2018年06月 - さんかくの野良猫餌やり被害報告

ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～無くならない禁止動物のペットショップ販売

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(summary)
LA's ‘Puppy Mill-Pet Shop Ban’… Success or Hypocrisy?

　記事、
・懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・「ロサンゼルス市には生体販売ペットショップがない」という、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・ペットショップ規制で犬のインターネット販売が激増したロサンゼルス市～狂気の動物愛誤家たち、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、成功かそれとも偽善か？～アメリカのメディアの記事から、
の続きです。
　これらの記事では、ロサンゼルス市の「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップ（小売業者）が販売することを禁じる条例」が、全くのザル法で機能していないことを書きました。本条例が機能していないことと、その理由について分析した記事があります。今回は記事、LA's ‘Puppy Mill-Pet Shop Ban’… Success or Hypocrisy? の詳細について見ていきたいと思います。

　前回記事では、2012年に施行した、ロサンゼルス市の「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップ（小売業者）が販売することを禁じる条例」（以下、「パピーミル－ペットショップ禁止条例」と記述します）が、「パピーミルなどの犬などの大規模商業生産を抑制し、保護犬などの譲渡数を増やす」という、目的とは真逆の結果となったことを書きました。条例施行後も、商業生産された犬などが堂々とペットショップで販売されています。また、保護犬猫の譲渡数は、条例施行後は激減しました。
　その理由は、本条例がいわゆる「ザル法」で、ペットショップの商業生産された犬などの販売を防ぐことが事実上できなかったからです。具体的には、次の事柄が挙げられます。

１、ペットショップ（小売業）のみに対する規制なので、ペットショップがブリーダーの免許を得て自社生産品を販売（「ペットショップ」という形態の店舗であっても）するのは合法。
２、保護団体由来であれば、商業生産された「犬、猫、ウサギ」であってもペットショップが販売することは合法なので、形式的に保護団体を経由させる。
３、罰則が200ドル台の過料という行政罰のみで軽く、抑止効果が極めて低い。

上記については、アメリカのメディアが詳細な分析を行っています。記事、LA's ‘Puppy Mill-Pet Shop Ban’… Success or Hypocrisy? 「パピーミル－ペットショップ条例は成功か偽善か？」 2017年6月5日　には、次のような記述があります。

The irony -- and hypocrisy -- of the "puppy mill pet shop ban" is that anyone can get a breeders' permit for a dog from LA Animal Services by merely paying $235, plus $100 for an intact dog license/permit.
Or they can breed and sell pets without a permit without much fear of penalty.
Also, breeding permits are issued without a zoning requirement or premises check.
The City's Finance Office advised me that it does not enforce the requirement for a business license unless someone complains or they are notified by the State of possible unreported earnings.
According to Brenda Barnette's Woofstat report for February 2017, breeders' licenses sold by LA Animal Services increased by 44% from 466 to 669, and increased by 71% from the same period last year.
This is especially true since existing pet shops could merely board up their windows, transform to Internet puppy-sales brokers, and avoid all inspection or regulation by the City or State.
Within months after supporting an ordinance to prohibit any pet stores from selling puppies, kittens, dogs or cats from puppy mills or local breeders and a mandate that all dogs and cats sold in any pet store must be "rescued" or shelter animals, In her Fiscal Impact statement in the report, “Fostering puppies until they are eight weeks old, and returning them to Animal Services to be adopted out, represents additional revenue opportunities through adoptions to the public or through pet shops."

「パピーミル－ペットショップ禁止条例」の皮肉と偽善は、誰でもロサンゼルスのアニマルサービス（ペットショップやブリーダーの許認可を行う行政機関）に許可証を235ドル支払うだけで、つまりペットショップは100ドルを加算して支払うだけで、そのまま犬のブリーダーの免許/許可を得るということです。
あるいは、処罰（註　ペットショップが商業生産した犬、猫、ウサギを販売したとしても、罰則はわずか250ドルの行政罰の過料です）をあまり気にすることなく、許可なしでペットを繁殖し、売ることができます。
また、ブリーダーの許可証は、地区要件や施設の確認をせずに発行されます（註　小売業者がブリーダーの許可を受ければ、商業施設、小売店舗そのものので犬を展示販売することが事実上合法になります。ロサンゼルス市では、ペットショップとブリーダーの許可は別）。
ロサンゼルス市の財政事務所は、誰かがペットショップの違反で苦情を申し立てたり、もしくは州によってペットショップの収入が未申告である可能性があるとの通知がない限り、ペットショップにブリーダーの営業免許を取得することを強制しないと助言しました（註　つまりロサンゼルス市は、ペットショップがブリーダーの免許の取得すらしなくても、そのまま禁止の動物種を「ペットショップ」という形態の店舗で販売しても黙認するという意味）。
2017年2月の、ブレンダ・バーネット・ウーフスタット氏の報告によると、ロサンゼルス市のアニマルサービスの、ブリーダーの免許発行数は、466から669に44％増加し、前年同期より71％増加しました。
これはまさに、既存のペットショップが単にショーウインドーを板で囲って目隠しをしてインターネットの子犬販売ブローカーに変身したのであって、市または州による検査や規制をすべて回避するだけということが本当のところです。
ペットショップが子犬工場、地方の繁殖家から子犬、子猫、犬または猫を仕入れて販売することを禁止する条例が可決し、その後の数ヵ月以内に、ペットショップで販売されているすべての犬と猫などの動物をレスキューするか、アニマルシェルターに収容させなければならないという命令ですが、それはロサンゼルス市の「財政的影響に関する報告書」に次のように書かれています。
「ブリーダーが子犬が8週齢になるまで育て、子犬たちをアニマルサービス（公的な保護機関）に養子縁組のために引き取らせることは、一般への保護犬などの養子縁組やペットショップでの販売を通じて、新たな収益機会になることを表しています」（註　本条例は、むしろブリーダーやペットショップにとって有利になったという意味）。

　本記事では、ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」施行後は、ブリーダー「犬などの生産者」の免許取得数が、「前年同期より71％増加」したとあります。本条例施行後に、ロサンゼルス市のペットショップが「小売業」のみならず、「生産者」の免許も取得した数が尋常ではない増加を示しています。これは、本条令が対象を「小売業」である、ペットショップだけを対象としているからです。
　ブリーダー（＝「生産者」。ロサンゼルス市は、ペットショップ「小売業」とブリーダー「生産者」の免許は異なります）の免許があれば、自社生産品の犬、猫、ウサギは、消費者に直販ができます。ロサンゼルス市の本条例は、一応ペットショップの店舗の立地を制限していますが、ブリーダーの免許申請の際は、ブリーダーの場所や設備の確認もしません。つまり、既存のペットショップの店舗のままで、ブリーダーの免許が与えられるということです。それは、既存のペットショップが、「ペットショップ」と言う店舗形態のままで、自社生産品ならば犬などを販売できるということです。さらに、小売業の免許を持っている者は、わずか100ドルの手数料を追加するだけでブリーダーの免許が与えられます。くりかえしますが、わずか100ドルの手数料を払うだけで小売業者であるペットショップは、本条例施行後も自社生産したものならば、犬、猫、ウサギを今までどおり「ペットショップ」という店舗で販売できるということです。

　また、大量営利生産の犬ブリーダー（パピーミルなど）が生産した子犬であっても、形式的にでも、保護施設に引き取ってもらったことにすれば（書類上の譲渡契約でも可能です。子犬を全く移動させなくても）、ペットショップ（小売業者）が今までどおり仕入れて販売することができるのです。パピーミルなどのブリーダー（生産者）は、今まででは売り物にならなかった「品種特性がよく出ていない犬」、「繁殖明けの老犬」、さらには「傷病犬や先天性の奇形」があるものまで売り物になります。ペットショップ（小売業者）にとっても、「保護犬」であれば、「健康保証」もつけなくても良い、傷病であっても「商品保証」の責任を負わないので、願ったり叶ったりです。保護犬の販売価格は、～750ドル（一応「寄付金」という名目で）とかなり高価です。
　引用した記事には、このように書かれています。「ブリーダーが子犬が8週齢になるまで育て、子犬たちをアニマルサービス（公的な保護機関）に養子縁組のために引き取らせることは、一般への保護犬などの養子縁組やペットショップでの販売を通じて、新たな収益機会になることを表しています」。つまり、ロサンゼルス市の本条例「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、「パピーミルを抑制する」どころか、その目的とは正反対の、パピーミルに新たな収益機会を与える結果となったのです。

　さらに、ロサンゼルス市の本条例「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、ペットショップがブリーダーの免許を得て、合法的に「犬などのインターネットの販売」を行うことも促しました。なお、アメリカ合衆国においては、インターネットによる非対面の犬などの販売を禁じていません。事業者の規模により、事前登録などの規制はあります。一定規模未満であれば、ブリーダーの免許があれば、全く規制はありません。
　事実、ロサンゼルス市で「パピーミル－ペットショップ禁止条例」が施行された後は、インターネットの犬販売サイトでは、ロサンゼルス市の業者の出品数が激増しています。ペットショップでの犬などの販売を「保護施設由来のもの」に限ったことで、より自由な商品選択（多くの品種から選びたい）を望む消費者が、インターネットによる犬の購入に流れた可能性があります。また、インターネットによる犬などの購入はお手軽です。しかし本条例施行後に激増したロサンゼルス市の犬のインターネット販売は、「病気の犬を売りつけられた」などというなどの詐欺商法が横行しています。ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、「パピーミルとペットショップを抑制する」効果は逆効果に終わったのみならず、新たな「インターネット犬販売詐欺」という社会問題を顕在化させるというマイナス面をもたらしました。次回以降の記事では、ロサンゼルス市における、「インターネット犬販売詐欺」の実例について取り上げます。

（動画）

　VIDEO: Smash and grab dognapping in La Mirada 「ビデオ：ロサンゼルスのミラダで、油断していたところを窓を壊されて犬を盗まれたペットショップ」　FOX 11 Los Angeles （ロサンゼルスのTV局）　2018/01/24 に公開
　今年の事件です。ロサンゼルス市ラ・ミラダで、ペットショップに泥棒が乗用車を突っ込ませ、窓を破壊して商品展示していた犬を持ち去りました。ロサンゼルス市では、2012年に「商業生産された犬、猫、ウサギ」をペットショップが販売することを条例で禁じました。しかしいわゆる「ザル法」でしたので、本条令施行後も、堂々とこれらの動物がペットショップで販売されています。あららっ、日本で「ロサンゼルスには生体販売ペットショップが一軒もない」とのたもうていた芸能人やメディアのライターの顔を見てみたいものです（大笑い）。そのほかでも、今年はロサンゼルスではペットショップに強盗が入り、展示ペットが盗まれる事件が相次いでいます。それらの事件は、アメリカの4大メディアなどで大きく報道されています。別の機会に記事にします。

A pet store owner in La Mirada is worried about a stolen puppy after a brazen break.
The puppy napper and how he stole the exact yorkie he met the day before.

ロサンゼルスのラ・ミラダのペットショップのオーナーは、大胆に窓を破壊されて盗まれた子犬を心配しています。
前日に起きた、隙をついてヨークシャーテリアを盗んだ泥棒の、その方法の真実です。

（動画）

　ローラ「ロサンゼルスは、ペットショップが１つもない。殺処分もない（註　ロサンゼルス市は年間～22,000頭の犬猫を殺処分しています。その数は人口比で日本の～14倍」　2018/05/24 に公開
　よほどバカなのか、精神に異常をきたしている病的虚言癖なのでしょうか。「ロサンゼルスに住んでいる」ローラさん。「ペトこと」編集者も然り。もう、精神科を受診したほうがいいレベル。そのほかに、この動画のコメントの誤りをいくつか指摘しておきます。「ドイツは公的（保健所の）殺処分がないが民間が殺している」～真実は。ドイツには州が行う犬の公的な強制殺処分、狂犬病規則による犬猫などの州による強制殺処分、通関事務所が行う検疫不備の犬猫などの公的な強制殺処分（日本にはない）があり、相当数あります。「ロサンゼルス市の保健所から犬を引き取った」～ロサンゼルス市保健所は、一切犬猫などのペットの収容と譲渡を行っていません。

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ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、成功かそれとも偽善か？～アメリカのメディアの記事から

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(summary)
LA's ‘Puppy Mill-Pet Shop Ban’… Success or Hypocrisy?

