WAPの資料の「日本は動物に関しては最低評価の国」という串田誠一氏の引用は誤り。また資料の信憑性にも疑問

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（Zusammenfassung ）
Missbräuchliche Zucht von Hunden auf polnischen Welpen Farmen.
Diese Welpen werden illegal in Länder wie Deutschland exportiert.

　記事、
・日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？、
・人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・動物保護で最高評価のマレーシアとメキシコはペットショップでの犬猫展示販売の環境が劣悪、
・ヨーロッパのパピーミルの拠点であるポーランドの愛玩動物の保護では最高評価、
・ドイツの犬の大量販売を支えるポーランドなどの犬の大量殺処分、
の続きです。
　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国にポーランドがありますが、同国はヨーロッパでの安価な子犬供給の一大拠点です。動物保護法制の遅れから、極めてコストをかけずに安価に子犬を生産できるのがその理由です。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏は、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」と発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
　最高評価のB（A評価の国は皆無）は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。





（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP（世界動物保護協会）の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。

（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。

　この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価（A評価の該当国はゼロ）を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回は引き続き、ポーランドを取り上げます。連載記事では、ドイツではほぼ国内では子犬生産がなく（年間7万頭台）、対してポーランドなどの東欧を主に外国から合法非合法問わず年間50万頭超を輸入していることを述べました。さらにティアハイムの譲渡数は6万頭です。ドイツは事実上、「犬の大量販売大量生産」な国なのです。今回は、ドイツの犬の大量販売を支える、ポーランドの動物保護法制の遅れについて述べます。

　ポーランド等の東欧諸国がヨーロッパにおける一大犬の生産拠点となっている理由は、東欧諸国が物価が安いということもありますが、動物保護に関する法律が未整備ということがあります。ドイツのような厳しい犬ブリーダーに対する飼養の数値基準があればそれはコスト増に直結します。動物保護に関する法律が未整備で厳格な基準がなければ子犬等をコスト最優先で繁殖することができ、価格を抑えることができます。そのために、ポーランド等の東欧諸国ではきわめて安価に子犬を生産することができ、ドイツ等の西ヨーロッパ先進国に比べて10分の１の価格ですら販売することができます。
　また動物保護の違反に対する罰則も甘く、摘発が少なければワクチン接種や血統書の偽造なども容易く行われます。それもまた安価な子犬の販売につながるのですが、それらの子犬を他国に密輸することは完全に違法行為です。ドイツはポーランド等の東欧諸国に対して、違法な子犬の生産と輸出に対して度々申し入れをしています。しかし改善はされません。むしろコロナ発生以降は、ドイツはポーランド等からの違法な子犬輸入の摘発が増えています。さらにポーランドは動物の虐殺の処罰も懲役２年以下と甘いのです。（＊２）それは子犬の劣悪大量生産と廃棄（殺処分）の多さに結びつきます。このような国が串田誠一氏が得意になって引用しているWAP（世界動物保護協会）の動物保護に関しては最高評価というのは私は疑問に感じます。

（＊２）
・Polish Animal Protection Act　「ポーランド動物保護法」　ミシガン州立大学（英語）


（動画）

　Das Geschäft mit unseren Haustieren | Marktcheck deckt auf SWR 「ペットのビジネス | マーケットのチェックで理解する　SWRドイツ公共放送」　2020年11月25日

　このTVドキュメントでは、ポーランド等の東欧からの違法な子犬輸入がコロナパンデミック以降は需要の増大から価格も上昇し、激増していると述べられています。それらの子犬はひどい状況で生産され、違法にドイツに持ち込まれ、主にインターネットで売られています。
　このような状況に対しては、番組では、

Es ist ein lukratives Geschäft, auch für Verbrecher, Hunde unter schlimmen Bedingungen zu züchten, zu vermehren, in Ländern, in denen der Tierschutz nicht ganz so hoch gehalten wird wie in Deutschland.
（ポーランド等の東欧の）ドイツほど動物保護に関する法律が厳しくない国では、ひどい状況で犬を繁殖させることが犯罪者にとっても儲かるビジネスになっています。

と述べられています。さらに、

Die Regierung will jetzt der Geldmacherei ein Ende setzen.
Keine einfache Aufgabe bei Geschäften, die im großen Stil stattfinden und in einem Land, in dem der Tierschutz eine untergeordnete Rolle spielt.
ドイツ政府は現在、ポーランド等の東欧の国々の違法な犬のドイツへの密輸の金もうけをやめさせたいと考えています。
しかし（子犬の大量生産と大量販売が）大規模なビジネスに成長し、動物保護が二の次で法律が機能していない国では、それは容易いこととではありません。

　とあります。つまりドイツは、ポーランド等の東欧からの違法な子犬の輸入を阻止したいのですが、それらの国では巨大ビジネスとして定着し、さらに動物保護法制の遅れから難しいと嘆いているのです。そのような国が、動物保護で最も評価が高いのは何とも不可解です。ポーランドは動物保護ではB評価で、C評価のドイツより高いのです。




　動物愛護（誤）活動家の、愛玩動物愛護の進展度の評価の基準となるものには、「１、殺処分の数」、「２、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」、「３、動物保護の法令での罰則の厳しさ」と思われます。すでに述べた通りポーランドは「３、動物保護の法令での罰則の厳しさ」は甘いと言えます。
　次に「２、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」ですが、ポーランドにはかなり規模の大きい生体販売ペットショップがあります。それ以前に、フリーマーケットで子犬子猫を鳥かごのような矮小ケージに詰め込んで販売するのは、ペットショップより動物保護に遅れていると思います。


（動画）

　PRACA ZE ZWIERZĘTAMI, SKLEP ZOOLOGICZNY OD KUCHNI | DO ROBOTY　ポーランドのペットショップ　2022年4月4日




　このようなポーランドですが、愛誤議員の串田誠一氏が得意になって国会や街頭演説で引用する、WAP（世界動物保護協会）の資料では愛玩動物の保護に関しては最上位の評価なのです（B評価。A評価はない）。なんとも不可解です。犬猫愛誤に特化した串田誠一氏は本資料に目を通しているのでしょうか。
　繰り返しますが同資料においては愛玩動物の評価では日本はB～Gの6段階ではD評価で中程度です。これはフランス、イタリアと同じで、アメリカより2段階も高いのです。さらにポーランド、マレーシア、メキシコが最高の評価を得ているのははなはだ疑問です。串田誠一氏の同資料の引用ですが、引用も正しくはなく、資料の信ぴょう性も疑わしい。串田誠一氏は故意に国会や有権者をだますために正しい引用をしなかったのか、それとも資料をちゃんと精査しなかったのか、いずれにしてもこのような方は国会議員にふさわしいとは私は思えません。滑稽を通り越して醜悪です。

ドイツの犬の大量販売を支えるポーランドなどの犬の大量殺処分

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（Zusammenfassung ）
Missbräuchliche Zucht von Hunden auf polnischen Welpen Farmen.
Diese Welpen werden illegal in Länder wie Deutschland exportiert.

　記事、
・日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？、
・人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・動物保護で最高評価のマレーシアとメキシコはペットショップでの犬猫展示販売の環境が劣悪、
・ヨーロッパのパピーミルの拠点であるポーランドの愛玩動物の保護では最高評価、
の続きです。
　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国にポーランドがありますが、同国はヨーロッパでの安価な子犬供給の一大拠点です。主にドイツにそのような子犬を合法非合法を問わず多数輸出しています。ドイツはほぼ国内で子犬生産がありません。ドイツは事実上周辺国の子犬大量生産に頼る犬の大量販売国家です。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏は、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」と発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
　最高評価のB（A評価の国は皆無）は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。



（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP（世界動物保護協会）の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。
　この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価（A評価の該当国はゼロ）を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回は引き続き、ポーランドを取り上げます。連載記事では、ドイツではほぼ国内では子犬生産がなく（年間7万頭台）、対してポーランドなどの東欧を主に外国から合法非合法問わず年間50万頭超を輸入していることを述べました。さらにティアハイムの譲渡数は6万頭です。（＊２）ドイツは事実上、「犬の大量販売大量生産」な国なのです。今回は、ドイツの犬の大量販売を支える、ポーランドなどの子犬の大量生産に伴う犬の大量殺処分について述べます。

（＊２）
・「ドイツのティアハイムの譲渡率は90％以上」は大嘘。70％台で日本の犬の公的譲渡率と変わらない


・Grausamer Alltag in polnischen Tierheimen 「ポーランドの動物保護施設での残酷な日常」　2011年9月2日

In einzelnen Einrichtungen überleben bis zu drei Viertel der Hunde nicht.
Selbst in Tierheimen sind obdachlose Hunde und Katzen nicht sicher.
Bei Stichproben fanden Tierschützer heraus, dass in einzelnen der teils staatlich, teils privat bewirtschafteten Einrichtungen bis zu drei Viertel der aufgefundenen Hunde nicht überleben – Todesursache nicht ermittelbar.
In einem besonders unappetitlichen Fall seien Hunde im Heim geschlachtet und zu Schmalz verarbeitet worden.
Soeben hat der Sejm, das polnische Parlament, ein neues Tierschutzgesetz mit einem deutlich erweiterten
Es gebe kaum Kontrollen.
Das Bewusstsein für die Schwere der Taten fehlt den meisten Strafverfolgern.

ポーランドの個々の動物施設では、最大4分の3の犬が生き残れません。
動物保護施設であっても、飼主がない犬や猫は安全ではありません。
動物保護活動家らが抜き打ち検査を行ったところ、ポーランドの動物保護の国営施設と民間施設の一部では、犬が最大で4分3が生存していないことがわかりました－死因は特定できませんでした（＝殺害された可能性があり、殺害方法も適切だったかどうかは不明）。
特に不快な1つのケースでは犬が施設以内で屠殺され、ラードに加工されました（＊３）。
ポーランド議会下院は、大幅に強化された新しい動物保護法を可決しました。
しかしそれによる、（動物虐待の）制御はほとんどありません。
ほとんどの検察官は、（動物に対する）犯罪の重大性を認識していません。

（＊３）
　ポーランドでは犬の脂肪は食用又は薬効があると長く信じられており、現在は犬の食用と殺は禁じられているものの、いまだに犬の脂肪（を加工したラード）の需要があるとされる。


　ポーランドの動物保護施設は殺処分率、数等を公表しているところはないようです。しかし動物保護団体の抜き打ち調査では、4分の3の犬が殺処分されていると疑われています。日本の2021年度の犬の公的殺処分率が約15％であることを思えば、大変高いと言えます。次にあげる記事は、ポーランド等の東欧での動物保護施設での殺処分数が大変多いことが書かれています。


・„Ich bin so entrüstet über die osteuropäischen Tötungsstationen!“　「私は東ヨーロッパの殺害ステーション（＝動物保護施設）に怒っている！」　2019年4月7日

„Diese furchtbaren, grausamen Menschen, die herrenlose Hunde einschläfern. Das ist unmenschlich, herzlos und grausam.“
Die Abnehmer sind meist Deutsche, die sich einen günstigen Rassehund wünschen.
Deshalb werden in Polen, Tschechien, Ungarn und Rumänien Hündchen wie am Fließband produziert.
Sogenannte „Wühltischwelpen“ sind oft krank, unverkäuflich und landen dann auf der Straße.
Und dann im Tierheim.
Irgendwann ist das Tierheim voll, es muss Platz für neue Hunde geschaffen werden.
Mit einem Nervengift, dass die Organe lähmt.
Eine Narkose wäre zu teuer.
Das Tier bleibt bei vollem Bewusstsein.
So wie 100.000 weitere Hunde pro Jahr.
So ist es aber nicht nur in Ungarn.
In vielen Ländern gibt es keine wirkungsvollen Tierschutzgesetze und es mangelt an Geld.
So ist die Beseitigung von Straßenhunden in vielen osteuropäischen Ländern üblich.

「野良犬を殺す残酷な人々。 これは非人道的で、冷酷で残酷です」。
（東ヨーロッパで生産される子犬の）購入者のほとんどは、安価な血統書付きの犬を求めているドイツ人です。
そのためにポーランド、チェコ共和国、ハンガリー、ルーマニアでは、子犬は工場の製造ラインのように生産されています。
いわゆる「製造ラインに乗せられた子犬」は頻繁に病気になり、販売できず、路上に捨てられます。
そしてそれらの犬は動物保護施設にたどり着きます。
最終的に動物保護施設は満杯になるので、新しい犬のためにスペースを作らなければなりません。
臓器を麻痺させる神経毒で犬は殺されます。
麻酔は高すぎるからでしょう。
死ぬまで犬は完全に意識を保っています。
（ハンガリーの動物保護施設では）そのように、年間100,000頭以上の犬が殺されます。
しかし、これはハンガリーだけの話ではありません。
東ヨーロッパの多くの東ヨーロッパの国では有効な動物保護法がなく、資金も不足しています。
そのため多くの東ヨーロッパ諸国では​​、野良犬は処分されることが一般的です。


　例えば人口966万人のハンガリーでは、年間100,000万頭の犬を殺処分しているとされています。この数は、2021年度の日本の公的犬の殺処分数の、人口比で318倍です。極めて多い数です。さらにポーランドやハンガリーで犬を劣悪な環境でコスト至上主義の大量生産をするのは、ほぼドイツ人向けの需要とされています。工場のような子犬の生産では、不良品＝病気になった、などの子犬は路上に捨てられます。それらの子犬が動物保護施設にたどり着き、多数が殺されているということです。
　国内ではほぼ子犬生産がないドイツは、旺盛な犬の需要を周辺の東欧諸国の大量生産に頼っています。その東欧諸国での子犬大量生産が、動物保護施設での大量殺処分の主な原因になっています。ドイツでは自国内で行わないだけで、事実上犬は周辺諸国のコスト至上主義の大量生産に頼っており、それが大量販売されています。またそのシステムによる殺処分が大量に発生しています。

　ドイツは密輸されるきわめて安価な、東欧産の子犬の大量輸入に苦慮しています。そのためにポーランドなどの東欧諸国に動物保護のための法制度の整備を求めています。しかしこれらの国では未だに動物保護の認識が低く、ポーランドでは現在も動物虐待に対する処罰が軽いのです。例えば虐待死でも、最高で懲役2年以下です。また司法当局も動物犯罪の取締りには熱心ではありません。
　このようなポーランドですが、愛誤政治家の串田誠一氏が得意になって引用しているＷＡＰ（世界動物保護協会）の資料によれば、世界最高評価のＢです（Ａ評価の国は皆無）。私はＷＡＰ（世界動物保護協会）の評価には疑問を抱きます。またこのような資料を好んで引用する串田誠一氏の知能も疑っています。


（動画）

　Illegaler Welpenhandel in Polen │YouZoo 「ポーランドでの違法な子犬販売」　2013年10月18日

　子犬はポーランドの高速道路SAの露店市などで、最低価格で販売されています。200ユーロで血統書もワクチン接種証明書もついています。しかしそれらはほぼ偽物です。それ未満の100ユーロ未満で売られることもあります。しかし子犬は劣悪な環境で生産されたために病弱で、すでに病気にかかっていることが多く、購入後すぐに死んだり、獣医師にかかる費用が高額になることが多いです。
　これらの露店市はドイツの動物保護活動家が抗議し、妨害活動を行ってきたので減少しています。代わりにインターネットで広告し、路上で受け渡しをするなどという方法が増えています。

ドイツの犬の大量販売を支えるポーランドの劣悪な子犬の大量生産

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（Zusammenfassung ）
Missbräuchliche Zucht von Hunden auf polnischen Welpen Farmen.
Diese Welpen werden illegal in Länder wie Deutschland exportiert.

　記事、
・日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？、
・人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・動物保護で最高評価のマレーシアとメキシコはペットショップでの犬猫展示販売の環境が劣悪、
・ヨーロッパのパピーミルの拠点であるポーランドの愛玩動物の保護では最高評価、
の続きです。
　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国にポーランドがありますが、同国はヨーロッパでの安価な子犬供給の一大拠点です。主にドイツにそのような子犬を合法非合法を問わず多数輸出しています。ドイツはほぼ国内で子犬生産がありません。ドイツは事実上周辺国の子犬大量生産に頼る犬の大量販売国家です。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏は、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」と発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
　最高評価のB（A評価の国は皆無）は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。



（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP（世界動物保護協会）の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。
　この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価（A評価の該当国はゼロ）を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回は前回記事に続き、ポーランドを取り上げます。前回記事では、ドイツではほぼ国内では子犬生産がなく（年間7万頭台）、対してポーランドなどの東欧を主に外国から合法非合法問わず年間50万頭超を輸入してることを述べました。そういう意味では、ドイツは「犬の大量販売大量生産」な国なのです。今回は、ポーランドの子犬の劣悪で虐待的な、子犬の大量生産について具体的に述べます。


・Welpenhandel: Das illegale Geschäft mit Welpen im Internet 「子犬の取引：インターネット上での子犬の違法取引」　2022年7月4日　PETA ドイツ

Das lukrative Geschäft wird oft von unterschiedlichen Menschen in den Bereichen Zucht, Transport, Handel und Verkauf betrieben – diese kriminellen Strukturen erschweren besonders die Suche nach den beteiligten Personen.
Teilweise sind auch Tierärzt:innen in die Machenschaften involviert, die den jungen Tieren gefälschte Dokumente ausstellen und Impfungen bescheinigen, welche die Welpen nie erhalten haben, um Kosten zu sparen.
Muttertiere auf Zuchtfarmen erfüllen nur einen einzigen Zweck: Sie sollen möglichst viele Welpen „produzieren“.
Viele verbringen ihr kurzes Leben in kleinen Zwingern und Käfigen, ohne jemals das Sonnenlicht zu sehen oder in Sozialkontakt mit Artgenossen zu kommen.
Sind sie zu schwach oder nicht mehr „produktiv“ genug, werden sie ausgesetzt oder getötet.
Ein Großteil der Welpen wird den Müttern viel zu früh entrissen – oftmals schon mit zwei bis vier Wochen.
Da die wichtige Sozialisierung durch die Mutter nicht stattfindet, leiden viele Welpen an schweren Verhaltensstörungen.
Ein weiteres Problem der „Welpenfabriken“ sind Inzuchten und Qualzuchten nach spezifischen Merkmalen.
Auch lebensbedrohliche genetische Defekte wie Blindheit, Taubheit, Herzfehler, Hautprobleme oder Epilepsie gehören dazu.
Aufgrund der schlechten hygienischen Bedingungen und den unwissenden profitorientierten Züchter:innen sowie der geschwächten und ungeimpften Muttertiere sind auch viele Welpen schwer krank.
Meist werden sie in den Zuchtanlagen weder geimpft noch entwurmt.
Impfausweise und Gesundheitszeugnisse werden aus Gründen der Kostenersparnis häufig gefälscht.
Sie oft bereits schwer krank sind.
Viele Welpen überleben nicht lange.

高い利益を得られる（子犬の違法販売）ビジネスは、繁殖、輸送、輸出、販売の各分野で多くの人によって運営されていることが多く、これらの組織的な犯罪の構造により、特に関係者を摘発することが難しくなっています。
しばしば獣医師も犯罪に関与させられ費用を節約するために、幼い子犬の偽の書類を発行し、子犬が受けていないワクチン接種を証明します。
子犬繁殖農場（ヨーロッパのパピーミル）の母犬の目的は1つだけで、できるだけ多くの子犬を「生産」することです。
母犬の多くは小さな犬小屋やケージで短い人生を過ごし、太陽の光を浴びたり、同種の他の犬と交流したりすることはありません.
母犬が虚弱だったり「生産的」でなくなったりすると、捨てられるか殺されます。
子犬の大半は母親から引き離されるのがあまりにも早く、多くの場合は2～4週間です。
母犬による重要な社会化が行われないため、多くの子犬は深刻な問題行動に苦しんでいます。
「パピーミル」のもう一つの問題は、犬の近親交配による（遺伝性の）特性がもたらす苦痛です。
これには失明、難聴、心臓の欠陥、皮膚の問題、てんかんなどの命を脅かす遺伝的な疾患も含まれます。
劣悪な衛生状態と無知な利益志向のブリーダー、ワクチン接種を受けていない虚弱な母犬により、多くの子犬も深刻な病気にかかっています。
子犬たちは通常、繁殖施設ではワクチン接種も駆虫もされていません。
予防接種証明書や健康診断書は、お金を節約するために偽造されることがよくあります。
多くの場合、子犬たちはすでに重病にかかっています。
これらの子犬は、多くは長生きしません。


　繰り返しますが、ドイツでは現在はほぼ国内では子犬生産は行われていません。大変厳しい犬保護のための法制度により、子犬生産をしてもコスト高で利益が出ないからです。そのために動物保護法制が遅れた主に東欧諸国で、コスト至上主義で劣悪に大量生産された子犬が大量にドイツに合法非合法問わず輸入され、大量販売されているのです。ドイツは自国内では行わないものの、事実上は極めて犬の大量生産大量販売を周辺国に頼っているのです。
　それは日本の比ではありません。日本は国際的にも厳しい第一種動物取扱業としての規制を受けています。またヨーロッパと異なり外国との国境は海を隔てて通関手続きが厳しく、周辺国から違法に安価な犬が密輸されることはありません。ドイツは犬の飼育数1,000万頭を超え、人口比で日本の倍程度です。下線文ドイツは事実上、日本よりはるかに「犬の大量生産大量販売」を行っている国なのです。
　「【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日」の動画では、ひろゆき氏が「（ドイツでは）ブリーダーのとこ行ってちゃんと訓練受けてドイツの場合だと犬飼うために勉強しなきゃいけないそうですね」と発言していますが、妄想も甚だしい。繰り返しますが、ドイツでは国内の犬ブリーダーから犬を買うことは例外です。またブリーダーが子犬購入予定者に訓練を行うことはほぼないと思います。

　PETAの資料で引用した通り、ポーランドをはじめとする子犬生産の状況は、かなりひどいと言えます。ドイツは、ポーランドをはじめとする東欧の犬の劣悪な大量生産と、そのように生産された子犬のドイツへの密輸に苦慮しており、しばしばこれらの国に申し入れて警察の捜査も行っています。また大量に密輸される子犬は大きな社会問題という認識です。
　これらのことを鑑みれば、私はWAP（世界動物保護協会）による、各国別の動物保護の評価でポーランドが最上位のBで、ドイツがそれより劣るCなのは疑問に思います。串田誠一氏はこのWAP（世界動物保護協会）の資料を得意になって引用していますが。


（動画）

　Illegaler Welpenhandel - Wer verdient am Hundeboom? | WDR Doku　「違法な子犬販売 - 犬ブームで得をするのは誰か? | ドイツ公共放送TVドキュメンタリー」　2021年5月2日

　ヨーロッパの子犬の違法取引は、薬物、武器に続く高利益な犯罪取引です。ドイツではコロナ以降は犬ブームで、昨年より犬の新規登録が25％も増えました。ドイツでは誰でも匿名で、公然と犬をインターネットで販売することができます。
　この番組の中では「ドイツ国内の優良ブリーダーから子犬を買うのが最良」との意見があります。しかし取材を受けたドイツ国内のブリーダーは「儲けようとするのならば犬ブリーダーは止めるべき」と発言しています。ドイツは世界でもまれな、犬ブリーダーに課す厳しい基準がありますが、それを遵守すれば利益が出ないのです。そのためにドイツでは、犬ブリーダーはすでに壊滅しつつあります。日本ではドイツの犬の繁殖の法規制を絶賛し「ドイツでは犬の繁殖は厳しく法律で規制され犬の福祉が守られてている」と発言する方は、このようなドイツの状況に無知です。

ヨーロッパのパピーミルの拠点であるポーランドの愛玩動物の保護では最高評価

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（Zusammenfassung ）
Missbräuchliche Zucht von Hunden auf polnischen Welpen Farmen.
Diese Welpen werden illegal in Länder wie Deutschland exportiert.

　記事、
・日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？、
・人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・動物保護で最高評価のマレーシアとメキシコはペットショップでの犬猫展示販売の環境が劣悪、
の続きです。
　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国にポーランドがありますが、同国はヨーロッパでの安価な子犬供給の一大拠点です。動物保護法制に遅れ、コストを削減した大量に虐待生産された子犬を西ヨーロッパ先進国に違法合法含めて大量に輸出しています。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏は、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」と発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
　最高評価のB（A評価の国は皆無）は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。



（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP（世界動物保護協会）の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。
　この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価（A評価の該当国はゼロ）を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回はポーランドを取り上げます。

　ポーランドはしばしばドイツやスイス等の西ヨーロッパ諸国から、特に犬などの愛玩動物の保護に遅れた国と非難されています。その理由は愛玩動物の保護に関する法制度が不備で劣悪な飼育環境で子犬の生産でき、西ヨーロッパ先進国へのきわめて安価な子犬の供給元となっているからです。ポーランドをはじめとする東欧諸国は、ヨーロッパのいわばアメリカで非難されているパピーミル（子犬工場）の拠点です。
　犬の飼育環境や繁殖条件などの基準の立法が送れたポーランドにおいては、矮小ケージに閉じ込めた雌犬を繰り返す繁殖させることができ、安いコストで子犬を生産することができます。そのため厳しい犬の飼育環境や繁殖条件が立法されているドイツ等は子犬生産ではコストがかかり、そのために子犬に販売価格が高くなります。その価格差を利用して、ポーランドをはじめとする東欧諸国は激安子犬の輸出攻勢を強めています。また合法的な輸出のみならず、正規の輸出手続きを経ない、狂犬病ワクチン接種や血統書、ペットパスポートの偽装など非合法な子犬の輸出がポーランドでは多いのです。それを裏付けるニュースソースから引用します。


・Das skrupellose Geschäft mit Welpen

Das skrupellose Geschäft mit Welpen
In Polen hat sich der illegale Handel mit Hundewelpen zu einem lukrativen Geschäft entwickelt.
Die Tiere werden häufig unter quälenden Bedingungen aufgezogen und nach ganz Europa verkauft.
Zwischen 500 bis 2000 Euro verlangt ein Züchter normalerweise für Rassetiere - das geht hier viel billiger.
Polen als europäischer Umschlagplatz für illegal gezüchtete Hunde
Sie sollen zwischen 100 und 200 Euro kosten, aber Papiere, die zum Beispiel über den Gesundheitszustand informieren würden, gibt es dafür nicht.Das ganze Gelände ist privat, der Verkauf von Tieren grundsätzlich zulässig.
Die Tiere würden vielfach unter quälenden Bedingungen gehalten, aufgezogen und verkauft.

悪徳子犬ビジネス
ポーランドでは、子犬の違法取引が儲かるビジネスになっています。
これらの子犬たちはしばしば劣悪な環境で飼育繁殖され、ヨーロッパ中で販売されています。
（ドイツなどの西ヨーロッパ先進国の）ブリーダーは通常、血統書付きの動物に対しては500～2000ユーロを購入者に請求しますが、ポーランドではそれよりはるかに安いです。
違法な繁殖犬のヨーロッパの拠点としてのポーランド
（ポーランド産の子犬の）価格は100～200ユーロと言われていますが健康状態などを記載した証明書がなく繁殖場所の全貌が非公開ですが、それでも動物の売買は基本的に許可されています。
子犬はしばしば劣悪な環境で飼育され、生まされ販売されています。


　特にドイツでは犬などのペットのインターネットによる非対面販売の規制がありません。そのためにポーランド等で劣悪繁殖された子犬が違法に国内に持ち込まれ、主にインターネットで販売されます。ドイツでは、国内で生産される子犬の数は現在7万頭台でで、一方東欧などから合法日合法問わず輸入される犬は50万頭を超えています。（＊２）すでにドイツでは、国内の犬生産は消滅しつつする産業と言って差し支えないです。それに関する記事から引用します。

（＊２）
・ドイツの年間犬輸入数は50万頭で、犬の販売シェアで最も多いのが輸入犬のインターネットなどによる販売


・Welpenhandel: Das illegale Geschäft mit Welpen im Internet 「子犬の取引：インターネット上での子犬の違法取引」　2022年7月4日　PETA ドイツ

Der Welpenhandel im Internet boomt.
Da auf vielen dieser Plattformen Tiere völlig anonym angeboten werden können, floriert dort besonders der illegale Handel mit jungen Hunden und Katzen.
Der Handel mit Welpen ist illegal, wenn die angebotenen Tierbabys nicht legal in Deutschland eingeführt wurden und ihnen erforderliche Impfungen und Dokumente fehlen oder diese gefälscht sind.
Viele der im Internet angebotenen Welpen stammen von Vermehrerfarmen aus Osteuropa, in denen Muttertiere wie Gebärmaschinen gehalten werden.
Die Tierbabys werden oftmals viel zu früh von ihren Müttern getrennt und auf lange Transporte nach Deutschland und in andere europäische Länder geschickt.
Viele von ihnen sind schwer krank und sterben nach kurzer Zeit im neuen Zuhause.
Ein Großteil der importierten Welpen stammt aus osteuropäischen Ländern wie Rumänien, Tschechien, Bulgarien, Polen, Ungarn und der Slowakei.

（ドイツでは）子犬のオンライン取引は活況を呈しています。
これらのインターネット上での販売サイトの多くでは子犬を完全に匿名で販売できるため、特に幼い犬や猫の違法取引が盛んにおこなわれています。
販売されている子犬がドイツに合法的に輸入されておらず必要なワクチン接種や書類がない場合、またはそれらが偽造された場合は、子犬の取引は違法です。
（ドイツで）インターネットで提供される子犬の多くは、母犬が繁殖機械のように生まされている東ヨーロッパの繁殖農場から来ています。
犬の赤ちゃんは母親から引き離されるのが早すぎることが多く、ドイツや他のヨーロッパ諸国に長い時間をかけて輸送されます。
子犬たちの多くは重病で、新しい飼主の家で短期間のうちに死にます。
（ドイツに）輸入された子犬の大部分は、ルーマニア、チェコ共和国、ブルガリア、ポーランド、ハンガリー、スロバキアなどの東ヨーロッパ諸国から来ています。


　先に述べた理由から、ドイツはポーランド等の東欧を「動物保護（愛護）に遅れた国」としばしば批判しています。串田誠一氏が得意になって引用しまくるWAP（世界動物保護協会）の動物保護の国別評価では、ポーランドは最上位のB、ドイツはそれよりも低いCです。私はドイツの愛玩動物の保護が無条件に素晴らしいとは思いませんが、ポーランドよりははるかに優れていると思います。
　ポーランドの犬の繁殖の劣悪環境については次回記事でも述べます。東欧の犬ブリーダーは安易に繁殖犬を殺処分するとの情報もあります。またポーランドは動物虐待に対する処罰が軽く、犬の殺処分数も極めて多いと推測されています。


（動画）

　Wahnsinn! So grausamer ist die Welpen-Mafia! Der schlimme Hundehandel im Netz! | taff | ProSieben　「狂気！ それが子犬販売ヤクザの残酷さです！ネットを悪用した犬商売！ |」　2019年7月8日

　ポーランドをはじめとした東欧諸国での劣悪な生産と、その子犬をドイツをはじめとする西ヨーロッパ先進国に輸出する、子犬ヤクザの子犬販売犯罪ネットワークを取材したTVドキュメント。これらの子犬のワクチン接種証明書などは多くが偽装で、多くの子犬はすぐに死にます。アニマルライツ活動家のステファン・クリップスタイン氏が自らおとりになって、インターネットでの東欧産子犬の違法販売を追い詰めています。
　このような子犬の供給の一大拠点であるポーランドが、WAP（世界動物保護協会）の動物保護評価で最高評価を受けているのは何とも不可解です。

動物保護で最高評価のマレーシアとメキシコはペットショップでの犬猫展示販売の環境が劣悪

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（summary）
On the protection of companion animals in Malaysia and Mexico.

　記事、
・日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？、
・人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
・人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
の続きです。
　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国にマレーシアとメキシコがありますが、同国ではペットショップでの犬猫の展示館肺の環境が劣悪です。また動物虐待に対する処罰も厳しいとは言えません。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏は、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」と発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
　最高評価のB（A評価の国は皆無）は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。



（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP（世界動物保護協会）の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。
　この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価（A評価の該当国はゼロ）を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回はマレーシアとメキシコを取り上げます。

　連載記事で述べた通り、マレーシアとメキシコでは犬の殺処分がきわめて多い国です。例えばマレーシアの一部の自治体では人口比で日本の公的殺処分の約200倍の数の犬を殺処分しています。その方法も銃殺など不適切な方法も用いられています。また飼主があり狂犬病ワクチン接種がされた犬でも行政職員が無断で私有地に入り、飼主に無断で犬を殺処分することが行われているとされています。
　またメキシコでも狂犬病対策として、極めて多数の犬を殺処分しています。主要都市では、人口比で日本の公的殺処分の100倍以上の犬を殺処分しています。しかも数年前まで感電殺という、不適切な方法が採用されていました。
　またメキシコは野良犬の数が多く、それらは栄養状態が悪く病気を持っています。メキシコの国民の所得は平均1日6ドルと低く、犬を飼い犬として飼って、きちんとケアできる人が少ないのです。また不妊去勢を行うという国民の認識が低く、また行政により支援もありません。そのために野良犬が劣悪な環境で増えます。
　両国の状況は前述のとおりです。しかし串田氏が頻繁に引用するWAP（ワールドアニマルプロテクション　世界動物保護連盟）の資料によれば、世界で動物保護の評価は最高です。

　動物愛護（誤）活動家の、愛玩動物愛護の進展度の評価の基準となるものには、「１、殺処分の数」、「２、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」、「３、動物保護の法令での罰則の厳しさ」と思われます。連載記事で述べた通りWAP（世界動物保護協会）の資料では、マレーシアとメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価を得ています。しかし「１、殺処分の数」では、両国ともきわめて多いのです。
　今回記事では、マレーシアとメキシコの生体販売について述べようと思います。結論から言えば、両国とも国民の所得がそれほど高くはないにもかかわらず、特にメキシコでは大規模生体販売ペットショップがあります。マレーシアでは犬などのペット生体の露店販売が行われています。しかも展示環境は良いとは言えません。メキシコでは犬などのインターネット販売が行われています。つまり「２、生体販売、特に展示販売を行うペットショップがあるかどうか」でも、両国は愛玩動物jの保護に先進的とは思えません。


（動画）

　Pet Shop In Malaysia | Honey and Ibrahim went to Pet Shop and Enjoyed alot 「マレーシアのペットショップ | ハニーとイブラヒムはペットショップに行ってたくさん楽しんだ」　2019年11月29日

　マレーシアのペットショップ。猫が展示販売されていますが、展示環境はケージが狭く良いとは思えません。




（動画）

　Pet Market tour in Pudu, Kuala Lumpur | 2020 Vlog 「マレーシア、クアラランプールのペットマーケットツアー　2020年」　2020年7月24日

　マレーシア、クアラランプールでのペットマーケットでの生体販売の様子。子犬が狭いケージで展示販売されていますが、これも展示環境が良いとは言えません。
　



（動画）

　Exotic Pet Store In Mexico 「エキゾチック・ペットストア」　2017年12月10日

　エキゾチックペットとは言うものの、子犬も展示販売されています。メキシコはアメリカ大資本の生体販売ペットショップチェーンが進出しており、Petcoの巨大店舗も存在します。




　さらに「３、動物保護の法令での罰則の厳しさ」ですが、メキシコは州によっては動物保護に関する法令が立法されていないなどの不備があります。また罰則もマレーシアで最高で懲役3年以下で、国際的に厳しい部類とは言えません。（＊２）
　首都メキシコシティではおそらくメキシコでは最も厳しい動物保護に関する法律がありますが、動物を虐待死させた場合は最高で罰金と懲役4年以下です。日本は懲役5年以下ですので、国際比較で厳しいとは言えません。その立法の理由は「あまりにも日常的に娯楽で野良犬の虐殺する人が多すぎるため」です。

（＊２）
・Malaysia Recognition of animal sentience and prohibition of animal suffering Recognition of animal sentience and prohibition of animal suffering

（＊３）
・New Mexico City law punishes animal cruelty with jail

　串田誠一氏が頻繁に国会発言でも引用するWAP（世界動物保護協会）の資料では、すでに述べた通りマレーシアとメキシコは、日本の動物愛護（誤）家が動物愛護の進展度合いの判断としている、「１、殺処分数」、「２、ペットショップ等の生体販売の有無」、「３、動物虐待に対する処罰の厳しさ」では全てにおいて優れているとは思えません。しかし両国は同資料では、世界で最も動物保護の評価が高い国の1つです。日本で神格化されたドイツより評価が高いのです。そもそも動物愛護（英語では animal protectuin と訳される）の評価など数値化が難しく、評価者の主観によるところが大きく信頼性に劣ると思います。

人口比で日本の100倍以上の犬を殺害しているメキシコは愛玩動物の保護では世界最高の評価

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（summary）
Mexico has the highest animal protection rating in the world in the WAP (World Animal Protection) assessment.
But Mexico kills a lot of dogs to fight rabies.
In addition, Mexican dogs are free-range.
That's why Mexican dogs are overpopulated and sick.

　記事、
・日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？、
・人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価、
の続きです。
　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国の1つにメキシコがありますが、同国では狂犬病対策として人口比で日本の100倍の犬を殺害します。しかも放飼い放任で無節操に野犬は増え、病気です。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏は、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」と発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価では、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
　最高評価のB（A評価の国は皆無）は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。



（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP（世界動物保護協会）の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。
　この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価（A評価の該当国はゼロ）を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことはすでに述べた通りです。今回はメキシコを取り上げます。結論から言えばメキシコは狂犬病清浄国ではなく、頻繁に狂犬病対策として野犬を行政が捕獲し、数年前まで殺処分方法としては好ましくない感電殺を行っていました。農村部の飼犬は放飼い放任が普通で、そのため野良犬が無節操に増えます。飼犬や野良犬もやせて病気を持っています。
　メキシコの主要都市モンテレー市では毎月300頭以上の野良犬を捕獲し、殺処分しています。人口110万人のモンテレー市の年間3,600頭の犬の殺処分は、人口比では日本の公的犬の殺処分数の10倍以上になります。です。それを裏付けるニュースソースから引用します。


・Animal Advocate’s “Street Angels Animal Rescues” Helping Dogs in Mexico Live Better Lives 「アニマル・アドヴォケート の『天使の野良動物たちの保護活動』がメキシコの犬のより良い生活を支援しています」　2022年5月1日

Yes, electrocution.
It wasn’t until 2015 that strays in Mexico were finally euthanized in a more humane fashion using drugs.
In the estimated 18 million strays in the country — a staggering number.
Monterrey is home to about 500,000 stray dogs, with around 10 dog pounds killing approximately 300 canines a month or more.

犬の感電殺。
2015年になってやっとメキシコの野良犬は、麻酔薬を使ってより人道的な方法で安楽死させられるようになりました。
この国には推定で1,800 万頭の野良犬がいます — 驚くべき数です。
モンテレー市には約 500,000頭の野良犬が生息しており、約10ポンドの体重の犬ですが、1ヶ月間に約300頭以上の犬を殺しています。


　その他には、このような記事もあります。


・Surprising Facts about Street Dogs in Mexico 「メキシコの野良犬に関する驚くべき事実」　

The issue of Mexican street dogs is what is deeply concerning.
It is said that Mexico has the highest number of stray dogs in Latin America.
According to the National Institute of Statistics and Geography, Mexico has approximately 18 million dogs within its borders.
Out of this, only 30% have a home. The rest roam freely on the streets.
Because of the lack of basic care, many of the canines succumb to a host of diseases and infections.
In a bid to deal with the overpopulation of dogs, the Mexican authorities are said to capture and murder about 20,000 dogs every month in one city.
Rather than using humane ways of killing the poor animals, the authorities resort to available and inexpensive strategies of murder like electrocution.
In addition to this, the dogs go through the worst possible threats from all manner of places.
Some are tortured and killed by kids for fun. Others are brutally murdered for sporting reasons.
Why Are There So Many Stray Dogs in Mexico?
It is mostly because neutering and spaying are not widely accepted practices in the country.

メキシコの野良犬の問題は深く懸念されています。
メキシコは、ラテンアメリカで最も野良犬が多いと言われています。
メキシコ国立統計地理学研究所によると、メキシコには国内に約 1,800万頭の犬がいます。
このうち飼主があるのはわずか30%で、残りの犬は街を自由に歩き回っています。
基本的に犬へのケアが不足しているために、多くの犬がさまざまな病気や感染症にかかります。
犬の増えすぎに対処するために、メキシコ当局は毎月ある都市では約 20,000頭の犬を捕獲して殺害していると言われています。
かわいそうな動物（犬）を殺すために人道的な方法を使うのではなく、行政当局は感電殺のようなコストを安くすることができる殺処分の方法に頼っています。
これに加えて犬はあらゆる場所で、最悪の危険にさらされています。
娯楽で子供たちに虐待されたり殺されたりする犬もいますし、スポーツを口実に無残に殺される犬もいます。
なぜメキシコに野良犬が多いのでしょうか？
これは主に去勢手術と避妊手術がメキシコ国内では、広く受け入れられていないためです。


　そのメキシコですが、愛玩動物の保護の評価に関しては、串田誠一氏が頻繁に引用するWAP（世界動物保護協会）の資料によれば、世界最高の7ヶ国しかないB評価の国の1つなのです。日本で神格化されているドイツのC評価より高いのです。私はドイツの愛玩動物に対する保護は必ずしも高くは評価していませんが、それでもメキシコよりは良いと思います。WAP（世界動物保護協会）の、動物保護の評価には疑問が生じます。


（動画）

　STREET DOGS IN MEXICO/ REAL PROBLEMS IN MEXICO　「メキシコの野良犬/メキシコではまさに問題になっています」　2020年11月15日

　この動画では「メキシコでは国民1人当たりの所得が1日あたり6ドルしかない。だから犬を飼い犬として受け入れて責任もって飼うことができる人が少ない。また不妊去勢に対する認識が低く、所得が低いのでそれができる人も少ない。犬の不妊去勢に対する公的助成もない。だから野良犬が増える」と、出演者は語っています。

人口比で日本の200倍以上の犬を殺害しているマレーシアは愛玩動物の保護では世界最高の評価

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（summary）
Malaysia has the highest animal protection rating in the world in the WAP (World Animal Protection) assessment.
However, Malaysia kills a large number of dogs for rabies control.

　記事、日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？、の続きです。
　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛誤後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。対して最も評価が高い国の1つにマレーシアがありますが、同国では狂犬病対策として人口比で日本の数百倍の犬を殺害します。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏は、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」と発言している根拠はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価で、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。
　最高評価のB（A評価の国は皆無）は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかありません。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。



（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　串田誠一氏が頻繁に取り上げる、WAP（世界動物保護協会）の資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と、動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は、日本より2段階も低いF評価です。
　この資料によれば、愛玩動物の評価で最高のB評価（A評価の該当国はゼロ）を受けている国は、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7ヶ国しかないことは、先にすでに述べた通りです。今回はマレーシアを取り上げます。結論から言えばマレーシアは狂犬病清浄国ではなく、頻繁に狂犬病対策として野犬を路上で薬物や銃で多数殺処分しています。野犬のみならず、私有地に行政職員が無断で侵入し、狂犬病ワクチン接種済みの飼犬すら、その場で殺害もしています。2019年のサラワク州の野犬掃討作戦では、人口250万人のサラワク州で1万7,000頭の犬が殺害されました。しかしこれは州政府の公表値で、動物愛護活動家は実数はさらに多いとしています。この数は人口比で日本の犬の公的殺処分数の209倍です。それを裏付けるニュースソースから引用します。


・Malaysian Authorities Massacre Dogs Amid Public Outcry 「マレーシア政府当局による国民の抗議の中で犬の大量虐殺」　2019年4月26日


Authorities have responded to a recent rabies outbreak by performing a widespread killing of stray dogs – an operation tagged by activists as the ‘stray holocaust’.
In response to a rabies outbreak, a government-sponsored virus control team has been killing dogs throughout the state of Sarawak, Malaysia.
Anti-rabies operatives – accompanied by members of the army and police – are accused not just of killing stray dogs, but also of trespassing private properties to kill pet dogs that have had their rabies vaccinations.
The Sarawak government website providing updates about the anti-rabies operation itself has declared that almost 17,000 dogs have been killed since July 2017 within Sarawak alone.
But the local activist told VICE that the number is much higher in reality, and growing every day – especially since the killings also allegedly target pet dogs.
One particularly disturbing footage which went viral online, showed a dog being killed inside its owners compound, filmed by their neighbour.

（マレーシア、サラワク州）当局は、最近の狂犬病の発生に対応して野良犬を広範囲に及んで殺処分しました－これは動物愛護活動家によって「野良犬のホロコースト」として喩えられたされた作戦です。
狂犬病の発生に対応した、政府が後援するウイルス防御班は、マレーシアのサラワク州全土で犬を殺しています。
軍隊と警察の職員を伴った狂犬病対策の作業員は野良犬を殺しただけでなく、私有地に侵入して狂犬病の予防接種を受けたペットの飼犬を殺したとしても告発されています。
狂犬病対策の最新情報を提供するサラワク州政府のウェブサイトでは、2017年7月以降にサラワク州だけでも約 17,000頭の犬が殺されていると公表しています。
しかし地元の動物愛護活動家はVICE（アメリカのマスコミ） に、実際はその数よりもははるかに多く、毎日増えていると話しました。
オンライン上で話題になった特に人々に不安を与えた映像の1つは、犬が飼主の敷地内で（州職員に）殺される様子を隣人が撮影したものです。


（動画）

　Malaysia Perlis state govt killing dogs on the spot　「マレーシア、ペルリス州職員が路上でその場で犬を殺害」　2015年9月8日




　このような記事もあります。


・Animal group furious over shooting of stray dogs in Kampar by local authorities 「マレーシアのカンパール州の地方自治体職員による野良犬の射殺に動物愛護団体が激怒しました」　2021年9月4日

An animal rights group enraged over alleged shooting incidents of stray dogs by local authorities in Kampar.
Persatuan Pencinta Haiwan Jalanan Kampar said that they received messages from feeders and concerned members of the public that there was a spate of dog shootings by the Kampar District Council over the last two weeks.

アニマルライツ団体は、カンパール州の地方自治体当局による野良犬の銃撃事件の疑いに激怒しました。
Persatuan Pencinta Haiwan Jalanan Kampar（アニマルライツ団体） は、過去2週間内にカンパール州の地区自治体による犬の銃撃事件が相次いだというメッセージを、犬の給餌者や関係者から受け取ったと述べました。


　そのマレーシアですが、愛玩動物の保護の評価に関しては、串田誠一氏が頻繁に引用するWAP（世界動物保護協会）の資料によれば、世界最高の7ヶ国しかないB評価の国の1つなのです。日本で神格化されているドイツのC評価より高いのです。私はドイツの愛玩動物に対する保護は必ずしも高くは評価していませんが、それでもマレーシアよりは良いと思います。WAP（世界動物保護協会）の、動物保護の評価には疑問が生じます。

日本は「スーパーウルトラ動物愛護後進国」なのか？

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World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals

　「日本は最低の動物愛護後進国」や、「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」と公言している人がいます。例えば犬猫愛誤に特化した参議院議員の串田誠一や、芸能活動を止めて犬猫保護ビジネスを始めた坂上忍氏などです。では実際に動物愛護の先進度は、国際的には日本はどのように評価されているにでしょうか。犬猫等の愛玩動物に関しては国際的に最も引用されるWAP（World animal protection）の資料では、日本は中程度でフランス、イタリア、カナダなどと同じ評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いのです。


　サマリーで示した、坂上忍氏の「日本はスーパーウルトラ動物愛護後進国」という発言はこちらです。


・坂上忍、日本の動物愛護に「スーパーウルトラ後進国」　さかがみ家への批判に反論も　2022年4月20日

日本の動物保護への意識の低さにも言及。
政治家のマニュフェストにも動物愛護を掲げている人はいるが、優先順位はかなり低く＜（日本は動物愛護に関して）スーパーウルトラ後進国、どうにもならないよ＞と吐き捨てる場面もありました。


　上記の坂上忍氏の発言は、例えば犬猫愛誤の最右翼政治家、串田誠一氏の次のような発言などが根拠と思われます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

　串田誠一氏の発言、「世界動物保護協会（WAP)から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」はこちらです。しかし犬猫等の愛玩動物の動物保護の評価では日本はB～Gの6段階評価（A評価の国は皆無）の中ではD評価で、フランス、イタリア、カナダ、オセアニアと同じ評価で中程度です。アメリカ合衆国より2段階も評価が高いのです。犬猫だけに特化した愛誤活動に邁進する串田誠一氏の発言としてはまさに有権者をだます詐欺と言えます。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　しかし串田誠一氏が「日本は動物愛護に関しては世界最下位の国と評価された」とする、ＷＡＰ（World animal protection）での評価は、A～Gの7段階で総合評価はEです。特に犬猫等の愛玩動物に限ればD評価です。串田誠一氏も坂上忍氏も、「犬猫だけ愛誤」活動家ですので、当然のことながら「愛玩動物に限った評価」で日本を図るべきでしょう。
　WAPの資料では、愛玩動物の保護での評価で最上位のAランクの国はありません。つまり日本はB～Gの6段階で3番目の中程度の評価なのです。この評価は、坂上忍氏が「生体販売ペットショップショップを禁止することになった（嘘）」（＊）と動物愛護先進国と絶賛するフランスと同じ評価です。また「カリフォルニア州では生体販売を禁止した動物愛護先進国（嘘）」（＊１）とほめちぎっているアメリカ合衆国は日本より2段階も低いF評価です。

（＊）
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
～
　フランスでは2024年から犬猫に限りペットショップでの販売が禁止されるが、保護犬猫は展示販売できる。

（＊１）
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
～
　アメリカ、カリフォルニア州では犬猫ウサギに限り、ペットショップでの販売が禁止されるが、保護団体由来のものは一定の条件下で販売できる。その他のペットに関しては展示販売できる。カリフォルニア州の生体販売ペットショップ数は人口比で日本より15％も多い。また犬などの生体を非対面でインターネットで販売することもでき、ブリーダーの直販もできる。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

30：30～
坂上忍：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売しない。




（画像）

　World anima lprotection の Welcome to the Animal Protection Index から。indicatorsから。Protecting companion animals 「愛玩動物の保護」






　この資料によれば、Protecting companion animals では、最も高いA評価の国はゼロです。B評価では、イギリス、スイス、オーストリア、スウェーデン、ポーランド、マレーシア、メキシコの7か国だけです。なお日本で神格化されているドイツはC評価です。日本で動物愛護先進国とされているアメリカ合衆国は、日本より2段階も評価が低いF評価です。日本はD評価ですが、坂上忍氏が絶賛しているフランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダと同じ評価です。
　つまり日本は国際的には愛玩動物の動物愛護の評価では多くのヨーロッパの国やオセアニア、カナダと同じ中程度の評価です。しかしこの評価には、私は疑問を抱かざるを得ません。今まで私が記事にしてきたことですが、例を挙げれば次の通りです。


・イギリス～厳しい禁止犬種法があり、無許可飼育の該当犬種はほぼ強制殺処分され、飼主は懲役6か月以下と罰金の併科で罰せられる。犬猫の拳銃による殺処分が合法で一般的に行われている。ドッグレースが行われており、レースドッグの扱いは悲惨で、廃レースドッグは拳銃等で多数が殺処分されている。犬の殺処分数は公民合わせて年間8万頭で、人口比で日本の40倍、等。

・スイス～非占有の猫は通年狩猟駆除が合法で、年間10万匹が殺害駆除されている。禁止犬種法があり、無許可飼育の犬はほぼ強制殺処分される。犬猫の食用と殺が合法。犬税未納の場合は、犬を行政が強制的に殺処分する法律がある。

・オーストリア～犬猫の狩猟駆除が通年合法。犬猫とも年間3万頭が狩猟により殺害されている。禁止犬種法があり、無許可飼育の犬は原則行政により強制的に殺処分される。

・ポーランド～動物愛護に関する法制度が未整備で、極めて劣悪な条件下で子犬が大量生産されている。それらの子犬は偽の狂犬病ワクチンや偽のEUペットパスポートがつけられて、多くは非合法に西ヨーロッパに輸出され、非対面でインターネットなどで販売されている。ドイツなどはしばしばポーランドを犬虐待国家と名指しして非難している。法律では禁止されているものの、犬食習慣が残っている。


　その他マレーシアですが、同国はイスラム教国でかつ狂犬病多発地域であることから、行政が頻繁に犬の銃殺駆除をしています。あまりにも多数の犬が銃殺されるのでマレーシアの動物愛護団体や、海外の動物愛護団体から強い抗議を受けています。
　メキシコですが、農村部の犬はほぼ放飼いで無管理状態とされています。そして栄養状態が悪く非常にやせており、狂犬病等の感染症のリスクから、当局が犬を捕獲して殺処分しています。毎月1自治体で20,000頭も犬を捕獲し、電気ショックで殺害しているところもあり、国際的に懸念されています。
　次回記事では、マレーシア、メキシコ、ポーランドの行政による野犬の銃による大量殺害や愛玩動物の動物保護の遅れについて取り上げます。個人的にはポーランド、メキシコやマレーシアが「愛玩動物の愛護で最も高い評価」を受けていることに疑問を感じます。これらの国は日本で神格化されているドイツより、愛玩動物保護の評価が高いのです。

新型コロナ感染防止のために保護犬を射殺処分したオーストラリアのアニマルシェルター

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（summary）
Killing rescue animals to prevent COVID-19 transmission.

　狂ったように「海外先進国では」と海外出羽守で欧米の動物愛護に関するデマ情報で日本を貶めることに異常な執念を燃やす杉本彩氏。新型コロナに関しても「日本は新型コロナで犬をペットショップなどで衝動買いする人が増えている。日本は動物愛護後進国」と早速新型コロナでも「日本は動物愛護後進国」の馬鹿の一つ覚えを喋りまくっています。実は日本は新型コロナが発生した2020年以降も犬の飼育数は減っています。対してドイツ、イギリスは犬の需要が劇的に増えました。そしてロックダウン解除後の、行動制限がなくなった両国では、コロナ禍でのペットブームで異常に犬の需要が増えた後の犬の飼育放棄で動物保護施設は引受不能に陥る問題が発生しています。オーストラリアでは、コロナ禍の2021年に公的アニマルシェルターで新型コロナ感染防止のために保護犬を複数射殺処分しました。韓国内の米軍空軍基地では、新型コロナ感染防止のために基地内の野良猫を射殺しました。どちらが動物愛護後進国なのでしょうか。


　「日本は動物愛護後進国」という、馬鹿の一つ覚えの海外出羽守の杉本彩氏ですが、新型コロナでも日本を貶めています。いわく、「新型コロナでペットの需要が増え、ペットショップでの衝動買いが増えている」です。その記事から引用します。


・杉本彩さんに聞く、「ペットと芸能人の共通点」が浮き彫りにする日本の大欠点　2021年12月11日

コロナ禍で増えた犬猫の無責任な衝動買い
――コロナ禍でペットを飼い始める人が増えています。（＊）
無責任な衝動買いが多くて、すでに飼育放棄している例も少なくないことを憂慮しています。

（＊）
・Ⅲ．主要指標 サマリー　一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査（2021年）


　しかし犬は2020年から2021年にかけて飼育数飼育率とも減少しています。猫は飼育数飼育率は微増ですが、猫はそもそもペットショップからの入手は1割を若干超える程度です。「ペットショップでの無責任な衝動買いが増えた」とは言えません。

　対してイギリス、ドイツでは新型コロナ流行によりペット、特に犬の需要が急増して外国産の犬などが違法合法問わず、多数の子犬がインターネットで販売されました。しかし新型コロナによる行動制限が緩和されて以降、犬を手放す飼主も激増し、両国などでは動物保護施設が引受不能に陥っています。そのために違法に飼主が自分で殺処分（銃殺）する事件すら起きています。この点については折々取り上げます。
　さらにオーストリアでは新型コロナ感染防止のために、公営アニマルシェルターが保護犬の譲渡会で人が集まり、それが新型コロナ感染の拡大につながるとして、防止のために保護犬を銃殺しました。どちらが動物愛護後進国なのでしょうか。オーストラリアの公的動物シェルターが、保護犬を銃殺した事件を報じるニュースソースから引用します。


・PUPPY PAIN Rescue dogs ready for adoption shot dead by council due to Covid restrictions 「子犬の苦痛　新型コロナの制限により養子縁組の準備ができている保護犬が自治体によって射殺されました」　2021年8月22日

RESCUE dogs ready for adoption were shot dead by a heartless council "due to Covid restrictions".
The pooches - including one which had just given birth - were killed to stop people travelling to pick them up and catching the virus.
Bourke Shire Council in New South Wales, Australia, told a local watchdog it was "to protect its employees and community from the risk of Covid transmission".
However, there are no local coronavirus cases in the town of Cobar, where the shelter is based, according to NSW Health.

養子縁組の準備ができている保護犬は「新型コロナの制限のために」冷酷な自治体によって射殺されました.
出産したばかりの雌犬を含む犬たちは、里親希望者がこれらの犬を迎えに行って、新型コロナウイルスに感染するのを防止するために殺されました。
オーストラリアのニューサウスウェールズ州にあるバーク・シャイア・自治体は地元の監督機関に対し、「従業員と地域社会を新型コロナウイルスの感染のリスクから守るためだった」だと回答しました。
ただし、ニューサウスウェールズ州保険省によると、アニマル・シェルターがあるコバー町ではコロナウイルスの症例はありません。


　その他にも「新型コロナ感染防止」のための犬猫の公的機関による殺害は他の国でもあります。韓国にある米空軍基地では、基地内の猫を「害獣処理班」が箱罠で捕獲した後に射殺処分していました。「滑走路での動物の侵入を防いて安全を確保することと感染症の防止（記事には明確に記述されていませんが、新型コロナを念頭に置いたものと思われます）」としています。そのニュースソースから引用します。


・Shooting of stray cats by US troops causes controversy 「韓国内の米軍による野良猫の射殺事件が物議を醸しています」　2022年5月24日

More than 10 feral cats have been shot and killed by US troops stationed here, according to a news report Monday, sparking controversy over animal cruelty.
Public broadcaster KBS aired a video showing someone who appears to be military personnel firing at a cat crouching in a cage with an air gun.
The broadcaster said it was filmed at Osan Air Base, a US Air Force base in December last year.
The harmful animal handling team shot the (captive) cat.
Osan Air Base has been catching stray cats entering its territory since the beginning of last year to ensure the safety of planes taking off and landing in the area and to prevent the spread of infectious disease.
Since July last year, the method of slaughtering has changed to shooting because euthanasia drugs are expensive.

月曜日のニュース報道によると韓国に駐留している米軍によって10匹以上の野良猫が射殺され、動物虐待をめぐる論争が巻き起こっています。
公共放送のＫＢＳは、軍人と思われる人物がケージの中でうずくまっている猫にエアガンを発砲している映像を放映しました。
KBSは、この映像は昨年12月にオサンにある米空軍基地で撮影されたと述べました。
有害動物処理チームは（捕獲された）猫を射殺しました。
オサン空軍基地は昨年初めから、この地域を離着陸する飛行機の安全を確保することと感染症の蔓延を防ぐために、基地内に侵入した野良猫を捕獲しています。
昨年７月から安楽死の薬が高価なため、殺害方法が銃殺に変わりました。


　これらの事件を鑑みれば新型コロナ対策に限っても、日本は海外に比べて「動物愛護後進国」とは言えないような気がします。


（動画）

　Australia killing homeless dogs for Covid restrictions 「オーストラリアは新型コロナウイルスの制限のために飼主の犬を殺しています」　2022年8月23日

Australia News| Australia killing homeless dogs for Covid restrictions
The Bourke Shire Council killed dogs, in accordance with their explanation of COVID-19 restrictions, to protect volunteers from traveling to collect animals.

オーストラリアのニュース　オーストラリアは飼主がない犬を新型コロナの施策により殺しました。　
バークシャイア自治体は、新型コロナによる制限に従って、ボランティアが保護犬を集めるために移動して（感染を拡大させることを防ぐために）犬を殺したと説明しました。

アメリカでドッグフードから犬のDNAが検出された～安楽死された犬の死体がペットフードの原料になっている証拠

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（Summary）
And we’re still unable to locate any current regulation forbidding the use of euthanized pets in commercial dog food.
So, generic meat meal can be legally made from road kill, dead, diseased or dying farm animals — even euthanized cats and dogs.

　私は今まで何度か、アメリカでドッグフードから主に犬猫の安楽死で用いられる安楽死薬（ペントバルビタール）が検出され、製品がリコールされていることを取り上げています。それはほぼ毎年と言ってよく、かなり頻繁に発生します。それらのドッグフードを食べた犬が残留した安楽死薬の作用で死ぬ事件も起きています。かねてからアメリカでは、「安楽死された犬猫の死体がペットフードの原料に用いられている」とされていました。犬猫等の殺処分薬は、その薬剤により安楽死された犬猫の死体をペットフードに用いなければペットフードに混入する機会がありません。最近民事訴訟でペットフードのDNAの分析が行われましたが、それにより犬のDNAが検出されました。それはまさに「安楽死された犬猫の死体がペットフードの原料に用いられている」ことの証拠です。


　私は今までに何度か、アメリカでペットフードに犬猫等の安楽死に用いられる薬剤、ペントバルビタールが混入していた事件を取り上げました。アメリカでは同様の事件がかなり頻繁にあり、ほぼ毎年「ペットフードに犬猫等の安楽死薬が混入していた」ことを理由とした製品リコールが発動されています。ペントバルビタールが混入したペットフードを食べて、中毒で死んだ犬もいます。以下の記事です。

・殺処分された犬猫はペットフードの原料～アメリカの大量犬猫殺処分を支える日本の動物愛護（誤）家たち
・頻繁に犬猫殺処分薬がペットフードに混入しリコールされるアメリカ〜日本のドッグフードは遅れているというデマ記事
・続・頻繁に犬猫殺処分薬がペットフードに混入しリコールされるアメリカ〜日本のドッグフードは遅れているというデマ記事

　「ペットフードに犬猫等の安楽死薬が混入していた」という事実は、「安楽死された犬猫の死体をペットフードの原料にしている」ことが強く疑われます。さらにその決定的な証拠が今年出てきました。
　それは裁判所に提出された証拠のドッグフードのDNA検査で、犬のDNAが検出された実験結果です。これは、ペットフードメーカーが「6種類の原料しか用いていない」としているドッグフードに、原告が「表示原料の他に用いている物がある」として、ペットフードメーカーの製品保証に対して「表示の製品の品質が保証されていない」として行われた訴訟です。以下にその事件を伝えるニュースソースから引用します。


・Lawsuit Testing Finds Dog DNA In Dog Food 「裁判に関係する実験により、ドッグフードで犬のDNAが検出されました」　2022年1月28日

The court documents of a lawsuit filed in April 2020 against Rachel Ray Nutrish Just 6 dog food includes DNA test results (“DNA content analysis” – Exhibit A) that confirms what many have feared about pet food for decades.
Dog DNA was found in a “Rachel Ray Lamb Meal and Brown Rice Recipe Dog Food.”
The ingredients listed on the label for this dog food are: “Lamb Meal, Brown Rice, Ground Rice, Dried Plain Beet Pulp, Chicken Fat , Natural Pork Flavor“.
The lawsuit is founded on the Nutrish Pet Food’s claims of “Just 6” ingredients and due to lab results finding more than what the label claims
How did dog DNA end up in a lamb based dog food?

2020年4月にレイチェル・レイ・ ニュートリッシュ社の、「6種類の原料しか用いていない」とされるドッグフードに対して提起された訴訟の裁判所に提出された証拠文書には、何十年にもわたって多くの人がペット フードについて恐れてきたこと（註　安楽死された犬の死体がペットフードの原料として用いられている）を裏付ける、ドッグフードのDNA検査の結果 (「ドッグフードのDNA 含有量分析」 – 証拠 A) が含まれています。
犬の DNA は、「レイチェル・レイ・ドッグフード、ラム肉のミールと玄米のレシピ」で発見されました。
このドッグフードのラベルに記載されている成分は次のとおりです。
「ラム肉、玄米、米粉、乾燥ビーツの食物繊維、鶏肉の脂肪、天然豚肉香料」
この訴訟は、ニュートリッシュ社のペットフードの、「原料は6種類のみ」の成分しか含有していないという主張と、製品ラベルが示しているより多くの成分を発見した実験の結果が根拠です。
犬のDNA は、一体どのようにしてラム肉がベースのドッグフードに混入したのでしょうか?


　ドッグフードに犬のDNAが検出されたということは、かねてから懸念されていた「ペットフードに安楽死された犬猫の死体が用いられている」ことの明らかな証拠となります。さらにアメリカでは、安楽死された犬猫の死体をペットフードに用いることは合法です。以下にそれを裏付ける資料から引用します。


・Do They Really Use Dead Dogs and Cats to Make Pet Food?

They claim a number of companies continue to use euthanized pets to make dog food.
Sound impossible?
Watch this short video and decide for yourself.
The actual words spoken by the president of the pet food regulatory association are especially chilling.
And we’re still unable to locate any current regulation forbidding the use of euthanized pets in commercial dog food.
So, generic meat meal can be legally made from road kill, dead, diseased or dying farm animals — even euthanized cats and dogs.

多くの企業が安楽死させたペットを使ってドッグフードを作り続けていると、主張している人たちがいます。
それはあり得ないと思いますか？
この短いビデオを見て、ご自身で判断してください。
特にペットフード規制協会の会長が実際に語った言葉は、身の毛がよだつようなものです。
また安楽死させたペットを市販のドッグフードに使用することを禁止する規制は、現在まだ見つけることができません。
したがって一般にミートミールと言われているものは、道路で自動車に轢かれて死んだり、死んだまたは病気になったり、瀕死の家畜、さらには安楽死させられた猫や犬からも合法的に作ることができます。


（動画）

　Former AAFCO President Admits Pet Food May Contain Pets 「元AAFCO（the Association of American Feed Control Officials アメリカ飼料管理協会）の会長は、ペットフードにペットが含まれている可能性があることを認めています」

Association of Feed Control Officials admitting pet food may contain dead household pets.

アメリカ飼料管理協会は、ペットフードに死んだ家庭のペットを含んでいる可能性があることを認めています。

　このビデオでは、アメリカ飼料管理協会（AAFCO）の会長が、「死んだ犬や猫をレンダリングして作られた原料をペットフードの原料に用いることを具体的に禁止している法律や規制はない。残念なことに受け入れがたいことでしょうが、これらは栄養学的にはまだたんぱく質です。ラベルを見ただけではペットフードに何が含まれているかわかりません。材料にボーンミールと書いてあれば牛か羊か馬か、鶏の羽毛なのか・・・」と述べています。

日本のペットの動物愛護評価はフランス、イタリアと同じでアメリカよりはるかに高い

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（summary）
In the evaluation of "Protecting companion animals", Japan is two ranks higher than the United States with the same evaluation as France, Italy, etc.

　記事、
・「英仏では動物はモノではないと法改正をした」という串田誠一候補の大嘘～嘘つきは国会議員にふさわしいでしょうか？、
・フランスでは動物はモノと民法で明記している～「フランスでは動物はモノではないと法改正した」という串田誠一議員の大嘘、
・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続々・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・ドイツは「動物はモノではない」。だから行政が犬等を強制的に殺処分することができ飼主に補償もない、
・咬傷犬や禁止犬種犬を飼主の意思に反して殺処分し補償もないドイツ。「動物はモノではないから」、
・行政が強制的に犬を殺す「動物はモノではない」ドイツ、しない韓国、できない日本、
・ドイツの「動物はモノではない」は特別な規定がある限り準用される～串田誠一議員の無知無学国会質問
の続きです。
　参議院議員の串田誠一氏は、2019年のかつての衆議院議員時の国会質問での海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。さらに2021年の衆議院法務委員会と22年の街頭演説の、WAP（world animal protection）の資料を根拠にした、「日本は世界最低の動物愛護国だ」との発言は嘘と言えます。串田氏は犬猫偏向動物愛護を志向しています。WAPの資料によればペットの動物愛護では日本はフランス、イタリアと同じで、アメリカより2ランクも評価が高いのです。


　サマリーで示した、串田誠一前衆議院議員の2021年衆議院法務委員会での発言はこちらです。

・衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会 >第204回国会　法務委員会　第9号（令和3年4月2日（金曜日））

日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰですけれども、二〇二〇年、日本の総合評価はＥですが、畜産動物の方に限っては最下位のＧという状況でありまして、世界的にも、日本は動物に関して優しくない国だという評価がされているわけでございます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

　詐欺発言、「世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました」はこちらです。

9：40～
罪のない犬や猫をガス室で殺し続けているんです。
そして世界最下位の国と評価されています。
23：45～
世界動物保護協会から日本は動物に関して世界最下位と認定を受けました。




　串田誠一氏が「日本は動物に関して世界最下位の国という認定を受けた」とする、世界動物保護協会（world animal protection WAP）による、各国の動物保護に関する評価はこちらです。

・Rankings
～
　こちらが動物保護に関する総合評価です。串田氏が国会で述べた通り日本の総合評価はEで、A～Gの7段階評価のうち、5番目の評価であることは間違いありません。
　次に、右上のindicatorsをクリックし、窓からProtecting animals used in farming「畜産に用いられる動物の保護（つまり牛豚鶏など食用や工業原料として知育されている動物）」を選択すれば、日本は串田氏の国会発言の通り、7段階評価の最低のＧランク評価となります。しかし畜産動物の保護では、日本以外でもGランク評価の国は多いです。なお日本は、Protecting animals used for draught and recreation「使役や娯楽で用いられる動物の保護」においても最低評価のGランクです。


（画像）

　indicatorsから。Protecting animals used in farming「畜産に用いられる動物の保護（つまり牛豚鶏など食用や工業原料として知育されている動物）」




　一方、WAP「世界動物保護協会」の、Protecting companion animals「愛玩動物の保護に関する評価」では7段階中4番目のDランクで、これはフランスやイタリアと同じ評価です。アメリカ合衆国は7段階中6番目のF評価で、日本より愛玩動物の評価では2段階も低いのです。


（画像）

　indicatorsから。Protecting companion animals「愛玩動物の保護」






　つまりWAPの資料からは、次のことが伺えます。「日本は家畜や使役動物の保護には極めて遅れている。しかし愛玩動物（犬猫などのペット）の保護は比較的国際的には高く、それが家畜や使役動物の保護の遅れがあるにもかかわらず、動物保護の総合評価を押し上げている」ということです。
　串田誠一議員は「もっとも過激な犬猫だけ愛誤政治家」の一人です。そのような人物がWAPのこの資料を持ち出して「日本は動物に関しては世界最低の国」というのは、資料を正しく引用していません。詐欺が使うような手口です。なお街頭演説の動画で述べている「イギリスとフランスでは民法で動物はモノではないと改正した」は大嘘です。フランスでは民法で明確に「動物はモノとして扱われる」という記述があり、イギリスでは民法には「動物はモノではない」という規定はありません。また両国では、日本に比較して著しく多数の犬猫を殺処分しています。フランスの犬猫殺処分数は年間50万頭で、人口比で日本の約40倍。イギリスの犬の殺処分数は民間行政合わせれば年間8万頭で、人口比で日本の40倍です。

　また串田誠一氏は犬の二酸化炭素による犬猫殺処分を猛烈に批判していますが、アメリカ、カナダの多くの州で法定の殺処分方法です。またイギリスやアメリカでは銃による犬猫の殺処分は合法で多く行われています。アメリカの自治体では、公的殺処分で銃殺が条例により認められているところがあります。
　串田誠一氏が批判している二酸化炭素死ですが、日本は現在犬猫の安楽死薬が入手困難です。そのためにきわめて苦痛が大きい筋弛緩剤の単独投与による殺処分が公的施設で行われています。薬剤の注射でありさえすれば苦痛がない安楽死と誤解している無知無学な串田誠一氏や支援者の衆愚愛誤の圧力により、より苦痛が大きく、全米獣医師会でも許容できないとされている筋弛緩剤の単独投与による殺処分が行われています。この点については、後に詳述します。
　まさに「活動的なバカは最も有害」という生きた見本です。串田誠一氏らの無知な二酸化炭素殺処分反対派が、日本の動物福祉の著しい後退を招いています。


（参考資料）

　串田誠一氏は衆議院議員時代の2019年に国会質問を行っていますが、海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。この点について私は記事にしています。反証は全て出典を明記しています。私はこれらの記事は、全て串田誠一氏に送っています。しかし串田誠一氏は国会発言のみならず、その後もマスコミやツイッターでとんでもないデマ発言を繰り返しています。リンクした記事以外では、ブログ内で「串田誠一」で検索して戴ければご覧いただけます。

・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（EU編）
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（カナダ、オセアニア編）
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・殺処分100％のアメリカの公営アニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・99％以上の殺処分率かつ84％を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～まとめ

ドイツの「動物はモノではない」は特別な規定がある限り準用される～串田誠一議員の無知無学国会質問

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（Zusammenfassung）
§ 90a BGB Bedeutung von „Tiere sind keine Sachen“.

　記事、
・「英仏では動物はモノではないと法改正をした」という串田誠一候補の大嘘～嘘つきは国会議員にふさわしいでしょうか？、
・フランスでは動物はモノと民法で明記している～「フランスでは動物はモノではないと法改正した」という串田誠一議員の大嘘、
・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続々・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・ドイツは「動物はモノではない」。だから行政が犬等を強制的に殺処分することができ飼主に補償もない、
・咬傷犬や禁止犬種犬を飼主の意思に反して殺処分し補償もないドイツ。「動物はモノではないから」、
・行政が強制的に犬を殺す「動物はモノではない」ドイツ、しない韓国、できない日本、
の続きです。
　参議院議員の串田誠一氏は、2019年のかつての衆議院議員時の国会質問での海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。さらに衆議院時代の法務委員会では「フランスでは1999年に民法で『動物はモノではないと規定している』」と発言しています。さらに参院選での街頭演説でも「フランスとイギリスでは『動物はモノではない』」としていました。しかしこれは大嘘です。さらに2021年の衆議院法務委員会のドイツ法に関する発言はデタラメでした。串田氏は「ドイツ法では動物はモノではない」という民法規定がそれに反する法律がない限り準用されると執拗に発言しています。しかし真実は「ドイツ法では特別な法律の規定がある場合に限り動物法はモノとしての民法の扱いを受けない」です。


　サマリーで示した、串田誠一前衆議院議員の2021年衆議院法務委員会での大嘘発言、「ドイツでは動物は物ではないということを他の法律に反しない限りは本法を準用する」はこちらです。


・衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会 >第204回国会　法務委員会　第9号（令和3年4月2日（金曜日））

〇串田誠一
日本は、動物に関しては、民法上は物として扱われております。
ドイツの場合も、動物は物ではない、ただ、他の法律に反しない限りは本法を流用するというか準用する。
民法で動物を物としておきながら、他の法律で修正する。
しかし、他の法律で修正をするということは、そもそも動物は物でないということを認めることになるわけですから、基本法で動物は物ではないということをやはり宣言をして、他の法律に反しない限りは本法を準用するということであれば、全般的な改正というのは必要ないのではないか。
ドイツもフランス（＊）もそういうように言っているわけでございます。

○上川国務大臣　
このような準用規定を設ける場合につきましては、具体的な法律案の立案の際に、物に関する各規定につきまして、個別に、動物に準用することがその性質に反するか否かの検討を要することになりまして、これらの点を全て解釈に委ねる趣旨で御指摘のような準用規定を設けるということにつきましては、なかなか困難ではないかというふうに思っているところでございます。

○小出政府参考人　
民法を改正して動物が物ではないということといたしますと、現行法の下で物について適用されている全ての規定が動物に適用されないということになりますために、これらの規定において動物をどのように扱うべきか、網羅的な検討が必要になります。

（＊）
・Legislation Database
～
　フランス民法515-14条のフランス語原文と英訳及び英文解説。フランスは2015年に民法改正を行い動物に関しては「動物は感性のある命あるものであるが、モノ（＝財物、所有権が及ぶもの、商品）として民法の適用を受ける」と条文で明記されている。したがって串田氏の「フランスでは民法で動物はモノではないと規定され、他の法律に反しない限り動物はモノではないこの規定を準用する」との発言は真逆の大嘘です。


　串田氏の「ドイツ民法では動物は物ではない。他の法律に反しない限りは本法を準用する」との国会発言は完全な誤りで真逆の解釈です。記事、ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈 で示した通り、ドイツ民法90条aでは「動物はモノ（Sachen＝財物、所有権が及ぶ有体物、物権の客体）ではない」ですが、後段では「特別な法律の規定がない限り、動物は民法のモノとしての規定が適用される」とあります。再度、該当するドイツ民法90条aの条文原文を示します。

・Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) 「ドイツ連邦民法」

§ 90a Tiere
Tiere sind keine Sachen.
Sie werden durch besondere Gesetze geschützt.
Auf sie sind die für Sachen geltenden Vorschriften entsprechend anzuwenden, soweit nicht etwas anderes bestimmt ist.

90条a　動物に関して
動物はモノ（財物。所有権が及ぶ有体物）ではありません。
動物は特別法（もしくは特別な規定）により保護されています。
特に（法律の条文で）明記されていない限り、動物はモノ（財物、所有権が及ぶ有体物）として（民法の）規定が適用されます。


　このドイツ民法90条aの解説ですが、動物法の専門家弁護士が行っています。以下に引用します。


・Tiere sind keine Sachen Tierrechtsexperte Anwalt Ackenheil 「動物は物ではない 動物法の専門家　アッケンハイル弁護士」

Trotz dieser Einführung des § 90 a in das BGB bleibt die Stellung das Tieres vor dem Gesetz wie sich aus dem letzten Satz (Auf sie sind die für Sachen geltenden Vorschriften entsprechend anzuwenden, soweit nicht etwas anderes bestimmt ist) der Vorschrift ergibt wie vor der Einführung.
Solange die für Sachen geltenden Vorschriften auch weiterhin auf Tiere anwendbar bleiben, wird sich daran auch in der Zukunft nicht viel ändern.
Aus der Sicht des Gesetzgebers gehören Tiere grundsätzlich zur Gruppe der Sachen.

