原文と日本語訳）、
・日本の「保護犬猫譲渡契約」は捏造論文のドイツのティアハイムの譲渡契約書が元なのか？、
・民間団体の保護犬猫譲渡契約の多くは違法であり無効と思われる
の続きです。
　連載記事では環境省や弁護士が示している「保護犬猫の譲渡契約」の条項の多くが違法であり、無効と思われることを書きました。その根拠としているのは大学の教員のデマ論文（犬の譲渡システム ―― ティアハイム・ベルリンを事例として ―― 岩 倉 由 貴）と思われます。この論文の根拠は、偽ドイツ獣医師の京子アルシャー氏へのヒヤリングですが、この人物は過去にとんでもないドイツ法の誤訳をしています。その資料を環境省も採用しています。


　日本では環境省が主に自治体の、弁護士が民間保護団体が犬等を譲渡する際の譲渡契約書のひな型を公開しています。それらはいずれも、次の条項が盛り込まれています。
１、保護犬等を譲渡する際は、譲渡を受けた者に対して飼養に対して条件を設ける。
２、保護犬等の譲渡後は、譲渡した側が譲渡を受けた側に譲渡した犬等の飼養状態等の情報提供を求め、訪問などをしてそれが守られているか確認する。
３、上記が守られていない場合は、譲渡した側が譲渡を受けた側に犬等の返還を求めることができる。

　後者の民間団体が保護犬等を相当額の代金により譲渡した場合はあくまでも「販売」であり、これらの条項が違法であり、無効と考えられることを連載記事で述べました。日本の民法の解釈ではそう判断せざるを得ません。しかし弁護士ですら、「違法で無効」と思われる保護犬等の譲渡契約のひな型を示しています。
　その原因は、連載記事で述べた通り、大学の教員によるデマ論文（犬の譲渡システム ―― ティアハイム・ベルリンを事例として ―― 岩 倉 由 貴）の記述と思われます。著者はティアハイム・ベルリンの保護犬の譲渡契約について記述していますが、当のアハイム・ベルリンによる文献は一切示さずに、ニセドイツ獣医師の京子アルシャー氏へのヒヤリングを根拠としています。
　獣医師の京子アルシャー氏は、過去に多くの荒唐無稽なドイツ法の誤訳を公開しています。一読して素人でも「誤訳」と分かる稚拙な文章です。このような怪しげな人物の伝聞で論文を書く岩倉由貴氏の能力の低さには驚きます。しかしバ官狂症（環境省）も、ニセドイツ獣医師による誤訳資料を採用しています。動物愛護にかかわると、もともとの知能の8割減になるのでしょうか。その具体例挙げます。


・ドイツ 殺処分ゼロの理由　京子アルシャー　2010年4月13日

現在ドイツの動物保護法では動物の殺行為について以下のように明確に定められている。

§4(1)Ein Wirbeltier darf nur unter Betäubung oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.

（脊椎動物は麻酔下においてのみあるいは状況により痛みを回避することでのみやむを得ず殺されることとする）

この法律に則り、犬や猫を殺すにはまず獣医学的所見という正当な理由が必要である。
現実的な例を挙げると、ティアハイムに収容された犬や猫を一人の獣医師が不治の病と診断のうえ安楽死を決定したとすると、安楽死させられた犬や猫の死体は大学の病理検査に送られ、そこで安楽死を決定した獣医師と同じ病理結果を得られなければ正統な理由なく動物を殺したということで起訴の対象となる（＊）。
それでも、やむを得ず動物を殺す際はかならず安楽死でなくてはならない。
現在ドイツの動物保護法から読み取ると安楽死とは「痛みと苦しみを伴わない死」のことであり、家畜の堵殺のみならず犬の場合も麻酔薬を用い痛みと苦しみを回避することでのみ殺すことが許される。

（＊）
ティアハイムの統括団体である、ドイツ動物保護連盟は「ティアハイム運営指針」を公表しており「傷病を理由とするティアハイムの収容動物の安楽死は獣医師1人の判断で行える」と明記されています。


　上記のニセドイツ獣医師のドイツ動物保護法の誤訳によれば、ドイツでの動物の殺行為は次のように規定されています。「脊椎動物全般は麻酔薬を用いた痛みと苦しみを回避しなければ殺すことができず、家畜のと殺（食用と殺）も麻酔薬を用いた安楽死でなければならない」。
　これは正常な知能があれば即おかしいと気が付きます。脊椎動物は哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類を含みますが、例えばドイツではニシンをよく食べます。ドイツではニシンを一尾づつ、麻酔薬で安楽死させたものしか食用に出回っていないのでしょうか。家畜の食用と殺ですが、EUでは害がないホルモン剤や抗生剤の残留した肉ですら食用として流通できません。ましてや動物の安楽死に用いる麻酔薬（多くはペントバルビタール）は強い毒性があり、それが残留した肉を人が食べれば高確率で死にます。
　この歴史的悶絶誤訳は、私はしばしば何度かブログ記事にしました。京子アルシャー氏は必死になってそれを削除し、隠していますが悲しいかな、Web魚拓にしっかり残っています。なお正しい日本語訳はこちら（拙訳）です（若干法改正により文章は変わっていますが、内容は同じです）。


Dritter Abschnitt
Töten von Tieren
§ 4
(1) Ein Wirbeltier darf nur unter wirksamer Schmerzausschaltung (Betäubung) in einem Zustand der Wahrnehmungs- und Empfindungslosigkeit oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.