　記事、
・懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・「ロサンゼルス市には生体販売ペットショップがない」という、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・ペットショップ規制で犬のインターネット販売が激増したロサンゼルス市～狂気の動物愛誤家たち、
の続きです。
　これらの記事では、ロサンゼルス市の「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップ（小売業者）が販売することを禁じる条例」が、全くのザル法で機能していないことを書きました。本条例が機能していないことと、その理由について分析した記事があります。また本条例施行後は、当初の目的とは逆に保護犬猫の譲渡数が激減しました。

　ロサンゼルス市の、「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップ（小売業者）が販売することを禁じる条例（以下、「パピーミル－ペットショップ禁止条例」と書きます）」が施行されたのは2012年です。しかし、2012年以降も、ペットショップでは、条例で禁止されてる「犬、猫、ウサギ」が堂々と売られています。その理由は、以下のとおりです。
・ペットショップ（小売業）のみに対する規制なので、ペットショップがブリーダーの免許を得て、従来通りの「ペットショップ」という店舗形態で自社生産品を販売するのは事実上合法。
・保護団体由来であればこれらの動物をペットショップが販売することは合法なので、形式的に保護団体を経由させる。
・罰則が200ドル台の過料という行政罰のみで軽く、抑止効果が極めて低い。

　さらに、ペットショップでのこれらの禁止動物種が販売される以外にも、ロサンゼルス市（アメリカ合衆国全土でも禁止していない。業者の規模などでの事前登録などの規制はある。一定規模未満の犬猫ブリーダーは、全くインターネットによる非対面のペットの生体販売の規制はない）では、犬などのペットの生体を非対面でインターネットで販売することを禁じていません。ですから、ペットショップを規制したとしても、パピーミルは、インターネットで直販します。　
　したがって、本条例の目的～「パピーミルとペットショップを解体させる」と、「犬猫などの養子縁組を増やす」は全く効果を上げていません。それどころか、逆に犬の養子縁組数は激減しています。その点について詳しく書かれた記事があります。
　LA's ‘Puppy Mill-Pet Shop Ban’… Success or Hypocrisy? 「ロサンゼルス市の『反パピーミル－ペットショップ禁止条例』は、成功かそれとも偽善か？」2017年6月5日　から引用します。

After much media fanfare on October 24, 2012, regarding passage of a ban on pet shops selling "mill-bred" puppies, kittens and rabbits, Mayor Eric Garcetti, Councilman Paul Koretz and LA Animal Services' General Manager Brenda Barnette have been notably silent on its success.
Soon after the its passage, complaints were made at LAAS Commission meetings by a key supporter of the ban about a surge in Internet purchases of puppies, a matter over which the City and State have zero control.
Ardent rescuers emotionally testified about the rampant, unabated street sales of bunnies in the downtown garment district.
HAS THE INTERNET REPLACED PET SHOPS IN LA?
On June 3, 2017, an Internet search showed 1,004 private and commercial ads in the Recycler for puppies in the Los Angeles area, priced from $450 to $3,500.
Some sellers said they could provide pups of various breeds, indicating a puppy broker or mass-breeding operation.
Craigslist that day showed total ads for Los Angeles available pets (puppies, kittens, dogs and cats) at 1,998.
The irony -- and hypocrisy -- of the "puppy mill pet shop ban" is that anyone can get a breeders' permit for a dog from LA Animal Services by merely paying $235, plus $100 for an intact dog license/permit.
Or they can breed and sell pets without a permit without much fear of penalty.
Also, breeding permits are issued without a zoning requirement or premises check.
The City's Finance Office advised me that it does not enforce the requirement for a business license unless someone complains or they are notified by the State of possible unreported earnings.
According to Brenda Barnette's Woofstat report for February 2017, breeders' licenses sold by LA Animal Services increased by 44% from 466 to 669, and increased by 71% from the same period last year.
This is especially true since existing pet shops could merely board up their windows, transform to Internet puppy-sales brokers, and avoid all inspection or regulation by the City or State.
Within months after supporting an ordinance to prohibit any pet stores from selling puppies, kittens, dogs or cats from puppy mills or local breeders and a mandate that all dogs and cats sold in any pet store must be "rescued" or shelter animals, In her Fiscal Impact statement in the report, “Fostering puppies until they are eight weeks old, and returning them to Animal Services to be adopted out, represents additional revenue opportunities through adoptions to the public or through pet shops."
However, urged by frantic rescuers and activists who had worked passionately for years to pass legislation requiring all shelter animals to be altered and stop unnecessary litters.
Sales prices (called "adoption fees") charged by rescues also vary widely and are not limited by law. The animals may be from a local or out-of-area shelter, or imported from another state/country.
The website for Beagles & Buddies in Apple Valley, shows, "A donation is requested as well as a signed adoption contract. Donations range from $150 - $750 depending on the age and breed."
In general adoption fees range between $350-$750 for dogs and $150-$500 for cats, but adoption fees may increase or decrease in certain circumstances.
Assembly Bill 485 just passed the State Assembly.
It is aimed at cracking down on commercial breeding facilities or puppy mills.
It would mandate that pet stores statewide acquire dogs, cats and rabbits only from a public animal-control agency or shelter, the Society for the Prevention of Cruelty to Animals, the Humane Society or a nonprofit rescue or adoption organization that cooperates with one of those agencies.
FAILURE TO INCREASE ADOPTIONS IN LA SHELTERS SINCE "PUPPY-MILL PET STORE" BAN
According to the Los Angeles Animal Services Outcome Totals for Cats and Dogs by Fiscal Year, the number of cat and dog adoptions has dropped steadily from 19,158 in 2011/2012 (two years before the ban went into effect) to 17,291 in 2015/2016. Preliminary numbers indicate the 2017 adoption numbers could drop even lower (at only 15,494 on April 30.)
Many of us never have, and never will, consider owning anything but a shelter dog, but we must accept that there are individuals and families with a preference for certain behavior or physical characteristics, or who have small children and/or other pets and desire to select a puppy of a specific breed with assurance of its health guaranteed by law.
Should lawmakers allow local, highly regulated, breeders to offer pets in commercial locations in communities if they wish to do so?

2012年10月24日に、ロサンゼルス市において、子犬、子猫、ウサギをペットショップで販売することの禁止法案が通過し、多くのメディアが華々しく報道しましたが、その後は、エリック・ガルセッティ市長、ポール・コレッツ議員、そしてロサンゼルス市のアニマル・サービスの責任者であるブレンダ・バーネッテ氏は、ことさら沈黙を守っています。
その法案が可決した直後に、子犬のインターネットによる購入が急増したことに関連して、それを禁止する措置が、（その法案の）有力な支持者によってロサンゼルス市委員会で提案されました－それは市と州の管理権限がない事項ですが。
動物保護活動家たちは、ロサンゼルスのダウンタウンで衣類を売っている地区で、ウサギの販売が減っていないことを感情的に証言しました。
ロサンゼルス市のペットショップは、インターネット販売に置き換えられたのですか？
2017年6月3日のインターネット検索では、1,004の私的な広告と商業広告が示されており、ロサンゼルス地区の子犬の販売業者は、子犬に450ドルから3,500ドルの価格をつけています。
インターネット上の何人かの売り手は、いろいろな品種の子犬を提供することができるとしており、子犬ブローカーか大量繁殖業者であることを示しています。
その日は、クレイグズリスト（インターネットの犬販売サイトの一つ）は、ロサンゼルスで利用可能なペット（子犬、子猫、犬と猫）の広告総数を1,998件示していました。
「パピーミル－ペットショップ禁止条令」の皮肉と偽善は、誰でもロサンゼルスのアニマルサービス（ペットショップやブリーダーの許認可を行う行政機関）に許可証を得るために235ドル支払うだけで、つまりペットショップは100ドルを加算して支払うだけで、そのまま犬のブリーダーの免許/許可を得るということです。
あるいは、処罰（註　ペットショップが商業生産した犬、猫、ウサギを販売したとしても、罰則はわずか250ドルの行政罰の過料です）をあまり気にすることなく、許可なしでペットを繁殖し、売ることができます。
また、ブリーダーの許可証は、地区要件や施設の確認をせずに発行されます（註　小売業者がブリーダーの許可を受ければ、商業施設、小売店舗そのものので犬を展示販売することが事実上合法になります。ロサンゼルス市では、ペットショップとブリーダーの許可は別）。
ロサンゼルス市の財政事務所は、誰かがペットショップの違反で苦情を申し立てたり、もしくは州からペットショップの収入が未申告である可能性があるとの通知がない限り、ペットショップにブリーダーの営業免許を取得することを強制しないと助言しました（註　つまりロサンゼルス市は、ペットショップがブリーダーの免許の取得すらしなくても、そのまま禁止の動物種を販売しても黙認するという意味）。
2017年2月の、ブレンダ・バーネット・ウーフスタット氏の報告によると、ロサンゼルス市のアニマルサービスの、ブリーダーの免許発行数は、466から669に44％増加し、前年同期より71％増加しました。
これはまさに、既存のペットショップが単にショーウインドーを板で囲って目隠しをして、インターネットの子犬販売ブローカーに変身したということであって、市または州による検査や規制をすべて回避するだけということが本当のところです。
ペットショップがパピーミル（子犬工場）、地方の繁殖家から子犬、子猫、犬または猫を仕入れて販売することを禁止する条例が可決し、その後の数ヵ月以内に、ペットショップで販売されているすべての犬と猫などの動物をレスキューするか、アニマルシェルターに収容させなければならないという命令ですが、それはロサンゼルス市の「財政的影響に関する報告書」に次のように書かれています。
「（ブリーダーが）子犬が8週齢になるまで育て、子犬たちをアニマルサービス（公的な保護期間）に養子縁組のために引き取らせることは、一般への保護犬などの養子縁組やペットショップでの販売を通じて、新たな収益機会になることを意味します」。
しかしながら、何年も熱心に活動してきた狂った動物保護者や活動家らは、すべてのアニマルシェルターに収容されている動物の状況を変え、そして不要な繁殖を止めることを促すための法律の制定を強く求めました。
保護活動によって請求される、犬の販売価格（「養子縁組費」と呼ばれる）もまた大きな幅があり、法律によって制限されません。
動物たちは、ロサンゼルスまたはロサンゼルス地域以外のアニマルシェルターから来ることもあり、また別の州/国から輸入されることもあります。
アップル・バレー（保護犬マッチングサイトの一つ）のビーグル＆バディーズ（Beagles＆Buddies）のウェブサイトでは、このように示されています。
「保護犬の養子縁組契約に署名されると同時に寄付金が請求されます。寄付の金額は、犬の年齢や品種によって150ドルから750ドルの間です」。
一般には養子縁組の手数料は、犬は350ドルから750ドル、猫では150ドルから500ドルの間ですが、特定の状況ではそれより高かったり安かったりします。
カリフォルニア州法案485号が、先般州議会で可決しました（註　「商業生産された犬、猫、ウサギを小売業者であるペットショップが仕入れて販売することを禁じる法案。先のロサンゼルス市条例と内容はほぼ同じ）。
その法律は、商業的なパピー・ミルを解体することを目的としてます。
本法では、カリフォルニア州のペットショップ（小売業者）が犬、猫、ウサギを、公的なアニマル・コントロールの代理機関、動物虐待防止協会（SPCA)、ヒューメイン・ソサエティー（人道機関）、または非営利の動物の保護や養子縁組団体からのみ入手すること可能で、それを義務付けています。
「パピーミル－ペットショップ禁止条例」施行以降は、ロサンゼルス市のアニマルシェルターでは、動物の養子縁組を増やすことができません。
ロサンゼルス市のアニマル・サービスによると、猫と犬の養子縁組の数は会計年度の合計では、2011年から2012年（パピーミル・ペットショップ禁止条例が施行する２年前）の19,158件から、2015年から2016年の17,291件へと確実に減っています。
予備的な数字は、2017年の犬と猫の養子縁組の数がさらに減っている可能性があることを示しています（4月30日では、わずか15,494件）。
私たちの多くは、保護施設の犬以外の犬を飼うことは望んでいませんし、またそれを検討することは決してありません。
しかし私たちは、法律によって健康状態が保証された、特定の品種、行動や身体的特徴の子犬を選択する、またはほかのペットを求める個人や家族がいることを受け入れなければなりません。
もし有権者がそれを望むのならば、議員はその地域の商業地域で高度に規制されたブリーダーがペットを販売することを許可すべきなのでしょうか？

　次回以降の記事では、次の点を補足し解説します。

１、本条例によって、商業生産されたペットショップによる、犬、猫、ウサギ販売を禁じることができなかった理由。
・ペットショップ（小売業）のみに対する規制なので、ペットショップがブリーダーの免許を得て自社生産品として販売する。
・保護団体由来であればこれらの動物をペットショップが販売することは合法なので、形式的に保護団体を経由させる。
・罰則が200ドル台の過料という行政罰のみで軽く、抑止効果が極めて低い。

２、本条例によって、むしろ保護犬猫の譲渡が激減した理由。

（動画）

　2012年に、「パピーミル－ペットショップ禁止条例」が施行された以降も、ロサンゼルス市のペットショップでは堂々と犬が売られていました。以下の動画は、動物愛護団体による覆面調査です。

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Elia's Pet Shop 「CAPS（動物保護団体）による、ロサンゼルス市のペットショップ調査：Elia's Pet Shop（エリアス　ペットショップ）」　2014/04/06 に公開

Los Angeles pet store violating anti-puppy mill law.
Elia's Pet Shop
1808 E. Florence Ave.
Los Angeles, CA 90001
City of Los Angeles
Date of CAPS Investigation: 10/14/13

ロサンゼルスのペットショップ　アンチパピーミル条例違反。
エリアスペットショップ
1808 E. Florence Ave.
ロサンゼルス、CA 90001
ロサンゼルス市
CAPS調査日：10/14/13

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Olympic Pet Shop 「CAPS（動物保護団体）による、ロサンゼルス市のペットショップ調査：Olympic Pet Shop（オリンピック　ペットショップ）」　2014/04/06 に公開

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Puppy Land LA 「ロサンゼルス市ペットショップのCAPS（動物保護団体）による調査：パピーランド・ロサンゼルス（Puppy Land LA）」　2014/04/06 に公開

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Star Yorkie Kennels 「ロサンゼルス市のペットショップのCAPS（動物保護団体）による調査：スター・ヨーキー・ケネルズ（Star Yorkie Kennels）」　2014/04/06 に公開

（動画）

　ローラ「ロサンゼルスは、ペットショップが１つもない。殺処分もない（註　ロサンゼルス市は年間～22,000頭の犬猫を殺処分しています。その数は人口比で日本の～14倍）」　2018/05/24 に公開
　よほどバカなのか、精神に異常をきたしている病的虚言癖なのでしょうか。「ペトこと」編集者も然り。もう、精神科を受診したほうがいいレベル。そのほかに、この動画のコメントの誤りをいくつか指摘しておきます。「ドイツは保健所（公的）による殺処分がないが民間が殺している」～真実は。ドイツには州が行う犬の公的な強制殺処分、狂犬病規則による犬猫などの州による強制殺処分、通関事務所が行う検疫不備の犬猫などの強制殺処分（日本にはない）があり、相当数あります。「ロサンゼルス市の保健所から犬を引き取った」～ロサンゼルス市保健所は、一切犬猫などのペットの収容と譲渡を行っていません。このような荒唐無稽な戯言でも、一定数信じる衆愚が存在することが、日本の動物愛護の最大の後進性です。

（参考資料）

　私が度々、あまりにも嘘、誤り、偏向が多く、問題があると指摘しているサイト、「ペトこと」の記事から引用します。滝川クリステルさん、ローラさん、別所哲也さんが語る保護犬・保護猫を家族に迎えるということ　山本恵太　2018年6月7日　

ローラ：ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無くて、引き取ることが当たり前で殺処分もほとんどないし、そういう現実を知って、もっと日本もそうなっていくべきなんじゃないかなって。
滝川：先進国の中でも日本は殺処分が多いんですよね。

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ペットショップ規制で犬のインターネット販売が激増したロサンゼルス市～狂気の動物愛誤家たち

（参考資料）

そのほかの、ロサンゼルス市内で利用できる、子犬販売のインターネット販売サイト。

・Puppies for Sale in Los Angeles, CA, USA
・hoobly.com

（動画）

　Popcorn Toy Maltipoo Puppy in Los Angeles (teacup & Toy Puppies For Sale) 「ロサンゼルスのポップコーン･トイ・マルチプーの子犬（ティーカップ＆トイ・パピーの販売）　2017/07/20 に公開　ロサンゼルス市内の、ブリーダーの子犬のインターネット販売業者の広告。

This unbelievably cute puppy is available to go to a loving home.
We offer a variety of teacup and toy breeds such as: Yorkies, Maltese, Pomeranian, Poodle, Maltipoo, Shih Tzu, and Malshi.
All of our purebred pups come with registration.
Our puppies are extra small, home raised, 90% potty trained and very socialized.
standard Delivery $300.00 within USA, Canada and Mexico.

この信じられないほどかわいい子犬は、愛してくれる家族のもとに行くに違いありません。
私たちは、ヨーキー、マルチーズ、ポメラニアン、プードル、マルチプー、シーズー、マルシーなど、いろいろなティーカップやトイ（註　超小型犬）の品種を提供しています。
私たちの純血種の子犬は、すべて血統登録証が付いています。
私たちの子犬は、家庭で少数で育てられ、90％トイレはしつけされ、とても社会化されています。
標準の配達料金は、アメリカ、カナダ、メキシコ国内では 300.00ドルです。

（動画）

　Most online puppy ads are scams, report says 「ほとんどのオンライン（インターネット販売）の子犬販売広告は詐欺です、との報告があります」　2017/09/27 に公開
　アメリカ、4大放送局の一つである、abcテレビによるニュース。アメリカにおいては、犬などのインターネット販売が社会問題化していることが伺えます。

Up to 80 percent of online ads for puppies are fake, leading thousands of consumers to be ripped off, with losses estimated in the millions of dollars, according to a report released by the Better Business Bureau.

ベター・ビジネス・ビューローが発表した報告書によると、子犬のオンライン広告では、最大80％が偽造されており、何千人もの消費者が数百万ドルの損害を被っています。

（動画）

　ローラ「ロサンゼルスは、ペットショップが１つもない。殺処分もない（註　ロサンゼルス市は年間～22,000頭の犬猫を殺処分しています。その数は人口比で日本の～14倍」　2018/05/24 に公開
　よほどバカなのか、精神に異常をきたしている病的虚言癖なのでしょうか。「ペトこと」編集者も然り。もう、精神科を受診したほうがいいレベル。そのほかに、この動画のコメントの誤りをいくつか指摘しておきます。「ドイツは公的殺処分がないが民間が殺している」～真実は。ドイツには州が行う犬の公的な強制殺処分、狂犬病規則による犬猫などの州による強制殺処分、通関事務所が行う検疫不備の犬猫などの強制殺処分（日本にはない）があり、相当数あります。「ロサンゼルス市の保健所から犬を引き取った」～ロサンゼルス市保健所は、一切犬猫などのペットの収容と譲渡を行っていません。

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「ロサンゼルス市には生体販売ペットショップがない」という、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち

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(summary)
LA's ‘Puppy Mill-Pet Shop Ban’… Success or Hypocrisy?
This law is "Law full of loopholes".

　記事、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、の続きです。極めて嘘が多い問題サイト「ペトこと」では、モデルのローラ氏の、「ロサンゼルスには生体販売ペットショップがない」との発言をとりあげています。しかしそれは大嘘です。ロサンゼルス市においては、条例で「商業生産された犬、猫、ウサギ」に限り、ペットショップ（小売業者）が販売することを禁じる条令が2012年に施行（時限立法で2016年に廃止）されました。しかし「犬、猫、ウサギ」以外の生体販売は規制がありません。さらにペットショップがブリーダーの認可を得て自社生産すれば、それらの動物の展示販売が合法です。また、形式的にでも、保護団体を経由すればそれらの動物の販売は合法です。現に、条例施行後も、ロサンゼルス市では、犬を販売しているペットショップが多数あります。

　
　問題の、「ペトこと」の記事から引用します。　問題の記事はこちらです。滝川クリステルさん、ローラさん、別所哲也さんが語る保護犬・保護猫を家族に迎えるということ　山本恵太　2018年6月7日　

ローラ：ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無くて、引き取ることが当たり前で殺処分もほとんどない（＊１）し、そういう現実を知って、もっと日本もそうなっていくべきなんじゃないかなって。
滝川：先進国の中でも日本は殺処分が多い（＊２）んですよね。

（＊１）、（＊２）については、後ほど改めて記事にします。

　ローラ氏の発言、「ローラ：ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無く」が大嘘であることを、まず、yelp （イエローページ店舗検索）で、ロサンゼルス市のペットショップを検索しました。Best Pet Stores in Los Angeles　「ロサンゼルス市　ベストペットストア」。生体販売を行っているペットショップが、多数登録されています（各店舗をクリックしてお調べください）。さらに、Best Pet Stores That Sell Dogs in Los Angeles, CA 「カリフォルニア州、ロサンゼルスで犬を売るベストペットショップ」で検索しても、現在ロサンゼルス市で犬を売っているペットショップが多数ヒットします。

　既にサマリーで述べたことですが、ロサンゼルス市では、2012年に「商業生産された犬、猫、ウサギ」に限り、ペットショップ（小売業者）が仕入れて再販売すること」と禁じる条例が制定されました。しかしこの条例は2016年までの時限立法で、現在は廃止されています。後にロサンゼルス市が含まれるカリフォルニア州で、ほぼ同様の内容の州法が可決し、2019年に施行される予定です。
　つまり、2012年に成立したロサンゼルス市条例も、2018年に成立したカリフォルニア州法においても、「犬、猫、ウサギ」以外の動物に関しては、ペットショップ（小売業者）での販売の規制はありません（ほかの法律で規制されている動物は除外する）。さらに、「犬、猫、ウサギ」に限っても、「（ブリーダーにより）商業生産されたものを小売業者（ペットショップ）が仕入れて再販売すること」のみを禁じています。つまり、小売業者がブリーダーの資格を得て自社生産すれば、これらの動物の展示販売は合法です。また、保護団体に収容された「犬、猫、ウサギ」は、ペットショップは展示販売することが合法です。たとえ、それが形式的であったとしても、商業生産者（ブリーダー）が生産した「犬、猫、ウサギ」を、一旦保護団体に譲渡したことにすれば、これらの動物であっても、ペットショップ（小売業者）が販売することは全く合法です。

　ロサンゼルス市とカリフォルニア州法における、「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップ（小売業者）が展示販売することを禁じる」規定は、全くのザル法なのです。現に、2012年に本条例が施行後も、ロサンゼルス市では、堂々と犬がペットショップで売られていました。本条例の罰則も、確か250ドルの行政罰（本条例の条文は削除されましたので私の記憶です。もし、それが誤りであれは、どなたかコメントで出典をご一報ください）のみであり、抑止力もありません。
　2019年に施行予定のカリフォルニア州法においても、「ペットショップ（小売業者）が、商業生産された犬、猫、ウサギを仕入れて展示再販売することを禁じる」ことに対する罰則は、わずか500ドルの行政罰の過料500ドルです。内容も廃止されたロサンゼルス市条例とほぼ同様ですので、同州法が施行後も、「犬、猫、ウサギ」はペットショップで販売され続けると私は思います。ローラ氏（「ペトこと」）の発言、「ロサンゼルスには生体販売ペットショップがない」は、まさに狂気とも言える大嘘です。

　現に、2012年の、ロサンゼルス市の「ペットショップ（小売業者）が、商業生産された犬、猫、ウサギを販売することを禁じる」条例施行後も、堂々とペットショップで犬などの生体展示販売が行われていました。
　なお、ローラ氏の「ロサンゼルスでは、引き取ることが当たり前で殺処分もほとんどない」との発言も荒唐無稽な大嘘です。ロサンゼルス市は人口比で、日本の約～14倍の数の犬猫を殺処分しています。その点については、次回以降の記事で詳しく取り上げます。

（動画）

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Elia's Pet Shop 「CAPS（動物保護団体）による、ロサンゼルス市のペットショップ調査：Elia's Pet Shop（エリアス　ペットショップ）」　2014/04/06 に公開

Los Angeles pet store violating anti-puppy mill law.
Elia's Pet Shop
1808 E. Florence Ave.
Los Angeles, CA 90001
City of Los Angeles
Date of CAPS Investigation: 10/14/13

ロサンゼルスのペットショップ　アンチパピーミル条例違反。
エリアスペットショップ
1808 E. Florence Ave.
ロサンゼルス、CA 90001
ロサンゼルス市
CAPS調査日：10/14/13

（動画）

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Olympic Pet Shop 「CAPS（動物保護団体）による、ロサンゼルス市のペットショップ調査：Olympic Pet Shop（オリンピック　ペットショップ）」　2014/04/06 に公開

（動画）

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Puppy Land LA 「ロサンゼルス市ペットショップのCAPS（動物保護団体）による調査：パピーランド・ロサンゼルス（Puppy Land LA）」　2014/04/06 に公開

（動画）

CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Star Yorkie Kennels 「ロサンゼルス市のペットショップのCAPS（動物保護団体）による調査：スター・ヨーキー・ケネルズ（Star Yorkie Kennels）」　2014/04/06 に公開

（動画）

　ローラ「ロサンゼルスは、ペットショップが１つもない。殺処分もない（註　ロサンゼルス市は年間～22,000頭の犬猫を殺処分しています。その数は人口比で日本の～14倍」　2018/05/24 に公開
　よほどバカなのか、精神に異常をきたしている病的虚言癖なのでしょうか。「ペトこと」編集者も然り。もう、精神科を受診したほうがいいレベル。そのほかに、この動画のコメントの誤りをいくつか指摘しておきます。「ドイツは公的殺処分がないが民間が殺している」～真実は。ドイツには州が行う犬の公的な強制殺処分、狂犬病規則による犬猫などの州による強制殺処分、通関事務所が行う検疫不備の犬猫などの強制殺処分（日本にはない）があり、相当数あります。「ロサンゼルス市の保健所から犬を引き取った」～ロサンゼルス市保健所は、一切犬猫などのペットの収容と譲渡を行っていません。

（参考資料）

・Assembly Bill No. 485　CHAPTER 740 2019年から施行される、「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップが仕入れて販売することを禁じるカリフォルニア州法」の内容

This bill would prohibit, on and after January 1, 2019, a pet store operatorfrom selling a live dog, cat, or rabbit in a pet store unless the dog, cat, orrabbit was obtained from a public animal control agency or shelter, societyfor the prevention of cruelty to animals shelter, humane society shelter, orrescue group, as defined, that is in a cooperative agreement with at leastone private or public shelter, as specified.
The bill would makea pet store operator who violates these provisions subject to a civil penaltyof $500, as specified.
The bill would also exempt a pet store operator whois subject to these provisions from certain requirements relating to the retailsale of dogs and cats, except as specified.

この法案は、2019年1月1日以降ペットショップ（小売業者。生産者であるブリーダーが店舗形式で犬などの生体を展示販売することは禁じていない）の経営者は、犬、猫、またはウサギの生体を公的な動物管理機関またはアニマルシェルター、SPCA（動物虐待防止協会）が運営するアニマルシェルター、ヒューメイン・ソサエティーと定義されている団体で、私的なもしくは公的なアニマルシェルターのうち、少なくとも一つと協力関係にあるところから得られたものを除いて販売することを禁じます。
本法案においては、この規定に違反したペットショップ経営者に対して、規定に従い500ドルの行政罰を課すこととなります。
この法案は、指定された場合を除き、これらの規定の対象となるペットショップ経営者に、犬および猫の小売に関する特定の要件を免除するものでもあります。

（参考資料）

・An ordinance amending Section 53.73 to Article 3, Chapter 5 of the Los Angeles Municipal Code (LAMC) which prohibits the sale of commercially bred dogs, cats and rabbits in pet stores, retail businesses or other commercial establishments in the City of Los Angeles, by deleting the sunset clause which will otherwise cause Section 53.73 to expire on June 30, 2016.　「2016年に廃止となった、ロサンゼルス市の、商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップが再販売することを禁じる条例」～2016年に廃止

It is presently unlawful for any person to sell any live dog, cat or rabbit in any pet store, retail business or other commercial establishment located in the City of Los Angeles, unless the dog, cat or rabbit was obtained from an animal shelter or a humane society located in the City of Los Angeles, or a non-profit rescue organization registered with the Department of Animal Services.
Section 53.73 of the Los Angeles Municipal Code is hereby amended by deleting the last paragraph, which reads as follows.

小売施設またはロサンゼルス市にあるほかの商業施設では現在、いかなるペットショップ（小売業者。生産者であるブリーダーが展示販売することは禁じていない）においても、犬、猫、またはウサギの生体を売ることは何人にとっても違法です、ただし犬、猫またはウサギがアニマルシェルター、ロサンゼルス市にあるローカル・ヒューメイン・ソサエティー、またはアニマル・サービス局に登録された非営利の保護団体から得たものは除外します。
（上記の）ロサンゼルス市条例コードの53.73節は以下のように、最後の節を削除することによって修正されます。

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懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち

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　こちらで既に何度か取り上げた「ペトこと」というサイトがあります。このサイトは嘘、誤り、偏向があまりにも多く、特に海外情報では私が確認した限り、すべてがそうです。何度も抗議していますが、最近も驚くべき大嘘記事を公開しています。「アメリカ、ロサンゼルス市では生体販売ペットショップが無い（真実は、ロサンゼルス市には約280件のペットショップがあり、多くが生体販売を行っています）」、「ロサンゼルス市では殺処分がほぼない（真実は、人口比で日本の～14倍程度の犬猫を殺処分しています）」、「先進国の中では日本は殺処分が多い（真実は、例えば、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどは、人口比で日本の十数倍～州単位では200倍以上の犬猫を殺処分しています。ドイツも公的殺処分が有り、そのほかの合法的な狩猟駆除を合わせれば、殺処分の実数は日本の10数倍です）」です。

　問題の記事はこちらです。滝川クリステルさん、ローラさん、別所哲也さんが語る保護犬・保護猫を家族に迎えるということ　山本恵太　2018年6月7日　から引用します。

ローラ：ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無くて（１、）、引き取ることが当たり前で殺処分もほとんどない（２、）し、そういう現実を知って、もっと日本もそうなっていくべきなんじゃないかなって。
滝川：先進国の中でも日本は殺処分が多い（３、）んですよね。

　発言者はローラ氏と滝川クリステル氏ですが、自社の記事として公開するのであれば、その発言内容の真偽についてもメディアは責任があると思います。真実は、サマリーで示したとおり、以下のとおりです。

１、ロサンゼルスには（生体販売をしている）ペットショップが無く。
～
　ロサンゼルス市には、約280軒のペットショップがイエローページに登録されています。その多くでペットの生体を展示販売しています。ロサンゼルス市では2012年に、ペットショップ（小売業者）が商業生産のブリーダーから仕入れた犬、猫、ウサギの小売（ペットショップ）での店頭販売を禁じる条例が成立しました。しかし2016年までの時限立法で現在は廃止されています（2019年から同様の内容のカリフォルニア州法が施行されるためと思われる）。
　つまり、犬、猫、ウサギ以外のペットの生体販売は合法です。さらに、「小売業者が商業生産した犬、猫、ウサギを仕入れて再販売すること」を禁じるのみで、自社生産した犬、猫、ウサギは、ペットショップでの生体展示販売が合法です。
　また、保護施設に一旦収容された犬、猫、ウサギはペットショップでの店頭展示販売が全く合法です。つまり形式的にでも、いわゆるパピーミル（大量商業生産の犬ブリーダー）生産の犬を保護施設に譲渡すれば、ペットショップでの販売は全く問題なくできます。むしろ、パピーミルにとっては、「売りモノにならない」繁殖明けの老犬や、品種特性が出ていないもの、傷病犬ですら、「保護犬」として付加価値をつけて販売できるのですから、願ったり叶ったりなのです。
　そのうえ、ロサンゼルス市の「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することを禁じる条例」での処罰は（既に本条令の条文がインターネット上で削除されているので私の記憶ですが。誤りがあればコメントでご指摘ください）、行政罰の過料200ドルあまりで、実効性は低いです（新しく施行予定のカリフォルニア州法の処罰も行政罰の500ドルのみで実効性は低い）。つまり「ザル法」で、本条例施行後（現在は本条令は廃止）も、ペットショップで堂々と犬、猫、ウサギが売られています。

（ソース）

・Best Pet Stores in Los Angeles　「ロサンゼルス市　ベストペットストア」　
　イエローページ検索結果では、ロサンゼルス市には、約280軒のペットストア（ショップ）があります。その多くが生体販売を行っています（各店舗をクリックしてお調べください）。

・Best Pet Stores That Sell Dogs in Los Angeles, CA 「カリフォルニア州、ロサンゼルスで犬を売るベストペットストア（ショップ）」
　
・An ordinance amending Section 53.73 to Article 3, Chapter 5 of the Los Angeles Municipal Code (LAMC) which prohibits the sale of commercially bred dogs, cats and rabbits in pet stores, retail businesses or other commercial establishments in the City ofLos Angeles, by deleting the sunset clause which will otherwise cause Section 53.73 toexpire on June 30, 2016 　「ロサンゼルス市のペットショップ、小売業またはその他の商業施設で商業的に飼育された犬、猫およびウサギの販売を禁止するロサンゼルス市法コード第5章第53.73条第3項を改正する条例（時限立法）」　2016年に廃止。

・STATE OF CALIFORNIA　Assembly Bill No. 485 CHAPTER 740 「カリフォリニア州　州議会法案第485号　740章」
　2019年から施行される、カリフォルニア州法。小売業者（ペットショップ）が商業生産された犬、猫、ウサギの販売を禁じる州法。ペットショップが自社生産したこれらの動物種や、商業生産者が生産したこれらの動物種であっても形式的に保護団体を迂回すれば販売は全く合法。

・LA's ‘Puppy Mill-Pet Shop Ban’… Success or Hypocrisy? 「ロサンゼルス市のパピーミル－ペットショップ禁止法は成功か偽善か？」（2017年6月5日）
　この記事では、ロサンゼルス市がペットショップが商業生産された犬、猫、ウサギの販売を禁止しても、ペットショップがブリーダーの免許を取得したり、保護団体を経由して商業生産のこれらの動物種を仕入れたり、インターネットでこれらの動物を販売するようになったことが書かれています。むしろ同条令の施行後は、保護犬猫譲渡数が激減したとしてます。

２、ロサンゼルス市では、殺処分がほとんどない。
～
　ロサンゼルス市では年間、概ね2万頭前後の犬猫を殺処分しています。この数は、人口比で日本の～約14倍です。また、2012年の「商業生産された犬、猫、ウサギをペットショップが販売することを禁じる条令」施行後は、むしろ「保護犬猫」の譲渡数が減っています。

（ソース）
・Euthanasia of cats, dogs plummets at Los Angeles animal shelters 「ロサンゼルス市　犬猫の殺処分数が激減」2017年8月28日
　最近のロサンゼルス市の犬猫殺処分数は、19,500～22,000のあいだで推移しており、減ったとは言え、人口比で日本の～約14倍の数を殺処分しています。

３、先進国の中でも日本は殺処分が多い。
～
　サマリーで示したとおり、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどは、人口比で日本の十数倍～200倍（州レベル）以上の犬猫を殺処分しています。ドイツも公的殺処分が有り、そのほかの合法的な狩猟駆除を合わせれば、殺処分の実数は日本の10数倍になります。
　例えば、人口800万人のカナダ、ケベック州では、年間約75万頭の犬猫をガス室で殺処分しています。人口比では、日本の200倍以上です。また、人口6,718万人のフランスでの年間の犬猫殺処分数は、約50万頭です。人口比では、日本の約17倍になります。つまり日本は、先進国の中では、際立って殺処分数が少ない国なのです。

（動画）

　Marche à Québec contre les usines à chiots et l'euthanasie par chambre à gaz. 「カナダ、ケベック州における、パピーミルとガス室での安楽死に対するデモ」。2011年1月7日公開（フランス語）
　若干古い動画ですが、この中では、カナダ、ケベック州だけで年間75万頭の犬猫を殺処分しているとあります。ケベック州の人口は約822万人ですので、年間犬猫殺処分数は人口比で日本の206倍です。近年の推計値でも、カナダ全体の犬猫殺処分数は150万頭程度で極めて多く、2011年当時からそれほど減っていません。

（動画）

　stop euthanasie 「安楽死をやめよ」　2012/04/04 に公開（フランス語）
　フランスの年間犬猫殺処分数は、50万頭と推計されています。フランスの人口は6,718万人ですので、人口比では、日本の約17倍の犬猫を殺処分していることになります。

　次回以降の記事では、「１、」、「２、」、「３、」について、それぞれのソースについて解説します。またほかの資料でも、「ペトこと」の記事の記述が大嘘であることを証明します。
　話は変わりますが、ペトことの過去記事で、代表者がとんでもない、呆れた大嘘を書いています。【さとおやライフVol.1】イベントで出逢って一目惚れ。シェルターにいたコーギーと暮らし始めました　2016年6月22日記事ですが、ごく最近訂正されていますが、もともとの記事の内容は以下のスクリーンショットのとおりです。

（画像）

　ペトことの、【さとおやライフVol.1】イベントで出逢って一目惚れ。シェルターにいたコーギーと暮らし始めました　2016年6月22日記事の訂正前のスクリーンショット。

　真実は、イギリスでは法律で誰でも要件を満たせば、生体販売ペットショップの営業が許可されます。また法律で販売して良い動物種として、筆頭に挙げられているのが「犬」と「猫」です。イギリスにおける、ペットショップの許認可に関する法律は、Pet Animals Act 1951 です。本法から、ペットショップの許認可と、取り扱いが許可される動物種に関する条文を引用します。
　

Every local authority may, on application being made to them for that purpose by a person who is not for the time being disqualified from keeping a pet shop, and on payment of such fee . . . F1 as may be determined by the local authority, grant a licence to that person to keep a pet shop at such premises in their area as may be specified in the application and subject to compliance with such conditions as may be specified in the licence.
If any person carries on a business of selling animals as pets in any part of a [F2 street][F2 road] or public place, [F3 or] at a stall or barrow in a market, he shall be guilty of an offence.
Categories of Animals Which a Pet Shop May Be Licensed to Keep
Dogs and cats (puppies and kittens).

各地方自治体当局は、その時点で欠格事項に該当しない者から営業のための申請を受け、且つその地方自治体当局の所定の料金支払のあった時、その申請に特記された地域の事業所において、且つ許認可要件に特記された条件を順守する限りにおいて、その者にペットショップ営業許可を授与できる。
何人も、ペット販売を道路、公共地、または市中の仮設店舗（屋台、露天）もしくは移動店舗(手押し車)において業として続ければ、これを有罪としなければならない。
ペットショップが扱うことが許可される動物のカテゴリー。
犬と猫（仔犬と仔猫）。

　呆れることですが、大久保氏が「イギリスに留学していた」当時は、ロンドンを訪れた日本人は必ず行くという、老舗デパート、ハロッズ（Harrods）の４階には、超有名な、イギリス人では知らない人がいないとも言えるペットショップ、ペットキングダム（pet kingdom）がありました。2014年には閉鎖されましたが、あくまでも経営上の理由です。大久保氏がイギリスに留学していたちょうどその頃は、このペットショップの存続に関するニュースが大きく報道されていました。
　それをご存知ないとは不思議な方です。以下の画像は、ハロッズデパートのペットショップ、「ペットキングダム」の様子です（Harrods Pet Kingdom）。主力商品は犬と猫でした。

（画像）

　ロンドンの老舗デパート、ハロッズの4階にあったペットショップ、ペットキングダムでの子犬の生体展示販売。Harrods Pet Kingdom から。

　さらに、イギリス、ロンドンでの日本語ガイドでは、多くの生体販売ペットショップがヒットします（ペットショップ　ロンドン近郊）。犬猫ももちろん売っています。子犬の安売りに特化した、巨大店舗のチェーン店もあります。ロンドン近郊は、イギリス国内でも生体販売ペットショップが集積しており、多い地域です。なお、イギリス全土では生体販売ペットショップは約3,000軒あり、その数は人口比で日本の1.6倍です（こちらに出典をリンクしています日本よりペットショップがはるかに多いイギリス（人口比で1.6倍）～株式会社シロップの狂気「イギリスには全くと言っていいほどペットショップがない」）。
　代表者がこのような狂気発言をしているのです。まさに嘘、誤り、偏向の垂れ流しで、日本の動物愛護の異常性を示しています。実に有害なサイトです。このサイトの代表者は、頭がおかしいとしか思えません。

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まとめ・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘～モラルのカケラもないのはあなたです（大笑い）

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　記事、
・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ビニール袋に病気の子犬を詰め込んで殺害した犬ブリーダー～イギリス、
・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸とインターネット犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸と犬のインターネット販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ドイツのパピーミルが東ヨーロッパから輸入した子犬を自社生産品（ドイツ産）と偽って販売、
・ドイツでの違法な子犬販売はヤクザのシノギ～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・東ヨーロッパ産の子犬をオランダ産に偽装して暴利を得る「子犬ヤクザ」～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ベルギーのパピーミルと犬の産地偽装～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
の続きです。
　これらの一連の記事では、イギリスのいわゆるパピーファーム（パピーミルと同意。営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）、ドイツのパピーミル（営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）と、ドイツにおける東ヨーロッパ産の犬の違法販売、オランダやベルギーにおける、東ヨーロッパ産子犬の産地偽装と再輸出などについて書きました。ヨーロッパでは、犬の繁殖と販売においては、営利のために大規模に組織的に違法行為が行われています。しかし獣医師会の重鎮である、太田光明東京農業大学教授は、「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません」という、驚くべき大嘘をたれながしています。実は、太田光明教授は、違法に寄付金集めを行っていた団体の顧問をしています。

　太田光明氏の発言ですが、再度引用します。「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日
　

ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1～2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。

　太田光明氏は、上記の発言「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません」の他にも、驚くべき大嘘を何度も公言しています。例えばNHKの番組で「ドイツには生体販売ペットショップがない（真実は、ドイツには、人口比で日本の1.2倍～1.3倍の数の生体販売ペットショップがあります（＊１）。ペットショップにおける生体の売上高は更に大きい）」、「ドイツは日本と比べて老犬のケアが充実している（真実は、ドイツでは犬が老化すれば、飼い主が獣医師に安楽死させることが一般的です。そののためにドイツの犬の平均寿命は日本に比べて著しく短い（＊２））」などです。
　例えば私は、このような記事を書いています。

・「ドイツには生体販売ペットショップはない」という大嘘～元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHK
・ドイツの犬猫の死因のほとんどは安楽死～元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである
・続・ドイツの犬猫の死因のほとんどは安楽死～元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである

　太田光明氏のあからさまな大嘘発言自体は、大いにモラルに反します。「日本はモラルのカケラもない」と言う資格があるのか、笑止千万ですが、太田光明氏は、さらにモラルに反するどころか、犯罪に抵触する行為もしています。
　太田光明氏は、TOKOZEROキャンペーンという、任意の動物愛護団体の顧問をしています。しかしこの団体は任意（法人登記なし）団体でありながら、長らく（2014年から2016年にかけて）、特定非営利法人（NPO法人）を詐称して寄付金集めをしていました。この点については、私は記事にしています。

・呆れた違法団体「TOKYO　ZERO　キャンペーン」～特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め
・違法団体「TOKYO　ZERO　キャンペーン」～「寄付金には領収証を出さない」の厚顔無恥

　TOKOZEROキャンペーンのHPにおいては、2016年半ばまで、任意団体であるにもかかわらず、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と名乗り、寄付を集める広告を大々的に打っていました。本団体は「特定非営利活動法人」の認証～登記はされておりません。また他の法人組織ではありませんでした。明らかに特定非営利活動促進法４条違反が成立します。また特定非営利活動法人の認証登記がないにもかかわらず、その名を騙り、寄付金を集めることは、詐欺罪も成立する可能性があります。

（画像）

　2016年9月11日時点での、TOKYOZEROキャンペーンのHPの記述。特定非営利法人の法人登記がされていないのにも関わらず、「特定非営利法人」と明記しています。

（画像）

　TOKYOZEROキャンペーンが、「特定非営利法人」を詐称して寄付金をだまし取っていた頃の、2016年9月当時のHPの記述。「領収書は発行いたしかねます」と明記してあります。つまり、寄付をした人が寄付金控除を申告した際に、「特定非営利法人」ではないことがバレるのを防ぐためです。明らかにTOKYOZEROキャンペーンは故意に、特定非営利法人の登記がなされていないことを承知の上で、特定非営利法人を詐称して、寄付金をだまし取ることを意図していました。それ以外に「領収書を発行しない」理由が考えられますか。

　TOKOZEROキャンペーンが、特定非営利法人の法人格を得ていないにもかかわらず、特定非営利法人を詐称して寄付金集めをしていたことを、私は2016年にスッパ抜きました。それを受けてTOKYOZEROキャンペーンは、2016年9月12日に、クラウドファンディングサービスのサイト上における誤表記について、2016年9月19日に、会則の訂正についてとの記事をHPに公開して弁明しています。
　弁明の内容とは次のようなものです。「弊キャンペーンが利用しているクラウドファンディングサービスのサイト上で『特定非営利活動法人』であると表記されていることがわかりました。サービス運営団体側の手違いで誤って登録されていたことが判明し～」、「弊キャンペーンの運営組織は法人格を取得しておらず、弊キャンペーンがなんらかの法人格を取得していると認識されたためにご寄付をしてくださった皆さまには、お申し出をいただけましたらご寄付いただいた金額を返金致します」です。

　先に書いたとおり、TOKYOZEROキャンペーンという任意団体は、長らく「特定非営利法人」として寄付金を集めていましたが、寄付金受付の振込口座は上記のTOKYOZEROキャンペーンの説明通り、他の団体を迂回して受け付けていました。つまり、銀行口座名が「個人」であれば、特定非営利法人の登記がされていないことがバレるからです。また、「寄付金に対しては領収書を出さない」と明記していました。寄付者が寄付金控除を受けようとすれば、任意団体だと寄付金控除を受けられず、TOKYOZEROキャンペーンが任意団体であることがバレるからです。
　この団体には、弁護士もいます。釈迦に説法（か、「馬の耳に念仏」か）ではないですが、詐欺罪は未遂罪が処罰されますし（刑法250条。現に寄付金が振り込まれているから既遂でしょう）、親告罪でもないです。つまり「金を返す」、「被害届を出す人がいないから犯罪ではない」は通りません。
　私がすっぱ抜いた後は、TOKYOZEROキャンペーンは「故意ではない。ミスだ」と弁明する記事を出していますが、自分たちの団体が特定非営利法人の認可を受けているか否かを知らないわけがないです。また寄付金振込先を迂回していることや、領収証を出さないということは、明らかに故意に「特定非営利団体を詐称」しています。この犯罪行為を行っていた任意団体は、太田光明氏は顧問として名を連ねています。普通だったら恥ずかしくて脱会するか、団体そのものを解散するでしょう。そうはならないのが、日本の動物愛誤の異常性です。太田光明氏にこそ申し上げたい。「あなたこそ、モラルのカケラもないです。人のことが言えますか。犯罪に加担しているわけですから」（大大大笑い）。日本の動物愛誤家の規範意識は底辺レベル。それこそが、日本の動物愛護の後進性でしょう。

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ベルギーのパピーミルと犬の産地偽装～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘

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(Zusammenfassung)
Tierhilfe Belgien　
Hunde kommerziellen Züchter (Welpen Bauernhof).

　記事、
・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ビニール袋に病気の子犬を詰め込んで殺害した犬ブリーダー～イギリス、
・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸とインターネット犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸と犬のインターネット販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ドイツのパピーミルが東ヨーロッパから輸入した子犬を自社生産品（ドイツ産）と偽って販売、
・ドイツでの違法な子犬販売はヤクザのシノギ～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・東ヨーロッパ産の子犬をオランダ産に偽装して暴利を得る「子犬ヤクザ」～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
の続きです。
　これらの記事では、イギリスにおけるパピーファーム（パピーミルと同義）の犬の営利大量生産と劣悪な飼育とインターネットによる子犬販売、ドイツにおける東ヨーロッパのパピーファーム生産の子犬の違法輸入とインターネット販売、そして東ヨーロッパ産の子犬を、オランダ産と偽装して暴利を得る、子犬ヤクザの手口を取り上げました。今回は、ベルギーのペットショップなどの犬の販売において、東ヨーロッパ産の子犬をベルギー産に偽装していることを取り上げます。

（動画）

　WDR TSEZ 2015　Tierhilfe Belgien　「ベルギーにおける動物の救助」　2016/03/26 に公開（ドイツ語）
　こちらでは、ベルギーのいわゆるパピーミル（営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）について取材しています。また、ベルギーにおいても、東ヨーロッパから、いわゆるパピーミル（営利大量生産の劣悪飼育の犬ブリーダー）が生産した子犬が大量に輸入されていることが述べられています。子犬たちの健康状態は非常に悪く、多くが病気です。この動画のベルギーのパピーミルの子犬は、さらに幼い終齢で東ヨーロッパから輸入されたものである可能性があります。仮に東ヨーロッパ産の子犬であったとしても、ベルギーのパピーミルが生産したものとして産地を偽装して販売されます。

　上記の動画に、ドイツ人のフリージャーナリスト、兼動物保護活動家である、Kati Kolbe （カティ・コルベ）氏がコメントを寄稿しています。このコメントは、ベルギーの犬生産と販売、そしてティアハイムなどの状況が記述されています。東ヨーロッパ産の子犬が産地偽装されてベルギー国内やほかの西ヨーロッパ諸国に再輸出されていることも書かれています。また、ドイツにも。パピーミルが存在することが書かれています。以下に引用します（ドイツ語）。

In Deutschlands Nachbarland Belgien werden Welpen vertrieben, wie Waren – und auch genauso produziert.
Kati Kolbe ist Journalistin und Tierschützerin.
Sie sich den belgischen Welpenmarkt angesehen und war schockiert.
Ein Tierheim in der Nähe von Brüssel.
Hier werden, wie in fast allen belgischen Tierheimen, nicht vermittelbare Tiere getötet.
Und zwar ausnahmslos.
Vermeintlich aggressive, verängstigte oder alte Tiere haben von vornherein keine Chance.
Und das ist legal.
Denn in Belgien dürfen heimatlose Tiere laut Gesetz nach neun Tagen getötet werden.
Die wenigen Tiere dort waren ausnahmslos junge, hübsche Rassetiere.
Also töten sie regelmäßig alle Tiere, denen sie von vorneherein keine Vermittlungschancen einräumen.
Welpen als Ware
Manche der Zuchtstätten sahen von außen aus wie ganz normale Zoofachgeschäfte, andere erinnerten mich an riesige Massentierhaltungsfarmen in Deutschland.
Doch am Ende waren sie alle gleich.
Sie verkaufen alle erdenklichen Hunderassen, bevorzugt die kleinen Modehunde, zu günstigen Preisen.
Zwischen 300 und 800 Euro kostet dort ein Welpe.
Ältere Welpen sind preiswerter!
Die Tiere waren in Mini-Zwingern oder kleinen Plastikboxen eingepfercht.
Einige von ihnen waren krank, bewegten sich kaum oder hatten Durchfall.
Einem belgischen Zoofachfachgeschäft in Brüssel.
Die Katzenwelpen waren hinter Glas ausgestellt.
Die Hundewelpen waren in Zwingern untergebracht.
Selbst mitten in der Woche war der Laden voll.
Welpen aller Rassen, in allen Altersstufen drängten sich an die Gitter und heischten um Aufmerksamkeit.
In Belgien existiert ein absurder Kreislauf.
In den Tierheimen werden viele Tiere getötet, weil es zu viele sind und gleichzeitig werden massenweise wieder neue Welpen gezüchtet, um die Nachfrage nach jungen Rassetieren anzukurbeln.
Wenn die Halter ihre Hunde nicht mehr wollen, werden sie ins Tierheim abgeschoben – nur um dort wieder getötet zu werden.
Ich eine Liste aller belgischen Tierhändler bekommen.
Es sind Hunderte!
Ich weiter recherchiert und herausgefunden, dass nur ein Teil der Welpen in Belgien selbst gezüchtet wird.
Schätzungen zufolge kommen 80 Prozent aus Osteuropa – Ungarn, Tschechien, Slowakei oder Polen.
Die Muttertiere oftmals unter schrecklichen Bedingungen gehalten.
Sie werfen mehrmals im Jahr, bekommen keine tierärztliche Versorgung oder genügend Futter, haben keine Sozialkontakte und wenn sie nicht mehr werfen, werden sie getötet.
Die Welpen werden den Müttern viel zu früh entrissen und oft mit nicht mal sechs Wochen in Kartons gestopft und in Kleinlastern nach Belgien transportiert.
Dort werden sie dann an die Einzelhändler verkauft.
Oder sie werden von hier aus nach ganz Europa vertrieben – nach Großbritannien, Frankreich, aber auch Deutschland.
Belgien ist neben Holland der größte Welpen Umschlagplatz Europas.
Dass in Belgien der Hundehandel weitgehend ohne Kontrollen stattfindet.
Die Polizei, die Regierung oder die Veterinärämter mischen sich nicht ein.
Zu millionenschwer ist das Geschäft.
Autorin: Kati Kolbe

子犬は、ドイツの隣国ベルギーで商品として販売されており、同様に生産もされています。
カティ・コルベ（Kati Kolbe）氏はジャーナリストであり、動物保護活動家でもあります。
彼女は、ベルギーの子犬の市場を見てショックを受けました。
ブリュッセル近郊のティアハイムにおいて。
ほとんどすべてのベルギーのティアハイムと同様に、ここでは譲渡不可能な動物が殺されています。
そして例外はありません。
まさに攻撃的で危険な、または歳をとった動物は最初から譲渡のチャンスがありません。
それらの動物の殺害は合法です。
ベルギーでは野良犬猫は、9日後に殺害することが法律により許可されています。
ティアハイムに収容されている動物は少なくて、すべてが若く、可愛らしい品種でした。
ティアハイムは定期的にすべての動物を殺害し、最初からその動物に譲渡の機会を与えていません。
商品としての犬
ベルギーのケネル（犬ブリーダー）の一部は、外見では普通のペットショップのように見え、他はドイツの巨大なパピーミルを連想させました。
しかし結局は、それらは全て同じです。
ベルギーの犬ブリーダーたちは、人気のある、流行の小型犬のすべての品種を安い価格で販売しています。
子犬の価格は、300から800ユーロの間です。
大きくなった子犬は安いです！
子犬たちは小さな犬小屋、または小さなプラスチック製の箱に入れられました。
それらのうちの何頭かは病気で、かろうじて動いている状態、または下痢を患っていました。
ベルギーのブリュッセルにあるペットショップ。
子猫はガラスケース内で展示されていました。
子犬は、犬舎に収容されていました。
平日なのに、店はお客でいっぱいでした。
あらゆる週齡の、すべての品種の子犬たちが犬舎の柵の前に集まり、注目を集めていました。
ベルギーには不合理なサイクルがあります。
ティアハイムでは、あまりにも多くの収容動物がいるために、多くの動物が殺されています。
と同時に、需要に応じて幼い子犬を増やすために、新しく子犬が何度も大量に繁殖させられています。
飼い主がもう犬を必要としなくなったならば、犬たちはティアハイムに捨てられて、繰り返しそこで殺されるだけです。
私は、すべてのベルギーの生体販売ペットショップのリストを入手しました。
ベルギーには、生体販売ペットショップが数百はあります（ベルギーの人口は1,100万人あまり。1億2,700万人あまりの日本でのペットショップの数は5,000あまり）。
私はさらに調査し、（ベルギーで販売されている）子犬は、一部のみがべルギーで生産されたものであることを知りました。
推定によると、（ベルギーで販売されている子犬の）80％は、ハンガリー、チェコ共和国、スロバキアまたはポーランドといった東ヨーロッパ諸国から輸入されたものです。
母犬は多くの場合、ひどい状況に置かれています。
母犬たちは年に数回出産し、獣医の治療や十分な餌を与えられず、社会的接触もなく、出産ができなくなると殺されます。
子犬は母犬からすぐに引き離されて、6週間以内に箱に詰め込まれ、小さなトラックでベルギーに運ばれます。
そうして子犬たちは、ベルギーの小売業者（ペットショップ）に売却されるでしょう。
または子犬たちは、ベルギーからさらに、ヨーロッパ全土、イギリス、フランス、そしてドイツに販売されます。
ベルギーは、ヨーロッパ最大の子犬のハブ（集積地）のオランダの隣です。
ベルギーでは犬の貿易は、ほとんど管理されていません。
ベルギーの警察、政府、または行政機関である獣医局は関与していません。
子犬の違法貿易ビジネスは、数百万ドル規模です。
著者：カティ・コルベ

（参考資料）

・Kati Kolbe カティ・コルベ氏（ドイツのフリー・テレビジャーナリスト）のFaceBook

　しかし、このような荒唐無稽な嘘発言を堂々とする方がいます。獣医師界の重鎮である、太田光明東京農業大学教授の発言から引用します。ベルギーの犬の販売事情は、太田光明教授が言われていることとは随分異なるようですが（大笑い）。
　「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日　

ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1～2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。

（画像）

　ベルギーのペットショップ。Ware Hund – Komm, wir fahr`n nach Lüttich (Belgien)! 「商品としての犬 - さあ、ルーティヒ（ベルギー）に行きましょう！」　ティアハイム・クローナッハによる記事
　ベルギーのペットショップで売られる犬のうち、80％が東ヨーロッパ産と推定されています。しかし多くの場合は、「ベルギー産」と偽って売られています。

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東ヨーロッパ産の子犬をオランダ産に偽装して暴利を得る「子犬ヤクザ」～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘

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Netherlands/Niederlande

　記事、
・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ビニール袋に病気の子犬を詰め込んで殺害した犬ブリーダー～イギリス、
・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸とインターネット犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸と犬のインターネット販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ドイツのパピーミルが東ヨーロッパから輸入した子犬を自社生産品（ドイツ産）と偽って販売、
・ドイツでの違法な子犬販売はヤクザのシノギ～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
の続きです。
　これらの記事では、イギリスにおけるパピーファーム（パピーミルと同義）の犬の営利大量生産と劣悪な飼育とインターネットによる子犬販売、そしてドイツにおける東ヨーロッパのパピーファーム生産の子犬の違法輸入とインターネット販売について書きました。今回は、東ヨーロッパ産の子犬を、オランダ産と偽装して暴利を得る、子犬ヤクザの手口を取り上げます。

　ドイツ連邦共和国、ザールラント州政府による報告書に、「東ヨーロッパ産の子犬がドイツで違法に販売されている」ことが書かれています。その中では、「東ヨーロッパ産の犬の集積地はオランダとベルギーであり、ここに集められ、さらにこれらの国の生産と偽装されて、東ヨーロッパ産の犬が西ヨーロッパに流通している」ことも述べられています。犬の産地偽装、まさに「マネーロンダリング」ならぬ「犬ロンダリング」と言えましょう。
　再びこの報告書から引用します。Landesbeauftragter für Tierschutz des Saarlandes Saarländischer Tierschutzbericht Mai 2016 bis März 2017　「ドイツ連邦共和国ザールラント州動物保護局代表　ザールラント州における動物保護に関する報告書　2016年5月〜2017年3月」（ドイツ語）

Dafür werden siemit 5-6 Wochen von der Mutter getrennt und zu 50 oder 100 Tieren inKleintransportern illegal über die Grenzen nach Holland oder Belgien transportiert.
(Osteuropäische Welpen verkaufen sich nicht gut.)

子犬たちは、5〜6週齡で母親から離されて、小さなバンで50〜100頭の子犬が違法に国境を越えてオランダやベルギーに輸送されます。
（東ヨーロッパ産の子犬ということでは、うまく売れませんので）（註　オランダやベルギー産と偽るため）。

　この点について述べられている資料がいくつかあります。若干古い（2014年）ですが、ドイツのメディアの報道です。現在では、さらに状況は悪化していると思われます。
　Millionengeschäft mit kranken Tieren Illegaler Handel mit Welpen nimmt zu　（ドイツ語）　「病気の子犬と100万ユーロのビジネス子犬の違法取引が増えています」　2014年3月12日　から引用します。

In kleinen Käfigen werden sie durch ganz Europa transportiert.
Der illegale Handel mit niedlichen Hundewelpen ist ein Riesengeschäft - zum Nachteil der Tiere.
Die meisten von ihnen sind krank, viele sterben nach kurzer Zeit.
Professionelle Händler verdienen nach Angaben von Tierschützern Zehntausende Euro mit einem Transport.
Rassehunde sind einfach sehr begehrt und der Handel hat auch durch das Internet extrem zugenommen.
Viele Welpen überleben kein Jahr.
Der Zustand der Hunde ist oft extrem schlecht.
Die meisten Tiere kämen aus Tschechien, Ungarn, Polen, Rumänien und der Slowakei.
Dort würden sie in Massenzuchten "produziert" oder im Keller vieler einzelner Privatleute.
Diese Menschen investieren dort nicht in die Tiere, sie kriegen kaum Futter und keine Impfungen.
Verkauft würden die Hunde vor allem in den westlichen EU-Ländern wie Spanien, Frankreich, Italien, aber auch in Deutschland und Großbritannien.
Ein Dealer kauft einen Hund für 30 bis 100 Euro ein und verkauft ihn für 250 bis zu 1.000 Euro.
Die Umschlagplätze sind vor allem Belgien und Holland.
In den Niederlanden könnten die Tiere legal "umgechipt" werden.
In vielen EU-Ländern könne man die Welpen dann in Zoohandlungen kaufen, auf Märkten, aus dem Kofferraum heraus oder übers Internet.

小さなケージで、子犬たちはヨーロッパ全域を輸送されます。
かわいい子犬の違法貿易は、子犬を犠牲にする巨大なビジネスです。
子犬たちのほとんどは病気で、多くは短期間で死にます。
動物保護活動家によると子犬の営利販売業者は、一回の子犬の輸送で数万ユーロ（数百万円から1,000万円以上）を稼ぐことができるのです。
純血種の犬は大変需要が多く、取引はインターネットを通じて非常に増加しています。
しかし多くの子犬は、1年間生きることはありません。
犬の健康状態は、多くの場合大変悪いです。
ほとんどの子犬は、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから来ました。
それらの国では、子犬たちは「大量生産」されるか、多くの場合、個人の地下倉庫で飼育されます。
これらの犬繁殖業者らは、犬たちにお金をかけることはしないので、犬たちはほとんど食べ物に不足していたり、予防接種をしていません。
犬は主にスペイン、フランス、イタリアなどの西ヨーロッパ諸国で販売されてきましたが、ドイツやイギリスでも販売されていました。
犬取引業者は30～100ユーロで犬を仕入れて、250～1,000ユーロで販売します。
子犬の集積地（ハブ）は、主にベルギーとオランダです。
オランダでは、子犬のマイクロチップを合法的に「入れ替える」ことができます。
ほとんどのEU諸国では、子犬はペットショップ、市場、自動車のトランクの外（露天移動販売、行商）、またはインターネットで購入することができます。

（動画）

　FOUR PAWS UNDERCOVER: puppy farm in Belgium 「4本足（犬）たちの裏側　ベルギーのパピーファーム」（英語）　2016/12/01 に公開
　動画では言及されていませんが、もしかしたら、これらの子犬の原産国は東ヨーロッパかもしれません。一旦ベルギーのパピーファーム（パピーミルと同義。営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）に移送し、ベルギー産と偽って販売されている可能性があります。
　
Whining, barking dogs in plastic boxes with no space to move around in unnatural light...
That shows our terrifying research in one of the largest mass puppy farms in Belgium.
Many of these puppies are later sold online on various classifieds platforms.

自然光が当たらない、狭いプラスチック製の箱の中を動き回り、鳴き吠える・・・
それは、ベルギー最大の大量生産パピーファームでの恐ろしい調査結果を示しています。
これらの子犬の多くは、後に様々な分野のインターネットプラットフォームで、オンライン販売されています。

（動画）

　Schellens Dierenshop & Hondenfokkerij　2011/01/14 に公開（オランダ語）
　ベルギーの大規模ペットショップ。犬猫も普通に展示販売されています。オランダ、ベルギーは、東ヨーロッパ産の子犬の集積地であり、両国を経由してヨーロッパ全土に「オランダ産」、「ベルギー産」と犬の産地が偽装されて再輸出されます。また両国のペットショップなどで販売される犬の多く（ベルギーで80％という推計もあります）は、東ヨーロッパ産で、産地が偽装されています。それについては、次回の記事で述べます。

　ところで獣医師界の重鎮である、　太田光明氏（東京農業大学教授）の発言ですが、再度引用します。「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日
　ドイツの状況は、太田光明氏の発言とは、随分異なるようです（笑い）。

ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1～2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。

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電柱につながれた捨て犬（？）を警察官は射殺した～イギリス

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(summary)
Abandoned dog shot dead by police after being tied to telegraph pole
uk

　海外先進国では、警察官が市中で犬（時には猫も）射殺することは珍しいことではありません。人口8,000万人台のドイツでは、2015年の連邦警察統計では、犬などの動物に対しての警察官の発砲は11,901件ありました。イギリスも同様に、しばしば警察官が市中で犬を射殺する事件がきます。今年の1月のことですが、イギリスでは、電柱につながれて捨てられたと思われる犬を警察官が射殺しました。

　サマリーで示した事件報じる、ニュースソースから引用します。なお、この事件では、犬は電柱につながれていて、人を襲っているなどの危険な状態ではありませんでした。
　Abandoned dog shot dead by police after being tied to telegraph pole 「電信柱につながれて捨てられた犬は、警察官により射殺されました」　2018年1月22日

Animal lovers have hit out at police for shooting an abandoned dog that was tied to a telegraph pole after officers were too scared to approach it.
The dog, believed to be a Caucasian shepherd, was shot by a marksman after the decision was taken by police and the RSPCA to kill the animal.
The police worked with the RSPCA and veterinary professionals in order to calm the dog down, but to no avail.
The dog reportedly became increasingly aggressive as time went on and attempts to find the dog’s owner were unsuccessful.
Assistant chief constable Jason Harwin of Cleveland Police said: “We are always saddened by the death of an animal, but the difficult decision to destroy the dog was taken in partnership with animal welfare experts.
Veterinary professionals told us that, even if the dog could have been successfully sedated, they couldn’t have rehomed the dog due to its aggressive behaviour and that this was the kindest course of action.
If the dog couldn’t be rehomed then the likely outcome would have been that it would have been euthanised by a vet.
Sadly the only safe decision was to destroy the dog.
Witnesses said that the dog looked to be only 18 months old.

近づくのが怖かったために、電信柱につながれて捨てられた犬を警察官が射殺したために、動物愛護家と警察は衝突しています。
コーカサス・シェパード（註　犬の品種名）と思われる犬は、警察とRSPCA（註　イギリスで最も権威ある動物保護団体）がその犬を殺す決定をした後に、警察官により射殺されました。
警察は、犬を落ち着かせるためにRSPCAや獣医師といった専門家と協力しましたが、無駄でした。
時間の経過とともに、犬はますます攻撃的になり、犬の飼い主を見つけようとする試みは失敗に終わったとのことです。
クリーブランド警察署のジェイソン・ハーウィン巡査次長は、「犬の死に悲しんでいますが、犬を殺害するという難しい決定は、動物福祉の専門家と協力して行いました」と話しました。
専門家である獣医師は、犬をうまく鎮静させることができたとしても、攻撃的な行動のために犬を飼育することができないので、射殺が最善でした、と我々に述べました。
もし犬が再び新しい飼い主に譲渡できなければ、おそらく獣医によって安楽死されるでしょう。
悲しいことですが、安全のためには犬を殺害することは唯一の決定でした。
目撃者によると、犬はまだ18ヶ月程度にしか見えませんでした。

（動画）

　Pet Shop Boys - 'Twenty-something' (Official Video)　2016/05/10 に公開
　本記事とは関係ありませんが。世界的にヒット曲を送り出している、イギリス出身の人気二人組音楽ユニット、pet shop boys のオフィシャルビデオ。このユニットの、pet shop boys 命名の由来は、「共通の友人がペットショップで働いていたこと」です（ペット・ショップ・ボーイズ）。
　「イギリスでは法律でペットショップが禁止されているから一つもない」という、驚くべき嘘情報が日本で流布されています。しかしこのエピソードからすれば、イギリスには普通にペットショップが存在していると分かります。このような見え透いた嘘を流布する人にも、信じる人にも呆れます。実際に、イギリスには、人口比で日本の1.6倍もペットショップ（生体販売ペットショップ）の数が多いのです（＊１）。