民法90条aの導入にもかかわらず、条文の最後の文（特別に法律で明記されていない限り、動物はモノとして民法の規定が適用されます）からわかるように、法の下での動物の地位はこの条文の導入前と同じままです。
モノに適用される規定が動物にも適用され続ける限り、今後も大きな変化はありません。
立法府の観点からは、動物は基本的にモノの集団に属します。


　具体的には、現行法でドイツ民法90条aが適用準用される法律は、次の3つしかありません。
１、民法で動物が不法行為により傷害を負った場合は動物の時価を超える治療費が認められる～日本では法律の規定はないものの司法判断で認容されている。さらにドイツでは棄却されている不法行為による動物の死での慰謝料が認容されている。
２、民事訴訟法では、動物の差押えの制限を裁判所が命じることができる（完全な禁止ではない）～日本では生産手段としての家畜の差押えは禁止。ペットは差押え禁止財産ではないが実務で差押えられることはない。
３、動物保護法では、司法判断や行政命令により不適正飼育者の動物の飼育禁止を命じ没収することができる。また同種の動物の取得等を禁止することができる～この法律により不適正飼育の飼主から動物を没収して行政の所有とすることができる。これは動物の保護という意味もあるが、行政が動物を飼主の意思に反して強制的に殺処分できるとの法的根拠でもある。
　
　つまり実質的にはドイツではほぼすべてにおいて、動物は民法上物として扱われています。ある分野においては、むしろ日本の方が動物を「命ある特別な存在」として司法が判断しています。たとえば不法行為によりペットが死んだ場合での慰謝料です。ドイツでは終審で棄却されています。
　さらに串田氏も含めてドイツ法の誤解釈をしている法学者や法曹家は、ドイツ法におけるtier「動物」の適用範囲を誤って認識しています。日本の動物愛護管理法で定める愛護動物、さらにはペット、さらにさらにペットの中でも犬猫だけが適用と思っているとも思われます。
　しかしドイツ法で単にtier「動物」とあれば、生物分類の「動物界」の生物全てを指します。つまり害虫や動物性プランクトンも含みます。ドイツ民法90条aや、ドイツ憲法20条aの動物の保護規定では断りがありませんので、tier「動物」は、害虫や動物性プランクトンまでも含みます。動物保護法では脊椎動物全般「魚類、両生類、爬虫類含む」と一部の頭足類等が適用対象です。以下に民法90条aでのtier「動物」の適用範囲の解説を引用します。


・Gesetz zur Verbesserung der Rechtsstellung des Tieres im bürgerlichen Recht 「民法における動物の法的地位を向上させるための法律」

Bürgerliches Gesetzbuch
Neu eingefügt wurde § 90a BGB, der besagt,dass Tiere keine Sachen sind und durch besondere Gesetze geschützt werden.
Allerdings sind auf Tiere weiterhin dieselben Vorschriften anzuwenden, die auch für Sachen gelten, soweit im Gesetz nicht etwas anderes bestimmt ist.
Der Tierbegriff ist nicht auf höhere Tierarten begrenzt, stattdessen ist vom biologischen Tierbegriff auszugehen, unter den zum Beispiel auch Schädlinge fallen; keine Tiere im Sinne der Norm sind hingegen Eier, Embryos oder Kadaver.

ドイツ連邦民法
ドイツ連邦民法（BürgerlichesGesetzbuch、BGB）に90条aが新たに追加され、この条文で次のように述べられています。
動物はモノ（財物、所有権が及ぶ有体物）ではなく、特別な法律によって保護されています。
しかし特別の法律の規定がない限り、モノに適用されるのと同じ民法の規定が動物にも引き続き適用されます。
民法90条における動物の概念は高等動物の種類に限られず、生物学上の動物の概念が想定されており、これには例えば害虫も含まれます。 ただし、卵、胚、または死体は、民法の規定が意味する動物ではありません。


　このようにドイツ民法90条aに規定する動物の適用範囲は犬猫のペット限定はおろか、家畜の牛豚鶏はもちろんのこと、金魚の餌の赤ミミズや害虫のゴキブリも含みます。串田誠一氏の発言（誤り）、「ドイツの場合も、動物は物ではない、他の法律に反しない限りは本法を流用するというか準用する」が仮に真実とすれば、ドイツではゴキブリなどの害虫駆除業者のゴキブリの殺害に関する特別な法律の規定が必要となります。人の食用の活魚、また熱帯魚に与える赤ミミズや活きミジンコの販売でも特別な法律の立法が必要になります。何しろ民法で規定するモノ（＝財物、所有権が及ぶ有体物、物権の客体）ではないのだから、売買もできなくなります。そのようなことをすべていちいち立法が必要になれば、ドイツの経済は回らなくなりますね（笑）。
　少し考えればわかることです。串田誠一議員は知能が正常ではないと思われます。またこのようにぶったまげた大嘘誤りをいやしくも国会という場で臆面もなくべらべらと喋るとは、何らかの精神疾患でもあるのではないかと私は疑います。国会での発言ともなれば、正常な神経の持ち主ならば外国の法律ならば専門家に調査を依頼する、法律原文をその言語の法律の専門家に訳してもらって精読するなどするのが正常な感覚でしょう。一切調査せず、キチガイの妄想レベルの思い付きで発言しているとしか思えません。いずれにしても串田誠一氏の国会発言は害あって一利なし。このようなデマ政治家が当選する日本の有権者の民度の低さに危機感を覚えます。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

　23：18ごろから「（日本では）動物をモノとしている。英や仏や独ではモノじゃないと法律が改正された」と、串田誠一候補は主張しています。
　わざわざ動画公開者がこの発言を大文字で字幕を付けています。しかしイギリスとフランスでは「動物はモノではない」という法律の条文は一切ありません。串田誠一候補の無知無学ぶりには呆れますが、それを必死で拡散してさらに恥をさらす支持者の痴性には笑えます。痴性というか、精神疾患すら疑われる。
　「年間2万3,000頭の犬猫を殺している」と何度も串田氏は絶叫していますが、イギリスの犬の年間殺処分数は8万頭で人口比で日本の40倍、フランスの年間犬猫の殺処分数は50万頭で日本の40倍です。
　



（参考資料）

　串田誠一氏は衆議院議員時代の2019年に国会質問を行っていますが、海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。この点について私は記事にしています。反証は全て出典を明記しています。私はこれらの記事は、全て串田誠一氏に送っています。しかし串田誠一氏は国会発言のみならず、その後もマスコミやツイッターでとんでもないデマ発言を繰り返しています。リンクした記事以外では、ブログ内で「串田誠一」で検索して戴ければご覧いただけます。

・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（EU編）
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（カナダ、オセアニア編）
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・殺処分100％のアメリカの公営アニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・99％以上の殺処分率かつ84％を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～まとめ

論破王「殺処分はペットショップが原因」。ペットショップがない（嘘）ロサンゼルス郡は人口比で殺処分数が日本の3.5倍も多いのだが？

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（summary）
In Los Angeles County, California, 3.5 times as many dogs and cats (per population) as Japan are euthanized.

　記事、
・カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している～坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談、
・「ドイツでは犬を飼えなくなったら罰金が科される」というひろゆき氏の大嘘、
の続きです。
　海外の動物愛護に関するぶっ飛んだ、荒唐無稽なデマを強烈に拡散している大物愛誤に2ちゃんねるの創設者、ひろゆき氏と坂上忍氏がいます（他にも多くいますが。例えば「日本以外の先進国ではペットショップがない」と公言した杉本彩氏なども）。お二人の日経系のメディアの動画で、動物愛護に関する対談が公開されています。しかしそれは海外情報では荒唐無稽なデマの羅列でした。今回記事では、坂上忍氏とひろゆき氏の「カリフォルニア州では生体販売（ペットショップと理解しますが）が禁止されている」と「ペットショップが殺処分の原因」との発言を取り上げます。カリフォルニア州のロサンゼルス郡ですが、犬猫等の殺処分は人口比で日本の3.5倍あります。


　サマリーで示した坂上忍氏とひろゆき氏の、「カリフォルニア州では生体販売（ペットショップと理解しますが）が禁止されている」と「ペットショップが殺処分の原因」との発言はこちらです。


（動画）

　【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」！「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】　2022年7月17日

29：55～
成田悠輔氏：犬の殺処分ゼロのための保護施設、
30：10～
ひろゆき氏
ペットショップがバンバン子供、犬とか猫とかって増やしていくって、そっち止めるっていう方が長期的には解決（殺処分をなくす）に早い。
30：30～
ひろゆき氏：フランスはもうペットショップ無くなるでしょ。
ブリーダーのとこ行ってちゃんと訓練受けてドイツの場合だと犬飼うために勉強しなきゃいけないそうですね（ドイツにはそのような法律も慣習もない。ドイツは非対面のネット通販で犬を売ることに規制すらない国で、犬の入手シェアでは東欧などから輸入された安価な犬をインターネットで購入すること。現在ドイツ国内のブリーダーの子犬生産は需要の数パーセント程度しかない）。
飼えなくなった場合は罰金がありますよ（ドイツではそのような法令はない）。
坂上忍氏：フランスはペットショップがなくなるでしょ。（＊）
カリフォルニア州でももう生体販売（とはペットショップのことと理解する。同州では生体販売ペットショップの数は人口比で日本より多い）しない。

（＊）
　フランスでは2024年から「ペットショップでは犬猫に限り販売が禁止される（他の動物種のペットの展示販売は引き続き許可される）。ただし犬猫であっても保護団体由来のものであれば展示販売できる」との法改正がありました。したがって「フランスではペットショップがなくなる」とは大嘘です。




　まさに狂人の妄想大会という様相です。上記のひろゆき氏と坂上忍氏の発言は、全く根拠のない大嘘です。ひろゆき氏の「ペットショップがバンバン子供、犬とか猫とかって増やしていくって、そっち止めるっていう方が長期的には解決（殺処分をなくす）に早い」との発言と、坂上忍氏の発言「カリフォルニア州でももう生体販売（とはペットショップのことと理解する）しない」（実際はカリフォルニア州は生体販売ペットショップは人口比で日本より多い）ですが、これが真実ならば、カリフォルニア州では犬猫の殺処分がないか、少なくともこの対談でのお三方が主張している「ペットショップが諸外国と比べて異常に多い日本」より、犬猫の殺処分数が少ないはずです。
　しかしカリフォルニア州ロサンゼルス郡（＊１）では、犬猫等の殺処の殺処分数は、人口比で日本の3.5倍も多いのです。なおこのカリフォルニア州ロサンゼルス郡の犬猫等殺処分統計は、公的アニマルシェルターの集計だけの数字です。一般にアメリカの自治体では、公的アニマルシェルターよりも、民間のアニマルシェルターでの殺処分の方がはるかに多いのです。アメリカ全土の公営、民間合計のアニマルシェルターの犬猫殺処分数は、概ね人口比で日本の十数倍で推移しています。（＊２）それを鑑みれば、ロサンゼルス郡の犬猫等殺処分数は人口比で日本の3.5倍よりはるかに多い、2桁以上はあるのではないかと思います。

（＊１）
・ロサンゼルス郡 (カリフォルニア州)
～
　カリフォルニア全体の犬猫殺処分統計がなかった。同州最大の自治体、ロサンゼルス郡の公営アニマルシェルターの殺処分統計があるのでそれを用いた。

（＊２）
・Pet Statistics
～
　最新（2019年）の全米の犬猫殺処分数推計は92万頭。


（画像）

　County of Los Angeles Animal Care and Control Fiscal Year to Date: 07/01/2021 Through 06/30/2022　ロサンゼルス郡の公的アニマルシェルターにおける犬猫等の統計内訳（民間シェルターの数は含まず）　2021年7月1日～2022年6月30日　最新版

　ロサンゼルス郡の人口は約1,000万人。人口比で日本の同時期の最新の殺処分統計数（2020年4月1日～2021年3月31日）を比較すれば、人口比でロサンゼルス郡の犬猫等殺処分数は6,895頭で、同時期の日本の3.5倍の犬猫等を殺処分しています。
　なお先に述べた通りアメリカの自治体は、概ね公営シェルターよりも民間シェルターの殺処分数の方が多いのです。アメリカ全土では、人口比で犬猫殺市分数は日本の十数倍で推移しています。それを考慮すれば、ロサンゼルス郡でも、人口比で日本の十数倍の数の犬猫を殺処分しているのではないでしょうか。




　「ペットショップが殺処分の原因（ひろゆき氏）」、　「カリフォルニア州には生体販売（ペットショップ）がない（坂上忍氏）」。そうであればカリフォルニア州のロサンゼルス郡では犬猫の殺処分はゼロか、ゼロに近いはずです。少なくとも、「異常なほどペットショップが多い日本」よりはるかに少ないはずです。しかし公営シェルター（アメリカの自治体では概ね民間シェルターの方が公営シェルターより殺処分数が多い）だけの数字で、ロサンゼルス郡の犬猫等殺処分数は人口比で日本の3.5倍もあるのです。
　このようなことは統計を習っていない小学生でも「おかしい」と気が付きます。この動画は精神か知能か、もしくはその両方が正常に満たないお三方が、妄想で盛り上がっているという状態です。ここまで無知無学、支離滅裂な発言をよくもまあ、恥ずかしくもなく公開できるとは。その根性にはある面感心します。


（動画）

　坂上忍さん「1回生体販売やめませんか」動物保護の環境を根本から変革…保護ハウス“さかがみ家”が描く未来　２２年６月２５日

　「8:30～　生体販売の乱繁殖が殺処分の原因」と坂上忍氏は語っています。また多くのマスコミ等で坂上氏は「アメリカ、カリフォルニア州では生体販売を禁止した」とも発言しています。しかしカリフォルニア州ロサンゼルス郡では犬猫等の殺処分数が公的シェルターだけでも人口比で日本の3.5倍もあります。アメリカの自治体は公的シェルターより民間シェルターの殺処分数の方が概して多く、非公表の民間シェルターの殺処分数を合わせれば、それよりもはるかに多くの犬猫を殺処分していることになります。坂上さんの知能は正常に達しているのですかね？


　

　

行政が強制的に犬を殺す「動物はモノではない」ドイツ、しない韓国、できない日本

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（Zusammenfassung）
§ 90a BGB Bedeutung von „Tiere sind keine Sachen“.

　記事、
・「英仏では動物はモノではないと法改正をした」という串田誠一候補の大嘘～嘘つきは国会議員にふさわしいでしょうか？、
・フランスでは動物はモノと民法で明記している～「フランスでは動物はモノではないと法改正した」という串田誠一議員の大嘘、
・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続々・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・ドイツは「動物はモノではない」。だから行政が犬等を強制的に殺処分することができ飼主に補償もない、
・咬傷犬や禁止犬種犬を飼主の意思に反して殺処分し補償もないドイツ。「動物はモノではないから」、
の続きです。
　参議院議員の串田誠一氏は、2019年のかつての衆議院議員時の国会質問での海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。さらに衆議院時代の法務委員会では「フランスでは1999年に民法で『動物はモノではないと規定している』」と発言しています。さらに参院選での街頭演説でも「フランスとイギリスでは『動物はモノではない』」としていました。しかしこれは大嘘です。さらに2021年の衆議院法務委員会のドイツ法に関する発言はデタラメの羅列でした。今回はドイツでは民法で「動物はモノではない」と明記されているため、行政が不適正飼主の動物を飼主から没収し強制的に殺処分できる。飼主には補償もない」ことを述べます。ドイツでは行政が咬傷犬や禁止犬種などを飼主の意思に反しても殺処分することが一般jに行われています。しかし日本や韓国は動物はあくまでもモノ＝財物ですので、飼主の意思に反して殺処分できません。


　サマリーで示した、串田誠一前衆議院議員の2021年衆議院法務委員会での大嘘発言、「ドイツでは動物は物ではないということを他の法律に反しない限りは本法を準用する」はこちらです。


・衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会 >第204回国会　法務委員会　第9号（令和3年4月2日（金曜日））

ドイツの場合も、動物は物ではない、ただ、他の法律に反しない限りは本法を流用するというか準用する、そんなような内容だったと思うんですが、私も、今度、フランスをちょっと調べてまいりました。
フランスも、一九九九年、民法が改正されまして、これによって、動物は物ではない、そういう規定になったわけでございます。
民法は動物を物としておきながら、他の法律で動物に関する保護を図っていくということもできるのではないかという考え方、これも一つあると思いますし、現在そういうような扱い方になっているわけですが、もう一方で、動物は物ではないんだと言って、ただ、他の法令に反しない限り本法を準用するというようにして、基本法である民法で動物は物ではないんだということを宣言するという方法もあるのではないか。
民法で動物を物としておきながら、他の法律で修正する。
しかし、他の法律で修正をするということは、そもそも動物は物でないということを認めることになるわけですから、基本法で動物は物ではないということをやはり宣言をして、他の法律に反しない限りは本法を準用するということであれば、全般的な改正というのは必要ないのではないか。
ドイツもフランスもそういうように言っているわけでございます。（＊）

（＊）
　フランスでは2015年の民法改正で動物の扱いについて条文に盛り込まれましたが、「動物は感性のある命ある存在ではあるがモノ（財物）としての民法適用を受ける」と明記されました。つまりフランス民法では、明確に「動物はモノ（財物）である」としています。串田誠一議員のこの発言は完全に誤りです。


　串田誠一議員は「ドイツでは動物はモノではない」と国会等で強調しています。連載記事では「ドイツではモノではない」とのドイツ民法の規定が準用される、動物保護法（Tierschutzgesetz）20条の、「司法判断や行政命令により、飼主に特定の動物の飼育や取得を禁じることができる」を取り上げました。また同条に関連する動物保護法17条「長期的反復的に動物に苦痛を与えることの禁止」と、同条16条aの、「行政が単独で動物に苦痛を与える飼主から動物を没収し、殺処分を行う権限がある」との条文の説明をしました。
　前回記事では、ドイツ動物保護法　20条　Tierschutzgesetz　Tierschutzgesetz　§ 20「不適正飼育者等に対して、裁判所等は動物の飼育を禁止する命令を出すことができる」ですが、各州法においてもこの規定が準用されており、咬傷事故を起こした犬や禁止犬種、行動などから危険と判断された犬を行政が強制的に飼主から取り上げて飼主の意思に反して殺処分する権限があることを述べました。殺処分された犬の飼主には補償はありません。「動物はモノ＝財物」ではないからです。
　前回記事では、具体的にヘッセン州の州法の引用と、実際に相当数の（人口比で日本の犬の公的殺処分数の7～8割）の犬が「危険な犬」として行政に強制的に殺処分されていることを示す資料を挙げました。この行政による犬の殺処分命令に対して差し止めを求める訴訟を提起し、高裁まで争った飼主がいます。しかし1審2審とも、裁判所は犬の殺処分を命じた行政の判断が正しいとの判断を示しました。以下に引用します。


・Amtliche Tötung eines Hundes / Euthanasie von Amts wegen: Einschläfern eines gefährlichen Hundes 「犬の公的殺処分/職権による犬の安楽死: 危険な犬を安楽死させる」　2022年1月4日

Nachdem ein Hund einem Kind lebensgefährliche Hundebiss -Verletzungen zugefügt hatte, verfügte die Behörde die Euthanasie des gefährlichen Hundes.
Ein Hund, der unvermittelt angreift, Personen durch lebensgefährliche Hundebisse schwer verletzt und sich nicht therapierbar zeigt, muss eingeschläfert werden, so entschied das Oberverwaltungsgericht in Münster.
Ein Hund der Rasse Rottweiler, griff unvermittelt an, stürzte sich auf ein zwei Jahre altes Mädchen und verletzte es lebensgefährlich.
Nach dieser Hundeattacke ordnete die Stadt die Einschläferung des gefährlichen Hundes an.
Nach dieser Hundeattacke ordnete die Stadt die Einschläferung des gefährlichen Hundes an.
Die Hundehalterin versuchte im Wege des Eilantrags die angeordnete Euthanasie des gefährlichen Hundes abzuwehren.
Wie schon zuerst das Verwaltungsgericht Düsseldorf (Urteil: Einschläfern eines Hundes aufgrund mangelnder Beißhemmung) lehnte nun auch das OVG Münster dies ab.

犬が子供の命にかかわる咬傷を負わせた後に、市当局はその危険な犬を安楽死させるよう命じました.
ミュンスターの高等行政裁判所は突然攻撃し、命に係わる咬傷で人々に重傷を負わせ、攻撃的という問題行動の治療できない犬は安楽死させなければならないと判決しました。
ロットワイラー種の犬が突然2歳の女児を攻撃して襲いかかり、重傷を負わせました。
犬の攻撃の後に、市はこの危険な犬を殺処分するよう命じました。
犬の攻撃の後、市は危険な犬を処分するよう命じました。
この犬の飼い主は緊急の差止命令申立により、危険と判断された犬の安楽死命令による安楽死を回避しようとしました。
1審のデュッセルドルフ行政裁判所の判決と同様に (判決: 犬の咬む攻撃性の抑制ができないために、犬を安楽死させなければならないとする)、ミュンスター高等裁判所も飼主の犬の安楽死の緊急差止命令申立てを棄却しました。


　このようにドイツでは、行政の判断により危険な犬の殺処分を命じれば、飼主が拒否しても強制的に行われます。また飼主に対する殺処分された犬の補償はありません。この州法による犬の行政による没収と殺処分は、繰り返しますがドイツ民法90条aの「動物はモノではない」の規定が準用されたドイツ動物保護法20条による「司法判断、もしくは行政命令」により、飼主から犬を没収することができるという具体的な規定です。犬の飼主の所有権の制限ということです。
　対して日本は、動物はあくまでもモノ＝財物です。たとえ人を殺した犬でも、飼主が拒否すれば行政が強制的にその犬を殺処分することはできません。2017年には東京都八王子市で祖父母が飼っていたゴールデンレトリーバーが孫を咬み殺した事件がありました。しかしこの犬は飼主の意向により殺処分されず、その後も祖父母に飼われ続けました（孫を噛んだゴールデンレトリーバーの現在は？その後殺処分？【飼い犬に咬まれ乳児死亡】　2019年）。

　韓国も日本と同様に、動物はあくまでもモノ＝財物です。ですから人を殺した犬でも、飼主が拒否すれば行政がその犬を強制的に殺処分することはできません。韓国では芸能人の飼犬が人を殺した事件が2017年にありましたが、韓国では犬を行政が強制的に殺処分する法的根拠がなく、その犬の殺処分はできませんでした。以下に引用します。


・「韓流スター愛犬かみつき死亡事故」が韓国で犬の“安楽死”論争にまで発展してしまう背景　2017年10月25日

韓国には人に傷害を与えた動物に対する差し押さえや安楽死などを規定する法律はない。
（犬の）安楽死への抵抗感があるようだ。


　さらに最近では、韓国で8歳の子供が犬に襲われて重傷を負う事件がありました。飼主は犬の殺処分を前提で所有権放棄し（韓国では飼主が所有権放棄しなければ行政は犬を殺処分することはできない）、警察、検察庁が犬の殺処分を行政獣医師に犬の殺処分を命じたところ、引き受ける獣医師がいませんでした。そのために犬の殺処分は中止され、保護施設に送られることとなりました。


・「８歳の子どもを襲った」その犬…動物保護団体に引き取られる＝韓国　2022年8月2日

蔚山（ウルサン）のあるマンション団地で８歳の子どもに噛みつき、負傷させた犬が動物保護団体に引き取られた。
動物保護法により安楽死を実施するには、事故犬の危険性を診断し、安楽死を実行する獣医師が必要だが、これをやろうという獣医師がいなかったと警察は伝えた。


　韓国では、重大な咬傷犬の殺処分を行政獣医師が拒否したことにより行えませんでした。日本では人を殺した犬を飼主がその後も飼い続けています。いずれもドイツでは考えられません。重大死亡事故を起こした犬は明確に「行政は殺さなくてはならない」と法律で明記されているからです。
　「動物はモノ＝財物（私有権が及ぶ有体物）」との法律の規定は、必ずしもそれが殺処分の回避になるわけではありません。それが根拠で殺処分されるという面もあります。


（動画）

　【串田誠一】声なき動物達の声を届けたい！！

　「ドイツは動物はモノではない。日本で殺処分ゼロにするためにドイツと同様の『動物はモノではない』という法改正が必要」と絶叫している愛誤政治家、串田誠一氏。ドイツでは「動物はモノではない」という法律の規定がある故に、日本ではありえない行政による飼主の意思に反しても行われる、強制的な殺処分制度があります。まさに飼主の権利の侵害と動物の命の軽視です。無知無学とは恐ろしい。まさに赤恥無恥。知能が正常に達していないと思われる人。




（参考資料）

　串田誠一氏は衆議院議員時代の2019年に国会質問を行っていますが、海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。この点について私は記事にしています。反証は全て出典を明記しています。私はこれらの記事は、全て串田誠一氏に送っています。しかし串田誠一氏は国会発言のみならず、その後もマスコミやツイッターでとんでもないデマ発言を繰り返しています。リンクした記事以外では、ブログ内で「串田誠一」で検索して戴ければご覧いただけます。

・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（EU編）
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（カナダ、オセアニア編）
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・殺処分100％のアメリカの公営アニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・99％以上の殺処分率かつ84％を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～まとめ

咬傷犬や禁止犬種犬を飼主の意思に反して殺処分し補償もないドイツ。「動物はモノではないから」

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（Zusammenfassung）
§ 90a BGB Bedeutung von „Tiere sind keine Sachen“.

　記事、
・「英仏では動物はモノではないと法改正をした」という串田誠一候補の大嘘～嘘つきは国会議員にふさわしいでしょうか？、
・フランスでは動物はモノと民法で明記している～「フランスでは動物はモノではないと法改正した」という串田誠一議員の大嘘、
・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続々・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・ドイツは「動物はモノではない」。だから行政が犬等を強制的に殺処分することができ飼主に補償もない、
の続きです。
　参議院議員の串田誠一氏は、2019年のかつての衆議院議員時の国会質問での海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。さらに衆議院時代の法務委員会では「フランスでは1999年に民法で『動物はモノではないと規定している』」と発言しています。さらに参院選での街頭演説でも「フランスとイギリスでは『動物はモノではない』」としていました。しかしこれは大嘘です。さらに2021年の衆議院法務委員会のドイツ法に関する発言はデタラメの羅列でした。今回はドイツでは民法で「動物はモノではない」と明記されているため、行政が不適正飼主の動物を飼主から没収し強制的に殺処分できる。飼主には補償もない」ことを述べます。ドイツでは行政が咬傷犬や禁止犬種を飼主の意思に反しても殺処分することが一般jに行われています。飼主には補償もありません。それが「動物はモノではない」の意味です。


　サマリーで示した、串田誠一前衆議院議員の2021年衆議院法務委員会での大嘘発言、「ドイツでは動物は物ではないということを他の法律に反しない限りは本法を準用する」はこちらです。


・衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会 >第204回国会　法務委員会　第9号（令和3年4月2日（金曜日））

ドイツの場合も、動物は物ではない、ただ、他の法律に反しない限りは本法を流用するというか準用する、そんなような内容だったと思うんですが、私も、今度、フランスをちょっと調べてまいりました。
フランスも、一九九九年、民法が改正されまして、これによって、動物は物ではない、そういう規定になったわけでございます。
民法は動物を物としておきながら、他の法律で動物に関する保護を図っていくということもできるのではないかという考え方、これも一つあると思いますし、現在そういうような扱い方になっているわけですが、もう一方で、動物は物ではないんだと言って、ただ、他の法令に反しない限り本法を準用するというようにして、基本法である民法で動物は物ではないんだということを宣言するという方法もあるのではないか。
民法で動物を物としておきながら、他の法律で修正する。
しかし、他の法律で修正をするということは、そもそも動物は物でないということを認めることになるわけですから、基本法で動物は物ではないということをやはり宣言をして、他の法律に反しない限りは本法を準用するということであれば、全般的な改正というのは必要ないのではないか。
ドイツもフランスもそういうように言っているわけでございます。（＊）

（＊）
　フランスでは2015年の民法改正で動物の扱いについて条文に盛り込まれましたが、「動物は感性のある命ある存在ではあるがモノ（財物）としての民法適用を受ける」と明記されました。つまりフランス民法では、明確に「動物はモノ（財物）である」としています。串田誠一議員のこの発言は完全に誤りです。


　串田誠一議員は「ドイツでは動物はモノではない」と国会等で強調しています。連載記事では「ドイツではモノではない」とのドイツ民法の規定が準用される、動物保護法（Tierschutzgesetz）20条の、「司法判断や行政命令により、飼主に特定の動物の飼育や取得を禁じることができる」を取り上げました。また同条に関連する動物保護法17条「長期的反復的に動物に苦痛を与えることの禁止」と、同条16条aの、「行政が単独で動物に苦痛を与える飼主から動物を没収し、殺処分を行う権限がある」との条文の説明をしました。
　前回記事では、2020年と2021年にドイツで行政職員が飼主の庭から老犬を無断で持ち出す等などして、飼主の意思に反して犬を殺処分した例を挙げました。飼主は犬の虐待飼育を否定しています。しかし第三者の判断、たとえば司法判断を経ずに、ドイツでは行政の判断のみで「不適正飼育者から動物を没収し、強制的に殺処分する」権限があります。それがドイツ民法90条aで明文化されている「動物はモノ＝財物ではない」（Tiere sind keine Sachen）が準用される、動物保護法（Tierschutzgesetz）20条の実際の運用です。

　ドイツ動物保護法　20条　Tierschutzgesetz　Tierschutzgesetz　§ 20「不適正飼育者等に対して、裁判所等は動物の飼育を禁止する命令を出すことができる」ですが、各州法においてもこの規定が準用されています。各州法では咬傷事故を起こした犬や禁止犬種、行動などから危険と判断された犬を行政が強制的に飼主から取り上げて飼主の意思に反して殺処分する権限があります。その場合は、飼主に対する補償はありません。またこれらの行政による犬等の殺処分数は相当数あります。
　具体的に州法令の規定を例示します。以下はヘッセン州の規則ですが、ドイツでは全州におなじ法令による規定（人や動物に危険を及ぼす可能性がある犬は行政当局が飼主の意思に反しても強制的に殺処分できる。さらに人を殺害したり重傷を負わせた犬は行政は殺害しなければならない）があります。


・HundeVO - Gefahrenabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden - Hessen - 「ヘッセン州の犬の飼養及び導くことに関する危険防止規則 （ヘッセン州　犬規則）

(2) Die zuständige Behörde kann die Tötung eines Hundes nach § 42 des Hessischen Gesetzes über die öffentliche Sicherheit und Ordnung anordnen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass von dem Hund eine Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.
Die Tötung ist anzuordnen, wenn der Hund einen Menschen getötet oder ohne begründeten Anlass ernstlich verletzt hat.

14条　 （行政当局による）犬の確保とと殺害
2項　行政の管轄当局は、犬が人間または動物の生命または健康に脅威を与えるという仮定が事実によって正当化される場合は、公共の安全および秩序に関するヘッセン州法第42条に従い、犬の殺害を命じることができます。
犬が人を殺したり、正当な理由なく重傷を負わせたりした場合は殺害を命じなければなりません。


　上記のヘッセン州における「犬規則」の規定ですが、過去にこの法令に基づき、州により殺処分された犬の数の情報公開請求がドイツ連邦獣医師会により行われました。それによれば人口624万人のヘッセン州では、「危険と思われる、もしくは危険な犬」が年間平均で152頭が殺処分されました。その資料を以下に引用します。
　これらの犬の殺処分は飼主が同意したものではなく、行政命令により強制的に行われました。また犬の殺処分に対する補償はありません。ドイツ民法では「動物はモノ＝財物ではない」と規定されていますので、犬は飼主の所有権で守られません。さらに補償もありません。


・Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen

"Gefährlicher Hund" galt, der Halter die Kosten für die Unterbringung des beschlagnahmten Hundes nicht zahlen konnte - und letztlich der Euthanasie zustimmte?
Dieser Rasseliste gegen den Gleichheitsgrundsatz verstoßen werden.
In Hessen werden viele Hunde ungerechtfertigt eingeschläfert - so lautet der Vorwurf der Bundestierärztekammer.
Als Beweis dient eine Statistik des Innenministeriums in Wiesbaden, wonach in der Zeit von August 2000 bis September 2003 insgesamt 456 Hunde auf amtliche Anordnung getötet wurden.

「（法律で飼育が禁じられているいわゆる闘犬カテゴリーの）危険な犬」ですが、飼い主は行政に没収された犬の（公的動物収容所の）飼育コストを支払うことができませんでしたーそのために最終的に飼い主は（行政が行う）安楽死に合意したのでしょうか？
リストアップされた禁止犬種の飼育が違法となるのは、法の平等の原則に反します。
ヘッセン州では、多くの犬が不当に安楽死させられますーそのようにドイツ連邦獣医師会が主張しています。
証拠は、ヴィースバーデンにあるヘッセン州内務省の統計にあり、これによると2000年8月から2003年9月までの期間に、合計456頭の犬が公的な制度に基づき行政殺処分されました。


　ヘッセン州のこの152頭の禁止犬種法に基づく行政による強制殺処分ですが、人口624万人のヘッセン州では、人口比では日本の0.75倍です。この数には野良犬を行政が捕獲して殺処分した数や、アニマルホーダーの不適正飼育者の犬を行政が没収して殺処分した、さらに狂犬病が疑われて確定診断のために殺処分された犬の数は含まれません。
　ドイツは日本のように行政サービスとして不要犬猫を行政が引き受ける制度はありませんが、野良犬猫共行政が捕獲して公的動物収容所で殺処分も行われています。さらに日本とは異なり、飼主の意思に反して、飼主から不適正飼育の動物、咬傷犬、禁止犬種の無許可飼育の犬、行動から危険と判断された犬を行政が没収して強制的に殺処分する制度があります。これらの制度により殺処分された犬などの補償は、飼主にはされません。
　飼主の意思に反してもドイツが犬などを行政が没収し、強制的に殺処分を行い、飼主に補償もないのは、ドイツでは法律の特別の規定があれば「動物はモノ＝財物ではない」という、民法の規定があるからです。対して日本では人を殺した犬であっても、飼主が拒否すれば、行政が強制的にその犬を殺処分することはできません。犬はあくまでもモノ＝財物であって、所有権に守られるからです。日本の方がドイツより、実質的には命が守られるとも言えます。


（動画）

　Mahnwache für Hund Chico: "Er ist unser Chico Guevara" | DER SPIEGEL 「犬のチコの追悼：犬チコは私たちのチコ・ゲバラです」| シュピーゲル（ドイツのマスコミ）

Rund 80 Menschen haben sich in Hannover zu einer Mahnwache für den Hund Chico getroffen.
Der Hund hatte vor zwei Wochen seine Besitzerin und deren Sohn totgebissen - das Ordnungsamt ließ ihn einschläfern.

約80人がハノーバー（ドイツ、ニーダーザクセン州）で、の犬チコの追悼のために集まりました。
犬チコは2週間前に飼い主とその息子を咬んで殺害したのですー行政組織は犬チコを（行政命令により）安楽死させました。

　虐待を受けていたとされる犬が、飼主の母親と車いすの身障者の息子を咬んで殺害しました。ハノーファー市は、その犬を強制殺処分する命令を出し、行政獣医師が行いました。犬の公的殺処分に反対する市民約80名が集まり抗議活動をしました。犬の殺処分を行った行政獣医師の殺害予告も行われ、検察庁は捜査を命じました。
　このような重大な犬の咬傷事故ではドイツでは仮に遺族や飼主が殺処分に反対しても、行政が強制的に殺処分します。犬はモノ＝財物ではありませんので。日本は重大咬傷事故を起こした犬でも、行政が強制的に殺処分することはできません。あくまでも所有権が及ぶ財物だからです。例えば死亡事故を起こした自動車を自動車の所有者の意思に反して行政が没収して破壊することはできません。あくまでも自動車は財物で、所有権に守られるからです。犬もそれと同じことです。




（参考資料）

　串田誠一氏は衆議院議員時代の2019年に国会質問を行っていますが、海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。この点について私は記事にしています。反証は全て出典を明記しています。私はこれらの記事は、全て串田誠一氏に送っています。しかし串田誠一氏は国会発言のみならず、その後もマスコミやツイッターでとんでもないデマ発言を繰り返しています。リンクした記事以外では、ブログ内で「串田誠一」で検索して戴ければご覧いただけます。

・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（EU編）
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（カナダ、オセアニア編）
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・殺処分100％のアメリカの公営アニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・99％以上の殺処分率かつ84％を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～まとめ

ドイツは行政職員が飼犬を持ち去り勝手に殺処分し補償もしない国。「動物はモノではない」から

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（Zusammenfassung）
§ 90a BGB Bedeutung von „Tiere sind keine Sachen“.

　記事、
・「英仏では動物はモノではないと法改正をした」という串田誠一候補の大嘘～嘘つきは国会議員にふさわしいでしょうか？、
・フランスでは動物はモノと民法で明記している～「フランスでは動物はモノではないと法改正した」という串田誠一議員の大嘘、
・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・続々・ドイツでは法律上動物はほぼモノとして扱われる～串田誠一参議院議員の狂気のドイツ法解釈、
・ドイツは「動物はモノではない」。だから行政が犬等を強制的に殺処分することができ飼主に補償もない、
の続きです。
　参議院議員の串田誠一氏は、2019年のかつての衆議院議員時の国会質問での海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。さらに衆議院時代の法務委員会では「フランスでは1999年に民法で『動物はモノではないと規定している』」と発言しています。さらに参院選での街頭演説でも「フランスとイギリスでは『動物はモノではない』」としていました。しかしこれは大嘘です。さらに2021年の衆議院法務委員会のドイツ法に関する発言はデタラメの羅列でした。今回はドイツでは民法で「動物はモノではない」と明記されているため、行政が不適正飼主の動物を飼主から没収し強制的に殺処分できる。飼主には補償もない」ことを述べます。ドイツでは行政が私有地から飼主に犬を無断で持ち去り、殺処分することがしばしば行われています。その行為は合法で、飼主には補償もありません。それが「動物はモノではない」の意味です。


　サマリーで示した、串田誠一前衆議院議員の2021年衆議院法務委員会での大嘘発言、「ドイツでは動物は物ではないということを他の法律に反しない限りは本法を準用する」はこちらです。


・衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会 >第204回国会　法務委員会　第9号（令和3年4月2日（金曜日））

ドイツの場合も、動物は物ではない、ただ、他の法律に反しない限りは本法を流用するというか準用する、そんなような内容だったと思うんですが、私も、今度、フランスをちょっと調べてまいりました。
フランスも、一九九九年、民法が改正されまして、これによって、動物は物ではない、そういう規定になったわけでございます。
民法は動物を物としておきながら、他の法律で動物に関する保護を図っていくということもできるのではないかという考え方、これも一つあると思いますし、現在そういうような扱い方になっているわけですが、もう一方で、動物は物ではないんだと言って、ただ、他の法令に反しない限り本法を準用するというようにして、基本法である民法で動物は物ではないんだということを宣言するという方法もあるのではないか。
民法で動物を物としておきながら、他の法律で修正する。
しかし、他の法律で修正をするということは、そもそも動物は物でないということを認めることになるわけですから、基本法で動物は物ではないということをやはり宣言をして、他の法律に反しない限りは本法を準用するということであれば、全般的な改正というのは必要ないのではないか。
ドイツもフランスもそういうように言っているわけでございます。（＊）

（＊）
　フランスでは2015年の民法改正で動物の扱いについて条文に盛り込まれましたが、「動物は感性のある命ある存在ではあるがモノ（財物）としての民法適用を受ける」と明記されました。つまりフランス民法では、明確に「動物はモノ（財物）である」としています。串田誠一議員のこの発言は完全に誤りです。


　串田誠一議員は「ドイツでは動物はモノではない」と国会等で強調しています。前回記事では「ドイツではモノではない」とのドイツ民法の規定が準用される、動物保護法（Tierschutzgesetz）20条の、「司法判断や行政命令により、飼主に特定の動物の飼育や取得を禁じることができる」を取り上げました。また同条に関連する動物保護法17条「長期的反復的に動物に苦痛を与えることの禁止」と、同条16条aの、「行政が単独で動物に苦痛を与える飼主から動物を没収し、殺処分を行う権限がある」との条文の説明をしました。
　前回記事では、2013年にベルリン州でアニマルホーダーから司法判断により犬100頭以上を行政が没収したうえで、殺処分を行った実例を上げました。さらに司法判断を経ずに、ドイツでは行政の判断のみで「動物に苦痛を与えている不適正飼育者から動物を没収し、強制的に殺処分する」権限があります。

　ドイツで不適正飼育者から司法判断を経ずに動物を没収し、強制的に殺処分する権限がある組織は、地方自治体の獣医局（Veterinäramt (Deutschland)）のみです。
　獣医局が不適正飼育者から動物を没収し、強制的に殺処分することはまれではなく、頻繁にば行われています。中には「不適正飼育だったかどうか」疑問視されるケースもしばしばあります。例えば「飼主に無断で私有地から犬を持ち去り、飼主の意思に反して殺処分した」例があります。飼主は「犬は大事に飼っていた」と主張していました。以下の実例をいくつかあげます。


・Frau fassungslos: Ihr Hund Paul wurde ohne ihr Wissen im Tierheim eingeschläfert 「女性の犬の飼主は取り乱しました：飼犬のポールが飼主の知らない間にティアハイムで安楽死させられました」　2021年6月19日

In Kiel holt das Veterinäramt einen Hund aus dem Garten seiner Besitzerin, als diese nicht da ist.
Er soll vor Tierwohlgefährdung gerettet werden.
Tage später eingeschläfert - ohne, dass die Besitzerin davon wusste.
Golden Retriever Paul wurde laut Bürger- und Ordnungsamt aus dem Garten seiner Besitzerin Carina Schlupp gerettet.
Dort wurde er dehydriert und unterernährt vorgefunden.
Schlupp durfte ihren Hund im Tierheim eine Woche lang nicht besuchen.
Dann bekam sie die Nachricht über den Tod ihres Tieres.
Er musste vom Tierarzt eingeschläfert werden.
Laut Ordnungsamt ist es dem Veterinäramt erlaubt, Menschen ihren Hund zu entziehen, wenn diese ihrer Verantwortung nicht nachkommen (siehe § 2 Tierschutzgesetz).

キール市（ドイツ、シュレースヴィッヒ−ホルシュタイン州）では、獣医局が飼主が不在の時に庭から犬を持ち去ります。
動物福祉上、犬を危険にさらすことから救わなければならないとされているからです。
その後犬は数日後に安楽死させられました−飼い主はそれについて知りませんでした。
ゴールデンレトリバーのポールは市民局によると、飼主のカリーナ・シュルップさんの庭から保護されました。
犬のポールは、脱水状態で栄養失調であることがわかりました。
シュルップさんはティアハイムに自分の犬（ポール）を1週間の間訪問することが許可されませんでした。
その後シュルップさんは、自分の犬が死んだという報告を受け取りました。
犬ポールは獣医によって安楽死させられなければなりませんでした。
キール市市民局によると獣医局は、飼主が責任を果たさない場合は、犬を飼主から持ち去ることが許可されています（動物保護法2条を参照）。


・Wenn Besitzer noch nicht Abschied nehmen wollen Darf das Veterinäramt meinen Hund gegen meinen Willen einschläfern lassen? 「飼主がまだ犬に別れを告げたくない時　獣医局（行政組織）は私の意思に反して私の犬を安楽死させることができるのでしょうか?」　2020年6月22日

Romeo (16) beschlagnahmt und gegen den Willen seines Herrchens, Mr. Norddeutschland Matthias Knedlik, eingeschläfert .
Aber darf das Veterinäramt meinen Hund ohne meine Zustimmung einschläfern lassen?
Ist ein Tier aber schwer krank, altersschwach und leidet, dann dürfen Tierärzte aus tierschutzrechtlicher Sicht sehr wohl einschläfern.
Wie verhält es sich aber in dem Fall, wenn Nachbarn der Meinung sind, dass ein Hund dringend eingeschläfert werden soll, weil das Tier in ihren Augen leidet ?
Das Veterinäramt ist daher oft auf Bürgerbeschwerden angewiesen, um Tiermisshandlungen nachzugehen.
Andererseits gilt aber auch: Wer seinem verhassten Nachbarn den Tod des Hundes an den Hals wünscht, hat glücklicherweise schlechte Karten, vor allem wenn das Tier kerngesund ist.

16歳の犬のロミオ は、飼主のノルトドイチェランドのマティアス・クネドリック氏の意思に反して（獣医局により）没収され、安楽死されました。
しかし獣医局は、飼主の同意なしに犬を安楽死することができますか?
犬が深刻な病気、老齢化、苦しんでいる場合は、（行政）獣医師は動物福祉の観点から安楽死させる可能性があります.
しかし近所の住民が犬が苦しんでいると思い、犬を緊急に殺処分すべきだと考えている場合はどうなるのでしょうか?
獣医局は動物虐待を調査するために、市民の苦情に依存することがよくあります。
一方犬嫌いな近所の住民が愛犬の死を願っている場合は、特にその犬が完全に健康である場合は、その住民にとっては幸運なことに悪質な手段があります。


　つまりドイツの、「動物はモノ（＝財物、所有権が及ぶ有体物）ではない」という民法の規定の具体的な準用は、「行政独断で飼主から犬などを取り上げて飼主の意思に反して殺処分してしまう」ことも含まれます。また殺処分された犬の補償はありません。「動物はモノでなない」ので。このようにドイツでは、行政にきわめて強い権限が与えられています。今回取り上げた犬などの保護（没収）と動物福祉上の安楽死（殺処分）ですが、もちろん動物の保護（没収）を行える権限は行政組織である獣医局だけです。独自の判断に基づいて、さらに独断でも行えます。
　獣医局による飼育者が入院した、逮捕された等で、飼育動物を引き受ける家族や知人がいない場合の保護没収（不適正飼育の動物の保護没収は独断で行政が殺処分する権限があり、かなりの確率で行われますが）は、日本でも課題になっています。串田誠一議員はそのドイツの制度を絶賛していますが、ドイツではそのかなりの割合で殺処分が行われていることや、不適正飼育の判断が適正に行われているかどうか、それを担保する手段がないのをご存じでしょうか。仮に日本で同じこと、愛護センターの職員が飼主に無断で飼犬を持ち去り、飼主の意思に反して殺処分すれば愛誤による暴動が起きます。

　他に気になることがあります。串田誠一議員は「ドイツでは動物はモノではない。だから不適正飼育者から所有権を制限してその動物を保護できる」権利主体を、民間動物保護団体と誤解しているようです。例えば次のような投稿です。


（動画）

　串田誠一　ツイッター　2020年11月10日　から




（画像）

　串田誠一　ツイッター　2020年10月15日　から




　このような愛誤弁護士、渋谷寛氏による、「ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります」との、まさに狂った論説もあります（ペットの殺処分がゼロの国はあるのか（法苑180号） 　2017年1月10日　）。
　ドイツは動物行政においては大変行政の権限が強い国です。不適正飼育者から動物を没収するのも、野良迷い犬猫を捕獲し、公的収容所に収容するのも一次収容は全て行政組織（獣医局）のみの権限です。法律に明記されています。行政機関が一定期間公的管理のもとに殺処分や飼主返還等の手続きを行い、その後譲渡可能な動物のみを民間団体（ティアハイム）に移譲します。
　弁護士がこのような法律的にはあり得ない、誤った事実を堂々と公にしているのです。まさに日本の動物愛護関係者はほぼ真正無知無学か、意図的に嘘デマを拡散して世論の誘導を意図する反民主主義テロリストです。民間団体独断で強制的に所有者がある動物を保護（持ち去る）、所有者があるかどうか不明な犬猫等を民間団体が勝手に占有して第三者に移譲するとか、あり得ません。いずれも犯罪になります。前者は窃盗罪などに、後者は占有離脱物横領罪になります。彼らは弁護士とのことですが、法務センスは義務教育の公民レベルすらに達していないのでは。


（参考資料）

　串田誠一氏は衆議院議員時代の2019年に国会質問を行っていますが、海外の動物愛護に関する発言はほぼ全てで嘘でした。この点について私は記事にしています。反証は全て出典を明記しています。私はこれらの記事は、全て串田誠一氏に送っています。しかし串田誠一氏は国会発言のみならず、その後もマスコミやツイッターでとんでもないデマ発言を繰り返しています。リンクした記事以外では、ブログ内で「串田誠一」で検索して戴ければご覧いただけます。

・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
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・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～まとめ