ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い～犬猫8週齡未満販売禁止の考察

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（summary）
Dog bite accident
・Nearly 2000 children savaged by dogs every year as attacks soar to record high
・Epidemiologic surveys of dog and cat bites in the Lyon area, France

　記事、
・TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・太田匡彦氏の「欧米先進国では『（犬猫）８週齢販売規制』は常識」は嘘～犬猫8週齡販売禁止の考察、
・アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
の続きです。
　前回記事では、アメリカ合衆国における州別の犬咬傷死亡事故発生数と、各州の犬の8週齡未満販売禁止規制を取り上げました。アメリカ合衆国では、約半数の23州で犬の8週齡未満の販売禁じています。州別の犬の死亡咬傷事故者数によれば、州による犬の8週齡未満販売規制が、咬傷事故を防止するとの結果は認められませんでした。今回は、ヨーロッパにおける、犬の8週齡未満販売規制がある国の咬傷事故を取り上げます。結論を述べると、それらの犬の咬傷事故件数は、日本よりはるかに多いです。


　ヨーロッパで犬の8週齡未満販売禁止を法制化しているのは、EU（イギリスは離脱予定ですが）では、イギリス、ドイツ（販売そのものは禁じてはいないが、8週齡未満での母犬との分離を禁じている）、フランスがあります。EUに未加入のスイスも、8週齡未満の犬の販売を禁じています（＊１）。それらの国は、いずれも、8週齡未満の犬の販売を禁じていない日本より、はるかに犬による咬傷事故が多いのです。それらの国の、犬の咬傷事故について比較的正確な統計資料があるのはスイスとイギリスです。
　まず、スイスの犬の咬傷事故統計を取り上げます。JAHR 2009: GESAMTBILD DER VORJAHRE BESTÄTIGT 「2009年　前年に確認された犬咬傷事故の全体」（2010年　Vereinigung der Schweizer Kantone Tierärztinnen und Kantonstierärzte　スイス州獣医師会の調査報告書）。


（画像）

　JAHR 2009: GESAMTBILD DER VORJAHRE BESTÄTIGT 「2009年　前年に確認された犬咬傷事故の全体」、に掲載されているグラフ。Abb. 1: Anzahl Meldungen über Vorfälle mit Hunden in den Jahren 2007, 2008 und 2009 「図1：2007年、2008年および2009年の犬による咬傷事故の報告数」。bisse bei menschen 「対人咬傷事故」では、2009年は2843件発生しています。




　次は、イギリスの統計です。Nearly 2000 children savaged by dogs every year as attacks soar to record high　「犬による攻撃が激増して記録的となり、毎年犬によって死傷させられる子供は2000人近くになります」。2016年3月26日（イギリス、ミラー紙記事）、から引用します。

The rise comes despite tougher laws against owners of dangerous dogs.
Nearly 2,000 children a year now need hospital treatment after being savaged by dogs .
The 1,733 traumatised kids were among 7,332 dog-attack ­victims needing hospital ­treatment.
Dogs which have not been trained or socialised and are not taken for walks are more likely to be aggressive.
Puppies and young dogs are not being socialised and exposed to positive experiences,which is having catastrophic results.

（イギリスでは）危険な犬の飼い主に対する厳しい法律があるにもかかわらず、犬の咬傷事故数は増加しています。
犬に傷害を負わされた後に、今年は約2,000人の子供が入院治療を受ける必要がありました。
1,733人の怪我をした子供たちは、病院での入院治療を必要とする、犬から攻撃攻撃を受けた被害者7,332人に含まれます。
訓練されていない、もしくは社会化されていない、散歩に向かない犬は攻撃的である可能性が高いのです（註　あらっ、TOKYOZEROキャンペーンや太田匡彦氏の説では、「8週齡未満販売禁止をすれば犬の社会化が十分に行われ、噛みぐせ（＝攻撃性）は防げる」のではなかったのでは？）。
（イギリスでは）子犬や若い犬は社会化されておらず（註　あららららっ！太田さん「８週齡未満販売禁止は犬の社会化になる」のではなかったのじゃないですか。ぜひご本人に説明していただきたい）、人に対して致命的な結果をもたらす自信過剰な経験にさらされています。


　対して日本では、対人咬傷事故数は、平成23年度は4,149件、平成24年度は4,198件、平成25年度は4,443件、平成26年度は4,364件です（平成22年度以前の統計値は対人対動物の咬傷事故が合算して集計されているために、同時期の統計値の比較ができませんでした。従って平成23年度以降の数値を用います）。（１）犬による咬傷事故件数（全国計：昭和49年度～平成26年度）　環境省。
　まずスイスですが、日本の人口はスイスの16倍ですので、スイスの2009年の対人咬傷事故件数2,843件を16倍すれば、45,488件になります。つまり犬の咬傷事故発生率は、単位人口当たりではスイスは、日本の10倍以上になります。
　次にイギリスです。イギリスの人口は2016年は65,648,000人で、年間咬傷事故者数は7,332人（入院治療を要する被害者数のみ）です。8,954人に1人が犬の咬傷被害に遭いました。対して日本の平成26年度の人口は1億2,676万人で、咬傷事故数は4,364件です。29,047人に1人が犬の咬傷事故に遭ってるということです。つまり、イギリスは、人口比で日本の3.34倍も犬による咬傷事故数が多いということになります。ただし、イギリスの統計は「入院治療した被害者数」です。日本の犬咬傷事故統計は保健所に届出があったもので、必ず入院治療が必要な事故だけとは限りません。この点を考慮すればこの数値より、イギリスの犬咬傷事故の人口当たり発生数は、日本よりはるかに多いのです。

　以上より、「犬の8週齡未満の販売は、噛みぐせ（つまり「攻撃性」そのものです）などの問題行動の原因になる」という説が正しければ、スイス、イギリスと、日本の犬の咬傷事故の人口当たり発生数は矛盾することになります。
　なお、ヨーロッパでは、犬の8週齡未満の販売を禁じている国は他にも、ドイツ、フランスがあります。ドイツとフランスは、詳細な犬の咬傷事故統計がありません。ただしドイツでは、犬の咬傷事故発生数が、年間35,000件という推計があります（ドイツの犬咬傷事故は日本の約10倍～ドイツにおける犬の咬傷事故35,000件の分析結果）。その推計値によれば、ドイツの人口当たり犬の咬傷事故発生数は、日本の10倍以上になります。
　フランスも全土の詳細な統計値はありません。しかし「フランスにおける犬と猫の咬傷事故発生数は、リヨンで10,000人に対して37.5人の発生数」とあります。ほとんどが犬と思われます。それによれば、フランスの犬と猫の咬傷事故発生数は、人口当たりで、日本の犬の咬傷事故約11倍になります（Epidemiologic surveys of dog and cat bites in the Lyon area, France「フランス・リヨン地域における犬と猫の咬傷の疫学調査」）。

　スイス、イギリス、ドイツ、フランスに比べて日本は小型犬の比率が多いと推測されます。そのほかに、日本人は事故を表沙汰にしたがらないという国民性などの特殊要因はあるとは思われます。しかしそれらを差し引いても、犬の8週齡未満販売を禁じているヨーロッパ諸国にくらべて、日本は犬の咬傷事故は少ないと言えると思います。
　太田匡彦氏らは、「日本の犬のほうが、日本は8週齡未満の販売を禁じていないので、噛みぐせ（＝攻撃性、咬傷事故そのものです）などの問題行動を起こしやすい」という主張をしています。しかし8週齡未満販売禁止をしている欧米諸国と日本の犬咬傷事故数の統計を見る限り、その主張には甚だ疑問を感じます。


（動画）

　Chatham Dog Attack: Toddler ‘Critically Ill’ After Police Shoot Dog Dead　「イギリス、チャサムの犬の攻撃：警察官は犬を射殺しましたが、そののちの幼児の容態は命に関わる重体です。2017/04/05 に公開




（動画）

　犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え（2017年10月11日）では、宮本亜門氏は次のように述べています。「（ペットショップの）店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません」。宮本亜門氏は、前回の私の記事で取り上げた、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。欧米各国では、ショーケースに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがいくらでもあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。

宮本亜門　　　　店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません。
さんかくたまご　海外で、犬を蛍光灯の照明のショーケースに入れて、犬を展示販売しているなど普通にあります。
宮本亜門　　　　実は、私は海外に行ったことがないんだ（ナンチャッテ　笑い）。

・Pet's shop in Paris　「フランス、パリのペットショップ」。2011/06/24 に公開




・Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv　「Dogs4Us（イギリスの子犬安売り巨大ペットショップチェーン）　デモビデオ」。2012/02/01 に公開




・Bund deutscher Tierfreunde e.V. bei Zoo Zajac　「Zoo Zajac（ドイツにある世界最大のペットショップ）での、ドイツの動物の友達」。2012/02/09 に公開。ドイツでも、蛍光灯で照らしたショールームで犬猫の展示販売を行っています。




（画像）

　スイスの犬雑誌、Hundemagazin-Schweiz（フントマガジンースイス）の記事、Billigwelpen 「格安の子犬」から。東欧からスイスに輸入された格安の子犬がペットショップやインターネットで販売されていることが書かれています。スイスでは、犬猫などのペットショップでのショーケース売を禁じていませんし、行われています。

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アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い～犬猫8週齡未満販売禁止の考察

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（summary）
8-Year U.S. Dog Bite Fatality State Map - 2005 to 2012　During this 8-year period, 251 Americans suffered death due to dog bite injury.

　記事、
・TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、
・太田匡彦氏の「欧米先進国では『（犬猫）８週齢販売規制』は常識」は嘘～犬猫8週齡販売禁止の考察、
の続きです。
　「日本の殺処分の多さ（註　実は、日本は国際比較ではむしろ極めて少ない国である）は、ペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫の販売が原因だ」と主張している団体とジャーナリストがいます。TOKYOZEROキャンペーンと、朝日新聞記者の太田匡彦氏は、その最右翼です。「幼齢で親から離すと犬猫は噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼育放棄の原因となり、殺処分につながる」としています。しかし8週齡未満の販売規制が犬の問題行動である噛みぐせ、つまり咬傷事故を防止することを裏付ける統計はありません。逆にアメリカ合衆国の犬の死亡咬傷事故数は、犬の8週齡未満販売禁止の州より、規制がない州の方がはるかに少ないのです。


　朝日新聞記者である太田匡彦氏の、TOKYOZEROキャンペーンのイベントでの発言を引用します。宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」。2017年10月27日。


イベントは元衆議院議員で料理研究家の藤野真紀子さんが代表を務める「TOKYO ZERO キャンペーン」が主催したのもので、対談の司会は宮本さん、とよたさんを取材したこともある朝日新聞の太田匡彦記者が務めました。
太田：日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。
今日の冒頭で「TOKYO ZEROキャンペーン」の取り組みとして「8週齢」っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために無駄吠えとか噛み癖（註　攻撃性そのものである）とか、他の犬や人への恐怖心が芽生えてしまうというのがあって。


　引用のとおり、太田匡彦氏は、・犬の8週齡未満販売を禁止しているアメリカ（註　実はアメリカ合衆国50州のうち、半数未満の23州に過ぎないのですが）は、日本より、噛みぐせ（つまり攻撃性、咬傷事故そのものです）が4倍も多いデータがある」と述べています。私は該当する文献を英語で検索しましたが、ありませんでした（＊１）。
　さらに記事、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、を報じたメディアに問い合せました。しかし、一切返事はありません。以下が、その問い合わせメールです。


御社の記事についてお問い合わせします。
１、「太田：日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします」。
の記述について。
①「犬の問題行動」とはどのようなことを指しているのでしょうか。
②「データがあったりします」～の出典をお示しください。
学術調査、論文があるのですか。
原文の一次ソースをご提示ください。


　まず、太田氏が犬の問題行動として挙げている「噛みぐせ」、これはイコール咬傷事故そのものです。しかし犬の咬傷事故数は、アメリカの方が人口比で日本の400倍も多いのです。太田氏の、「日本は犬の問題行動（噛みぐせ）が4〜5倍くらい多い」は全く矛盾します。出典を示さないのは、口からでまかせの嘘である可能性が高いです。
　アメリカの犬の咬傷事故数が人口比で、日本より約400倍も多いデータはこちらです。All Dog Bite Statistics 「アメリカ　犬の咬傷事故統計」。対して日本の犬の咬傷事故数は、概ね4,000件台で推移しています（３．動物による事故　 （１）犬による咬傷事故件数（全国計：昭和49年度～平成26年度）（環境省調べ）。人口比では、アメリカの犬の咬傷事故数は、日本の約400倍です。


The number of victims
The most recent USA survey of dog bites conducted by CDC researchers concluded that in 2001, 2002 and 2003 there were 4.5 million American dog bite victims per year (1.5% of the entire population).
Dog bites send nearly 316,200 victims to hospital emergency departments per year (898 per day).
Approximately 750,000 dog bite victims require medical care each year.
In 2015, more than 28,000 reconstructive surgery procedures were performed because of dog bites.
5,900 letter carriers were bitten in 2012.

犬の咬傷事故の被害者の数
CDCの研究者らが実施した最近の犬の咬傷に関する米国の調査では、2001年、2002年および2003年に、年間450万人のアメリカ人の犬の咬傷事故被害者（全人口の1.5％）がいると結論付けました。
犬の咬傷事故においては、年間316,200人の被害者を救急病院に搬送します（1日あたり898人）。
毎年、約75万人の犬の咬傷被害者が医療期間による治療を必要としています。
2015年には、犬の咬傷のために28,000以上の形成外科手術が行われました。
2012年に5,900人の郵便配達員が犬に噛まれました。


　さらに興味深いデータがあります。先の述べた通り、アメリカ合衆国においては、犬の8週齡未満販売を禁止している州は現在23州です（半分未満）。犬の8週齡未満販売禁止をしている州と、規制がない州の犬の死亡咬傷事故数を比較すると、はるかに犬の8週齡未満販売を禁じている州の方が多いのです。
　8-Year U.S. Dog Bite Fatality State Map - 2005 to 2012　During this 8-year period, 251 Americans suffered death due to dog bite injury. 「アメリカ合衆国の8年間の犬の咬傷死亡数の州地図 - 2005年から2012年　この8年間に、251人のアメリカ人が犬の咬傷により死亡した」。2013年3月9日統計資料（Dogs Bite.orgより）。


（画像）

　8-Year U.S. Dog Bite Fatality State Map - 2005 to 2012　During this 8-year period, 251 Americans suffered death due to dog bite injury. 「アメリカ合衆国の8年間の犬の咬傷死亡数の州地図 - 2005年から2012年　この8年間に、251人のアメリカ人が犬の咬傷により死亡した」。2013年3月9日統計資料。




　上記の画像のとおり、犬の咬傷死亡事故数が多い州のうち、上位5位の州は以下のとおりです。私が前回記事で引用した、Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「アメリカ合衆国における子犬販売の最低年齢に関する州法の一覧」、のとおり、以下の州は、全て犬の8週齡未満販売を禁じています。
１、テキサス州　（32名）
２、カリフォルニア州　（28名）
３、ジョージア州　（16名）
４、フロリダ州　（14名）
５、ミシガン州　（12名）

　対して、同じ期間で、犬の死亡咬傷事故数がゼロの州がいくつかあります。次のとおりです。これらの州は、いずれも犬の、8週齡未満の販売を禁じていません。
・ワシントン州　（0名）
・ノース・ダコタ州　（0名）
・サウス・ダコタ州　（0名）
・アイダホ州　（0名）
・ワイオミング州　（０名）
・ニューハンプシャー州　（０名）
・ヴァーモント州　（０名）

　アメリカ合衆国における、州別の犬による死亡咬傷事故発生は、8週齡未満販売禁止とは、全く相関性がないことが伺われます。むしろ数値の上では、逆相関にすら見えます。つまり、「犬の8週齡未満販売禁止は、犬の問題行動、特に噛みぐせ＝咬傷事故の防止には全く効果がない」と思われます。
　さらには、犬の8週齡販売禁止は、犬の殺処分数にも、影響を及ぼさないと考えられます。また、50州のうち23州で犬の8週齡未満販売禁止、17州で猫の販売禁止をしているアメリカ合衆国は、犬猫の8週齡未満販売禁止をしていない日本より、約11倍（ASPCAの2017年公表推計値。低位推計）も犬猫の殺処分数が多いのです。さらに、犬猫とも8週齡未満販売禁止をしているフランスでは年間の殺処分数が50万頭と推定されており、その数は人口比で日本より約20倍も多いのです。この点については、次回以降の記事で取り上げます（続く）。


（動画）


　Dog Bite Prevention and Awareness Tips　「犬の咬傷の予防と意識へのヒント」。USPS TV　2017年4月4日公開
　アメリカは大変犬による咬傷事故が多く、社会問題となっています。CDC（アメリカ連邦政府疾病予防管理センター）も、犬の咬傷事故に対しての警告を促しています。とても「日本の犬はアメリカより４～５倍も噛みぐせなどの問題行動が多い」とは思えません。

The CDC reports that “dogs bite 4.5 million people” annually.
Each year, more than 6,000 letter carriers will be victims of dog attacks.

CDC（アメリカ連邦政府疾病予防管理センター）は、「犬は450万人を毎年咬む」と報告しています。
毎年、6,000人を超える郵便配達員が犬の攻撃の被害者になります。

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オオカミと犬の雑種は殺処分すべきである～ドイツ、チューリンゲン州

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（Zusammenfassung）
Thüringen Sechs Wolfmischlinge sollen getötet werden.
In Thüringen haben eine Wölfin und ein Hund sechs Nachkommen gezeugt - Experten empfehlen die Tötung der Jungtiere.

　昨年のことですが、ドイツ、チューリンゲン州で、自然下でオオカミと犬の雑種の幼体6頭が発見されました。オオカミと犬（野犬、もしくは放し飼いの犬）との自然交配によって生まれたものと思われます。チューリンゲン州は、オオカミの種の保全のために、このオオカミと犬の雑種6頭を射殺処分する方針です。この幼体は、まだ5ヶ月齢です。さらにドイツ連邦政府とチューリンゲン州環境省は、「自然状態にある犬とオオカミの雑種は生態系保全のために殺処分すべきである」と見解を示しています。


　「ドイツ、チューリンゲン州でオオカミと犬との雑種の幼体が見つかり、州は殺処分すべきであるとの方針を示している」ですが。そのニュースソースより、引用します。
　Thüringen Sechs Wolfmischlinge sollen getötet werden.　「ドイツ、チューリンゲン州　6頭のオオカミと犬の雑種が殺されます」。2017年10月23日。


In Thüringen haben eine Wölfin und ein Hund sechs Nachkommen gezeugt - Experten empfehlen die Tötung der Jungtiere.
Es gibt Proteste.
Jäger bekommen Morddrohungen, Tausende Menschen unterschreiben eine Petition.
Sie sind fünf Monate alt.
Trotzdem wird schon über ihren Tod diskutiert.
Weil ihr Vater kein Wolf, sondern ein Haushund sein soll, werden die sechs Jungtiere nun zu einem Problem für den Artenschutz - und angeblich auch für den Menschen.
Gefährdet die Vermischung der Wolf- und Hundegene nach Expertensicht die Wolfspopulation.
Deshalb empfahl das bundeseigene Dokumentations- und Beratungszentrum zum Wolf (DBBW) dem Thüringer Umweltministerium ein schnelles Töten der Jungtiere.
Den Hundebesitzern vor Ort werden Vorwürfe gemacht.
Sie sollten ihre Vierbeiner besser kontrollieren, dürften sie im Wald nicht frei laufen lassen, monieren auch Jäger.

ドイツ、チューリン州では、メスのオオカミが、犬との間に生まれた雑種６頭の仔を育てました- 専門家は、雑種の仔の殺害を勧めています。
それに対する抗議があります。
ハンターは殺すとの脅迫を受け、何千人もの人々が（その仔を殺すなとの）請願書に署名しています。
雑種の仔たちは、まだ5ヶ月齢です。
それにもかかわらず、彼らの殺害がすでに議論されています。
雑種の仔らの父親はオオカミではなく、人に飼われている犬に違いないので6頭の仔は、今や種の保存上（生態系保護の）問題であると言われています、そして人にとっても問題であると。
専門家によると、オオカミと犬の遺伝子が交雑すると、オオカミの個体群が危険（種の保全上）にさらされます。
したがって、ドイツ連邦政府とテューリンゲン州環境省オオカミ諮問センター（DBBW）の文書は、その雑種の幼獣を速やかに殺害することを推奨しています。
現地の犬の飼い主は反発しています。
彼らは4足の友人（犬）をより以上管理しなければならず、犬たちを森林で遊ばせてはならないからで、ハンターにも不平を言っています。


　ドイツは、動物保護とともに、天然資源としての環境保護も憲法に盛り込んでいます。憲法20条aの規定です。これをもって「ドイツでは動物の権利を認めた国だ」という情報が日本では流布されていますが誤りです。解釈上、本条文が「動物の権利を認めた」と解釈することは不可能です。また、ドイツ国内にも、本条文を「動物の権利を認めた」と解釈する学説は見つかりません。日本では、大変誤解されています。
　「環境保護」とは、今回取り上げた事件のように、希少な在来生物の遺伝特性を守ることも含まれます。そのためには、オオカミと犬の雑種の殺処分を厳然と行うことも含まれます。さらに、連邦狩猟法により、犬猫の狩猟駆除をハンターに推奨しているのも、環境保護の一環です。以下に、ドイツ憲法の原文を引用します。


Grundgesetz

Artikel 20a
Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung.

第20a条
国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護する（拙訳。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります）。


（動画）

　Seltene Paarung mit einem Hund: Sechs Wolf-Mischlinge auf der Abschussliste 「犬との希な交配　殺処分リストに挙げられた6頭のオオカミ」。2017年10月26日公開。上記の事件を伝える動画です。

Womöglich werden sie erschossen.
Der Grund: Ihr Vater ist ein Hund.

多分雑種たちは射殺されるでしょう。
理由：雑種たちの父親は犬だからです。

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太田匡彦氏の「欧米先進国では『（犬猫）８週齢販売規制』は常識」は嘘～犬猫8週齡販売禁止の考察

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（summary）
Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies(2017)

　前回記事、TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞～犬猫8週齡未満販売禁止の考察、の続きです。前回記事では、一部の日本の愛護（誤）団体や動物愛護（誤）活動家が、「ペットショップでの犬猫の販売を8週齡未満禁止にするべきである。8週齡未満の販売では犬猫に問題行動が起き、それが飼育放棄につながり殺処分となる。殺処分ゼロのためには8週齡未満販売禁止が必須である」と主張しています。朝日新聞の太田匡彦記者は、その最右翼です。氏は「8週齡未満の犬猫販売規制は欧米では常識」と、朝日新聞で述べています。しかしそれは「嘘」といっても差し支えありません。おそらく犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしているのはフランス一国です。犬に限っても、アメリカで8週齡未満の販売禁止をしているのは半数未満の23州です。EUは7週もしくは8週未満の犬の販売規制をしているのは28カ国中19カ国で多くが7週です。9ヵ国は全く規制がありません。


　問題の朝日新聞記者、太田匡彦氏の記事から引用します。幼い子犬・子猫の販売を認める時期　利益優先か、安全性か　太田匡彦・sippo　2017年12月26日（朝日新聞　Sippo)


幼い子犬・子猫を、販売目的で生まれた環境から引き離す時期はいつが適当なのか。
欧米先進国ではとっくに「８週齢（生後56〜62日）」以降という結論が出ている。
16年８月までは「生後45日を経過しない」犬猫、それ以降は「生後49日を経過しない」犬猫について、販売目的で親元からの分離を禁じる動物愛護法の付則がある。
欧米先進国では常識となっている「８週齢規制」。


　上記の記事にあるとおり、日本は動物愛護管理法の附則の定めにより、現在は「生後49日を経過しない」犬猫とも、親元からの分離を禁じています。その上で、朝日新聞の太田匡彦氏は、「犬猫とも8週齡未満の販売規制は欧米では常識である」とし、「（欧米先進国に遅れた）日本は早急に犬猫とも8週未満販売禁止を実現すべきだ」と、朝日新聞記事で述べています。
　では、実際に欧米での犬猫販売に対する規制はどうなっているのでしょうか。まずアメリカについて述べます。Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「アメリカ合衆国における子犬販売の最低年齢に関する州法の一覧」。2017年現在。アメリカ合衆国における、犬及び猫に関する販売最低年齢の規制がある州と、その週齡を挙げます。


・アリゾナ州 8週齡　　　犬猫
・カリフォルニア州 8週齡　　　犬
・コロラド州　　　　　　 8週齡　　　犬猫
・コネチカット洲　　 8週齡　　　　犬猫
・フロリダ洲　　 　 　　 8週齡　　　犬猫
・ジョージア州　　　　　 8週齡　　　犬
・イリノイ洲　　　　　 8週齡　　　犬猫
・インディアナ州　　　　 8週齡　　　犬
・カンザス州　　　　　 8週齡　　　犬
・ルイジアナ州　　　　 8週齡　　　犬猫
・メイン州　　　　　　　 7週齡　　　犬猫
・メリーランド州　　　　 8週齡　　　犬猫
・マサチューセッツ州　 8週齡　　　犬猫
・ミシガン州　　　　　　 8週齡　　　犬猫
・ミネソタ州　　　　　 8週齡　　　犬猫
・ミズーリ州　　　　　　 8週齡　　　犬猫
・ネブラスカ州　　　 8週齡　　　犬猫
・ネヴァダ州　　　 　 8週齡　　　犬猫
・ニューヨーク州　　　 8週齡　　　犬猫
・オハイオ州　　　　　 8週齡　　　犬
・オクラホマ州　　　　 8週齡　　　犬猫
・ペンシルベニア州　 　8週齡　　　犬
・テキサス州　　　　　　8週齡　　　犬猫
・ユタ州　　　　　　　　　8週齡　　　犬猫
・ヴァージニア州　　　　7週齡　　　犬猫
・ウィスコンシン州　　　7週齡　　　犬


　以上をまとめると、アメリカ合衆国における、犬猫の最低販売週齡の規制は、
・犬～8週齡以上とする州は23州である。つまりアメリカ合衆国50州のうち、半数に満たないのです。
・猫～8週齡以上とする州は17週である。つまり、アメリカ合衆国50州のうち、約３分の１です。

　その他、犬の最低販売週齡を7週以上とする州はアメリカでは3州であり、猫の最低販売終齢を7週以上とする州は2州です。さらに、犬猫とも最低販売の週齡を全く定めていない州は、アメリカ合衆国50州のうち、約半数の24週です。対して日本は現在犬猫とも、最低販売週齡は7週と動物愛護管理法の附則で定められています。
　つまり、太田匡彦氏が朝日新聞の記事で書いている「犬猫の8週齡未満販売禁止は欧米先進国では常識である」はアメリカ合衆国には当てはまるとは言い難いのです。犬猫の販売最低週齡規制は、7週齡と国で定めている日本の方が、厳しいと言えるかもしれません。次回以降の記事では、ヨーロッパの、犬猫販売最低週齡のついて取り上げます。ヨーロッパは、さらにアメリカよりも犬猫の最低販売週齡規制が寛容と感じます。結論から言えば、犬猫とも最低販売週齡を8週齡以上としているのは、おそらくフランス一国です（猫の最低週齡販売規制は、ヨーロッパ全体の資料は見つかっていませんので。ご存知の方はコメントください）。EU28カ国のうち、9カ国は犬猫とも最低販売週齡の規制が、全くありません。犬に関しては、19ヵ国は7週ないし8週と定められていますが7週が多いです。8週は、イギリス、ドイツ、フランスがあります（＊１）。ヨーロッパに関しては、次回以降の記事で取り上げます。


（動画）

　Puppy Mill Protest at RLB Petland 「ラウンド・レイク・ビーチのペットランド（アメリカ大手の生体販売ペットショップチェーン）でのパピーミル（からの仕入れ）に抗議する」。2015/09/27 に公開
　"pappy sale"「子犬売り出し中（笑い）」の看板が目に付きます。日本では、しばしば「アメリカでは、ペットショップでの犬猫の販売を禁止している」、さらには「アメリカは生体販売ペットショップはない」という、驚愕すべき大嘘を拡散している人がいます。アメリカには、極めて巨大な生体販売ペットショップチェーンが多数存在し、犬猫を売っています。　




（動画）

　puppies at PetLand　「ペットランドにいる子犬」。2013/10/03 に公開
　犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え（2017年10月11日）では、宮本亜門氏は次のように述べています。「（ペットショップの）店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません」。宮本亜門氏は、前回の私の記事で取り上げた、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。アメリカでもフランスでも、閉店後も通りに面したショールームに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。

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TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞～犬猫8週齡未満販売禁止の考察

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（Domestic）

　「犬猫の殺処分を減らす～ゼロ化のためには、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止が不可欠」と強硬に主張している動物愛護（誤）団体や動物愛護（誤）活動家らがいます。彼らは、「8週齡未満で犬猫を販売すれば、犬猫は問題行動を起こす。それが飼い主の飼育放棄につながり、その結果飼い主が犬猫を保健所に持ち込むので、8週齡未満の販売が殺処分の原因となっている」と述べています。しかし彼らの主張は、極めて疑わしいと言わざるを得ません。なぜならば、多くの統計資料を調べても、「8週齡未満販売の禁止と犬の問題行動である咬傷事故数との相関性はない」、「犬猫の8週齡未満の販売禁止と犬猫殺処分数の相関性がない」からです。


　「『犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす』は欺瞞」との記事タイトルで連載を行う予定ですが、まず最初に結論を述べます。本連載においては、以下が欺瞞であることを検証します。
１、8週齡未満の犬猫販売は犬猫の問題行動の原因となり、8週齡未満の販売禁止の実現が極めて有効であり、不可欠である。
２、それが、犬猫の問題行動が飼育放棄につながり、それが殺処分の原因となるからである。
３、さらにはペットショップでの展示販売が殺処分の原因であるために、ペットショップを廃止すべきである。

　まず、「１、8週齡未満の犬猫販売は犬猫の問題行動の原因となり、それが飼育放棄につながり殺処分を増やす」についてです。犬の、問題行動の最たるものは攻撃性です。しかし8週齡未満の犬の販売を禁じている国（ドイツ、イギリス、フランス、スイス法律で8週齡未満の犬販売を禁じています。アメリカでは、23州で犬の8週齡未満の販売を禁じてます）と、現在禁じていない国（日本）を比較した場合、圧倒的に犬の咬傷事故が多いのは、犬の8週齡未満の販売を禁じている国なのです。
　次に、「２、それが、犬猫の問題行動が飼育放棄につながり、それが殺処分の原因となるからである」についてです。これも、8週齡未満の犬（さらに猫）の販売を禁じている国と、現在禁じていない国（日本）を比べると、むしろ犬猫の殺処分の実数は、禁じている国の方がはるかに多いのです。おそらく犬猫とも8週齡未満の販売を禁じている国は、フランス一国と思いますが、フランスは年間の犬猫殺処分数が50万頭と推計されており、その数は人口比で日本の20倍近くです。
　最後に、「３、さらにはペットショップでの展示販売が殺処分の原因であるために、ペットショップを廃止すべきである」についてです。この件については、私は過去に何度か矛盾点を指摘しています。現在日本での犬猫殺処分の内訳は、圧倒的に猫の幼齢（離乳前）個体が多いのです。つまり「ペットショップ」で販売されていないものです。さらに、猫は犬に比べてペットショップもしくはブリーダーから購入した割合が犬より圧倒的に低いのにも関わらず、殺処分数では犬よりはるかに多いのです。つまり、殺処分の大きな原因は、ペットショップの販売、ましてや8週齡未満販売とは理論的にはありえないのです。
　次回以降の記事では、「１、」、「２、」、「３、」について、具体的なソースを挙げて論じていきます。


・「殺処分ゼロ化のためには、8週齡未満販売を禁止すべき。さらにペットショップを廃止すべき」と主張している最右翼とも言える団体には、TOKYO ZEROキャンペーン、という任意団体があります。
　この団体は任意団体であるにもかかわらず、長期にわたって「特定非営利法人」を詐称して、寄付金を集めていた問題団体です。HPでは、以下のように主張してます。


殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期に実施する必要があります。
幼すぎる子犬たち
生後56日（8週齢）に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
一方で、ペットショップなどでは「犬がぬいぐるみのようにかわいいのは生後45日くらいまで」という考え方に基づいて、幼すぎる子犬を販売しています。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません（註　8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが？）。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です（註　ヨーロッパでは多くは７週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬猫の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています）。


・ジャーナリストで、「殺処分ゼロを実現するためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が有効であり、不可欠である。さらにペットショップの展示販売を廃止すべき」と主張している方は、朝日新聞記者の、太田匡彦氏です。TOKYOZEROキャンペーンの顧問（単なる任意団体ですが）を務めている、太田光明（東京農業大学農学部教授）氏が実父です。同団体のイベントに招かりたり、氏の著書が同団体で引用されていますので、同団体の理論的バックボーン的存在と思われます。
　最近も、太田匡彦氏は次の次のように述べています。宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」。2017年10月27日。


イベントは元衆議院議員で料理研究家の藤野真紀子さんが代表を務める「TOKYO ZERO キャンペーン」が主催したのもので、対談の司会は宮本さん、とよたさんを取材したこともある朝日新聞の太田匡彦記者が務めました。
太田：日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。
今日の冒頭で「TOKYO ZEROキャンペーン」の取り組みとして「8週齢」っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために無駄吠えとか噛み癖とか、他の犬や人への恐怖心が芽生えてしまうというのがあって。


　上記の上記の太田匡彦氏の発言について、私は2017年12月27日に、この記事を報じたメディアにメールで問い合せています。しかし未だにお返事はありません。太田匡彦氏は上記のイベントで、犬の問題行動とは「噛み癖とか」と述べています。つまり「咬む」＝攻撃性ということを述べています。
　しかしアメリカの犬の咬傷事故発生数は、人口比で日本より400倍以上も多いのです（＊１）。つまり太田匡彦氏の、「日本の犬の方がアメリカで飼われている犬より４～５倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします」は全く矛盾します。私が英文検索したところ、「日本の犬の方がアメリカで飼われている犬より４～５倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします」という事実は確認できませんでした。さらに最新の推計・統計値では、アメリカの犬猫殺処分数は、人口比では日本の約11（＊２）倍という多さです。これらの矛盾点について、次回以降の記事で取り上げていきます（続く）。


（参考資料）

　記事、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、の内容に対する、メールでの問い合わせ。一切お返事はありません。

御社の記事についてお問い合わせします。
１、「太田：日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします」。
の記述について。
①「犬の問題行動」とはどのようなことを指しているのでしょうか。
②「データがあったりします」～の出典をお示しください。
学術調査、論文があるのですか。
原文の一次ソースをご提示ください。


（動画）

　Dog attacks: Pit bull attacks homeless man; Mom bites off dog's ear to save daughter - Compilation 「犬の攻撃：ピットブルはホームレスを攻撃する。母親は娘を救うために犬の耳に噛み付きました - 編集」。2017年2月7日公開。
　アメリカでは23州で犬の8週齡未満の販売を禁じていますが、日本の400倍も犬による咬傷事故が多いです。こちらのビデオでも、死亡事故が収録されています。太田匡彦さん、「日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。『8週齢』っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために噛み癖とか」は矛盾していませんか。「日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータ」を速やかにご提示いただきたい。あなたは口から出まかせの嘘つきですか、それともこの理論的矛盾が理解できないのですか、速やかに出典をご提示してください。　

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「ドイツ殺処分ゼロは嘘か真実か」という、議論の馬鹿らしさ～なぜこれほどまでに、日本の動物愛護家は知能が低いのか

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（Zusammenfassung）
Einschläferung
Deutschland
Häufigster Grund für das Einschläfern ist eine nicht behebbare gesundheitliche Störung des Tieres.
Einschläfern kann bei gefährlichen Tieren, vornehmlich Hunden, durch Polizei- und Ordnungsbehörden zur Gefahrenabwehr angeordnet werden.
Tierärzte besitzen die notwendigen Kenntnisse und Fertigkeiten zum Einschläfern von Haustieren.

　私のブログの総アクセス数は、昨日8,163となりました。多くのアクセスをありがとうございました。昨日のアクセスのリンク元を分析したところ、ツイッターで「ドイツ殺処分ゼロは嘘か真実か」が激論となっており、一部のツイッターで私の記事がリンクされていたことがわかりました。結論から申し上げますと、「ドイツ殺処分は嘘か真実か」を、カンカンガクガクと議論することはナンセンスです。狭義の殺処分、つまり行政が制度として行う殺処分ですが、ドイツ語で検索すれば、数秒でドイツ全州で犬の公的殺処分制度が有ることがわかります。その根拠法や殺処分数（州によっては日本の自治体よりはるかに多い）、州議会での犬の押収数と予算、殺処分などの議事録などの情報が入手できます。その他、通関事務所が検疫不備の犬猫を強制殺処分する制度（日本にはない）や、狂犬病規則による行政殺処分など、ドイツには公的な犬猫殺処分制度が有り、相当数が殺処分されています。また民間人ハンターが狩猟駆除する犬猫の数が、50万頭近くになるのも真実です。


　まず、昨日の私のブログのアクセス数です。トータルアクセス数で8,000アクセスを超え、ブログのカテゴリー内でのランキングも上がりました。アクセスのリンク元を確認したところ、私のブログ記事をツイッターで引用している人が複数いました。ツイッターなどで、「ドイツ殺処分は嘘なのか真実なのか」という激論がインターネット上であったようです。







　しかし私から申し上げれば、「ドイツ殺処分ゼロは嘘なのか真実なのか」と、カンカンガクガク議論をすることはバカバカしい、ナンセンスの極みです。ドイツにおいては、狭義の殺処分、つまり、「１、行政が」、「２、法律に基づいて、制度として行う」、「３、便益を目的とはしない（つまり研究目的などは除外する）」犬猫の殺処分が存在します。ドイツ語で検索すれば、数秒でドイツの全州で犬の公的殺処分制度があり、根拠法が公開されていることがわかります。ドイツでは、飼育が禁止されている犬種、咬傷犬などを行政が押収して強制的に殺処分する制度があり、州によっては日本の自治体よりはるかに多いです。ドイツには、州が行う公的な犬の殺処分があります。
　そのほかドイツでは各州の警察法で、警察官が犬猫などを射殺することを職務として定めています（犬などに対する射撃は、2015年で11,901件）。そのほか、通関事務所が行う検疫不備の犬猫などの強制殺処分（日本にはない）や、狂犬病規則（狂犬病感染獣と接しただけでその動物は殺処分となる）があります。
　民間においても、大学の学術調査では、ティアハイムの犬の殺処分率が3割近くです。またドイツにおいては、連邦狩猟法23条で、非占有の犬猫の狩猟駆除を通年ハンターに推奨しています。推計では、ドイツでは46万5,000頭もの犬猫が狩猟駆除されています。

　対して、「ドイツが殺処分ゼロである」と主張されている方で、その根拠となる、ドイツの、ドイツ語の一次ソースを挙げた方は、今までただのお一人もいません。例えば、政府文書や政治家などの要人が「我が国は行政による犬猫殺処分はゼロである」との記述や発言したなど、公的統計で「犬猫殺処分がゼロである」ことを裏付けるもの、大学の研究論文で「我が国は殺処分ゼロである」という記述、マスメディアの報道で「我が国は犬猫殺処分ゼロである」などという記述ですが、いずれもご提示した方はただのお一人もいません。
　私は大手メディアや大学の論文を調べ、またQandAサイトなどでそのソースの提示を求めていますが、それを提示した方は、今までただの一人もいませんでした。対して、ドイツでは、最狭義の行政が法律に基づいて制度として行う犬猫の殺処分の情報はドイツ語検索すれば、いくらでも見つかります。ドイツの犬猫殺処分については、私のブログで、すべてドイツ語の一次ソースをリンクしてあります。海外（ドイツ）　殺処分。

　インターネットで使われる言語の日本語シェアはわずか3％です。さらにドイツに関する情報に限れば、そのシェアは、多分0コンマ以下でしょう。なぜドイツのことを日本語でしか調べないのですか？全体の情報のうち、0コンマの割合でしかない情報でなぜドイツのことを知ろうとするのですか。そのような僅かな情報量で、正確に事実を把握するのは不可能でしょう。ドイツ語から日本語に訳す過程で、訳者の偏向もありえますし、情報の取捨選択もあります。それは意図せずとも、偏向につながる場合があります。さらには、意図的に元の情報を歪曲して伝えているケースも多くあります。
　ドイツ語で検索しなくても、なぜ英語で検索しないのでしょうか。まだ英語で検索すれば、日本語のみで情報を得るよりは、大分情報量が増えます。しかしなぜそれをしないのでしょうか。日本人の動物愛護に興味がある方々のあまりの知能の低さに驚きます。

　ツイッターでの激論を受けて、次のような記事があります。 ドイツでは犬の殺処分はゼロは本当？　日本に生まれなければ良かったというツイートが物議 2018年1月18日。


ちょっと気になるツイートが話題となっております。
日本では多くの殺処分が行われているようです。
しかしドイツではそれが行われていない。という呼びかけのポスターです。
こちらは動物殺処分をなくそうという動物愛護を訴えかけるポスターのようで、調査した所「2017年度 新聞広告クリエーティブコンテスト」という日本新聞協会広告委員会が行っている事業のようです。
このポスターをツイッターに投稿した所多くのリツイートが発生、と同時に多くの批判が殺到してしまい、投稿者は困惑しているようです。
（殺処分数は）２８年度は「55,998」と減っております。
国立国会図書館によりますと、殺処分はないが野良犬などの「駆除」と言うかたちで「狩猟」が認められているようです。
（ドイツでは）殺処分がゼロであるという明確な記載は残念ながら発見できませんでした。


（画像）

　問題のポスターはこちらです。2017年度 新聞広告クリエーティブコンテスト、で、最終選考まで残った作品。殺処分数の数値も古いモノを用いていますし著しい偏向と誤りがあります。このような作品を最終選考まで残すメディアの無知蒙昧ぶりには呆れます。




　記事、ドイツでは犬の殺処分はゼロは本当？　日本に生まれなければ良かったというツイートが物議では、「国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 調査と情報」（2014年9月16日発表）が引用され、「ドイツでは46万5,000頭もの犬猫が狩猟駆除されている」とあります。これは真実です。しかしこの資料は、ドイツの殺処分が、狩猟駆除しかない、つまり「行政による殺処分（公的殺処分）がない」と誤認させる欠陥資料です。なお、この資料が発表される2年も前から、私はドイツの犬猫狩猟駆除について、本ブログ記事で取り上げています。ドイツ国内で狩猟駆除される犬猫の数は、46万頭という数字も、ドイツのドイツ語資料から挙げています。日本は動物愛護後進国なのかー５　ドイツ編（2012年7月17日記事）。
　先にも申し上げたとおり、ドイツには行政による殺処分、例えば、「州による禁止犬種や咬傷犬、行動などから危険と判断される犬の強制殺処分制度」、「警察法に基づく犬などの射殺処分」、「狂犬病規則に基づく犬猫などの強制殺処分」、「通関法に基づく検疫不備などの犬猫などの強制殺処分（日本にはない）があります。冒頭で申し上げたとおり、「ドイツ殺処分ゼロは嘘か真実か」は、インターネット上で議論になるほどの事柄ではないです。ドイツ語で検索すれば、ドイツにおける、行政の公的殺処分も含めて、情報が瞬時に入手できるのですから。なぜドイツ語で情報検索しないのですか。もちろん狩猟駆除で、年間50万頭近くの犬猫が駆除されているのも真実です。


（画像）

　このようなパロディー画像も、早速ツイッターで拡散されています（笑い）。私はこの画像でも、「ドイツには行政が行う公的殺処分がある」ことが盛り込まれていないことが残念です。ドイツには、州が行う犬の公的殺処分も、狂犬病規則による殺処分も、通関法による検疫不備な犬猫の強制殺処分（日本にはない）があります。それと、警察官が犬などに対する射撃は2015年には11,901件あったのは真実ですが、犬以外の動物も含めての数です。

野良猫からの感染死亡例の報道は、なぜ半年も遅れたのか？

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（summary）
The first fatal case of Corynebacterium ulcerans infection in Japan
Here we report a case of asphyxia death due to pseudomembrane caused by diphtheria toxin (DT)-producing C. ulcerans.
This is, to our knowledge, the first fatal case of C. ulcerans infection in Japan.
The patient had been raising three cats at home before admission to the hospital.
These data indicated that the patient’s pet cat was the source of infection.

　野良猫に餌やりをしていた女性が、野良猫から感染症、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症（＊１）に感染して死亡した、日本初の症例が今月14日から15日にかけて報道されました。しかしこの死亡例は、昨年の5月に発生しました。なぜ厚生労働省は、野良猫から感染し、死亡した症例の公表を半年以上遅らせたのでしょうか。実に不可解です。実はこの感染症によって女性が死亡したのは昨年の5月でした。日本の一般報道に先んじて、アメリカなどではいち早く、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症による日本での初の死亡例」を一般メディアが報じています。8月には、学術論文でも公表されています。

　こちらは、事実関係を比較的正確に伝えている、「まし」な部類の記事です。「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」による日本国内での死亡者数は現在２名です。また、同感染症での死亡例は2016年（昨年）であることをも伝えています。他のメディアの記事では、「死亡例は1例」、「その死亡時の記載がない」ものがあります。ペットから感染「コリネバクテリウム・ウルセランス」2016年に死亡。2018年1月15日。
　まず、（＊１）の、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症についての説明です。日本の国立感染症研究所の記述と、ウィキペディア英語版とでは、かなり症状の深刻さに関する記述に温度差があります。本感染症においては、日本以外では、イギリスなどではかなりの死亡例が報告されています。


・滋賀県で初めて確認されたジフテリア症状が認められたジフテリア毒素産生Corynebacterium ulcerans感染症例（国立感染症研究所）
～
2001年の千葉県での発生例以来、本邦でもCorynebacterium ulcerans のヒトにおける感染症例が散見されるようになった。
C. ulcerans は、人獣共通感染症を起こす細菌であり、これまでの本邦での報告例ではペットからの感染が疑われる生活歴を背景に持つ症例が多い。
C. ulcerans は、ヒトにはジフテリア症状をきたす感染症の原因菌として海外では比較的よく知られている感染症である。

・Corynebacterium ulcerans（ウィキペディア英語版）
～
Some cause serious illness in humans, especially in immunocompromised humans.
C. ulcerans has been known to cause diphtheria and diphtheria-like infections in patients.
Patients become more vulnerable to contracting other bacteria that can cause life-threatening diseases.
Surgery and other more extreme measures must be taken if not treated immediately.

人によっては重篤な病気を引き起こす者があり、特に免疫が無防備状態の人においては重大な感染症です。
C. ulceransは、患者においてジフテリアおよびジフテリア様感染を引き起こすことが知られています。
患者は生命を脅かす疾患を引き起こす可能性のある、他の細菌に罹患しやすくなります。
直ちに治療しない場合は、外科手術やその他の先端的で高度な治療を行わなければなりません。


　記事、猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～2009年に1万8,000人の死者を出したインフルエンザ（H1N1)流行の一因は猫だった？、ですが、日本国内で野良猫に給餌をしていた高齢女性が、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」に感染して死亡したニュースについてコメントいただきました。
　この症例については、私は把握していました。実は、この野良猫に餌やりをしていた女性が死亡した症例は、昨年2017年5月に発生しました。当時は、日本はこの症例について全く報道しませんでした。しかし海外では早くから報道され、さらに2017年8月10日に、アメリカ・ナショナル・ライブラリー・オブ・メディシン（US National Library of Medicine　アメリカ連邦機関の医療関係の論文データベース）に、この症例に関する論文が掲載されました。なお、この論文においては同型は広く分布しているとしています。また、日本人は抗体を持ってる割合が低く、かなり深刻な事態であるとの記述です。The first fatal case of Corynebacterium ulcerans infection in Japan　「日本におけるコリネバクテリウム・ウルセランス感染の最初の死亡例」2017年8月10日。

　日本で報道されたのは、半年以上後の、2018年1月15日、14日です。なぜ日本は、本症例について速やかに報道しなかったのか、私は大変疑問に思っています。また、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」以外でも、日本は猫に関する感染症のリスクをことさら矮小化する、意図的に楽観的な報道をする、報道を避ける傾向があるように思えてなりません。上記の、アメリカ・ナショナル・ライブラリー・オブ・メディシンに掲載された論文の内容とは、著しい温度差があります。この点については、後ほど記事にします。
　それは大変疑問（疑念？）に感じます。しばらく感染症の記事が続きましたので、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」の症例の一般向け発表が日本国内でことさら遅らされたことなどを含めて、日本における、猫の感染症リスクの情報提供の問題点は、のちほど連載記事としてまとめます。単にこの感染症での、「猫から感染した死亡例があった。野良猫は感染症リスクとなる」といった、情報拡散のブログ記事は既にありますので。


・猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～2009年に1万8,000人の死者を出したインフルエンザ（H1N1)流行の一因は猫だった？、に頂いたコメント。


（オキキリムイ様）
この「鳥フル」については、かつて日本国中パニックになってた時の、哀誤のヒステリーに、相当辟易した記憶があります。
現場で対応してる人達度外視した、あまりの鬼畜呼ばわりを窘めるコメントをしたら「あんたの家族や友人が、こんな殺され方したら、どう思う」なんてぶっ飛んだ質問かましてきたので「そんな事は考えない。自分の家族や友人が伝染病で苦しむ様を見たくない」と返してやりました。

ところで話変わりますが、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」についてのニュースがありましたので。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000042-san-hlth

＞犬・猫から感染症、死亡　国内初　福岡の６０代女性
＞1/15(月) 7:55配信　産経新聞
＞　犬や猫などから人間にうつるとされる人獣共通感染症「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」による死者が国内で初めて確認されていたことが１４日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は今月、自治体などに向けて通知を出し、情報提供を行った。

野良猫への餌やりおばちゃんが感染した模様です。


（さんかくたまご）
> この「鳥フル」については、かつて日本国中パニックになってた時の、哀誤のヒステリーに、相当辟易した記憶があります。

昨年の、SFTSが、猫から感染して死亡した症例でも、愛誤は猫による感染症リスクを打ち消すのに躍起でした。
反証として学術論文の一つでも挙げるのならばともかく、感情論に終始してお笑いでした。
挙句、「地域猫の反対者が増えるのは困る」、「猫ちゃんがいじめられるのが心配」などです。
先般、アメリカで狂犬病感染猫に人が襲われた事件が多発したアメリカについて記事にしましたが、FBで話にならないコメントが来ました。
「飼い猫でもばい菌は持っている。健康だったら感染しない。それがどうした」といったブッ飛んだコメントでした。

> ところで話変わりますが、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」についてのニュースがありましたので。

はい、このニュースは、すでに確認しています。
しかし実際は、この女性がなくなったのは昨年で、その症例に関する論文は、アメリカ・ナショナル・ライブラリー・オブ・メディシンで2017年8月10日に収録されています。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5610708/

つまりなくなってから半年位後になって、やっと厚労省が注意喚起しています。
なぜもっと早く報道しないのでしょうか。
何らかの報道規制でもあるのではないかと疑います。

コリネバクテリウム・ウルセランス感染症は、イギリスなどではかなり死亡例があり、一般メディアでもかなり以前から大きく報道されていますし、猫からの感染が注意喚起されています。
対して日本では、小さな記事で、「こそっと」しか報道されてせん。

私は、何度か、アメリカでTNR猫が原因となって発疹チフスが流行した事件を取り上げました。
それにより、カリフォルニア州のディズニーランドは、違法に続けてきたTNR猫をすべて捕獲殺処分しました。
日本では一切報道されていません。
相変わらず、「CAのディズニーランドのTNR成功例」と報じています。

> 野良猫への餌やりおばちゃんが感染した模様です。

猫愛誤の、「猫ちゃんは安全よーッ！ムキーッ、キーキーキー！！！」で、猫による感染リスクの打ち消しに躍起になるでしょう。
そのような無知蒙昧な猫愛誤に行政や立法が振り回される日本は、世界に例を見ない猫狂人愛誤国家です。


（流星様）
鶏を例にすれば、自分達で身を守るには行政の報道をあてにせずブログを見た人が養鶏会社の関係者に情報を流すようにしたほうが良いように思います。


（さんかくたまご）
> 鶏を例にすれば、自分達で身を守るには行政の報道をあてにせずブログを見た人が養鶏会社の関係者に情報を流すようにしたほうが良いように思います。

次の記事で書きますが、ドイツでは、鳥インフルエンザの流行地では犬猫は外出禁止、やむを得ず外に出す場合は犬猫ともリードにつなぐことが義務付けられており、違反者には罰金が科せられます。
また養鶏場経営者は、養鶏場に侵入する猫などを罠や銃で積極的に駆除しています。
またそれが合法で、むしろ推奨されています。
対して日本の養鶏場では、「鳥インフルエンザ対策（？）」として、ネズミ駆除に猫を放し飼いしていた養鶏場で鳥インフルエンザに感染し、鶏を大量殺処分しました。

驚くことに、東洋経済社のジャーナリストが徳之島でのTNRを絶賛する記事を書いてその中で、「養豚業者はネズミが感染症を持ち込むのを防止するために猫を放し飼いしている」として、猫の放し飼いに肯定的な記述をしていることです。
トキソプラズマに感染した肉は、食肉にできず、廃棄されます。
学術調査ではずいぶん前から、「有意に猫の畜舎侵入防止策をした養豚場はトキソプラズマ感染が少ない」としてます。
しかし未だに猫愛誤が「猫の放し飼いはネズミ駆除効果がある」などと肯定し、そして猫の感染症リスクを異常に楽観視しています。
まるで猫は感染症にかからないとでも言うように。
それを積極的にマスメディアも行政も否定しません。
畜産家は、日本のマスメディアや行政に頼らず、自分たちで学術論文や、海外の施策などの情報を集め、対策を講じたほうが良いと思います。


（へなころ様）
昨日、NHKニュースで例の感染症で死亡した報道がされておりましたが、内容は片手落ちもいいところでしたね。
ペットに顔をなめさせないようにしましょう。(今回のと前置きなしに)抗生物質ですぐ治ります。程度
で、なぜか使われる画像は汚い野良猫、ヨダレを垂らしてる野良猫。

いやいや、野良猫のリスク分かってんじゃん！何で飼い猫にフォーカスした報道なんだと。
野良猫による感染症拡大のリスクを再評価するべき。と何故ならないのか。


（さんかくたまご）
> 昨日、NHKニュースで例の感染症で死亡した報道がされておりましたが、内容は片手落ちもいいところでしたね。
> ペットに顔をなめさせないようにしましょう。抗生物質ですぐ治ります。程度

この、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」による日本初の死亡例ですが、実は発生していたのは昨年のことで、半年ほど前のことです。
なぜか日本では報道されず、海外で先に報道されました。
アメリカで2017年8月10日に、日本での、感染死亡例の論文が発表されています。
なぜ足元の日本が今まで報道しなかったのか、極めて疑念が生じます。
しかも偏向報道も良いところ。
「抗生物質ですぐ治ります」ですが、ペストでも健康な人が直ぐに抗生物質で治療すれば治ります。
イギリスでは「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」の、かなり多くの死亡例があります。
それとか、何年か前に、猫から結核が感染した例がイギリスで続出した件も、日本では一切報道されませんでした。

> 野良猫による感染症拡大のリスクを再評価するべき。と何故ならないのか。

今までの、猫による感染症の日本の報道では、私は著しい偏向を感じます。
根拠のない楽観視、国外で先に報道されているのに、なぜ国内の症例の公表がこれほどまで遅れたのか。
海外での野良猫による重大な感染症例の報道がほとんど皆無。
アメリカでの野良猫から狂犬病、ペストが感染した例、発疹チフスがTNR猫が原因で流行した例、イギリスの猫から結核に感染した例、これらは一切日本では報道されていません。
鳥インフルエンザでも、放し飼い猫や野良猫は危険因子と海外では認識されています。
当然といえば当然ですが（仮に猫が感染しなくても、物理的にウイルスを運ぶという物理的感染もあります）。
しかしそれを指摘するメディアも行政もありません。
この疑念について、後ほどまとめた記事を書くつもりです。
単なる、この「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」が、餌やりさんが感染して死亡したニュースの拡散は、ほかのブロガーさんもしていることですから。


（動画）

　Corynebacterium diphtheriae and Related Toxigenic Species Genomics, Pathogenicity and Applications 「コリネバクテリウム・ジフテリアおよび関連する毒性種ゲノム学」。2017/12/13 に公開
　「コリネバクテリウム・ウルセランスは、ジフテリア菌 (Corynebacterium diphtheriae) の近縁菌で、ジフテリア毒素をつくること があります。ジフテリア毒素をつくるC. ulceransは、ジフテリア類似の症状を引き起こす ことがあります。ジフテリアはジフテリア菌（Corynebacterium diphtheriae）の 飛沫感染によって起こる呼吸器疾患であり、感染部位によって鼻、扁桃・咽頭、喉頭 ジフテリアに分類できます。しかし、まれに眼瞼結膜、中耳、陰部、皮膚にも感染が起こる ことがあります。重症化すると昏睡や心筋炎などの全身症状が起こり、死亡率が高くなります。 死亡率は平均5～10％、5歳以下40歳以上では20％をこえるとされています（ジフテリア　国立感染症研究所）。

Even today several thousand cases per year are reported to the World Health organization and especially the outbreak of diphtheria in the former states of the Soviet Union demonstrated

現在でも世界保健機関（WHO)には年間数千件が報告されており、特に旧ソ連諸国のジフテリアの発生が実証されています。




（アクセス御礼）

　2017年1月18日は、FC2ブログカテゴリー（ペット　猫）の順位、及び一日当たり順アクセス数、総アクセス数とも、記録更新となりました。ありがとうございました。今後共応援よろしくお願いします。すでに、月間アクセス数は、比較的販売販売数が多い、単行本の発行部数レベルとなっています。

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猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～ドイツにおける、鳥インフルエンザ対策での猫の規制

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（Zusammenfassung）
Vogelgrippe zwingt Hunde und Katzen an die Leine
Katzen und Hunde sind in Mecklenburg-Vorpommern wegen der Geflügelpest derzeit in ihrer Bewegungsfreiheit eingeschränkt.
In den 19 Sperrbezirken des Landes dürfen sie nicht mehr unangeleint im Freien umherlaufen, teilte das Agrarministerium mit.
Das regele die Geflügelpest-Verordnung des Bundes.
Bei Verstößen drohten Bußgeldverfahren.

　記事、
・猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～東京大学らの研究、
・猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～早くから猫から人への感染の可能性が指摘されていた、
・猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～2009年に1万8,000人の死者を出したインフルエンザ（H1N1)流行の一因は猫だった？、
の続きです。
　これらの記事では、猫が鳥インフルエンザに感染し、それが中間宿主となり人や家禽に感染を広げ、パンデミックの原因となる可能性があるとの論文を紹介しました。対して日本は、猫に対しては極めて危機意識が低い（何らかの偏向があることを疑わざるを得ません）こと私は述べました。その実例として、日本とドイツの、鳥インフルエンザ流行地での猫に対する対策の違いを取り上げます。


　まず2011年に日本で鳥インフルエンザが流行した当時のニュースソースです。2011年には、すでに鳥インフルエンザ（H5N1）が、猫に感染し、ネコ科動物間の水平感染が確認されてること。さらには猫から人や家禽への感染の可能性が指摘されていました。さらに、鳥インフルエンザは感染力が強く、仮に猫が鳥インフルエンザに感染しなくても、体にウイルスを付着させて物理的にウイルスを広める可能性があるのです。この事件での鳥インフルエンザの型はまだ同定されていないようでニュースソースには記載がありません。しかし養鶏場の猫に対する扱いは、あまりにも無防備と言わざるを得ません。
　網に穴・服や靴換えず…　インフル発生養鶏場、防疫不備。2011年1月24日。


宮崎県内では、２２日に宮崎市、２３日に新富町で感染が確認された。
農水省の疫学調査チームの調査によると、宮崎市の養鶏場では、野鳥の侵入を防ぐためのネットに数カ所の隙間や穴があった。従業員は「鶏舎内で野鳥を見たことはないが、ネズミがいたため駆除用にネコを飼っていた」と話したという。


　一方、ドイツにおける、鳥インフルエンザ流行地での猫対策です。ドイツでは、鳥インフルエンザ流行地では、飼い猫は屋外に放すことを禁止しています。さらにやむを得ず屋外に出す場合は、リードを必ず使用するように、連邦規則で定められています。この命令が2016年に、メクレンブルグ・フォアポンメルン州の自治体で出されました。
　記事、Vogelgrippe zwingt Hunde und Katzen an die Leine 「鳥インフルエンザが犬や猫をリードで拘束します」。2016年11月23日、から引用します。


Bei immer mehr toten Wildvögeln wird in Deutschland die Vogelgrippe nachgewiesen.
Inzwischen gilt in einigen Gegenden Leinenpflicht für Hund und Katze.
Katzen und Hunde sind in Mecklenburg-Vorpommern wegen der Geflügelpest derzeit in ihrer Bewegungsfreiheit eingeschränkt.
In den 19 Sperrbezirken des Landes dürfen sie nicht mehr unangeleint im Freien umherlaufen, teilte das Agrarministerium mit.
Das regele die Geflügelpest-Verordnung des Bundes.
Bei Verstößen drohten Bußgeldverfahren.
Katzen und Hunde die in Verbotszonen freilaufend gesehen werden,nicht einfach von Jägern erschossen werden.
Das Verbot sei daher schwer durchzusetzen.
Weil der Kot infizierter Tiere an den Pfoten oder im Fell haftet oder weil sie sich an toten Vögeln zu schaffen machten.

さらにドイツでは、死んだ野鳥から鳥インフルエンザが検出されています。
一方では、いくつかの地域では、リードが犬や猫に必要です。
メクレンブルク－フォアポンメルン州の猫や犬は、現在、鳥インフルエンザにより移動の自由が制限されています。
州の19 禁止区域では、犬や猫たちは、もはや野外をに出歩くくことが許されていないと、農業省は述べました。
ドイツ連邦政府の、鳥インフルエンザ規則により規制されているからです。
違反した場合は罰金が科されます。
狩猟禁止区域で自由に走り回っている猫と犬をハンターが撃つのは簡単ではないです。
したがって（犬猫を屋外の出すことの）禁止を強制することは困難でした。
犬や猫の、足または毛皮に感染した動物の糞便が感染の原因になるますし、また犬や猫は死んだ鳥類に接触するからです。


　その他にも、ドイツでは、養鶏場経営者が養鶏場敷地内に侵入する猫などの小動物を頻繁に、日常的に狩猟駆除しています。罠で捉え、銃で射殺するなどです。これは全く合法な行為です。鳥インフルエンザなどが鶏に感染し、感染防止対策として健康なニワトリを大量に殺処分するよりは、予防措置として合理的です。さらには、動物福祉にもかないます。
　日本の畜産業界においては、感染症対策は後手後手と言わざるを得ません。また行政当局も、畜産家も認識が甘いと感じざるを得ません。


（画像）

　Katzenmord in Waltrop / PETA 「猫の殺害　ヴァルトロップ　PETA」。2011年3月14日公開。
　ドイツの養鶏場は、日常的に敷地内に侵入する猫などの小動物を駆除しています。また、養鶏場施設が最寄りの民家から一定の距離があれば、通年犬猫の狩猟駆除は合法です。このビデオでも、PETAの調査員が、「駆除した猫は飼い猫かもしれないということを認識しているか」と養鶏場経営者に尋ねたところ、養鶏場経営者は「そうかもしれない」と答えています。そもそも非占有猫の狩猟駆除は合法ですので。

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猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～2009年に1万8,000人の死者を出したインフルエンザ（H1N1)流行の一因は猫だった？

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（summary）
・Experimental Pandemic (H1N1) 2009 Virus Infection of Cats
Pandemic (H1N1) 2009 virus may cause respiratory disease in cats and that human-to-cat transmission is the most likely route of infection.

　記事、
・猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～東京大学らの研究、
・猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～早くから猫から人への感染の可能性が指摘されていた、
の続きです。
　これらの記事では、鳥インフルエンザによる人の死亡例はすでに1997年に確認されていたことを述べました。さらに鳥インフルエンザは猫にも感染し、猫から猫への感染が2007年にすでに確認されていました。その上で、当時から猫が鳥インフルエンザの中間宿主となり、猫が原因となる人などへの感染流行の可能性が指摘されていました。今回記事では、2009年から201年にかけて、1万8,000人の死者を出した、新型インフルエンザ（H1N1）の流行の一因が、猫による感染である可能性を指摘する論文を取り上げます。


　まず、2009年から2011年にかけて、推定で1万8,000人の死者を出した、新型インフルエンザ（H1N1）の流行についての説明です。油断するには早い！鳥インフルエンザの脅威（防犯・セキュリティのセコムトップ > 鳥インフルエンザ（H5N1)対策情報サイト > 油断するには早い！鳥インフルエンザの脅威　セコム）、より引用します。


2009年4月にメキシコで発生した新型インフルエンザ（H1N1）は瞬く間に世界中に広がり、パンデミックを起こしました。
その発生から1年4ヵ月が経過した2010年8月、WHO（世界保健機関）はパンデミックの終息を宣言しましたが、この間に世界200ヵ国以上で流行し、18,000人以上もの人が亡くなりました。
しかも、この数はウイルス検査で新型インフルエンザの感染が確認された例だけを集計したものです。
WHOのマーガレット・チャン事務局長は、パンデミック終息宣言の声明の中で「今回は幸運に助けられた」と話しています。
ウイルスが強毒性に変異しなかったこと、オセルタミビル（タミフル）への耐性を持ったウイルスが広がらなかったこと、ワクチンの型が良く合っていたことなどを理由としてあげています。
しかしつい最近になって、このH1N1新型インフルエンザウイルスは「高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1と容易に遺伝子の交雑（交換）を行なって、毒性の強い新たなウイルスを作り出しやすい」という事実が東京大学医科学研究所の河岡教授らの研究で明らかにされました。
新型インフルエンザ（H1N1）の出現により、すっかり忘れ去られてしまった鳥インフルエンザ（H5N1）ですが、アジアや中東などでヒトへの感染が報告され続けており、相変わらず50％程度と高い致死率となっています。


　新型インフルエンザ（H1N1）は豚由来のインフルエンザです。2009年から2011年にかけて世界的に流行（パンデミック）し、死亡者数は推定で1万8,000人とされています。このインフルエンザ（H1N1）においても、猫が人から感染することが実証されています。そのことは、このインフルエンザ（H1N1）の世界的流行において、猫が大きな役割を果たした可能性を示しています。
　Experimental Pandemic (H1N1) 2009 Virus Infection of Cats 「2009に流行した、インフルエンザ（H1N1）の実験での猫のウイルス感染」　2010年11月　US National Library of Medicine収録論文。


Intratracheal infection of domestic cats with pandemic (H1N1) 2009 virus resulted in mild-to-moderate clinical signs and virus replication throughout the respiratory tract.
The pathogenesis in the respiratory tract in cats was similar to that occurring in humans, macaques, and ferrets .
Infection with pandemic (H1N1) 2009 virus causes respiratory disease in cats.
Our data show that pandemic (H1N1) 2009 virus may cause respiratory disease in cats and that human-to-cat transmission is the most likely route of infection.

2009年に世界的に流行したインフルエンザ（H1N1）ウイルスの、イエネコ（いわゆる「猫」）の気管内感染は、軽度から中等度の臨床徴候および気道全体でのウイルス増殖をもたらしました。
猫の気道における病因は、人、マカクサル、及びフェレットで発生したものと同様でした。
2009年に世界的に流行したインフルエンザ（H1N1）ウイルスの感染は、猫で呼吸器疾患を引き起こします。
私たちのデータは、2009年に世界的に流行したインフルエンザ（H1N1）ウイルスが猫で呼吸器疾患を引き起こし、さらに人と猫の感染が、拡大感染となった経路である可能性が高いこと示しています（註　逆に猫から人への感染もありうるということでしょう）。


　2010年に公表された上記の論文は、インフルエンザ（H1N1）の世界的流行の一因であった可能性を示唆しています。さらに、東京大学医科学研究所の河岡教授らの研究では、このH1N1新型インフルエンザウイルスは「高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1と容易に遺伝子の交雑（交換）を行なって、毒性の強い新たなウイルスを作り出しやすい」という事実が明らかにされました。
　そして、記事、猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～東京大学らの研究、で取り上げた、2016年の、鳥インフルエンザ（H7N2型）がニューヨークで猫から人へ感染した症例が報告されたこと。そして東京大学らの研究、「鳥インフルエンザ（H7N2型）が、猫に感染し、ウイルスが猫の間で保持されていたことが明らかとなった。また、本ウイルスが猫を介して人やそのほかの動物に伝播する可能性が示唆された」事実です。これらは、まさに、「ウイルスが遺伝子の交雑（交換）を行なって、毒性の強い新たなウイルスを作る」ことが現実化しているということです。そして「猫」が、インフルエンザ（H1N1）、鳥インフルエンザ（H5N１）、鳥インフルエンザ（H７N２）いずれにも感染し、それが人への感染拡大をもたらした可能性があります。さらに、猫を中間宿主とする、新たな極めて毒性が強いウイルスが出現する可能性も大きいのです。


（動画）

　NYC's Bird Flu Outbreak Drives Hundreds Of Cats Into Quarantine 「ニューヨーク市の鳥インフルエンザ発生で数百匹の猫を隔離する」。2017/01/13 に公開。
　日本では、仮に猫が人や家禽の鳥インフルエンザの感染源になることが実証されていていたとしても、猫の隔離や移動制限は行われないでしょう。なぜかわかりませんが、猫に関しては感染症のリスクを意地になって否定する勢力があるからです。日本は異常な猫愛誤国家ですから。

Hundreds of domestic cats have been quarantined in New York City after contracting a strain of highly contagious avian flu at shelters operated by a major animal rescue organization.
According to Reuterrs, officials say the virus has also infected at least one veterinarian.
More than 450 cats will remain at a temporary shelter for up to 90 days until a University of Wisconsin lab confirms they are no longer contagious.

大手のアニマル・レスキュー団体が運営するシェルターで、非常に伝染性の高い鳥インフルエンザに感染した後に、数百匹のイエネコ（いわゆる「猫」）がニューヨーク市で隔離されています。
ロイター通信によると、当局者は、このウイルスは少なくとも1人の獣医師に感染していると述べているとのことです。
ウィスコンシン大学の研究室が、すでに感染していないことを確認するまで90日以上、450匹以上の猫が、一時的にシェルター留め置かれます。

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不要のペットを動物園の動物の餌にご提供ください～デンマークの動物園

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（Summary）
Denmark
Feed ’em to the lions: Danish zoos reportedly let hungry predators eat visitors' pets
In Denmark zoos are asked to bring Pets to feed to the lions.
For those willing to do away with their pet, hungry predators at the Copenhagen Zoo and Givskud Zoo are more than ready to take over.
Both zoos are eagerly accepting pet animals as feed.

　デンマークでは、2つの動物園が「高齢になって不要になった、安楽死を予定しているペットを動物園の肉食動物の餌にするためにご提供ください」とTVを通じて呼びかけています。ペットを持ち込んだ元の飼い主が、そのペットが肉食動物に食べられるところを目撃する可能性もあります。動物保護保護団体や活動からは怒りをあらわにしています。しかし一方では、「安楽死したペットの死体の処分の社会的コストや、環境負荷を考えれば良い取り組みである」という意見もあります。その合理的な思考は、日本人には理解しがたいところがあります。


　デンマークの動物園が、「不要になった高齢の安楽死予定のペットを、動物園で飼育している動物の餌に提供してください」という呼びかけを、一般に行っているというニュースはこちらです。
　Feed ’em to the lions: Danish zoos reportedly let hungry predators eat visitors' pets 「ライオンに食べさせる：デンマークの動物園では、空腹の肉食動物が来園者が連れてきたペットを食べます」。2017年12月27日。


If your old pet has to be put down anyway, why not feed it to a hungry lion?
That's an option now on offer at two Danish zoos, local TV2 channel reports, sparking outrage from animal rights activists.
This unusual scheme, which has come under fire for its cruelty,
has been initiated by the two zoos to give their carnivores a more varied diet as well as to teach children about the animals’ true nature.
“It's good for the animals to have a varied diet, so it's not always a horse or a cow. Plus there is fur that is fun to chew on, and their intestines are super-healthy for them,” Copenhagen zookeeper Sophie Eller told Denmark’s TV2 channel.
The Copenhagen zoo has come under fire for its seemingly callous treatment of animals before.
In 2014 it publicly killed and dissected a healthy giraffe named Marcus “to avoid inbreeding,” and then later put down two lions and their cubs to make room for a new male lion.

もしあなたの年をとったペットをとにかく安楽死させなければならないのならば、空腹のライオンに食べさせてみませんか？
それはローカルTVの2チャンネルの報道で、現在、2つのデンマークの動物園で提供され、呼びかけられている選択肢の一つですが、動物権活動家の怒りを誘発しています。
この珍しい計画は、その残虐性のために炎上していますが、肉食動物により多様な食生活を与え、子供たちに動物の真の生態について教えるために、2つの動物園から始まりました。
「動物園の動物がいろいろな食物を摂取するのは良いことです。だから必ずしも馬や牛ではなくて」。
コペンハーゲン動物園のソフィー・エルラー氏は、デンマークのTV2チャンネルに語りました。
コペンハーゲン動物園は、かつても動物の扱いにより炎上の渦中にありました。
2014年には、「近親交配を避けるために」マーカスと名付けられた健康なキリンを公衆の目前で殺して解剖しました。
そしてその後に、2頭のライオンとその子を安楽死させて、新しい雄ライオンのための新しい飼育スペースを確保しました。


　デンマークで「不要になったペットを動物園で飼育している肉食動物の餌に提供してください」という一般への呼び掛けは、合理的かもしれません。しかし日本人にとっては、その「合理的な思考」は理解しがたいかもしれません。「不要ペットを餌に提供する」呼びかけを行っている動物園のひとつは、コペンハーゲン動物園です。この動物園は、過去にも動物の扱いで国内外から批判を浴びています。
　2014年の、「キリンの近親交配を避けるために若い個体を屠殺し、ライオンに餌として与える様子を多くの子供を含む来園者に公開した」ことです。そのすぐ後のことですが、ライオンの父母と2頭の幼獣を安楽死処分しました。目的は、「若いオスライオンを受け入れるためのスペースを作るため」でした。


（動画）

　Zookeepers Kill Healthy Giraffe And Feed To Lions In Front Of Children | Copenhagen 「動物園の飼育員が健康なキリンを殺し、子どもたちの前でライオンに餌として与えます　コペンハーゲン」。2014年2月9日公開。イギリス、ガーディアンニュース。




（動画）

　Why did the Danish zoo kill 4 lions? BBC News 「なぜデンマークの動物園は、4頭のライオンを殺したのでしょうか？　イギリスBBCニュース」。2014/03/26 に公開
　
A zoo in Denmark that provoked outrage after putting down a healthy giraffe has killed a family of 4 lions to make way for a new young male lion.

健康なキリンを殺し、怒りを引き起こしたデンマークの動物園では、今度は新しい若い雄のライオンを受け入れるために、4頭のライオンの家族を殺しました。

猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～早くから猫から人への感染の可能性が指摘されていた

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（summary）
・Outbreak of Avian Influenza A(H5N1) Virus Infection in Hong Kong in 1997
The experience of the H5N1 outbreak in Hong Kong underscores the importance of continuous surveillance of influenza virus strains in humans and in other animal species.
・Subclinical Infection with Avian Influenza A H5N1 Virus in Cats
Also unknown is whether domestic cats play a role in the epidemiology of avian influenza, which could be an undefined hazard for poultry and humans.

　前回記事、猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～東京大学らの研究、の続きです。前回記事では東京大学らの研究チームが、「鳥インフルエンザ（H7N2型）が猫に感染し、ウイルスが猫の間で保持されていたことが明らかとなった。また、本ウイルスが猫を介して人やそのほかの動物に伝播する可能性が示唆された」との論文を発表したことを取り上げました。しかし10年前から「鳥インフルエンザは猫に感染し、さらに猫から人に感染する。猫が鳥インフルエンザの中間宿主となって感染拡大するリスク」が指摘されていました。今回は、それらの論文を取り上げます。


　東京大学らの研究における、「鳥インフルエンザ（H7N2型）が猫に感染し、ウイルスが猫の間で保持されていたことが明らかとなった。また、本ウイルスが猫を介して人やそのほかの動物に伝播する可能性が示唆された」との仮説は、特に日本の動物愛護（誤）関係者らに、少なからず衝撃を与えたようです。一部では「猫は危険ではない」と、猫による鳥インフルエンザの感染拡大の可能性を必死で打ち消すのに躍起です。対して「猫の放し飼い、地域猫などの野良猫温存策の見直しに追い風が吹いた」と評価する人もします。
　しかし猫が鳥インフルエンザの中間宿主となり、人への感染拡大のリスク要因になりうるという論文は、10年以上前に、海外ではすでに出されていました。さらにそれ以上前から、鳥インフルエンザの死亡例を含む感染例が報告されていました。仮に猫が中間宿主にならなくても、ウイルスを猫が運ぶ物理的感染もありえます。いずれにしても、野良猫や放し飼い猫は、公衆衛生上のリスクとなることには変わりありません。
　まず最初に、鳥インフルエンザが人にも感染し、かつ重症化し、死亡例もあるとの論文を引用します。Outbreak of Avian Influenza A(H5N1) Virus Infection in Hong Kong in 1997 　「1997年の香港における鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の発生」　オックスフォードジャーナル（オックスフォード大学）　2002年5月1日。


The first outbreak of avian influenza A(H5N1) virus in humans occurred in Hong Kong in 1997.
Infection was confirmed in 18 individuals, 6 of whom died.
Infections were acquired by humans directly from chickens, without the involvement of an intermediate host.
The clinical spectrum of H5N1 infection ranges from asymptomatic infection to fatal pneumonitis and multiple organ failure.
The experience of the H5N1 outbreak in Hong Kong underscores the importance of continuous surveillance of influenza virus strains in humans and in other animal species.

人における鳥インフルエンザA型（H5N1）ウイルスの最初の流行は1997年に香港で起きました。
感染者は18人確認され、うち6人が死亡しました。
感染は、中間宿主の関与なしに、鶏から直接ヒトに感染しました。
H5N1感染の臨床症状の範囲は、無症候性感染から致命的な肺炎および多臓器不全までです。
香港でのH5N1の流行の事実は、ヒトおよび他の動物種におけるインフルエンザウイルス株の継続的な監視の重要性を強調しています。


　つまり上記のオックスフォード大学による記事からは、1997年にすでに鳥から人への鳥インフルエンザの感染が確認され、死亡例もあったということがわかります。さらに、この感染例では中間宿主がなく、鳥から人へ直接感染したとされています。
　この論文ではその上で、人や他の動物種への感染を持続的に監視すべきであるとしています。それは、鳥から人への感染のみならず、鳥から他の動物種（哺乳類など）へ、さらにそれが中間宿主となり、鳥以外の動物種から人への感染の可能性もありうることを示唆していると言えます。

　次の論文は、鳥から感染するのみならず、鳥以外の動物種である哺乳類（ネコ科動物）間における水平感染が感染されたことが述べられています。実験室内では、鳥インフルエンザに感染したイエネコ（いわゆる「猫」）から、同種のイエネコが感染しました。また、タイの動物園のトラが鳥インフルエンザに複数感染した例では、哺乳類である、トラからトラへと同種間で鳥インフルエンザが感染したとされています。
　Subclinical Infection with Avian Influenza A H5N1 Virus in Cats 「鳥インフルエンザH5N1ウイルスによる猫の無症候性感染について」　CDC（アメリカ連邦疾病管理予防センター　Centers for Disease Control and Prevention）による論文　2007年2月。この論文でCDCは、2007年にすでに、「猫から人への、致命的な鳥インフルエンザ感染の可能性がある」ことを指摘しています。

Avian influenza A virus subtype H5N1 was transmitted to domestic cats by close contact with infected birds.
Avian influenza has attracted worldwide attention because highly pathogenic avian influenza virus subtype H5N1 can cause fatal infections in humans and other mammals.
Domestic cats and wild cats in a zoo have reportedly shown severe clinical signs and they may die of natural or experimental infections .
Horizontal transmission by experimentally infected cats has been demonstrated and was also assumed under natural conditions in tigers in Thailand .
Also unknown is whether domestic cats play a role in the epidemiology of avian influenza, which could be an undefined hazard for poultry and humans .

鳥インフルエンザAウイルス亜型H5N1は、感染した鳥類と濃厚に接触したイエネコ（いわゆる「猫」）に感染しました。
高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が人や他の哺乳動物に致命的な感染を引き起こす可能性があるために、鳥インフルエンザは世界的な注目を集めています。
イエネコ（いわゆる「猫」）や動物園の野生の猫は、重症の臨床症状を示しており、自然感染や実験感染で死ぬ可能性があるだろうと伝えられています。
実験的に鳥インフルエンザに感染した猫による水平感染（同種間の感染）が実証され、そしてタイのトラでは自然条件下でも同様に水平感染が起きたと仮定されました。
また、イエネコ（いわゆる「猫」）が鳥インフルエンザの疫学上における役割を果たすかどうかは不明ではありますが、これは家禽や人間にとっては未定義の危険である可能性があります。


　上記の2つの論文ですが、最初のオックスフォード大学の論文では、「鳥インフルエンザは鳥から人へ感染する。死亡例もある」としています。次のCDCの論文では、「鳥インフルエンザは猫から猫へ水平感染（同種間感染）する」ことが実証されたことが述べられてります。
　鳥インフルエンザは、鳥以外の哺乳類も感染し、哺乳類の同種間での感染も確認されました。またネコ科動物は、鳥インフルエンザに感染しやすいとも言えます。哺乳類間の水平感染例では、ネコ科動物で実証され、自然下でもあると推測されているからです。そのうえでCDCの論文は、「猫が人間や家禽に鳥インフルエンザの感染拡大の原因となる可能性がある」と結論づけています。

　若干長くなりましたので、ここで一旦切ります。次回記事では、「猫が、2009年に世界的に流行した、インフルエンザ（H1N1型）の中間宿主となった可能性がある」、という内容の論文（U.S National Library Medicine NCBI収録）を取り上げます。H1N1型鳥インフルエンザの、2009年から2011年にかけてのパンデミック（大流行）での、推定の全世界の死者数は1万8,000人とされています。
　「猫がインフルエンザ（H1N1型）のパンデミックの原因となった可能性、今後もなりうる可能性」を警告する論文が発表されたのは、2010年です。ウイルスの変異の早さを考慮すれば、猫が中間宿主として、さらに鳥インフルエンザのパンデミックの大きな原因となるのは時間の問題という気すらします。しかし日本ではおかしなことに「野良猫放し飼い猫」の公衆衛生上のリスクはあえて触れません。私は、何らかの報道規制すらあるように思えてなりません（続く）。


（動画）

　Avian Flu in Pets 「ペットにおける鳥インフルエンザ」。2008/03/15 に公開。すでに2008年頃には、欧米ではかねてより、猫が鳥インフルエンザに感染し、猫が人や家禽への感染流行をもたらす危険性が指摘されていました。

Since 2003, the world has watched with increasing concern as the avian flu virus, H5N1, has destroyed millions of birds in Asia and has taken the lives of more than 100 people.
The appearance of this virus in European domestic cats now has officials and pet owners in this country on high alert.
Is it possible for our cats to bring this deadly disease into our homes?

2003年以来、世界中で鳥インフルエンザウイルスH5N1が、アジアで数百万の鳥類を殺し、100人以上の人々の命を奪ったために、警戒心が高まっています。
ヨーロッパの飼い猫にこのウイルスが発見されたために、国家の公務員やペット所有者の警戒が高まっています。
私たちの猫が、この致命的な病気を家庭に持ち込むことは可能なのでしょうか？

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猫は鳥インフルエンザのパンデミックの原因になりうる～東京大学らの研究

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　昨年12月ですが、東京大学らは鳥インフルエンザ（H7N2型）が、「猫に感染し、ウイルスが猫の間で保持されていたことが明らかとなった。また、本ウイルスが猫を介して人やそのほかの動物に伝播する可能性が示唆された」との論文を発表しました。それは猫による鳥インフルエンザのヒト感染を拡大させ、パンデミック（大流行）を引き起こす可能性があるということです。猫は、飼育動物種の中では、例外的に人の占有管理を義務付ける法律が日本にはありません。野良猫の放置や猫の放し飼いは、感染症拡大のリスクを高めます。猫の飼育管理においては、日本は再考すべきでしょう。　


　サマリーで示した東京大学の論文ですが、そのプレスリリース（日経新聞）を引用します。東大、ニューヨークのネコで流行したH7N2インフルエンザウイルスの特性を解明 .
2017年12月22日。
　なお、東京大学の発表はこちらです。ニューヨークのネコで流行した H7N2 インフルエンザウイルスの特性を解明　平成 29 年 12 月 22 日　東京大学 医科学研究所


ニューヨークのネコで流行したH7N2 インフルエンザウイルスの特性を解明
・2016年12 月から2017 年2 月にかけ、米国ニューヨーク市の動物保護シェルターで500 匹以上ものネコが、H7N2 ネコインフルエンザウイルスに感染した。
このネコから分離されたH7N2 ネコインフルエンザウイルスの性状を解明するため、哺乳類を用いて感染実験および感染伝播実験を行った。
・このH7N2 ネコインフルエンザウイルスは、1990 年代後半から2000 年代初めにニューヨーク近辺のトリ市場で発生が報告されていた低病原性H7N2 鳥インフルエンザウイルスに由来することがわかった。
・H7N2 ネコインフルエンザウイルスは、哺乳動物の呼吸器でよく増え、また、ネコ間で接触および飛沫感染することが分かった。
・H7N2 ネコインフルエンザウイルスの性状が解明されたことで、鳥インフルエンザウイルス由来のインフルエンザウイルスがネコに感染し、ネコの間で保持されていたことが明らかとなった。
また、本ウイルスがネコを介してヒトやそのほかの動物に伝播する可能性が示唆された。

このウイルスは、哺乳動物の呼吸器でよく増え、また、ネコ間で接触感染および飛沫感染することが分かりました。
本研究成果は、新たなインフルエンザウイルス株あるいは鳥インフルエンザウイルスが、ネコを介して、ヒトあるいは他の哺乳動物に伝播する可能性があることを示しており、今後のインフルエンザ流行あるいは新型インフルエンザウイルスの対策計画を策定および実施する上で、インフルエンザウイルスの中間宿主としてのネコの重要性を示しています。


　この東京大学らの研究結果の報道は、かなり日本の動物行政関係者や動物愛護（誤）活動家らに衝撃を与えたようです。一部の動物愛護（誤）活動家らは、猫の鳥インフルエンザ感染拡大の危険性の火消しに必死になっている人もいるようですが（これは昨年SFTSが猫から感染した人の死亡例が報道された時も同様でした）。
　しかし、鳥インフルエンザ（初期型のH1N1から今回報道されたH7N2型に至るまで）の人感染はかなり以前から確認されています。また、ネコ科動物は鳥インフルエンザに対する感受性が高く（感染しやすい）、イエネコやネコ科動物の感染例も早くから確認されています。鳥インフルエンザに感染したトラが複数殺処分された例もあります。実験レベルでは、H7N2型以外でも、猫間の感染、さらには猫から他の哺乳類の感染が確認されています。かねてより、鳥インフルエンザが変異し、人への感染拡大や、ネコ科動物が中間宿主となる危険性が指摘されていました。

　今回の研究は、東京大学らによるもので、マスメディアも、報道せざるを得なかったのではないでしょうか。私が海外の論文検索などをかねてより行っていましたが、日本では、今までに人やネコ科動物の鳥インフルエンザ感染や、ネコ科動物から他の哺乳類への感染は全くと言っていいほど報道されてきませんでした。私は著しい偏向を感じます。
　かつて2010年に宮崎県を中心とした、口蹄疫の大流行があり、多数の家畜が殺処分されました（2010年日本における口蹄疫の流行）。感染拡大を防ぐために、自動車のタイヤの消毒や、畜舎に出入りする人の消毒の徹底などが行われました。しかし、自由に移動する野良猫の対策は皆無でした。その後のこの口蹄疫の流行を分析した複数の学術論文では、「猫などの小動物が感染拡大の一因となった」としています（＊１）。野良猫は自由に移動し、自動車と異なり、畜舎の中にまでよりウイルスを拡散させやすいのは、少し考えれば分かることです。野生動物より、人の生活圏に入り込んでいます。猫が感染しなくても、ウイルスを物理的に運ぶことで感染原因となります。しかし野良猫や放し飼い猫による、口蹄疫感染拡大のリスクを報じたメディアは皆無でした。「野良猫の危険性」を報じることを避ける了解でも、マスメディアにあるのでしょうか。この偏向には疑いを持たざるを得ません。

　次回以降の記事では、鳥インフルエンザの次の論文や、ほかにニュースソースなどを取り上げます。先に書いたとおり、早くから「鳥インフルエンザによる人への感染（多数の死亡例あり）」、「イエネコを中心としたネコ科動物の多くの感染例～ネコ科動物は鳥インフルエンザに感染しやすい」、「鳥インフルエンザの猫から猫への感染例、猫からほかの哺乳類への感染例が発見されていた」のです。さらには「猫から人への感染」も疑われていました。
　つまり、「猫が中間宿主となり、鳥インフルエンザの人感染のパンデミックが起きる可能性」が早くから指摘されていたのです。しかしそれらの論文や、その内容は、日本では全くと言っていいほど報道されませんでした。以下に例を挙げます。


・Outbreak of Avian Influenza A(H5N1) Virus Infection in Hong Kong in 1997 　「1997年の香港における鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の発生」　オックスフォードジャーナル（オックスフォード大学）　2002年5月1日

The first outbreak of avian influenza A(H5N1) virus in humans occurred in Hong Kong in 1997.
Infection was confirmed in 18 individuals, 6 of whom died.

人における鳥インフルエンザA型（H5N1）ウイルスの最初の流行は1997年に香港で起きました。
感染者は18人確認され、うち6人が死亡しました。


・Subclinical Infection with Avian Influenza A H5N1 Virus in Cats 「鳥インフルエンザH5N1ウイルスによる猫の無症候性感染について」　CDC（アメリカ連邦疾病管理予防センター　Centers for Disease Control and Prevention）による論文　2007年2月。
　2007年にすでに、CDCは、「猫から人への、致命的な鳥インフルエンザ感染の可能性」を指摘しています。

Avian influenza A virus subtype H5N1 was transmitted to domestic cats by close contact with infected birds.
Avian influenza has attracted worldwide attention because highly pathogenic avian influenza virus subtype H5N1 can cause fatal infections in humans and other mammals.

鳥インフルエンザAウイルス亜型H5N1は、感染した鳥類と濃厚に接触したイエネコ（いわゆる「猫」）に感染しました。
高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が人や他の哺乳動物に致命的な感染を引き起こす可能性があるために、鳥インフルエンザは世界的な注目を集めています。


・Experimental Pandemic (H1N1) 2009 Virus Infection of Cats 「2009年に大流行した、新型インフルエンザ（H1N1）の猫のウイルス感染の実験」。2010年。
　2009年に世界的に流行した死亡者数が1万8,000人とされる新型インフルエンザ（H1N1）は、人から猫への感染が実験で確認されました。その上で、新型インフルエンザ（H1N1）の最も可能性の高い感染経路が、猫人間の感染である可能性を指摘しています。

Infection with pandemic (H1N1) 2009 virus causes respiratory disease in cats.
Pandemic (H1N1) 2009 virus may cause respiratory disease in cats and that human-to-cat transmission is the most likely route of infection.

2009年に大流行した新型インフルエンザ（H1N1）ウイルスの感染は、猫では呼吸器疾患を引き起こします。
大流行した新型インフルエンザ（H1N1）ウイルスは、猫で呼吸器疾患を引き起こす可能性があり、そして人から猫への感染が、感染の最も可能性の高い感染経路であることを示しています。


・Avian Influenza A (H7N2) in Cats in Animal Shelters in NY; One Human Infection 「NYのアニマル・シェルターにおける、猫からの鳥インフルエンザA（H7N2）人へのひとつの感染症例」　CDC（アメリカ連邦疾病管理予防センター　Centers for Disease Control and Prevention）による論文　）　2016年12月22日。

An outbreak of avian lineage influenza A H7N2 (“H7N2”) virus infection among cats in an animal shelter in New York City was first reported on December 9, 2016.
CDC has confirmed one associated human infection in a person who had close, prolonged unprotected exposure to the respiratory secretions of infected, sick cats at an affected New York City animal shelter.

ニューヨーク市のアニマル・シェルターの猫への鳥インフルエンザA H7N2（「H7N2」）ウイルス感染が、2016年12月9日に初めて報告されました。
CDCは、感染した病気の猫の呼吸器分泌物に濃厚に長期間無防備に接触した人に、鳥インフルエンザが感染したことを確認しました。


（動画）

　Outbreak Alert - New York officials report the first ever case of bird flu spread from cat to human 「鳥インフルエンザの大流行警報 - ニューヨーク市の行政関係者は、鳥インフルエンザが猫から人に感染した初めての症例を報告しています」。2016/12/28 に公開。
　このニュースで報じられた症例は、アメリカではかなり大きく報道されました。東京大学らの、H7N2型鳥インフルエンザの、猫から人などへの他の哺乳類への感染の研究のきっかけとなったものです。2016年のことです。しかしこの事件は、日本ではほとんど報道されませんでした。今回、東京大学らの研究結果の日本での報道ですが、日本の研究機関がかかわらなかったのであれば、もしかしたらこの研究結果は日本では報道されなかったかもしれません。私はそのように疑います。

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「猫は人を襲わない」は大嘘～狂犬病感染猫の人への攻撃が相次ぐアメリカ

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（Summary）
Attack of rabies cat people in America 2017
Patient education: Rabies (Beyond the Basics)

　記事、
・「猫は人を襲わない」は大嘘～高齢女性を襲った「殺人未遂犯」は野良猫だった、
・「猫は人を襲わない」は大嘘～ドイツ編、
の続きです。
　アメリカ合衆国においては、政府機関であるCDC（アメリカ疾病予防管理センター　Centers for Disease Control and Prevention）が、かねてより猫による狂犬病感染の危険性を注意喚起しています。しかしアメリカでは、狂犬病で陽性反応を示した猫に人が襲われる事件がしばしば発生します。昨年も、狂犬病陽性の猫による人への攻撃のニュースは、多数報じられました。


　昨年2017年に報道された、アメリカ合衆国における、狂犬病の陽性反応が出た猫により、人が襲われた事件を例示します。こちらで挙げた以外でも、いくつもの事件があります。
　なお、アメリカにおいては、ほとんどの州、自治体において、「狂犬病ワクチン接種の記録が確認できない犬猫が人を咬んだ場合、その犬猫は捕獲し、安楽死させた上で狂犬病検査を行う」ことが定められています。日本で高齢女性が野良猫に襲われた事件、「殺人未遂犯は野良猫」　高齢女性重傷で熊本県警（2017年12月27日）、を受けて、「この猫が殺処分されませんように」という声が上がりました。アメリカでは殺処分（狂犬病剖検）はまぬがれません。


・Rabid cat attacks two in Chautauqua County 「狂犬病感染猫は、シャトークア郡（ニューヨーク州）で2人の人を襲った」。2017年10月9日。

A rabid stray/feral cat attacked two Stockton residents last Thursday, the first instance of a rabid animal in Chautauqua County in 2017.
The Environmental Health Unit of the Chautauqua County Department of Health and Human Services said that the incident should serve as a warning about what a serious health concern animal rabies is.

狂犬病の野良猫は先週木曜日、ストックトンの住民2人を襲い、それはシャトークア郡（ニューヨーク州）における2017年の、狂犬病の動物の最初の例です。
シャトークア郡の保健福祉局の環境保健部は、 この事件は、動物の犬病が深刻な健康問題であるということの警告として役立つはずだと述べています。


・Rabid cat attacks in Pickens County 「ピケンズ郡（アラバマ州）での狂犬病感染猫による攻撃」。2017年8月1日。

State health officials have announced that someone was attacked by a rabid cat in Pickens County last week.
The unidentified victim is being treated "after being potentially exposed to rabies by a stray cat that tested positive for the disease," according to a DHEC news release.

州保健当局は先週、ピケンズ郡（アラバマ州）で狂犬病の猫が人（匿名）を攻撃したと発表しました。
DHECの報道によると匿名の被害者は、「狂犬病に曝露された可能性があり、攻撃した野良猫が狂犬病の陽性であったために後に」（狂犬病暴露後）治療を受けているとのことです。


・Rabid Cat Attack Terrorizes Community in Lycoming County 「狂犬病の猫の攻撃は、ライカミング郡（ペンシルベニア州）の地域を恐怖に陥らせます」。2017年7月13日。

That cat? It was rabid.
When one woman was walking her dog down this road in Muncy, that cat, which was foaming at the mouth, pounced.
Hoping to assist, a second woman walking outside attempted to stop the cat,
she was bitten.

その猫は？狂犬病に感染していました。
1人の女性がムンシーで道を歩いているときに、口から泡を吹いた猫が飛びかかってきました。
猫に襲われた女性が、外を歩いていた他の女性に助けを求めたところ、その女性が猫に咬まれました。


・Rabies alert declared in Jacksonville's beaches 「ジャクソンヴィルのビーチで発令された狂犬病警報」。2017年6月１２日。

Woman attacked by cat being treated for rabies.
ATLANTIC BEACH, Fla. - The Florida Department of Health in Duval County County has issued a rabies alert for Jacksonville's beaches area.

女性が猫から攻撃を受けて、狂犬病の治療を受けています。
フロリダ州アトランティックビーチ - デュバル郡のフロリダ州保健局は、ジャクソンビルのビーチエリアで狂犬病の警報を発令しました。


・Rabid cat attacks 3 in Gwinnett; county issues warning 「狂犬病に感染した猫はグウィネット郡（ジョージア州）で3度人を襲いました。郡はこの問題を警告をしています」。2017年5月22日。

Gwinnett County officials are warning residents to be careful around animals “behaving in unusual ways” after a rabid cat attacked people and pets in Norcross last week.
Three people and ”several” pets were attacked by the cat on the 500 block of Sunset Drive.
The cat has been caught and tested positive for rabies.

グウィネット郡（ジョージア州）の関係者は先週、狂犬病の猫が人々を攻撃した後に、動物たちが「異常な行動をしてる場合」は、慎重になるようにノークロスのペットを飼っている住民に警告しています。
サンセット・ドライブの500街区で、3人の人と複数のペットが猫に襲われました。
猫は捕獲されて、狂犬病陽性と診断されました。


（動画）

　Stray Kitten May Have Exposed More Than A Dozen To Rabies 「野良猫は、狂犬病により12人以上に被害をもたらした可能性があります」。2017/12/01 に公開。CBSニュース。この事件は、上記の事件とはまた別の事件です。

The state health department says more than a dozen people in three New Jersey counties may have been exposed to a kitten that tested positive for rabies.

州保健省は、ニュージャージー州の3つの郡で、12人以上の人々が狂犬病陽性の猫に曝露された可能性があると述べています。

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「猫は人を襲わない」は大嘘～ドイツ編

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（Zusammenfassung）
Bissiger Kater: 'Schmusetiger' Eddie attackiert Spaziergänger
Zum Schutz vor Kampfhunden gibt es eine Hundeverordnung.
Doch gegen Kampfkatzen?
Da gibt es offenbar noch nichts.
Das könnte sich allerdings bald ändern.
In Lübeck ist es nämlich jetzt zu einer dramatischen Begegung zwischen Mensch und Katze gekommen.
Die Polizei ermittelt.

　記事、「猫は人を襲わない」は大嘘～高齢女性を襲った「殺人未遂犯」は野良猫だった、の続きです。前回記事では、日本で発生した野良猫が寝たきりの高齢女性を襲った事件や、フランスやアメリカの猫による人への攻撃事件を取り上げました。今回はドイツの事件を取り上げます。ドイツでも最近、放し飼いのオス猫が相次いで歩行者を攻撃する事件が発生し、その猫の飼い主は刑事告訴を受けています。現在、警察が飼い主を「過失傷害罪」で調べていることろです。
　その他にもドイツでは、「犬を連れて散歩をしている高齢女性を野良猫（？）が襲って、女性の頭部に縫う大けがを負わせた」、「飼い猫が近隣女性を攻撃し、被害者の女性は飼い主に対して2,700ユーロの損害賠償を請求する裁判を提起した」などの、猫が人を攻撃した事件がいくつもあります。


　最初に、ドイツ、リューベックで発生した、放し飼いの飼い猫（オス）が、相次いで歩行者を攻撃した事件を取り上げます。Bissiger Kater: 'Schmusetiger' Eddie attackiert Spaziergänger 「オス猫は強烈にかんだ　『小さなトラ』のエディ（猫の名前）は歩行者を攻撃しました」。2017年3月27日。


Streit um Kampf-Katze: Polizei in Lübeck ermittelt gegen einen Kater
Zum Schutz vor Kampfhunden gibt es eine Hundeverordnung.
Doch gegen Kampfkatzen?
Da gibt es offenbar noch nichts.
Das könnte sich allerdings bald ändern.
In Lübeck ist es nämlich jetzt zu einer dramatischen Begegung zwischen Mensch und Katze gekommen.
Die Polizei ermittelt.
Kater Eddie ist der Schrecken der Straße.
Denn die 11-jährige Miezekatze fällt angeblich
über Passanten her, behaupten einige Spaziergänger, die dem Kampfkater schon begegnet sind.
Samuel W. ist einer von Eddies Opfern.
„Ich bin da mit meinem Hund und mit meiner Tochter den Fußweg langgelaufen und dann kam da die Katze und hat mich richtig am Bein angefallen und ich hatte echt meine Mühe sie da wegzubekommen und der Hund bellte, meine Tochter weinte und hatte Angst.“
Birgit Nickel hatte zum Glück Stiefel an, als sie von Eddie überfallen wurde.
Samuel erstattet Anzeige wegen fahrlässiger Körperverletzung.

猫の攻撃に対する紛争：リューベックの警察は、オス猫を調べています（註　Katerは、Katze＝女性名詞の男性形です。自動翻訳では俗語の「二日酔い」と出ます。かつてKaterをオス猫と原意どおり訳したところ、「さんかくたまごは嘘訳をしている」と拡散されましたので）。
犬の攻撃から守るための、犬の規則があります。
しかし猫の攻撃に対しては？
明らかにそれに対しては、まだ何もありません。
それはすぐに変わるかもしれません。
リューベックでは、人間と猫との劇的な事件がありました。
警察が捜査中です。
オス猫のエディは、道路の恐怖です。
11歳の猫による通行人に対する疑いですが、一部の歩行者は猫の攻撃に遭ったと主張しています。
サミュエル・Wさんは、オス猫エディの犠牲者の一人です。
「私は犬と一緒に私の娘と歩道を散歩していたのですが、そこに猫がやって来て、私の右足を攻撃しました。わたしはその猫を追い払うのに苦労しました。犬は吠えました。私の娘は泣いて怖がっていました」。
幸いにも、ビルギット・ニッケルさんがオス猫エディによって攻撃されたときには、ブーツを履いていました。
「私は犬のリードを持ったまま、足でけってオス猫を追い払おうと試みましたが、そのあと再びオス猫は私のふくらはぎに飛びかかって攻撃してきました」。
サミュエルさんは、（飼い主の）過失傷害事件として、告訴状を提出しました。


　そのほかの、ドイツにおける、「猫が人を襲った事件」です。「猫は人を襲わない。だから犬と異なり、野良猫は温存しても良いし、放し飼いも許容すべき」は、単なる思い込みのようです。なおドイツでは近年、飼い猫の個体識別、登録、室内飼い不妊去勢をさだめた条例の制定が、自治体で相次いでいます。


・Weil sie Frau biss: Landgericht lädt aggressive Katze vor 「その猫は女性を咬んだので：地方裁判所は攻撃的な猫を召喚しました」。2017年7月１２日。
～
　飼い猫が近隣の女性に噛み付いて怪我をさせたので、被害者女性は飼い主に対して2,700ユーロ（約364,500円。1ユーロ＝135円）の損害賠償請求の裁判を提起しました。


・Frau von Kampfkatze attackiert 「凶暴な猫による女性への攻撃」。2012年12月26日。
～
　68歳の女性が犬を散歩させていたところ、突然野良猫（？）に襲われました。女性は頭を何針も縫う裂傷を負いました。


・Eine Katze hat sieben Pit Bulls und deren Besitzer angegriffen Diese Katze hat die natürliche Ordnung ganz schön auf den Kopf gestellt. 「猫が7頭のピット・ブルとその飼い主を攻撃しました　この猫は自然の摂理を逆さまにしています」。2016年8月19日。
～
　この記事はドイツ語ですが、カナダの事件です。機会があれば、後ほど取り上げます。


（動画）

　Cat Shockingly Attacks 7 Pit Bulls But The Dogs Don't Fight　「猫のショッキングな攻撃　7頭のピットブルを攻撃しましたが、犬たちは反撃しませんでした」。2016/08/24 に公開。上記の、カナダのニュース。




（動画）

　Katze attackiert Hund :D 「猫は犬を攻撃しました」。2014/07/15 に公開。何の前触れなしに、猫は他の動物などを攻撃することがあるようです。




（動画）

　Katze attackiert das Pferd 「猫は馬を攻撃しました」。2014/04/17 に公開

「猫は人を襲わない」は大嘘～高齢女性を襲った「殺人未遂犯」は野良猫だった

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Domestic/Inländisch

　日本では、犬は狂犬病予防法などにより野犬、野良犬は行政機関に捕獲されます。その多くは殺処分されます。また、狂犬病予防法などでは、狂犬病予防接種と畜犬登録、係留は犬のみに義務付けられています。犬とともに、日本で最も人気が有り、飼育数も犬より多くなった猫では、飼育管理に関する法律の規定がなく、野放し状態です。その理由は「猫は人を襲わない。犬のように危険ではないから」です。しかしそれは大嘘です。


　私は今まで、日本が狂犬病予防接種を犬だけに義務付けている矛盾をしばしば取り上げてきました。国内のペットの狂犬病予防接種を義務付けている国は日本以外では、アメリカのいくつかの州だけと思われます（国外からの持ち込みは、ほぼすべての国で犬猫とも義務とされています）。さらに、アメリカで狂犬病ワクチンを義務付けている州は、ほとんどが犬猫（フェレットも含む）ともです。日本のように、「犬のみ義務としている」国は、国際的には例外かつ特異です（＊１）。
　その理由は「猫は犬と違って人を襲わないから」とされています。甚だしきは「猫は狂犬病に感染しない」と誤解している人もいるぐらいです。しかし、アメリカでは狂犬病感染個体の発見数は、2015年では猫が犬の4倍です（＊２）。日本での狂犬病の最後の感染例は猫でした（＊３）。またこれから取り上げますが、猫が人を襲う事件はかなり発生しています。ですから、「猫は犬のように人を襲わないから狂犬病予防接種は必要ない」、「野良猫は温存しても良い」、「放し飼いは許容されるべきだ」は誤りです。

　狂犬病などの感染リスクを除外しても、猫による攻撃により、かなりの重傷を負った事件が国内外であります。最近も日本で、寝たきりの高齢女性が野良猫に襲われて重傷を負うという事件が発生しています。
　「殺人未遂犯は野良猫」　高齢女性重傷で熊本県警　2017年12月27日のニュースソースから引用します。


熊本県警は２７日、同県御船町の住宅で１１月に寝たきり状態の高齢女性が顔に負った多数の重い切り傷が、野良猫によるものだったと断定したと明らかにした。
県警は当初、殺人未遂容疑事件として捜査したが、家族が世話をしていた１匹の爪から、女性のものとみられる血液を検出した。
保健所は猫を一時預かっており、譲渡先を探している。


　この事件の報道を受けて、「猫を殺処分するな」という意見がSNSなどのインターネット上で拡散されました。人を現に襲った猫を「殺処分するな」という意見が、即拡散されるのには違和感を感じます。それよりも、適正な飼育管理のあり方などの議論にならないことは、日本の動物愛護の幼稚さを感じます。
　それはさて置き、猫が人を襲う事件は、国内外ではしばしば発生します。私はかつて、フランスで女性と女性が連れていたプードルが複数の野良猫に襲撃され、女性も犬も重傷を負った事件を取り上げています。そのニュースソースを再び引用します。Warning to tourists in France after attack by feral cats　「野良猫による攻撃がありました。フランスへ行かれる観光客に警告します」。2013年7月25日。


About six cats pounced on the unnamed dog owner as she walked her poodle in the city of Belfort,dragging her to the ground and mauling her.
She was bitten repeatedly and left with a torn artery which could have proved fatal, while the dog was also badly hurt.
It is thought that particularly high summer temperatures may have made the cats far more aggressive than usual.
"The feral cats bit her on the leg and on her arms. They even pierced an artery," Mrs Galliot told.
Tourists from countries like Britain should certainly be wary – they should certainly not approach these cats, or try to feed them.
There are an estimated 8,000 feral cats born in France every day .

約6匹の猫は、（フランスの）ベルフォールの街で、プードルを連れて散歩している女性をいきなり襲いました。
そして彼女を地面に引き倒し、裂傷を負わせました。
彼女は何度も噛みつかれて、犬もひどく傷つきました。
そして致命傷となる可能性が証明できる、動脈裂傷が残されました。
特に夏の高い気温が、猫をいつもよりはるかに攻撃的にした可能性があると思われます。
「野良猫は私の足と腕に噛み付きました。それは動脈まで達しました」と被害者のギャリオットさんは話しました。
イギリスなどからの観光客は、確かに警戒する必要があります - 観光客らは、これらの猫に近づいたり、餌やりしたりしようとしてはならないのは間違いありません。
フランスでは毎日、野良猫が8,000匹も生まれていると推定されています。


　さらに深刻な事件もあります。アメリカ、ニュージャージー州では、狂犬病に感染した猫が、多くの子供を突然襲いました。この事件は、偶然ビデオ撮影されています。ビデオを見ればわかりますが、子供たちは、何ら猫を刺激したり、挑発するような行為はしていませんでした。


（動画）

　Point Pleasant Beach Cat attack 「ポイント・プリーザントビーチでの猫の攻撃」。２００９年8月25日公開。

Rabied　cat attack Jersey shore August 2009, Hard to beleive（believeが正しいと思われる）, town needs to act quickly.

狂犬病に感染した猫が、２００９年８月にジャージー州の海岸で子供を襲いました。
信じがたいです。
町は早急に、対策を講じる必要があります。




　上記の事件を受けての、自治体の対応と、その後の経過を伝えるニュースがあります。Point Pleasant Beach plans cat roundup after rabies outbreak 「ポイント・プリーザント・ビーチ自治体は、狂犬病発生後、猫対策の計画をまとめました」。2009年8月29日。さらにニュージャージー州の自治体では現在、TNRも含めて、野良への給餌を厳しい罰則により、一切禁じる条例が多数制定されています。


Point Pleasant Beach plans to round up feral cats after an outbreak of rabies in a town home to an estimated 300 stray cats.
Attacks by cats, including two children in separate incidents, alarmed residents, who expressed concerns in a Wednesday town hall meeting, according to the report.
A cat that tested positive for rabies attacked 17-year-old Kenny Pringle in his backyard, the report said.
Council members said the stray cat problem stems from people abandoning pets, and others providing foodand water to colonies.

ポイント・プリーザント・ビーチは住宅地での狂犬病発生後、推定300匹の野良猫を捕獲する予定です。
別々の事件で2人の子供が猫に攻撃され、警戒した住民の報告書により水曜日の自治体議会で懸念が表明されました。
狂犬病検査で陽性の猫が、17歳のケニー·プリングル君を彼の家の裏庭で攻撃したと、報告書は述べています。
自治体議会議員らは、野良猫の問題は、ペットを捨てる人々がいて、そして他の人がそれらの猫の群れに水や食料を与えることが原因だと述べています。


　以上の事件により、「猫は人を襲わない。だから犬と異なり危険ではないから、狂犬病対策もしなくて良い。また放し飼いでよく、野良猫を温存させても問題はない」が、誤りであることがお分かりいただけると思います。次回記事では、他国の猫が人間を襲った事件をいくつか取り上げます（続く）。


（参考資料）

・State Rabies Laws 「アメリカ合衆国　州の狂犬病法」。AVMA（全米獣医師学会）資料

・The Burden of Rabies 「狂犬病の負担」。
　CDC（アメリカ連邦疾病予防管理センター）の統計によれば、2015年の狂犬病感染個体数は、猫が犬の4倍である。

・狂犬病に関するQ&Aについて

まとめ・「犬を売って何が悪い」という、ドイツの世界最大のペットショップオーナー～劣悪ブリーディングで「保護犬偽装」をして高額販売している動物保護団体はペットショップを非難する資格があるのか

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（Zusammenfassung）
Zoo ZajacDie Duisburger Zoohandlung Zajac ist laut Guinness-Buch die größte Zoohandlung der Welt.
Inhaber Norbert Zajac wurde in der Vergangenheit mehrfach heftig für seine Haltungsmethoden kritisiert.
Norbert Zajac stützt sich auf die Genehmigung von Veterinär- und Ordnungsamt gemäß § 11 TierSchG und sieht seine Hundeanlage aufgrund übererfüllter Haltungsrichtlinien als die modernste in Europa.

・右フリーエリアに、ドイツ大使館とスイス大使館のリンクを追加しました。同国の法律や制度に関する問い合わせに応えてくれるはずです（ツイッターなどの情報は余りにも嘘が多いです）。同国の法律・制度に疑問がある方は、こちらにお問い合わせするのが最も正確な情報を得られると思います。私も利用しています。ただし回答は遅いです。


　記事、
・「犬を売って何が悪い」という、ドイツの世界最大のペットショップオーナー～「ドイツではペットショップでは犬猫は買えない」と言う狂気のツイッター、
・続・「犬を売って何が悪い」という、ドイツの世界最大のペットショップオーナー～「ドイツではペットショップでは犬猫は買えない」と言う狂気のツイッター、
・続々・「犬を売って何が悪い」という、ドイツの世界最大のペットショップオーナー～「ドイツではペットショップでは犬猫は買えない」と言う狂気のツイッター、
の続きです。
　これらの記事では、ドイツ、デュイスブルクにある世界最大の生体販売ペットショップ（犬猫ももちろん売っています）のオーナー経営者、ノルベルト・ザヤック氏がペットショップで犬を展示販売することを、動物保護活動家が非難する記事をマスメディアに投稿した件を取り上げました。しかし動物保護団体（多くは動物保護施設、「ティアハイム」の資金管理団体であり上部組織です）は、ドイツのペットショップでの犬販売を非難する資格があるのでしょうか。動物保護団体は、「犬虐待国」とされているルーマニアなどで雑種犬を劣悪繁殖し、それを「保護犬」と偽って高値で販売しています。


　ドイツの動物保護団体（動物保護協会。Tierschutzvereine）は、多くが傘下にティアハイム（Tierheim）を運営していて、事実上ティアハイムと一体です。ドイツの動物保護団体は、ドイツにある世界最大のペットショップ、ズー・ザヤｯク（Zoo Zajac)の犬販売を非難し、攻撃しています。その理由は、次のとおりです。
１、ペットショップでの展示販売は衝動買いを誘発する。
２、ペットショップでは、購入客が犬の繁殖の状況を見ることができないので、劣悪環境による繁殖が起きる。
３、余剰な犬がティアハイムに在庫されているのに、わざわざ子犬を繁殖させてペットショップで売る必要があるのか。

　「１、」、「２、」に関するズー・ザヤックと、私の反論は既に連載の記事で書きました。今回記事では、「３、余剰な犬がティアハイムに在庫されているのに、わざわざ子犬を繁殖させてペットショップで売る必要があるのか」について、私が反論します。
　結論から言えば、一部の動物保護団体（ティアハイムと一体）は、ルーマニアなどの東ヨーロッパで「犬虐待国」と言われている国で、現地で雑種犬を劣悪繁殖させて、それを「保護犬」と偽装して高値で販売しています。動物保護団体が、「３、余剰な犬がティアハイムに在庫されているのに、わざわざ子犬を繁殖させてペットショップで売る必要があるのか」と、ペットショップの犬販売を非難する資格はないでしょう。
　ドイツでは、年間に遺棄されるペットが50万頭と推測されています。多くの犬猫が狩猟駆除（高位推計で年間50万頭近く）され、警察官に射殺されることもあります。そのようなドイツの国内事情がありながら、わざわざ東ヨーロッパで劣悪繁殖させた雑種犬をドイツに持ち込み、購入客を騙して販売する動物保護団体の方がよほど悪質です。多くの場合、「偽装保護犬」は狂犬病などのワクチン接種が偽装され、違法にドイツに持ち込まれています。管理が厳しい最大手のペットショップが、契約ブリーダーで犬を繁殖させるほうがよほど良心的です。

　私は過去に、ドイツの動物保護団体が動物虐待国とされている、ルーマニアなどの東ヨーロッパで、雑種犬を劣悪繁殖（いわゆる「バックヤードブリーダー」）させ、その犬を「保護犬」、つまり「野良犬を保護した」と偽って違法にドイツに持込み、高値で販売していることを取り上げました。記事、続・「アニマル・レスキュー」という汚いビジネス～あまりにも多いティアハイムの犯罪、です。この記事で引用した、ドイツのニュースソースを再度引用します。ARD: BETRUG MIT TIERSCHUTZ-HUNDEN 「保護犬詐欺」。2015年11月11日。


Viele Tierschutz-Vereine suchen über soziale Netzwerke wie Facebook nach Adoptanten für misshandelte Straßenhunde aus dem Ausland.
Zunehmend tummeln sich auf dieser Plattform aber auch Betrüger.
Sie nutzen die Tierliebe der Deutschen schamlos aus, um eine Vermittlungsgebühr zu kassieren.
Für Hunde, die nie ankommen – und es gibt auch noch andere Methoden.
Einen illegalen Tiertransport.
Auf einem Parkplatz haben sie einen bulgarischen Kastenwagen kontrolliert.
Auf der Ladefläche befanden sich 21 Hunde, die als Tierschutz-Hunde über Facebook hier in Deutschland verkauft werden sollten.
Wir konnten dann jedoch schnell fest stellen, dass diese Hunde in Hinterhöfen speziell für dieses Geschäft gezüchtet werden und es sich dabei nicht um Straßenhunde handelt.
Selbst die Vermehrer-Mafia nutzt das Mitleid mit den Straßenhunden aus.
wo Hunde über Facebook angeboten werden – mit Fotos, die von anderen Seiten geklaut worden sind.

多くの動物保護に関わる人たちは、外国から虐待を受けた野良犬を養子に迎え入れるために、Facebookなどのソーシャルネットワークを検索します。
ますますこのインターネット上のプラットフォームでは、このような情報が詐欺師とともに増えています。
詐欺師たちは臆面もなくドイツ人の動物への愛を悪用し、手数料を集めます。
そして、犬を実際には渡さない（＝実際にはレスキュー活動をせずに手数料だけを詐取する詐欺）ということの－その他の方法があります。
それは犬の違法な輸送です。
駐車場で警察官たちは、ブルガリアのバンを取り押さえました。
21頭の犬が隠されていて、これらの犬はドイツのFacebook上で、保護された犬として販売されていました。
しかし私たちはこれらの犬は、この事業のためにわざわざ裏庭で（バックヤード・ブリード。劣悪飼育のたとえ）繁殖されていたものであり、このケースでは野良犬を扱っていないことを発見することができました（註　これらの犬は野良犬ではなかった。雑種犬を繁殖して「レスキューした野良犬」と偽装して高額で販売する）。
しかしなんでもアリのヤクザは、野良犬への同情を悪用します。
犬がFacebookを通じて提供されている場合は - 写真は他のサイトから盗まれたものです。


　この連載記事では、大変丁寧なコメントもいただきました。趣旨は、概ねドイツの動物保護団体の主張と概ね同じです。コメントされた方は、日本の事情として、「１、ペットショップでの展示販売は衝動買いを誘発する」ことを強調されていました。つまり、「保護団体は飼い主の飼育能力を審査する。しかしペットショップはそうではない」です。その上で、「過剰な保護団体の譲渡先への介入が保護犬猫の入手をためらわせる。気軽に買えるペットショップを購入客が選択するのは無理はない」とされていました。
　しかし、ドイツでは一概にそうではないのです。「保護団体＝譲渡先の審査が厳しい」、「ペットショップ＝購入客の審査をしないから衝動買いを誘発させる」のステレオタイプ化は、日本にもたらされてきた、ドイツの偏向（もしくは完全な「嘘」）情報がもたらした思い込みです。日本での、ドイツの動物愛護事情の、意図的な（？）嘘プロパガンダ情報がまんえんしている状態では、日本でもこのようなステレオタイプ化で、「ペットショップ＝悪」、「保護団体＝善」と理解されるのは無理もないことです。事実日本では概ね、コメントされた方のご指摘通りの状況だと思います。日本では「ドイツの保護団体では譲渡先の審査を厳しくする」のが当たり前という意図的な嘘プロパガンダにより、譲渡先への違法とも言える介入が正当化されているという面があります。
　はなはだしきは、今でも「ドイツではペットショップがない」という情報が新たに次々と拡散されています。海外の情報は、できるだけその国の言語の一次ソースでご確認されることを多くの方にお願いします。誤った情報に基づいた、「ティアハイム＝善」、「ペットショップ＝悪」の短絡思考で、妄想の理想ティアハムを志向し、ペットショップを攻撃するだけでは、日本の動物愛護は改善しません。
　
　なお蛇足ですが、ドイツの動物保護団体から口汚く罵られている、世界最大のペットショップ、ズー・ザヤックの社長である、ノルベルト・ザヤック氏ですが、経済界からは「大変すぐれた起業家、企業家」として高く評価されています。経済団体からは、多くの賞を受賞し、また要職に任命されています。
　ドイツの動物保護団体は、明らかに違法で悪質な同業者である動物保護団体やティアハイムは攻撃しません。同業者を批判すれば、火の粉が自分にも降りかかる恐れがあるからです。ペットショップは商売敵だから、執拗に叩きます。それも「動物保護」の美名の下に行っています。ドイツでは、「動物保護団体は胡散臭い」という意識が強まっています。絶賛しているのは遠く離れたアジアの島国の日本人くらいでしょう。現在ドイツでは、ティアハイムは経営がおしなべて苦しく、対して巨大ペットショップは順調に業績を伸ばしています。


（画像）

　ドイツの、ティアハイム専門の保護犬販売サイト。多くのティアハムが、インターネットのペット販売サイトに保護犬を商品登録しています。このサイトのみで、常に2万件近くの保護犬が商品として出品されています。なお、ドイツではインターネットによる犬などのペットの生体の非対面販売は禁じられていません。Deine Tierwelt.deから、「本日のお買得品（笑）」。ハンガリーからのレスキュー犬。
　ティアハイムの売り物の犬の商品説明を読めば、ドイツ国外で「レスキューした」犬が大変多いです。定番のルーマニア、ハンガリー、ブルガリアなどの東ヨーロッパや、スペイン、ギリシャも多いです。中には真面目にレスキューした犬もあるでしょうが、かなりの割合で、「実は架空の話で商品（犬）が購入者に届けられなかった」、「現地で劣悪繁殖されたニセレスキュー犬」、「違法にもちこまれてワクチン接種されていない犬」が含まれていると思われます。
　これらの全てが、偽装保護犬とは申しませんが、かなりの割合で「現地で劣悪繁殖されたニセレスキュー犬」も含まれているのは間違いないと思います。ドイツでは、年間50万頭のペットが遺棄されていると推測され、年間50万頭近くの犬猫が狩猟駆除されています。そのようなドイツの状況下にありながら、わざわざ雑種犬を劣悪繁殖させ、違法にドイツに持ち込んでニセレスキュー犬として高額販売している動物保護団体は、ペットショップを非難できないと思います。




（動画）

　Hunde ohne Namen Rumänien 「名前のない犬　ルーマニア」。2015年3月16日公開。ドイツの犬レスキュー団体が公開している動画は、動物虐待国として名指しされているルーマニアのものが多いです。そしてFacebookと多くが連動しています。
　私は、犬が顔面に怪我をして血だらけで包帯を巻いている映像などは、保護団体の自作自演じゃないかと疑ってしまいます。異なる団体が作成した動画で、同じ画像が見つかることは多々あります。仮に、劣悪繁殖させた偽レスキュー犬を買わせるために、ことさら同情心を煽るようなビデオを制作しているのならば、それこそ「衝動買い」を誘発するのではないですか。「コストがほとんどかからない」、「病気、傷害、奇形、すぐに死んでもペットショップの販売と異なりクレームも来ない」、「血統書も血統管理もいらない」。考えれば、「保護犬」というブランドで無価値なものを高く売りつける、美味しい「商売」です。そして「動物保護」の美名のもとに、商売敵を徹底的に叩く。ドイツでも、動物保護団体の汚いビジネスに気がついている人は多いです。「素晴らしい」と絶賛してるのは、遠く離れたアジアの島国の日本人だけだったりして（笑い）。




（動画）

　Dr. Matthias Reinschmidt führt durch unsere Erlebniswelten 「マティアス・ラインシュミット博士が私たちの冒険の世界を案内します」。2013/11/22 に公開
　こちらは、ドイツ最大手のペットショップチェーン、Kölle Zoo 「コレ・ズー」のプロモーションビデオです。このペットショップチェーンは、巨大ペットショップを多店舗店展開しており、従業員数は600名を超えます。ドイツには、巨大なペットショップがズー・ザヤックのほかにもいくつもあります。

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