　対して、つながれたまま放置された犬の拾得者と、飼い主が所有権をめぐり、高裁まで争われたケースが、最近日本でありました（放置された犬を保護して飼育　３カ月後に返還要求、裁判に発展太田匡彦　朝日新聞Sippo　2018/05/16）。つながれて放置された犬の扱いでは、イギリスと日本では随分異なるようです。
　なお、この記事の記述については短い文章ながら、読者を意図的に誤認させる、記述が不正確、法律解釈的に問題がある記述が散見されると私は思います。事実関係については、読者様からいくつかの他の情報ソースをいただき理解しました。機会があれば取り上げます。

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深刻な犬の咬傷事故が相次ぐドイツ～ミュンヘン中央駅で犬の攻撃により5人が重傷を負う

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(Zusammenfassung)
In Deutschland kommt es häufig zu einem schweren Hundebissunfall.
Bahnhof teilweise gesperrtHund verletzt fünf Menschen am Münchner Hauptbahnhof – Tier von Polizei erschossen

本記事は、7742ブログ中4位を獲得しました

　今年の４月だけで、ドイツでは3名の方が犬の咬傷事故により亡くなりました。その後もドイツでは、重大な咬傷事故が相次いで発生しています。例えば、5月には、ドイツでは最も乗降客数が多い駅の一つであるミュンヘン中央駅では、一頭のロットワイラー種の犬が紛れ込み人を遅い、5人が重軽傷を負いました。そのロットワイラー種の犬は、駆けつけた警察官により射殺されました。その他にも、5月には犬による重症事故が報道されています。

　ドイツで発生する犬による咬傷事故は年間約3万5,000件と推定されており、その数は人口比で日本の約10倍です（＊１）。乳幼児が死亡する痛ましい事故も度々あります。今年の4月1ヶ月だけで、ドイツでは3名の方が、犬の咬傷事故で亡くなりました。その件については、私は記事にしています。

・飼い主の母子を咬み殺した犬は殺処分された～犬による死亡咬傷事故が相次ぐドイツ
・「ドイツでは殺処分は法律で認められていない」という、株式会社シロップの狂気発言

　翌月の5月になってからも、ドイツでは、犬による重大な咬傷事故が相次いで発生しています。まずサマリーで示した、ミュンヘン中央駅で発生した、重軽傷者5名を出した事故を報じるニュースソースから引用します。
　Bahnhof teilweise gesperrtHund verletzt fünf Menschen am Münchner Hauptbahnhof – Tier von Polizei erschossen 「ミュンヘン中央駅では犬が5人を負傷させたために一部分が閉鎖されました - 警察官は犬を射殺しました」　2018年5月27日

Die Polizei hat in München einen Hund erschossen, der zuvor fünf Menschen verletzt hatte.
Der Rottweiler habe am Samstag zunächst Passanten und dann die alarmierten Polizisten angefallen, teilte die Polizei mit.
Weder den Beamten noch der 26-jährigen Besitzerin sei es gelungen, den nicht angeleinten Hund zu beruhigen.
Daraufhin habe ein Polizist das Tier erschossen.
Drei Passanten und zwei Polizisten mussten mit Bisswunden ins Krankenhaus gebracht werden.
Der Vorfall ereignete sich in einem Innenhof in der Nähe des Münchener Hauptbahnhofes.

警察官は、既に5人を負傷させた犬を射殺しました。
警察によれば、ロットワイラー種の犬は土曜日に最初の通行人を攻撃し、その後、警戒していた警察官が反撃（その犬を射殺）しました。
警察官も26歳の犬の飼い主も、リードで拘束されていない犬を落ち着かせることに成功しませんでした。
そのために、警察官が犬を射殺しました。
3人の通行人と2人の警察官は、犬に咬まれた傷で入院しなければなりませんでした。
この事件は、ミュンヘン中央駅周辺の中庭で起きました。

（動画）

　HAUPTBAHNHOF MÜNCHEN: Rottweiler fällt Passanten an – und wird erschossen 「ミュンヘン中央駅：ロットワイラー種の犬は通行人を襲ったために射殺されました」　2018/05/27 に公開
　上記の事件を伝えるビデオニュース。射殺されたロットワイラー種の犬の死体を片付ける警察官ら。関係ありませんが、2人組の女性警察官がかっこいいと思いませんか。

　次の事件は、ドイツ、ザクセン州で発生した事件です。シェパード犬は71歳の女性飼い主を、庭で攻撃して引きずり回し、一部分を餌食（食べた）にしていました。女性飼い主は重傷を負い、救急ヘリコプターで病院に緊急搬送されました。その犬は、警察官により射殺されました。
　Oberlausitz Schäferhund schleift Frauchen (71) durch Garten – erschossen! 「オーバーラウディッツ　シェパード犬は71歳の女性飼い主を庭で引きずり回した－犬は射殺されました！」　2018年5月20日　から引用します。

Die Polizei hat am Samstag in der Oberlausitz einen Schäferhund erschossen, der seine 71-jährige Halterin attackierte.
Zeugen hatten am Nachmittag den Notruf gewählt, als sie bemerkten, wie die ältere Dame von dem Vierbeiner angegriffen wurde und um Hilfe rief.
„Das Tier zerrte die Dame, teilweise wie
ein Stück Beute, durch das eigene Grundstück“, heißt es in der Polizeimeldung.
Weil die 71-Jährige so nicht medizinisch versorgt werden konnte, erschossen Polizeibeamte aus Weißwasser den Schäferhund.
Die schwer verletzte Frau wurde mit einem Rettungshubschrauber in eine Cottbuser Klinik geflogen.

警察官は土曜日に、シェパード犬を、71歳の女性飼い主を攻撃したために射殺しました。
目撃者たちはその日の午後に、高齢者の女性飼い主が四本足の友人（犬）に攻撃されて助けを求めているのを見て、緊急通報をダイヤルしました。
警察の報告によれば、「この犬は庭で女性を引きずり回し、一部分を餌食にしていました」。
71歳の女性は（犬が妨害したことにより）医療を受けることができなかったため、ヴァイスヴァッサー署の警察官がシェパード犬を射殺しました。
重傷を負った女性飼い主は、コットブス（ベルリン州）の病院まで、救急ヘリコプターで搬送されました。

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ドイツでの違法な子犬販売はヤクザのシノギ～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘

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(Zusammenfassung)
Hunde kommerziellen Züchter (Welpen Bauernhof).
Deutschland

　記事、
・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ビニール袋に病気の子犬を詰め込んで殺害した犬ブリーダー～イギリス、
・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸とインターネット犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸と犬のインターネット販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ドイツのパピーミルが東ヨーロッパから輸入した子犬を自社生産品（ドイツ産）と偽って販売、
の続きです。
　ドイツ、ベルリンで、ボランティアで子犬の違法取引の発見と通報をしている男性がいます。その男性が大手メディアの取材に応じました。ドイツにおける、東ヨーロッパからの違法なインターネットによる子犬販売の実情に触れています。

　現在ドイツにおいては、東ヨーロッパから違法に輸入された子犬をインターネットで販売するケースが激増しています。違法と疑わしい子犬のインターネットによる広告を調べて、実際に違法であることを確認してから警察などに通報している、ボランティアのドイツ人男性がいます。なお、ドイツにおいては、インターネットなどによる犬などのペットの非対面通信販売自体は合法で、ほとんど規制はありません。許可を受けたペットショップやブリーダーが、インターネットなどによる非対面通信販売で犬などの生体を売ることは全く合法です。インターネット上の商品出品だけを見ても、違法か合法かの判断は極めて困難です。
　Undercover-Mission in BerlinTierschützer kämpft gegen die Welpen-Mafia　「水面下での使命　動物保護活動家は子犬ヤクザと戦います」　2017年10月9日　から引用します。

Das Internet ist ein Tummelplatz für illegale Tierhändler.
Zu jeder Tages- und Nachtzeit könnten hier alle möglichen Tiere gekauft werden - "von Kobra bis illegaler Kampfhund".
In erster Linie aber Welpen.
Alleine in Berlin Pro Woche werden in Berlin um die 250 Hundewelpen aus Osteuropa verkauft.
Die Tiere kommen in der Regel von "Hinterhof-Züchtern", die sie unter unwürdigen Bedingungen halten und viel zu früh von ihrer Mutter weggeben.
Sie werden weder geimpft, noch gechipt, bevor sie illegal nach Deutschland geschleust werden.
Folgen sind Verhaltensstörungen und schlimme Krankheiten.
Es kommt vor, dass der Welpe schon einen Tag nach dem Kauf stirbt.
Käufer, die online einen günstigen Hund erwerben, seien auch Teil des kriminellen Kreislaufs und sollten deshalb darauf verzichten.
Seriöse Züchter verlangen um die 1000 Euro - online kostet er 200 Euro.
Die Hunde werden unter schlimmsten Bedingungen gehalten.
Der Welpenhandel wird in Deutschland als "Kleinkriminalität" eingestuft.
Denn dahinter steckt ein organisiertes System.
Die suchen gezielt in sozial schwachen Umgebungen nach potentiellen Verkäufern.
Gezielt werde nach jungen, alleinerziehenden Müttern gesucht, die pro Hund eine Provision von etwa 30 Euro bekämen.
Die Mädels machen die Drecksarbeit und müssen dann das Bußgeld bezahlen, während die Hintermänner ein Millionengeschäft machen und nie belangt werden.

インターネットは、違法なペットトレーダーのための活動場所です。
昼でも夜でも、「コブラから法律で禁止されている闘犬種の犬」まで、あらゆる種類の動物をここで購入することができます。
しかし最も多いのは、子犬です。
ベルリン市（註　人口約300万人）だけでも、毎週東ヨーロッパ産の子犬が約250頭インターネットで販売されています。
子犬たちは通常、「バックヤードブリーダー」から来たもので、ひどい状態で飼育され、あまりに早く母親から離されています。
子犬たちは、不法にドイツに密輸される前に、ワクチン接種も、マイクロチップ施術もされていません。
結果として、子犬たちは行動障害と悪い疾患があります。
購入後、わずか1日で子犬が死んでしまうことも起きます。
安価な犬をオンラインで購入する買い手も、犯罪の一端を担っているのであり、それは控えるべきです。
評判の良いブリーダーは、子犬に約1000ユーロの価格を提示します - オンラインでは200ユーロです。
子犬は最悪の条件下に置かれています。
子犬の違法販売は、ドイツでは「軽犯罪」に分類されています（註　子犬をインターネットで非対面販売すること自体は、ドイツでは全く合法です。例えば8週齡未満や、狂犬病ワクチン未接種で外国から犬を持ち込むなどは犯罪です）。
子犬の違法販売の背後には、組織化されたシステムがあります。
その組織は、社会的弱者である、潜在的な売り手を探しています。
目的は、犬1頭の販売につき、約30ユーロの手数料を受け取る若い、シングルマザーを探すことです。
若い女性は汚れた仕事をして、罰金を払わなければなりませんが、黒幕は100万ドル（１億円以上）の取引をしても起訴されることはありません。

　本連載で引用している、獣医師界の重鎮の太田光明氏（東京農業大学教授）の発言ですが、再度引用します。「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日
　ドイツの犬販売の状況は、太田光明氏の発言とは、随分異なるようです（笑い）。

ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1～2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。

（動画）

　Ungarn: Susy Utzinger besucht die Hunde aus der geräumten Horror-Welpenfarm 「ハンガリー　スージー・ウティンガー氏は、閉鎖になったおそるべきパピーファーム（パピーミル）を訪問しました」　2017/10/15 に公開（スイスの動物保護活動家）
　東ヨーロッパのうち、ドイツなどに子犬を密輸している主な国の一つである、ハンガリーのパピーファーム（パピーミル）の様子を伝えています。近年は、ドイツなどの西ヨーロッパ向けに犬の営利繁殖を行っている東ヨーロッパの主力国は、ポーランドからハンガリーに移っていると感じます。ポーランドは、ドイツ企業が生産拠点を移転させるなどで景気がよく、所得水準も高まっていることが一つの要因だと思います。しかしこのような犬をレスキューするという名目で、動物保護団体やティアハイムが「保護犬詐欺」を働くケースが多発しています。ドイツ人は優良なペットショップから犬を買うのが一番いいのではないかとも思います。ドイツ人がお気の毒になります。

139 Hunde lebten unter kaum vorstellbaren Umständen und mussten dort Junge gebären, die dann gewinnbringend an Internet-BestellerInnen verhökert wurden.

139匹の繁殖犬たちは想像を絶するひどい状況下で生きて、子犬を育てなければならず、インターネットユーザーに有利に販売されました。

（画像）

　ドイツの子犬販売インターネットポータルの一例。ドイツ最大手のインターネット通販サイト、e-bayのページから。ebay　"welpen verkaufen" in Deutschland 「ドイツにおける子犬販売」。
　ミニチュアピンシャーが300ユーロ（3万円台）。これは完全に東ヨーロッパからの密輸品でしょう。しばしば、200ユーロ台の純血種の子犬の出品もあります。

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ドイツのパピーミルが東ヨーロッパから輸入した子犬を自社生産品（ドイツ産）と偽って販売

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(Zusammenfassung)
Hunde kommerziellen Züchter (Welpen Bauernhof).
Deutschland

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　記事、
・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ビニール袋に病気の子犬を詰め込んで殺害した犬ブリーダー～イギリス、
・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸とインターネット犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸と犬のインターネット販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
の続きです。
　ドイツのパピーミル（営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）が、東ヨーロッパ産の犬を激安価格で仕入れ、自社生産品（ドイツ産）と偽って高値で販売していました。しかし、東ヨーロッパで生産された犬は、飼育環境が劣悪で、子犬はあまりにも母犬と早く分離され、またワクチン接種をされていないことが多いです。そのために、すぐに死んでしまうことがしばしばあります。この事件では、ドイツのパピーミル経営者、獣医師、州の監督機関の職員がグルになっていました。しかしこの事件は、氷山の一角でしょう。

　サマリーで示した、「ドイツのパピーミル（営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）が、東ヨーロッパ産の犬を激安価格で仕入れ、自社生産品（ドイツ産）と偽って高値で販売していた」事件の、ニュースソースから引用します。
　Schlag gegen die Welpenmafia – Züchter sollen billige Hunde aus Osteuropa als eigene Zucht verkauft haben (Quelle: www.rtl.de)　「子犬ヤクザに対する処罰 - ドイツの犬ブリーダーは、東ヨーロッパ産の安い犬を、自分たちが生産した犬と偽って販売したとのことです」　2016年21月21日

Kranke Hunde teuer verkauft
Hunde übers Internet zu kaufen, ist meist keine gute Idee.
Denn oft stammen die Tiere aus dubiosen Zuchtbetrieben in Osteuropa.
Dort leben sie zum Teil unter erbärmlichen Bedingungen, bis sie teuer an deutsche Kunden verkauft werden.
Ermittlern ist jetzt ein Schlag gegen die sogenannte Welpenmafia gelungen, denn sie konnten eine illegale Zucht in Kreuztal in NRW auflösen.
Es stinkt, die Hunde sind völlig verwahrlost, wie es dort aussieht, es ist verdreckt.
Wie schlecht es den Tieren ging, wurde geschickt vertuscht.
Die Polizei vermutet, dass Beamte des Veterinäramtes und eine Tierärztin den Betrug gedeckt haben.
Sie sollen Impfpässe gefälscht haben und so seit Jahren Kontrolleure hinters Licht geführt haben.
Das Geschäftsmodell der Betrüger war schwer zu durchschauen.
Die Tiere stammten ursprünglich vermutlich aus Massenzuchten in Osteuropa. Dort wurden sie für 100 Euro eingekauft.
Dann sollen sie nach Deutschland in die angebliche Zuchtanstalt in Kreuztal gebracht worden sein.
Die Preise lagen bei 1.000 Euro.
Welpen wurden zu früh von Müttern getrennt.
Da die Hunde nicht geimpft gewesen sein sollen, seien sie häufig krank gewesen und de facto dem Tode geweiht, weil sie viel zu früh von den Muttertieren getrennt wurden.
Auch den Müttern der Welpen ging es nicht besser.
Da werden Muttertiere als Wurffabriken eingestellt, als Produktionsmaschinen.

病気の犬が高値で売られました
インターネットで犬を買うということは、普通は良い考えではありません。
そのような犬は多くの場合、東ヨーロッパの怪しげな繁殖場から来ているからです。
犬たちは、ドイツの購入客に売られるまでに、悲惨な状況で生きています。
捜査官は現在、ノルトライン－ヴェストファーレン州のコレツタルで違法な犬の飼育を解消させ、いわゆる子犬ヤクザに打撃を与えることに成功しました。
そこは悪臭に満ちていて、犬は完全にネグレクトされているように見え、そして不潔です。
犬たちの状態がどれほど悪いかは、巧みに隠されていました。
警察は、州の監督機関である獣医局庁の職員と、獣医師を詐欺容疑の対象としました。
彼らは、ワクチン接種証明書を改ざんしているはずで、そのために何年も検査員が騙されていました。
詐欺師のビジネスモデルは見破ることが困難でした。
犬たちはおそらく、もともとは東ヨーロッパの大量生産の繁殖場から来たものと思われます。
詐欺師たちは、犬を100ユーロ（約1万3,000円）で仕入れました。
その後犬たちは、ドイツ、ノルトライン－ヴェストファーレン州コレツタルのパピーミル（Zuchtanstalt 繁殖工場）に持ち込まれたはずです。
それらの犬の販売価格は、1,000ユーロ（約13万円）でした。
子犬は母犬から、生後直ぐに分離されました。
犬は予防接種を受けていなかったはずで、しばしば病気になり、実際に直ぐに死んでしまいましたが、犬たちが母親から早く離されたからです。
子犬の母親も、良い状態とは言えませんでした。
母犬は生産機械として、繁殖工場に投入されているからです。

　このケースでは、ドイツのパピーミル経営者、犯罪に協力した獣医師、監督機関である行政職員が警察に逮捕されました。ドイツの営利大量生産の劣悪飼育ブリーダー（パピーミル）経営者が、東ヨーロッパから安い子犬を違法に輸入して、自社生産品（ドイツ産）と偽って販売しました。自社生産しなかった理由は、子犬生産のコストの安さでは、ドイツは東ヨーロッパのポーランドやハンガリーにはかなわないということでしょう。ドイツの方が人件費などの物価が高いですし、東ヨーロッパに比べれば、犬の繁殖に対する規制が厳しいからです。
　しかしこの事件は、氷山の一角と言っても間違いありません。東ヨーロッパ諸国は物価が安く、動物保護法制が遅れていて、極めてコストを安く子犬を生産できるからです。ですから西ヨーロッパのドイツなどが東ヨーロッパから子犬を輸入して、自社生産品（ドイツ産）と偽って売るほうが、自社生産するより儲かるのです。東ヨーロッパ産の犬をドイツ産と偽って売る他に、オランダやベルギーの犬繁殖業者を経由して、それらの国の生産品と偽り、さらにドイツやフランスなどに再輸出するケースもあります。比較的オランダとベルギーは、犬などの繁殖に対する規制がゆるいからです。いくつかの研究では、「オランダは東ヨーロッパ産の子犬の集積地（いわゆるハブ）になっている」としています。次回以降の記事では、東ヨーロッパ産の子犬をオランダを経由することにより、オランダ産と偽装する、「犬ロンダリング」について取り上げます。

　しかし、このような荒唐無稽な嘘発言を堂々とする方がいます。獣医師界の重鎮である、太田光明東京農業大学教授です。氏の発言から引用します。　ドイツの犬販売事情は、太田光明教授が言われていることとは随分異なるようですが（大笑い）。
　「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日　

ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1～2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。

（動画）

　Organisierte Kriminalität! Großrazzia der Polizei bei Hundezüchter (Kreuztal/NRW)　「組織犯罪！犬のブリーダーに対する警察の大規模捜索（コレルツタル / ノルトライン－ヴェストファーレン州）　2016/12/14 に公開
　本記事で取り上げた事件を伝えるTVニュース。この、警察の捜索を受けた犬ブリーダーは、東ヨーロッパから100ユーロ～200ユーロ（1万円台～）という、安い価格で子犬を仕入れ、自社生産品（ドイツ生産品）と偽って、高値で再販売していました。経営者の女は逮捕されました。この事件により、ドイツには、東ヨーロッパ産の営利生産された子犬が大量に入ってきていることが伺えます。

（動画）

　Illegaler Welpenhandel | stern TV-Trailer (02.03.2016) 「違法な子犬貿易| スターTV予告編」　2016/11/04 に公開
　イギリスでは、極めて多くのパピーファーム（パピーミルと同義。営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダーのたとえ）に関する問題を取り上げたTVドキュメンタリー番組が放映されます。それに劣らずドイツにおいても、東ヨーロッパにおけるパピーミル生産の子犬がドイツに輸入されたり、インターネット販売されている問題が、TVドキュメンタリー番組で取り挙げられます。動物保護に関心があって、特にイギリスやドイツに在住経験がある方、もしくはある程度語学に堪能な方は、このような事情をご存知でないわけがないと思いますが。

（参考資料）

・Skrupellose Welpenmafia Gequälte Hündinnen, kranke Welpen: Insider spricht über den illegalen Handel mit Hundebabys 「悪徳子犬ヤクザ　苦しんでいる犬、病気の子犬：内部告発者は、子犬の違法貿易について語ります」
～
　実際に、東ヨーロッパから違法にドイツなどに子犬を違法に輸出していた組織の一員が、内部告発したTVドキュメント。ビデオがあります。秀逸なドキュメンタリービデオです。

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トイレに子犬を流して殺害した女のその後～アメリカ

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(summary)
Florida resident Cynthia Anderson drowned a two-week-old puppy in an airport toilet!
Her subsequent things.

　2015年の事件ですが、アメリカ合衆国ネブラスカ州の飛行場で、搭乗予定の女性が飛行機への2週齡の子犬の同乗を、「子犬が幼すぎる（8週齡以上でないと犬は単独で輸送できないとの連邦規則があるため）」という理由で断られました。女性は、空港のトイレにその子犬を生きたまま流して溺死させました。その女性は逮捕されました。その女性のその後についての報道がありましたので取り上げます。

　まず最初に、サマリーで示した、「子犬の同乗を断られた女性がその子犬を空港のトイレに生きたまま流して溺死させた事件」について報道するニュースソースです。
　Florida Woman Arrested for Allegedly Drowning 2-Week-Old Puppy in Airport Toilet 「空港トイレで、生後2週間の子犬を流して溺死させ、逮捕されたフロリダの女性」　から引用します。　

A Florida woman was arrested last week for allegedly drowning a two-week old Doberman mix puppy in a toilet in a Nebraska airport so she could catch a flight.
56-year-old Cynthia V. Anderson of Edgewater, Florida arrived at the Central Nebraska Regional Airport last Thursday with two adult Yorkie terriers and three young puppies but was denied access to her flights because the puppies were too young and not in crates.
Anderson gave two of the puppies to her parents and returned to the airport the following afternoon with the two older dogs and one of the puppies concealed in her carry-on bag.
The TSA stopped her again and refused to let her board.
A witness then saw Anderson taking her dogs and luggage to the bathroom.
Fifteen minutes later, another woman found the dead puppy in the toilet.
We believe she drowned the dog and tried to get back on the plane.
Anderson was arrested for animal cruelty before she was able to board her flight to Dallas.

先週フロリダ州の女性が飛行機に乗るために、ネブラスカ州の空港にあるトイレで、生後2週間のドーベルマンの雑種の子犬を溺死させた疑いで逮捕されました。
フロリダ州エッジウォーターの56歳のシンシア・V・アンダーソンという女性は、先週の木曜日に2頭の成犬のヨークシャーテリアと、3頭の子犬を連れてセントラル・ネブラスカ州空港に到着ましたが、子犬はあまりにも幼く、輸送用の箱がなかったので、飛行機への搭乗が拒否されました。
アンダーソン氏は彼女の両親に2頭の子犬を預けて、2頭の成犬と、自分の機内持ち込みバッグに隠した子犬の1頭を連れて、翌日の午後に空港に戻りました。
空港の係員は再び彼女を停止し、飛行機への搭乗を拒否しました。
アンダーソン氏が、トイレに犬と荷物を運ぶのを見た者がいました。
15分後に、別の女性が死んだ子犬をトイレで発見しました。
アンダーソン氏は、子犬を溺死させ、飛行機に搭乗しようとしたに違いありません。
アンダーソン氏は、ダラス行きの飛行に乗る前に、動物に対する虐待行為で逮捕されました。

　この事件は、2015年当時、私が記事で取り上げたかったのですが、機会がありませんでした。その後、この事件の犯人の女性に関する処罰などの報道がありました。改めて取り上げます。
　Edgewater woman convicted of drowning puppy in airport admits to probation violation 「子犬を空港で溺死させて有罪判決を受けたエッジウォーターの女性は、保護観察措置に違反したことを認めています」。2017年5月31日　から引用します。

GRAND ISLAND, Neb. — An Edgewater woman who drowned a puppy in a central Nebraska airport toilet has admitted violating probation by possessing a dog.
Edgewater police say Anderson had a dog with her at her Mango Tree Drive home when she was arrested there in October on an unrelated theft allegation.
As part of Anderson’s two-year Nebraska probation sentence rendered in July 2015, she was barred from possessing animals for five years.
Photos circulating on social media days before the arrest showed her in possession of a black-and-white dog.

ネブラスカ州グランドアイランド - エッジウォーター
ネブラスカ州中部の空港のトイレで子犬を溺死させた女性は、犬を飼ったために、保護観察措置に違反したことを認めています。
エッジウォーター警察は、アンダーソン氏が10月に犬の事件とは無関係の窃盗の疑いで逮捕されたときに、アンダーソン氏のマンゴツリードライブの家で、犬を飼っていたと言っています。
アンダーソン氏は、2015年7月に2年間のネブラスカ州保護観察措置の一環として、5年間動物を飼うことを禁じられていました。
アンダーソン氏が逮捕される数日前にSNSに公開された写真は、彼女が一頭の白と黒の体色の犬を飼っていることを示していました。

　つまり2015年の、空港のトイレに子犬を生きたまま流して溺死させたアンダーソン氏の処罰は、「2年間の保護観察処分と5年間の動物の飼育禁止」のみでした。しかも、2年後に窃盗罪を犯さなければ、アンダーソン氏の禁止後の犬の飼育はバレなかったということでしょう。
　「日本の動物虐待の罪は軽すぎる」と日本では巷間言われていますが、一概にそうとも言えないと思います。日本でしたら同様の事件では、犯人は少なくとも罰金刑にはなると思います（保護観察処分とどちらが重いかは考え方の違いによりますが）。また、「5年間の動物飼育禁止命令」も、有名無実化しています。しかし日本と異なり、動物虐待犯に対しては、動物飼育禁止を命じる法的根拠があるのは良いかもしれません。

（動画）

　Animal cruelty: wicked Florida woman drowns `too small to fly' puppy in airport toilet 「動物残虐行為：邪悪なフロリダの女性が『飛行機に搭乗させるには幼すぎる』子犬を空港のトイレで溺死させました」　2015/01/27 に公開
　この事件を伝える、再現ビデオ。

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