第3章
動物の殺害
§4
（1）脊椎動物は効果的な疼痛除去（意識喪失、気絶）の状態の感覚および無感覚状態か、あるいはそうでなければ所与の条件下で合理的な範囲内で苦痛を回避する方法でしか殺すことができない（つまり「脊椎動物は意識喪失下での苦痛を除去した状態か、それができない場合は合理的な範囲で苦痛を回避した方法でしか殺すことができない」です）。


　環境省も、このニセドイツ獣医師の誤訳資料を採用しています。一般社団法人 日本動物虐待防止協会 「動物愛護管理法を見直す会」 ですが、Tierschutz-Hundeverordnung 「ドイツ動物保護犬規則（さらに正しくは「省令」）」ですが、京子アルシャー氏は「犬条例」と訳しています。
　ドイツ語のverordnungは、英語ではregulation「規則」、ordinance「条例も含めた下位の法令全般を指す」と同義です。後者の意味では「広く条例や規則も含めた、法律gesetzより下位の法令の条例」も含みます。この規則（省令）は、連邦消費者保護省（Das Bundesministerium für Verbraucherschutz）が動物保護法（Tierschutzgesetzes）の委任に基づいて改正した」とあります。最低限の知識があれば、ドイツ全土に効力が及ぶ条例は存在しないと気が付いてもよいと思いますが。

　京子アルシャー氏は上記のようなドイツ法の噴飯誤訳に加えて、ドイツ獣医師であることや、ベルリン自由大学（Freie Universität Berlin）の獣医学部の卒業が確認できません。またお住まいのベルリン州獣医師名簿にお名前の記載がありません（Tierärzte）。さらに氏は「ティアハイム・ベルリンの経営に長年携わってきた（ということは役員でしょうが）」とマスコミ等に発言していますが、私がティアハイムベルリンに問い合わせたところ、役員はおろか（公表している役員名簿にお名前があったことがない）、外部委員や従業員も該当する人物は一切いませんでした。
　このような怪しい人物の与太話が根拠で、当のティアハイム・ベルリンのホームページやドイツ語文献を一切確認せずに、デマ論論文を書く、岩倉由貴という人物の能力には疑念が生じます。

　蛇足ですが、環境省の職員が「欧米では（保護犬の）譲渡前の不妊去勢手術は一般的」と公言していますが大嘘です。ドイツの司法判断では、ティアハイムが譲渡する保護犬が幼齢で去勢手術ができない場合に、譲渡先に去勢を義務付ける契約は無効で、一律に去勢して譲渡するのは違法ととしています。また犬では、ティアハイムの譲渡では去勢済みはそれほど多くありません（「ドイツのティアハイムでは犬を去勢済みで譲渡している」という、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの狂人の妄想作文）。
　バ官狂症は一体何処から情報を得ているのか疑問です。怪しげなニセドイツ獣医師でしょうか。私は犬猫の去勢を推進するのは賛成ですが、自治体の保護犬譲渡においてのガイドラインでは、譲渡先に義務付けるとしています。誤った情報源から、環境省の保護犬猫の譲渡契約ガイドラインで、飼主に対する権利侵害が起きないか心配です。


（画像）

　ドイツのオンライン販売ポータルから、ティアハイムの保護犬販売のページ（Tiermarkt Hunde Hunde aus dem Tierheim / Tierschutz Rassehunde aus dem Tierheim / Tierschutz (1.736) Mischlingshunde (Tierschutz)）から。2022年11月29日アクセス
　「350ユーロ（約5万円）　未去勢　独身者歓迎」とあります。このサイトでも、ティアハイム・ベルリンの犬販売サイトでも、犬は未去勢の方が多いです。また、犬の譲渡システム ―― ティアハイム・ベルリンを事例として ―― 岩 倉 由 貴 では「ティアハイムの犬の譲渡では独身者は断られる」としていますが？




　蛇足ですが、犬の譲渡システム ―― ティアハイム・ベルリンを事例として ―― 岩 倉 由 貴）の、以下の記述も大デマです。これらの点については、私は過去に何度もブログ記事で取り上げています。


ティアハイムの最大の特徴は殺処分が行われないことである（＊１）。
この殺処分が行われないという点がドイツの施設が注目される最大の要因であるが，厳密に述べれば，安楽死は行われている。その数が絶対的に少ないのである。
安楽死を行う際にも，ティアハイムの所長，ティアハイムにて動物の世話を担当している動物飼養士，獣医師や警察といった最低でも３人の見解が求められる（＊２）。
ティアハイムは殺処分を行わない施設であるため，飼い主が見つからないという理由だけで処分されることはない。

（＊１）
2014年のハノーファー大学の調べでは、ティアハイムの犬の殺処分率は26.2%で日本の公的殺処分率より高い。
ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は日本より高い～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」

（＊２）
ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟は「ティアハイムの運営指針」を公表しており、その中で「収容動物の殺処分は傷病を理由とする場合は獣医師１人の判断でよい」と明記されています。なぜティアハイムの収容動物の殺処分で警察が関与するのか意味不明。あり得ません。手に負えない攻撃的な犬の射殺をティアハイムが警察に射殺を依頼することはありますが。
・ドイツのティアハイムは基本的に殺処分を行わないというデタラメ～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング