「野良猫問題の解決は給餌禁止が即効性がある」と、例外なく給餌を禁止したイギリスの自治体

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（Summary）
Animal lovers face fines for feeding feral cats in St Ann's（California）.
Residents on a Nottingham estate have been warned not to feed a feral cat colony or else they will be issued with a fine .
A letter sent out to people living in the Woodlane Gardens area of St Ann's has asked locals to stop feeding any wild felines "with immediate effect".

　「野良猫問題の解決は給餌禁止が即効性がある」とし、例外なく給餌を禁止したイギリスの自治体があります。つまりTNRマネジメントも許可しないということです。一方では、カリフォルニア州のディズニーランドで行われていたTNRマネジメントでは結局、2015年に園内の猫全てが殺処分されました。長年、裁判所の中止命令（＊１、）が出されていたにもかかわらず、水面下で継続されていたディズニーランドのTNR活動は、結局大失敗に終わりました。


　イギリス、ノッティンガムで、「例外のない野良猫への給餌を禁じる」自治体が現れました。自治体関係者は、「野良猫問題には給餌禁止が即効性がある」と述べています。一方、対照的なのは、長年裁判所の中止命令が出されていたにもかかわらず、水面下で違法に続けられてきた、アメリカ、カリフォルニア州のディズニーランドでのTNR猫です。これらの猫は2015年に全てが、ディズニーランドが雇った駆除業者により殺処分されました。つまり、「全頭殺処分」という結果に終わったディズニーランドのTNRは、大失敗に終わっっということです。
　Animal lovers face fines for feeding feral cats in St Ann's 「動物愛護家は、セント・アンズ（イギリス、ノッティンガムの自治体）で野良猫に給餌をすることにより罰金に直面しています」。2016年8月5日、より、引用します。


Residents on a Nottingham estate have been warned not to feed a feral cat colony or else they will be issued with a fine .
A letter sent out to people living in the Woodlane Gardens area of St Ann's has asked locals to stop feeding any wild felines "with immediate effect".
The letter, sent by Nottingham City Council's community protection officer Nick Loizou, said the animals are a "source of fatal and non-fatal diseases", including rabies and ringworm.
The letter states the fines will be issued "as a last resort" under section 87 of the Environmental Protection Act 1990, which covers the offence of leaving litter.
"They only way to stop this getting worse is to catch them and neuter them."
Lesley Martin, she did not believe telling people to stop feeding the colony was the right thing to do.
Fining people for feeding them is not the right thing to do.
The council needs to work with residents and even animal charities to come up with a solution.
All cat-advocates' beloved Disney's TNR cats are no more, they've all been destroyed by hired exterminators last year.
Disney finally wised-up.

ノッティンガムに住む住民は、野良猫の群れに給餌しないように警告されています。
そうでなければ、罰金が科せられます。
セント・アンズのウッドレーン・ガーデン地区に住む人々に送られた通知書には、地元住民に野生のネコ科動物に「即効性のある」給餌を止めるよう求めています。
通知書には、1990年の環境保護法第87条の下で、最終的手段として（野良猫への給餌には）罰金が命じられることが示されています。
「野良猫問題の悪化を止めさせる唯一の手段は、野良猫を捕獲して不妊去勢することです」。
住民のレスリー・マーティンさんは、人々に野良猫の群れに給餌させないように指示することは、正しいことだとは信じていませんでした。
野良猫に給餌する人に罰金を科すことは、正しいことではありません。
自治体は住民や動物愛護団体と協力して、解決策を考え出す必要があります（註　セントアンズ・ウッド・ガーデン地区の野良猫給餌禁止は例外なく、つまりTNRにおいても禁じるということです）。
すべての猫支持者が愛する（アメリカ、カリフォルニア州の）ディズニーランドのTNR猫は、既に昨年に雇われた駆除業者によって全てが殺処分されました。
ついにディズニーランドは、目覚めたのです。


　「＊１、」について。カリフォルニア州ディズニーランドのTNRマネジメントですが、その説明をいたします。記事、The Feral Cats of Disneyland 「ディズニーランドの野良猫」。2014年11月4日、から引用します。


In 2001, Disney let Catnippers onto the park grounds to help run what's known as a trap-neuter-return (TNR) program.
The problem with feral cats is that they can carry loads of bacteria, viruses, and parasites—that may cause rabies, toxoplasmosis, plague, tularemia, and murine typhus, among other illnesses.
Even with TNR programs like Disneyland, some ​studies say.
These packs of half-wild animals can still cause health problems in humans they come in contact with. And though they may kill some rats, they can also decimate local bird populations.
The famously strident animal rights group also opposes TNR programs, which it refers to as "re-abandonment."
A conservationist group based in Southern California, agrees that TNR isn't a solution.
The coalition successfully petitioned for an injunction that barred city animal services from adopting trap-neuter-return programs pending environmental review（that 2010 TNR court decision） .

ディズニーランドは2001年に、キャットニッパーズ（Catnippers。アメリカ合衆国で猫のTNRを推進している獣医師団体）を公園の敷地内に招致し、トラップ・ニューター・リターン（TNR）プログラムとして知られる運動を支援しました。
野良猫の問題点は、細菌、ウイルス、および寄生虫のマイナス面をもたらすことですーつまり、他には、狂犬病、トキソプラズマ症、ペスト、野兎病、およびネズミチフスを引き起こす可能性があるのです。
ディズニーランドのようなTNRプログラムについては、いくつかの研究が言及しています。
半野生動物（野良猫）に対するこれらの対策は、野良猫と接触した人に、健康上の問題を引き起こす可能性があります。
野良猫は少数のネズミを殺すかもしれませんが、野良猫たちはまた、在来の野鳥の個体数を減らす可能性があります。
うるさくて有名な動物の権利団体もまた、TNRプログラムに反対して「（TNRは）再遺棄だ」と叫んでいます。
南カリフォルニアに拠点を置く自然保護団体は、TNRが問題解決策ではないことに同意しています。
市民団体らは、環境事前調査が完全に終えるまでの期間は、TNR活動を禁じるとの差し止め命令の訴訟を裁判所に提起しました（註　2010年に裁判所は、市民団体の訴えを認める「TNR中止の仮処分」を認める判決を出していました）。


　アメリカ、カリフォルニア州のディズニーランドは、2001年から園内にTNRマネジメントを推進する獣医師団体「キャットニッパーズ」を招致し、園内での猫のTNRを行うことを支援することにしました。しかしTNRに反対するカリフォルニア州の住民は裁判所にTNR活動を禁じることを求める訴訟を提起しました。その結果、2010年に裁判所は、市民団体が求める、「TNR活動を中止する仮処分」を決定しました。
　しかしその後も、ディズニーランドは、夜間にこっそりと園内の野良猫への給餌を続けました。2014年頃から、ディズニーランド周辺の自治体で、「野良猫への給餌を例外なく禁じる条例（つまり私有地内であっても、TNRであっても違法とする）」の成立施行が相次ぎました。背景には、2014年頃に、カリフォルニア州の一部の自治体で、TNR猫を原因とする発疹チフスが流行したからです。そのために刑事訴追を受けた、TNRマネジメントを行っていた団体もあります。
　2015年にディズニーランドは、止むを得ず、業者に委託し、園内の野良猫を捕獲し、殺処分する方針に転換しました。つまり、15年間にわたり行われた、ディズニーランド内でのTNRマネジメントは、完全に失敗に終わったのです。対して2016年に、「給餌を例外なく禁じる」としたカリフォルニア州の自治体は、「給餌禁止が野良猫問題の解決に即効性がある」と断じています。

　このディズニーランドのTNRマネジメントですが、いくつかの日本のメディアは「素晴らしいアメリカのTNRマネジメントの成功例」と絶賛しています。また、動物愛護（誤）活動家でもある弁護士の林太郎氏や、多くの動物愛護（誤）ブロガーも、このディズニーランドのTNRを「アメリカの素晴らしいTNRマネジメントの成功例」として絶賛し、紹介しています。例えばこのようなものです。ディズニーランド・リゾートLAのTNR。「このディズニーランドの取組みはTNR成功例として動物愛護団体のHPなどに掲載されていた」。15年間続けて野良猫問題に収拾がつかなくなり、結局は全頭殺処分で決着をつけざるを得なかったことが「TNRの成功例」ですか。
　彼らは、ディズニーランドのTNRが、カリフォルニア州の行政裁判所において「TNR活動を中止する仮処分」が出されていることや、それゆえに、2010年以降はディズニーランド園内でのTNR活動が違法であることは一言も触れていません。まさに「嘘付き」「詐欺情報」の拡散です。海外の動物愛護事情は、まるで正反対に日本に伝わります。あまりのひどさに絶句します。以下が、2015年の、ディズニーランドが、園内の野良猫の全頭駆除殺処分に方針転換する前に私が書いた、カリフォルニア州ディズニーランドのTNRに関する記事です。このカリフォルニア州LAのディズニーランドのTNR猫全頭捕獲殺処分については、後ほど改めて取り上げます。それにしても、15年間TNRマネジメントを続けてきて野良猫問題が解消されず、全頭殺処分で決着したとは、あまりにも無残です。

・「海外の素晴らしいＴＮＲの成功例」の真実～アメリカ、ディズニーランド
・続・「海外の素晴らしいＴＮＲの成功例」の真実～アメリカ、ディズニーランド
・続々・「海外の素晴らしいＴＮＲの成功例」の真実～アメリカ、ディズニーランド


（動画）

　ディズニーランドに野良猫が( *´艸｀)2016.9.27。こちらは東京ディズニーランド。日本では、このような公共の場に野良猫が住み着いていたとしても「きゃー！かわゆい♡」といった反応だけでしょう。感染症のリスクに言及する人は皆無ですし、日本では、テーマパークがペストコントロールに委託して、野良猫を駆除するなどありえないでしょう。

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TNRマネジメントにより、野良猫が倍増したアメリカ合衆国とイギリス

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（Summary）
Alaska is no place for feral cat colonies
Author: Al-Hajj Frederick H. Minshall

　「アメリカ合衆国とイギリス全土ではTNRマネジメントを導入した後に、野良猫は倍増した」。つまり「TNRマネジメントは野良猫を減少させる効果があるどころか、逆に激増させる」のです。この事実を元に、アメリカ、アラスカ州でのTNRマネジメントの合法化に反対しているジャーナリストがいます。また、猫のTNRマネジメントは公衆衛生上大きなリスクであり、その点からも強く反対しています。


　現在アラスカ州では、州規則により動物の多頭飼育においては、動物を閉じ込め管理することを義務付けています。Rick Sinnott: Feral cats have no place in Alaska。The municipality's animal control ordinance Title 17 requires operators of multi-animal facilities to ensure that all animals are confined or in control wherever the animals are kept. 「自治体における動物管理条例　Title17においては、多頭飼育の動物施設の運営者に動物が飼われている場所ではすべての動物が閉じ込められているか、または管理されていることを要求しています」。その他にも動物の遺棄罪など、TNRが違法である可能性がある法令はいくつもあります。
　さらにアラスカ州では州による制度はもちろんのこと、傘下の自治体においても、猫のTNRマネジメントを合法とし、制度化しているとことは現在ひとつもありません（2017年4月23日現在）。List of governments supporting trap-neuter-return。

　つまり現在アラスカ州では、猫TNRを行うことは違法行為です。アラスカ州では、TNRを支持する動物愛護団体が、州や傘下の市（自治体）で、猫のTNRマネジメントを合法化すべきという運動を行っています。しかし、猫のTNRマネジメントの合法化に強く反対しているジャーナリストがいます。反対の理由は、TNRマネジメントは猫による感染症のリスクを高めることがあります。その他にも、「アメリカ合衆国とイギリスでは、TNRマネジメントを取り入れた後には、野良猫の数が倍増した」ことも挙げています。その論説を引用します。
　Alaska is no place for feral cat colonies 「アラスカには野良猫の群れの居場所はありません」。2016年5月25日。


Felis catus is one of the world's most destructive invasive species in terms of public health and wildlife conservation.
Misguided individuals are currently pressuring municipal and state authorities to legally sanction maintaining colonies of "community" cats in Alaska.
Local "animal welfare activists" advocate allowing unrestrained feral cat colonies in Alaska and have hinted they already maintain such colonies illegally.
The group promotes "TNR" — Trap-Neuter-Return — whereby feral cats are trapped, sterilized, rabies-vaccinated and released where found.
Normally only the first rabies vaccination is given, as cats become trap-shy and difficult to recapture for administering booster shots.
Initial vaccinations are only good for one year.
"colony" cats may be exposed to rabies repeatedly.
The Centers for Disease Control and Prevention says cats are the leading domesticated rabies vector, with about 300 rabid cats reported annually in the U.S.
This is partly due to worthless 'no-kill' programs like TNR, which, combined with cat-dumping, have helped the U.S. feral population double in three decades.
Last year 52 people in seven states endured painful and expensive rabies treatments, at minimum $3,000 each, after being bitten by rabid feral cats .
But the most rapidly spreading cat-vectored zoonotic disease is toxoplasmosis.
One in five Americans are infected by this parasite. Each year 325 of them die from it and 4,500 are hospitalized.
The oocytes contaminate water sources through runoff,
even surviving in seawater.
Nearly all mammals and birds can be killed by them.
Toxoplasmosis causes miscarriages, still-births and microcephaly, severe mental retardation and blindness in newborns.
Ingested oocytes form brain cysts which may promote adult-onset schizophrenia and Alzheimer's.
They also form ocular lesions causing blindness or even eye-loss to over 70 people — mostly children — annually.
Since 1988 it's been known feral cats transmit MRSA, an antibiotic-resistant Staph aureus strain, through their bites.
These are but three of over 30 diseases transmissible from cats to humans — on April 22, three Park County, Wyoming, cats were diagnosed with plague.
Why would any sane person attract disease-ridden vermin to human dwellings and subsidize them with food?
TNR was invented in England.
It doesn't reduce feral cat populations.
Despite half a century of TNR, England's feral population has almost doubled — from 4.1 million in 1965 to 7.9 million in 2014.
For the sake of public health TNR must not be legalized.

フェリス・カトゥス（いわゆる「イエネコ」の学名）は、公衆衛生と野生動物保護の面における、世界で最も破壊的な侵略的外来種の1つです。
血迷った人達は、現在、アラスカ州の「地域（コミュニティ）」猫の群れを保持することを合法的に許可するために、市自治体や州当局に圧力をかけています。
アラスカで無制限に野良猫の群れの保持を許可すべきとする、地域の「動物愛護活動家」の支援者は、そのような野良猫の群れをすでに違法に保持していることを示唆しています（註　アラスカでは法解釈上猫のTNRマネジメントは違法行為とされています）。
このようなグループは、TNR（Trap-Neuter-Return）を推進しており、野良猫は捕獲され、不妊去勢され、狂犬病ワクチン接種されて、発見された場所に戻されます。
通常、最初の一回しか狂犬病予防接種が行われません、猫は罠にかかると、追加のワクチン接種の管理するために捕獲するのが難しくなるからです。
一回目の狂犬病予防接種は1年間だけ有効です。
TNRマネジメントにおける猫の集団は、繰り返し狂犬病の危険にさらされるでしょう。
アメリカ連邦政府疾病管理予防センターによれば、  猫は人に飼い馴らされた動物種の中では代表的な狂犬病の媒介動物であり、毎年約300匹の狂犬病感染猫がアメリカ合衆国で報告されています。
一部はTNRのような価値のない「ノーキル」プログラムによるものですが、捨て猫との組み合わせで、30年間でアメリカ合衆国の野良猫の個体数が倍増しました。
昨年はアメリカ合衆国7州において、52人が狂犬病の野良猫に噛まれた後に、痛みを伴う、最低でも3,000ドルという高価な狂犬病治療で我慢を強いられました。
しかし、最も急激に感染拡大している猫ー人の人獣共通感染症は、トキソプラズマ症です。
アメリカ人の5人に1人がこの寄生虫に感染しています。
毎年325人が死亡し、4500人が入院しています。
トキソプラズマのオーシストは水により流されて水源を汚染し、海水でも生き残ることができます。
ほぼすべての哺乳類や鳥類が、トキソプラズマに殺される可能性があります。
トキソプラズマ症は流産を引き起こし、出産前の小頭症、新生児の重度の精神遅滞および失明を引き起こします。
摂取したトキソプラズマのオーシストは、成人の統合失調症の発症およびアルツハイマー病を促進する可能性のある脳嚢胞を形成します。
トキソプラズマはまた毎年70人を超える人々（主に子供）に、視力喪失または視力喪失を引き起こす眼病変を形成します。
1988年以来野良猫は、抗生物質耐性黄色ブドウ球菌（Staph aureus strain＝MRSA）を、咬み傷によって感染させることが知られていました。
これらの感染症は、猫から人間に感染する30以上の病気のうちの3つにすぎませんーワイオミング州のスリーパーク郡では、4月22日に、猫はペストに感染していると診断されました。
まともな人は、人間の住居に病気だらけの害獣を引き寄せて、餌で助けますか？
TNRはイギリスで発明されました。
野良の猫の個体数は減少しませんでした。
半世紀の期間、TNRマネジメント活動を行ったにもかかわらず、イギリスの野良猫の数は、1965年の410万匹から2014年の790万匹にほぼ倍増しています。
公衆衛生上、TNRマネジメントは合法化されてはなりません。


（動画）

　Cats: Why Trap Neuter Return does not work - Whiteboard Friday 「猫　なぜトラップ・中性化・リターン（TNR）は効果がないのですか」。2015年6月4日公開。ニュージーランド獣医学会によるものですが、TNRの問題はどこでも同じでしょう。

The New Zealand Vets Association has done a thorough review of the evidence around cat management (including TNR) and found that.
Trap-Neuter-Return (TNR) strategy would not be judicious for the majority of stray cats as it is costly, does not stop predation of wildlife by cats and has little effect on the spread of diseases amongst cats.
There is also little evidence that clearly shows TNR improves cat welfare overall or results in population decline on a broad scale.

ニュージーランド獣医学会は、猫の管理（TNRを含む）に関する証拠を徹底的に見直し、それを発見した。
Trap-Neuter-Return（TNR）戦略は、ほとんどの野良猫にとっては費用が掛かり、賢明とは言えませんし、猫による野生動物の捕食を止めませんし、猫の間の感染症の拡大防止にはほとんど影響を与えません。
またTNRが猫の動物福祉全体を改善することや、または猫の個体数減少が広範囲に及ぶことを明らかに示す証拠は、ほとんどありません。

アメリカの犬猫殺害は重罪なのか～アメリカ、オハイオ州犬射殺に関する日本の赤恥誤報道

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（Summary）
Chedester, who admitted to shooting and killing two dogs, makes court appearance.
BELMONT COUNTY, Ohio — The St. Clairsville man who admitted to shooting and killing two dogs on his hunting property last November is back in court.
Michael Chedester was indicted in January on two felony counts of prohibitions concerning companion animals.
A motion to decide whether a property owner may shoot and kill trespassing dogs that are chasing other animals on his own property would be admissible as a defense.

　「日本の動物虐待の罪は軽すぎる。欧米では動物虐待の罪は大変な重罪だ。だから日本は動物愛護後進国である」という情報が日本にまんえんしています。いくつかの「海外の動物虐待事件では厳罰になった」というニュースを根拠にしていますが、そのニュースそのものが嘘であるケースが大変多いです。例えば「アメリカ、オハイオ州で犬を射殺したハンターは懲役２年、罰金1万ドルの刑事罰が確定した」というニュースは大嘘です。


　「日本は動物虐待の罪が軽すぎる。対して欧米先進国では動物虐待は重罪だ」とする、個人ブログが数多くあります。例えば、次のような、海外の犬をハンターが射殺して、ハンターが厳罰に処せられたという関するニュースを根拠としています。実は、日本語訳の記事は嘘なのですが。
　【ハンティングの現実】狂気と化したハンターに射殺されてしまった愛犬たち。2017年１月11日（tsunayoshi）。


ピートさんはマイケル（チェダー氏）に「私の愛犬たちを殺したのはあなたなんですね？」と確認したところ、男はニヤつきながら驚愕の言葉を浴びせかけたのです。
「ああ、俺があんたの犬たちを殺したのさ。俺に新しい犬を買ってほしいって言うのか？だったらいつでも2匹の犬を買ってやるさ！」 （註　この記述も編集しすぎです。裁判において、マイケル・チェダー氏は弁済を申し出ているということです）。
すぐに警察に連絡を入れたのです。警察官立ち合いのもとハンターへの事情聴取がなされました。
このときは、訳かハンターの男は逮捕されなかったのです。
友人や近隣住人を含めた多くの人からの抗議により、男は逮捕されました。
そして、（マイケル・チェダー氏は）100万円強の罰金と刑務所に2年間収容されることが決定したのです。



　他にも、同様の報道をしているニュースソースを例示します。犬2匹を射殺したハンター 悪びれもなく「新しい犬を買ってあげる」 飼い主悲しみと怒りに震える(画像あり)。2016年12月日。


・目を離した隙に家から抜け出した愛犬2匹
・すぐ近くの森でハンターに射殺されてしまった
・現場にかけつけると自慢げに殺害したことを自白するハンター
・「新しい犬を2匹買ってあげる」とまで言う
・ハンターは逮捕、有罪判決を言い渡される
後に容疑者・マイケルは逮捕。
重罪として有罪判決を受け、犬1匹につき刑務所に1年の収容（つまり２年の懲役刑）と共に5,000ドル(＝約58万円)の罰金となりました。
エミーとベラ2匹で、合計2年と10,000ドル(＝約116万円)です。


　結論から申し上げますが、上記の日本のメディアによる記事の内容つまり「犬を射殺したハンターは、重罪として有罪判決を受け、犬1匹につき刑務所に1年の収容（つまり２年の懲役刑）と共に5,000ドル(＝合計で1万ドル)の罰金となりました」は真っ赤な嘘です。
　真実は、この事件は現在（2017年4月）公判中であり、ハンターのマイケル・チェダー氏の判決は出されておりません。有罪無罪、ましてや処罰の内容は全くわかりません。「罰金１万ドルと懲役２年」の併合罪は、オハイオ州法で、考えられる限り最高限度の処罰内容です。それでは現時点で最も新しい、この事件を報じる、アメリカのメディアの記事を引用します。　
　Alleged Belmont County dog killer seeks defense「オハイオ州ベルモント郡の犬殺害者は、無罪を主張しています」。2017年4月12日記事。


Chedester's attorney asked Belmont County Common Pleas Court judge to decide if the Ohio law that allows a property owner to shoot dogs chasing animals on his property applies to his client.
The judge gave both sides a 10-day deadline to respond to the arguments made in court Monday before he will make a decision on the request.
If convicted, Chedester faces up to two years in prison.

チェダー氏（犬を射殺した男性）の代理人弁護士は、不動産所有者（チェダー氏）が、自分の所有物である動物を追う犬を射殺することを許可するオハイオ州の法律が判決において、チェダー氏に適用されるべきであると下級審裁判所に請求しました。
裁判官は、月曜日に行われた審議に応じて、請求に対する判決を出す前に、両当事者に対して10日間の期限を与えました。
仮にチェダー氏が有罪判決を受けた場合は、チェダー氏は最高で2年の懲役になります。


（動画）

　Ohio Hunter charged after shooting two dogs 「オハイオ州のハンターは、2頭の犬を射殺した後に刑事告発された」。2016年11月30日公開。
　オハイオ州で2頭の遁走した犬を射殺したハンターは、動物虐待の罪で刑事告発を受け、2017年4月12日時点で公判中です。従って、まだ有罪か無罪か、有罪であった場合の処罰は分かりません。オハイオ州は、比較的動物の保護に厚い州ではありますが。




　先に述べた通り、この事件を報じる日本のメディアは、全てマイケル・チェダー氏（犬を殺害した人物）の有罪（懲役２年、罰金１万ドルの併科）が確定したと報じています。本当に、日本の動物愛護に関する海外の報道は大嘘ばかりです。さらにその大嘘報道を受けて、「アメリカは動物虐待の罪はこれほど重い。対して日本は動物虐待の罪が甘すぎる」という、SNSやブログでの拡散で盛り上がります。
　アメリカの場合は、刑事事件で無罪になる確率は高いです。それと刑罰の上限で裁かれることはまずありません。日本の動物愛護管理法44条１項違反「愛護動物のみだりな殺傷」においても、最高刑は懲役2年もしくは罰金２００万円以下です。特別アメリカ、オハイオ州とくらべて、動物虐待の罪が軽いとは思いません。日本でも、動物愛護管理法４４条１項違反「愛護動物のみだりな殺傷」では、大概略式の罰金刑か、重くても執行猶予付き判決です。それと同様のことが、このオハイオ州の犬射殺事件でも予想できます。それよりも、アメリカの場合は、先に述べた通り、無罪になるケースが日本と異なり多いのです。私見ですが、この事件は無罪になる可能性があります。犬の飼い主のピーター氏がマイケル・チェダー氏の土地に犬を入れて財産権を先に侵害しているのです。オハイオ州では、自分の土地に進入する犬を射殺し、財産を守ることが合法だからです。有罪になったとしても、僅かな罰金刑で済むと思います。
　例えばこのような記事があります。Chedester, who admitted to shooting and killing two dogs, makes court appearance。この記事では、his own property would be admissible as a defense.「チェダー氏の犬殺害は、彼の財産権の防衛として認められるだろう（つまり「無罪」になる）との見通しを示しています。

　いずれにしても、このような嘘報道を行うメディアは問題です。特にTunayoshiというメディアですが、海外に関する報道では、偏向、捏造、誤り報道がほぼ全てといっても過言ではない問題メディアです。さらに盲目的にそれを信じて、「日本は欧米先進国と比べて動物虐待の罪が軽すぎる。日本は動物虐待大国、動物愛護後進国だ！」とブログやSNSで盛り上がることに対して、私は狂気すら感じます。
　蛇足ですが、おそらく、元記事のchargedを誤訳したものと思われます。chargedは、「（料金などを）負担させる」という意味もありますが、「刑事告訴・告発を受ける」という意味もあります。メディアの質も低すぎます（charge）。この事件に関しては、判決が報道されれば、それも記事にしたいと思います。

飼犬猫登録をしていない犬猫は射殺されても飼い主は文句を言えない～アメリカ、ワイオミング州

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（Summary）
Wyoming, it is legal to hunt cats all year without restriction.
In Wyoming, USA, it is legal to shoot all feral cats, and according to the sheriff in our county does not think it is a problem, even if the cat is belonging to someone.
Further,the owner of a dog or cat has no property right in an unlicensed dog or cat, nor does he have any right of action against any person for the destruction of the dog or cat.

　記事、1年を通じて制限なく猫を狩猟して良いワイオミング州（アメリカ）、の続きです。アメリカ、ワイオミング州では、自由に徘徊している猫は制限なく狩猟して良いことを書きました。今回は具体的にそれを定めたワイオミング州法と規則を挙げます。またワイオミング州では、犬猫に飼い主がいたとしても、飼犬猫登録をしていなければ飼い主は何の権利もありません。その犬猫を射殺されたとしても、ハンターに民事上の損害賠償や、刑事処分を求めるなどです。飼犬猫を、ハンターに撃たれる状態にした飼い主に落ち度があるとされています。ましてや野良猫は、ワイオミング州では狩猟駆除に対する制限はありません。


　アメリカ、ワイオミング州において、猫を狩猟から保護する規定を撤廃して、通年自由に徘徊している猫の狩猟を合法化したのは2011年です。アメリカ合衆国の州の狩猟法改正において、犬猫の保護規定を撤廃し、犬猫の狩猟を合法化したのは、2009年から数年間にかけてが多いような気がします。私の推測ですが、2009年にアメリカ連邦政府機関である、U.S. Fish and Wildlife Service「アメリカ連邦政府漁業野生生物サービス庁」が、完全に猫のTNRマネジメントの効果を否定した年です。その影響もあるような気がします。現在は該当のHPの該当する記述はリンク切れになっていますが、原文の一部を引用したのがこちらです。アメリカ連邦政府は、明確かつ完全にTNRを否定しました。

　例えばウィスコンシン州が2009年に犬猫の狩猟を合法化し、2011年にユタ州、ワイオミング州などが追随しています。例えば、ワイオミング州の、犬猫も含めた狩猟に関する規程を定めた法律は複数ありますが、野良猫に対する狩猟駆除の強化を定めた法律（州法）はこちらです。West's Wyoming Statutes Annotated. Title 11. Agriculture, Livestock and Other Animals. Chapter 6. Predatory Animals.1「農業、畜産およびその他の動物　 第6章　有害動物」。条文の解説や、該当する条文原文を具体的に挙げていきます。
　まず、ワイオミング州法等の解説サイトから、Predatory Animal Control Laws, Rules, and Regulation 「有害（Predatory は「肉食の」「略奪的な」といった意味ですが、指定動物に草食動物も含まれているために「有害動物」としました））動物のコントロール法律、規則、規制」、から引用します。


CHAPTER 6 - PREDATORY ANIMALS
ARTICLE 1 - CONTROL GENERALLY
11-6-101. Permission to eradicate upon refusal of entry by property owner.
Whenever predatory animals become a menace to livestock owned or controlled by any resident of Wyoming and the owner or lessee of any real estate in the vicinity where the livestock is ranged or pastured refuses permission to the owner of the livestock,his agents or employees, to enter upon the real estate for the purpose of destroying such predatory animals, entry may be obtained as provided by W.S.
11-6-102. Application to county commissioners; hearing; determination; limitation on use of firearms.
The owner of the livestock may file a written application with the board of county commissioners of the county where the real estate is located, applying for permission to eradicate predatory animals.
ARTICLE 3 - WYOMING ANIMAL DAMAGE MANAGEMENT PROGRAM
11-6-302. Definitions.
(a) As used in this article:
(ix) "Predatory animal" means:
(A) Coyote, jackrabbit, porcupine, raccoon, red fox, skunk or stray cat

第6章 - 有害動物
第1条　管理の総則
11-6-101　不動産所有者による、それらの動物の侵入防止に基づき、その動物を根絶することの許可。
有害動物がワイオミング州の住人によって所有または管理されている家畜に対する脅威になり、そのような有害動物を殺害する目的で不動産に入ることを、家畜が牧場や牧畜されている周辺の不動産の所有者または賃借人が、家畜の所有者、代理人または従業員に対して許可をしなかった場合は、ワイオミング州によって立ち入りの許可が与えられ、行うことができます。
11-6-102　郡の委員会への申請。聴聞、決定、銃器の使用制限。
家畜の所有者は、不動産が所在する郡の郡委員会に書面で申請し、有害動物を根絶する許可を申請することができます。
第3条　ワイオミング州における動物の害を制御するプログラム
11-6-302　定義
（a）この条文で使用されているもの
（ix）「有害動物」とは、
（A）コヨーテ、ジャックラビット、ヤマアラシ、アライグマ、アカキツネ、スカンクまたは野良猫


　つまり、ワイオミング州では野良猫は、コヨーテなどと同様に有害な動物種として厳格に駆除の対象とされています（通年駆除して良い）。仮にこれらの動物の狩猟駆除のために他人の土地に立ち入ることが必要で、その土地の所有者に立ち入りを拒否されたとしても、州の強制力によりより立ち入りを認められるという、強い狩猟のための権限が付与されています。その他の条文は割愛しましたが、ワイオミング州における、野良猫の狩猟駆除に対する厳格さが理解いただけると思います。
　さらにワイオミング州では、飼犬猫の登録と狂犬病予防接種が義務付けられています。仮に飼犬猫の登録を済ませていなければ、それらの犬猫がもし逃げ出して狩猟駆除されても、飼い主は何の権利もありません。飼犬猫を射殺したハンターに対して民事上の損害賠償や、ハンターの刑事処分（そもそも無登録の犬猫を狩猟駆除したことに対して処罰する法的根拠がワイオミング州にはありません）を求めることはできません。その根拠法と条文を引用します。ワイオミング州法、TITLE 11. AGRICULTURE, LIVESTOCK AND OTHER ANIMALS. CHAPTER 31. DOGS AND CATS. ARTICLE 1. IN GENERAL. 「農業、畜産およびその他の動物に関する州法　第31章犬と猫　 第1条総則」。


§ 11-31-211 Property rights in unlicensed dog or cat; no right of action for destruction.
The owner of a dog or cat has no property right in an unlicensed dog or cat, nor does he have any right of action against any person for the destruction of the dog or cat.

§11-31-211　無免許（飼育のための許可登録を行っていない）の犬または猫の財産権について。殺害されたことに対しての権利はありません。
犬または猫の飼い主においては、無免許の犬または猫には財産権がありませんし、また、犬または猫が殺害されたとしても、いかなる人に対しても行動する権利がありません。


　ワイオミング州では、仮にわずかな不注意によるものであったとしても、飼犬猫をうっかり逃走させてしまい、ハンターに射殺された場合に、その犬猫に登録をしていなければ、飼い主はなんらハンターに対して民事上の損害賠償請求を求めることはできません。もちろんのこと、猫を射殺したハンターに対して、刑事責任を追求することもできません。そもそもワイオミング州では、自由に徘徊してる猫は、無制限に狩猟駆除して良いのです。罰する根拠がありません。
　日本では、「アメリカは動物虐待に対しては極めて厳しい処罰がある」と喧伝されています。アメリカ合衆国では現在、50州全てにおいて、動物虐待を罰する法律があります。しかし「動物虐待罪」は、その動物を正当な事由なく、ことさら不必要に苦痛を与える残酷な方法で持って殺害することが犯罪の成立要件です。銃で射殺するなどの、通常の狩猟方法で犬猫を殺害したとしても、犬猫の狩猟を認めている州では、「動物虐待罪」は成立しません。その点では、日本では大いに誤解されていますし、意図的に誤解させる報道がなされています。


（画像）

　世界最大規模の動物愛護団体、PETAのHPから。The Great Outdoors? Not for Cats!上記の記事のスクリーン・ショットの一枚。Do not feed cats. 「餌やりするな」と書かれていると思われます。下のD○NRの○の部分はなんという文字が入るのでしょうか？
　アメリカには、野良猫（と思われるものを含む）の狩猟駆除が合法的な州であれば、このような行為は日本とは異なり合法です。狩猟方法が通常の狩猟方法（銃殺など）であれば、野良猫（徘徊している飼い猫も）を数百匹殺害して、死体をディスプレイするのは合法です。猫の死体の損壊罪はアメリカには存在しません。

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流通過程における犬猫の死亡実数は環境省調べの33倍？～動物愛護（誤）ジャーナリスト、太田匡彦氏の嘘を暴く

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Domestic/Inländisch

　朝日新聞記者の太田匡彦氏は、自他共に認める動物愛護（誤）ジャーナリストです。残念ながらこの方は、プロのライターでありながら、記事の根拠となる客観的な資料の読み込みをしていないか、それが甘い、さらには正しく引用せずに読者を意図的に誤認させる記事を書きます。太田匡彦氏は、朝日新聞で「犬猫の流通過程での死亡数は環境省の平成９年調査の推計値の33倍」との内容の記事を書いています。その上で犬猫の大量生産大量販売を批判していますが、環境省には氏が指摘する資料は見つかりません。さらに同じ記事で、「犬猫の国内の販売数」において、各流通段階（生産～中間業者～小売業者）の各段階の業者の取り扱い数を重複して数えるという、決定的な誤りをしています。各流通段階での犬猫の販売数を重複すれば、実数の数倍になります。


　太田匡彦氏の朝日新聞記事はこちらです。朝日新聞デジタル 犬猫の流通、１年で１０万匹増　途中で２万５千匹死ぬ。2017年１月２７日記事。この記事は、個人ブログのコメント欄でも取り上げられ、議論になっています。【的外れ？】まずペットショップでの生体販売をやめろ！を視聴して。以下に、問題の記事を引用します。


２０１５年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約８５万匹で、前年度より約１０万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった。
流通量の３％にあたる約２万５千匹の犬猫が流通過程で死んでいたことも判明した。
繁殖から小売りまでの流通過程での死亡数（死産は含まない）は犬１万９８６６匹、猫は５０８８匹の計２万４９５４匹。
１４年度も死亡数は計２万３１８１匹で、両年度とも流通量の３％にのぼる。
これは環境省が０９年にペット店を対象に調査した際の推計値の３３倍にあたる。


　本記事を読めば、「環境省が恣意的に、犬猫の生産流通過程での死亡数を低く公表した。実際は犬猫の生産流通過程での死亡数ははるかに多い」ということを強く印象付ける記事です。しかし「平成９年の環境省の犬猫生産流通過程における死亡率/数調査」という資料は見当たらないのです。
　【的外れ？】まずペットショップでの生体販売をやめろ！を視聴して、における、コメントの議論を引用します。


生体販売 (サーバント)様
朝日新聞でおなじみの記者によるペット業界の記事がまた掲載されました。
「繁殖から小売りまでの流通過程での死亡数（死産は含まない）は、流通量の３％にのぼる。これは環境省が０９年にペット店を対象に調査した際の推計値の３３倍にあたる」。
「33倍」を強調することで、国がペット生体流通の死亡を過小評価していると印象付け、相対的に問題を大きく見せようとしています。
同記者は前にも同じような手法を使っていましたが、そもそも「０９年の環境省の推計」というのが良くわかりません。
環境省が把握していた死亡率と、朝日新聞が公表した死亡率に関して、把握状況にそれほと大きな差があるとは思えません。
それをことさらに33倍と強調する手法には、不誠実さを感じます。
死亡率に関しては環境省も集計しており、第一種動物取扱業者に対する監視、指導等の徹底について（犬猫等健康安全計画の遵守）平 成 28 年 1 月 5 日、学術的な根拠を示しているこちらの方がよほど有意義な資料です。


　環境省は、平成２８年に犬猫の生産流通過程における死亡率の調査をしており、それは第一種動物取扱業者に対する監視、指導等の徹底について（犬猫等健康安全計画の遵守）平 成 28 年 1 月 5 日、で公表されています。
本資料によれば、平成26年における、犬猫の販売業における全国平均死亡率は、次のとおりです。つまり、朝日新聞の調査、3％とあまり変わらないのです。


表１、日本における犬猫販売事業者の犬猫死亡率

（犬猫の販売業における全国平均死亡率）
・繁殖を行っている事業者　　　　犬の死亡率　5.6％　　　猫の死亡率　6.4％
・繁殖を行っていない事業者　 　犬の死亡率　0.8％　　　猫の死亡率　1.3％
・全体　　　　 　　　　　　　　　　　　犬の死亡率　2.9％　　　猫の死亡率　3.4％ 　

　
　さらに、第一種動物取扱業者に対する監視、指導等の徹底について（犬猫等健康安全計画の遵守）平 成 28 年 1 月 5 日、では海外の犬猫販売業者の死亡率も調査しています。その結果は次のとおりですが、諸外国と比べて、日本の犬猫販売事業者における、犬猫の死亡率はかなり低いと言えます。


表２、諸外国における犬猫販売事業者の犬猫死亡率

① 2001 年 オーストラリア
・18.5％の子犬が安楽死を除いて死亡（7.0％が死産、9.8%が 8 日経過未満で死亡）。

②2012 年 ノルウェー
・全ての出産のうち、24.6％の出産で死亡した仔犬がいたことが確認。
・8 日間経過前に 8％の仔犬が死亡。うち、4.3％が死産で、3.7％が出生後死亡。

③フランス（2008年～2010年）
・ 誕生から離乳までの合計死亡率は、大型犬が 25.2%（262/1039）、小型犬が 30.9%（826/2672）。


　さらにこのようなコメントもあります。


犬猫等販売業者定期報告届出書
(犬猫等販売業者)様
流通過程で死亡したと書いてあるので、まるでA店からB店へ移動中に死亡したように感じますが、ブリーダーの家で繁殖を引退してペットとして天寿を全うしても、犬猫等販売業者定期報告届出書には死亡として計上するので、流通過程で死亡になります。
繁殖に使った犬猫は繁殖業者に終生飼養の義務がありますから、繁殖を引退してブリーダーのペットになっても、他の誰かに譲渡しない限りは、この報告書に計上し続けなければなりません。
繁殖業者が終生飼養して天寿を全うしても、ここに死亡として計上しなければなりません。
もちろん移動中の死亡がないとは思いませんが、犬猫等販売業者定期報告届出書には、どこでどのような状況で死亡したかを記入する欄はありません。
死亡数には天寿を全うしたかもしれない親猫の数が含まれます。
この記事を書いた記者は、犬猫等販売業者定期報告届出書の記載事項と内容を知っていてこの様に書いているのか、知らずに数字だけ見て書いているのか、とても疑問ですし、まるで私たち業者が2万5千頭も無策に死なせていると言わんばかりのこの記事は、とても乱暴だと思います。


　つまり、犬猫販売事業者で、繁殖も行っている事業者が、繁殖に用いる親犬猫を他者に譲渡しない限り、終生飼育して死んだ場合も、死亡数にカウントされるのです。そのために、「表１、日本における犬猫販売事業者の犬猫死亡率」にあるとおり、犬猫の死亡率が、「繁殖を行っている事業者」の死亡率が、「繁殖を行っていない事業者」の死亡率より高いのです。
　その他にも、太田匡彦氏の記事、犬猫の流通、１年で１０万匹増　途中で２万５千匹死ぬ、では、数字のダマシがあります。太田匡彦氏は、「２０１５年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約８５万匹で、前年度より約１０万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった」と記述しています。しかし、この国内で販売されるなどした犬猫の数85万匹は、それぞれの流通過程で、重複してカウントしたものです。ですから例えば、繁殖業者～卸売業者～小売業者という、消費者まで3段階の事業者を経たならば、犬猫の販売数は3回重複されてカウントされるので、実数の3倍になります。以下に、【的外れ？】まずペットショップでの生体販売をやめろ！を視聴して、に投稿されたコメントを引用します。


犬猫等販売業者定期報告届出書
(犬猫等販売業者)様
85万頭についても、ブリーダー→ペットショップA店→ペットショップB店への移動の場合、ブリーダーの家で生まれた仔猫３頭→ペットショップA店が入荷した仔猫３頭→ペットショップB店へ移動した仔猫２頭の場合、それぞれの業者が犬猫等販売業者定期報告届出書を提出しますので、産まれた仔猫３頭が流通数８頭になってしまいます。
流通数は同一の子猫が何度も計上されることになります。


　太田匡彦氏が、「犬猫等販売業者定期報告届出書」の仕組みについて全く無知蒙昧なのか、それを知りつつ頬かむりをして、ことさら「日本の犬猫の商業生産が多い」という嘘の数字を意図的に捏造したのか、私はどちらなのかは分かりません。しかし、著しく「日本の犬猫販売事業者での死亡率が高い」と誤認させる記述とも併せて、太田匡彦氏のこの朝日新聞の記事は、事実とは大変異なる報道内容です。それにしても、「犬猫販売数」の重複集計を言う過ちを犯しながら、環境省の犬猫死亡率とさほど変わらない率が出てくるとは奇妙です。朝日新聞の調査の「犬猫販売数」はもとより捏造された数値ですが、死亡数の2万5千匹という数値も朝日新聞の創作である可能性が高いと思えてきます。
　日本の動物愛護（誤？）ジャーナリストの第一人者が意図的か、無知に起因するのかはわかりませんが、このような捏造記事を書いているのです。いずれにしても、動物愛護に関する報道は、最大手メディアにおいても、嘘、捏造、誤りが常態化しているひどい状態であると言わざるを得ません。

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1年を通じて制限なく猫を狩猟して良いワイオミング州（アメリカ）

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（Summary）
Pointing out that in other states,including Wyoming, it is legal to hunt cats all year without restriction.
In Wyoming, USA, it is legal to shoot all feral cats, and according to the sheriff in our county does not think it is a problem, even if the cat is belonging to someone.

　アメリカでは州の独立性が高く、犬猫の扱いも州によってかなり異なります。ウィスコンシン州やワイオミング州などのいくつかの州では、１年を通じて制限なく自由に徘徊する猫を狩猟して良いと州法で定めています。特にワイオミング州では猫の狩猟を厳格におこなっています。ワイオミング州では飼い犬猫として届け出て登録を受けることが義務付けられています。この登録を行わなかった犬猫が、もし自由に徘徊して狩猟駆除された場合は、飼い主は、例えば犬猫を射殺したハンターに損害賠償を求めるなどの権利はなにもありません。


　アメリカではサマリーで述べた通り、州の独立性がかなり高い国です。ですから犬猫などのペットの施策においても、ある州を例示して「アメリカでは～です」と断じるのは間違いです。しかし日本では、アメリカの動物保護政策では、むしろ例外をことさら強調して報じるケースが多いです。例えば猫のTNRマネジメントですが、日本では「アメリカ全土で広く採用されており、野良猫の数の抑制策はアメリカではTNRマネジメントが一択である」と誤認させる報道がされています。
　しかしTNRマネジメントは、アメリカ合衆国の野良猫抑制策としてはむしろ例外です（＊１、）。州レベルでTNRマネジメントを制度化しているところはありません。対して、浮遊猫犬の狩猟駆除を推し進めている州はいくつもあります。今回紹介するワイオミング州では、猫の狩猟駆除は一年を通じてほぼ制限なく行っても良いのです。さらに、飼い犬猫の登録義務があり、無登録の犬猫は射殺されても、飼い主は何一つ文句を言えません。

　例えば、ワイオミング州の浮遊犬猫の狩猟駆除の厳しさについては、アメリカのマスメディアの報道では、このような記述があります。Kristen Lindsey: 5 Fast Facts You Need to Know。2015年6月25日。Pointing out that in other states,including Wyoming, it is legal to hunt cats all year without restriction.　「ワイオミング州を含む他の複数の州では、1年を通して制限なく、猫を狩猟することが合法です」。
　次にあげるのは、ワイオミング州フレモント郡の地域BBSです。こちらでは、ワイオミング州では、浮遊猫の狩猟駆除がいかに合法的で、一般に行われているかがよくわかります。Fremont County Wyoming Sheriff Shoots Any Cat 「ワイオミング州フレモント郡の保安官（＊２、）はどんな猫でも射殺する」。２０１２年5月25日。


・by Anonymous
(Riverton, Wyoming)
In Wyoming, USA, it is legal to shoot all feral cats, and according to the sheriff in our county does not think it is a problem, even if the cat is belonging to someone.
The owners fault because the cat left the property or house and crossed over to where he could get shot.
Cats fall under the nuisance animals under the Game and Fish legislation of the State of Wyoming.
My neighbor has shot EVERY cat he comes across.
Our sheriff, Fremont County Wyoming personally told me that it was HIS practice to shoot cats all the time,
he didn’t see a problem with it.

・by: Anonymous
The bottom line is that it is perfectly legal to shoot feral cats, whether it is morally responsible is another matter.
I dont regularly shoot cats, however if I had a problem with one, I wouldn’t hesitate to shoot it.

・by: Anonymous
I have owned cats.
I am not a cat hater.
They kill all manner of birds.
While I do not get any pleasure from shooting cats, I do.

cats should get killed
・by: Doug
Im happy these cats get shot!
i like shooting cats yay！

・匿名（リバートン、ワイオミング州）
ワイオミング州では、すべての野良猫を撃つことは合法であり、郡の保安官によれば、たとえその猫がだれかの飼い猫であったとしても問題ではないと考えています。
猫が飼い主の土地や家を出て、撃たれるような場所に出て行ってしまったのは飼い主の落ち度です。
猫はワイオミング州の狩猟鳥獣と魚の法律によれば、有害な動物に分類されています。
私の近所の人は、出会ったすべての猫を撃ちました。
私たちの、ワイオミング州フレモント郡の保安官はいつも猫を撃っていましたが、保安官は私に、猫を撃つことは個人的には練習（射撃の？）だったと私に言いましたし、それには問題は見られませんでした。

・匿名
要するに、野良猫を撃つことは完全に合法であるということですし、それは、道徳的に責任があるかどうかは別の問題です。
私は猫を撃つ習慣はありませんが、もし私が野良猫による問題を抱えていたのならば、私は野良猫を撃つことを躊躇しません。

・匿名
私は猫を飼っています。
私は猫を嫌ってはいません。
猫はありとあらゆる方法で鳥を殺します。
私は猫を射殺することを喜んではしていませんが、私はそうします。

猫は殺されるべきだ
・Doug
私はこれらの猫たちが撃たれることはうれしい！
私は猫を撃つのが大好きさ、イェーィ！


　一方、日本のメディアや動物愛護活動家らは、「アメリカでは犬猫はいかなる場合でも殺害は重罪である」、つまり「狩猟駆除などはありえない。犬猫の殺害は重罪だからだ」と誤認させる情報を拡散させています。例えば、アメリカの50州全てでは動物虐待は犯罪とされていますが、「犬猫の狩猟による殺害も虐待行為」と誤認している方が多いです。
　例示すれば、このようなメディアやブログ記事です。まず、アメリカにおける動物の法律あれこれ（2011年11月21日）ですが、このように記述しています。「アメリカ全体の概要を見てみますと、全50州のうち全ての州で『動物虐待』に当たる行為が挙げられています。42州で動物虐待を重犯罪として扱う項目を定めています（軽犯罪と重犯罪の違いは、懲役刑が1年を超えるかどうかを目安にするのが一般的です）。日本の動物に関する法律を変えていく際に参考になる点も多いのではないでしょうか」。

　真実は、アメリカのほとんどの州では、動物虐待の懲役の法定刑は1年以下の軽犯罪です。虐待のうち、闘犬を懲役1年を超える法定刑としている州は複数ありますが、闘犬は闇とばくに対する処罰と言う意味があり、動物虐待とはまた異なる概念です。つまりこの記事は、読者を誤認させることを意図した「偏向」記事であり、問題があるといえます。
　全体を通して読めば、浮遊犬猫の厳格な狩猟を規定した州法には一切触れておらず、著しく「アメリカ合衆国では野良犬猫であっても殺害自体重罪である」と誤認させる内容です。この記事で取り上げられているオレゴン州は、犬猫を含む動物の虐待に対する法定刑は1年以下です。日本愛護管理法の2年以下の懲役より法定刑は軽いのです。

　アメリカでの「動物虐待罪」は必要以上に、正当な理由なく動物に苦痛を与える「残酷な殺害」を行ったことが成立要件です。従って通常狩猟で行われる、銃で射殺する行為は「動物虐待」としては犯罪が成立しません。テキサス州などでは、私有地内に侵入する動物が、私有地内の財産に被害を及ぼす、またはその危険がある場合には、防止するためにその動物を殺害することは合法です。
　次回以降は、「1年を通して制限なく、猫を狩猟することが合法」な、ワイオミング州法の条文原文を取り上げます。またワイオミング州では飼犬猫登録がされていなければ、犬猫を放してしまい、その結果ハンターにより射殺されても飼い主は何一つ文句を言えません。


（動画）

　Veterinarian Fired for Shooting Cat with Bow and Arrow 「弓矢で猫を射殺したことにより女性獣医師はインターネットを炎上させた」。2015年4月17日。
　クリスティン・リンジー獣医師は、私有地内に侵入した近所の飼い猫を野良猫と誤認して弓矢で射殺しました。しかしテキサス州法により、クリスティン・リンジー獣医師は刑事訴追はされませんでした。「クリスティン・リンジー獣医師は私有地内の自分のペットと財産を守るために、侵入してきた猫を合法的に射殺した。矢で射ることはことさら残酷とは言えず、動物虐待とは言えない」との州法の解釈によるためです。

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猫のリードを義務付ける法令はアメリカでは珍しくはない～世界びっくり猫事情

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（Summary）
Why this town is seriously considering a leash law for cats
Town officials in Kenai, Alaska — besieged with complaints about free-roaming felines and a burgeoning shelter cat population — are proposing a cat leash law.

　日本では犬の放し飼いを禁じ、外に散歩に連れて行く時は、リードで保持することを義務付けています（ほとんどの自治体では条例でそのように定めています）。しかし猫ではそのような規定を定めた法令は皆無です。「猫は自由に出歩くもの、それが常識」と思い込んでいる方は日本に多いです。また「猫にリードを使用することは猫の生態に反する」と反対する方もいます。しかし海外では、猫のリード使用を義務づける法令がある国があります。アメリカ合衆国では、「猫のリード義務」を定めた法令は珍しくありません。


　私がかつて、「猫も室内から脱走する恐れがある場合、リードで係留するのもやむを得ないのではないか」と、こちらでコメントしたことがあります。実際、私の父が、友人が家の建て替えの際に友人のシャム猫を預かっていた時は、鎖でつないでいました。それを受けて「猫を係留するのは猫の生態に反する。虐待だしありえない」という反論コメントをいただきました。
　しかし「生態に反する」のであれば、犬の係留も、鳥類のケージ飼い、オウム、インコ類の係留飼育も生態に反します。そもそも動物を人間が生活する場で、他人に迷惑をかけないで飼育しようとすれば、その動物の生態に反することになるのは必然と言う気がします。なぜ猫だけ「生態に配慮」し、自由にしなければならないのか理解できません。

　海外の法令を調べたところ、「猫のリード使用義務」はアメリカでは州で定めたところ（ネブラスカ州）もあり、珍しいことではありません。いくつかの大都市でも採用しています。ですから「猫の係留飼育」が、必ずしも「虐待でありえない」ことではないのです。
　アラスカ州の一都市で、2016年に猫の係留飼育義務を定める条例の制定が検討されました。Why this town is seriously considering a leash law for cats 「なぜこの自治体は真剣に猫のリード（ひき綱）の法制化を検討しているのですか？」。2016年9月27日の、ワシントンポスト紙の記事から引用します。


Town officials in Kenai, Alaska — besieged with complaints about free-roaming felines and a burgeoning shelter cat population — are proposing a cat leash law.
A city attorney’s description of impolite cats “defecating on private property, invading plant beds, and otherwise disturbing property owners’ peaceful enjoyment of their property.”
The solution, according to Mayor Pat Porter and town council member Tim Navarre, is an ordinance they have proposed that would require cats to be kept indoors, behind a fence or on a leash or chain.
“Having cats use my yard for a kitty litter box is a huge health issue, as well as being really nasty, and we shouldn’t have to tolerate this,” one Kenai resident wrote in a letter to the council.
“Twice I have accidentally stuck my fingers in cat poop while trying to weed my flower garden.”
Although the idea of tethered cats being
escorted on strolls might sound absurd, requiring it is hardly, er, for the birds. In fact, it’s fairly common.
Many cities, including St. Louis, have laws that instruct people to keep pets of any sort on their own property or on a leash.
Some, such as Englewood, Colo., and Dallas, even specify that cats are most definitely not exempt.
Nev., goes further, making it clear that the rules apply not just to dogs, but also to cats and ferrets.

アメリカ、アラスカ州ケナイ市の行政担当者はー自由に徘徊している猫とアニマルシェルターにおける猫の過剰収容による苦情に包囲されてーそのために猫のリード義務（ひき綱義務化）の法制化を提案しています。
市の弁護士は、傍若無人な猫が、「私有地内で糞尿をし、植物を植えている場所へ侵入し、そしてその不動産の所有者がそこでの平穏な生活を享受することを妨げている」と説明しています。
その解決策として、パット・ポーター市長とティム・ナバーレ市議会議員により、猫を室内に保つか、囲われた施設の内側か、リードまたは鎖につないで猫が飼われることを求める条例案を提唱しています。
「猫が猫のトイレがわりに私の庭を使用することは大きな健康上の問題があり、実際に厄介ですので、これを容認する事はできません」と、一人のケナイ市の住民は自治体に手紙を書きました。
「私は庭の花を切り取ろうとしている時に、二度も誤って猫の糞に指を突っ込んでしまいました」。
野鳥のために、散歩をするときに猫にリードをつけて見守るという考えはバカバカしく聞こえるかもしれません。
しかし実際には、それはかなり一般的です。
セントルイスを含む多くの都市では、 あらゆる種類のペットを自分の私有地内か、またはリードにつないで飼うように命じる法律があります。
エングルウッド、コロー、ダラスなど都市の一部では、猫はその規定（猫のリード義務）は間違いなく免除されていません。
ネブラスカ州ではさらに進んで、犬だけでなく猫やフェレットにもその規定（必ず私有地内で管理するかそれ以外ではリードで係留すること）が適用されることを明文化しています。


　今回は、アメリカ合衆国の「猫のリード使用義務」に関する法令を紹介しました。ヨーロッパにおいても、猫にハーネスとリードをつけて散歩させる写真などをよく見ます。ヨーロッパでも、猫にリードを使用して散歩をさせることは、そう珍しいことではないのではないと思います。機会があれば、ヨーロッパの猫のリード義務に関する法令も調べてみたいとも思います。
　いずれにしても日本で喧伝されている、「欧米動物愛護先進国ではペットを自由奔放にさせている。それが許されている。それが動物愛護先進国だ」という情報は、真実とは正反対です。

　例えば、巨大メディアが繰り返し、「ドイツは犬はリードをしなくて良い」と報じていますが、ドイツでは全州で犬のリード義務が定められており、罰則規定も日本よりはるかに厳しいのです。また、取締も頻繁にしています。昨年末はABC朝日放送が「スイスではどんな大型犬でもノーリード（これは和製英語で通じませんが）で良い」と報じていましたが、スイスはおそらく世界で最も、犬のリード義務違反に厳しい罰則がある国です（連邦法で5,000スイスフランの罰金。州法では懲役刑もある）。
　なぜ犬や猫を無管理状態にして自由奔放にさせるのが「動物愛護に先進的」と日本では報じられるのか、私は理解に苦しみます。ドイツやスイスの嘘の事実を取り上げなくても、発展途上国は大概犬も猫も放し飼いです。なぜそれを取り上げないのでしょうか？？？


（動画）

　How to put on a cat harness 「猫のハーネスのつけ方」。2014年7月18日。英語検索すれば、同様の「猫にハーネスとリードをつける方法」のレクチャーの動画が実に多く公開されています。




　Ragdoll Kitten Harness Training Day 21 Walking on the Leash -- ラグドール - PoathTV Cats - PoathCats 「ラグドールの子猫のハーネスをつけてリードでの散歩の21日間のトレーニング」。PoathTV - Australian Trains & Floppy Cats 2012年4月9日。
　こちらはオーストラリアの動画です。オーストラリアは、猫の放し飼いは厳しく禁じられています。機会があればオーストラリアの猫のリードに関する法令もしらべてみます。

日本は「空前の猫ブーム」なのか？～動物愛誤ジャーナリスト、太田匡彦氏の嘘を暴く

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Domestic/Inländisch

　大手のメディアでもこぞって「日本は空前の猫ブーム」と報道しています。その火付け役は、かの動物愛誤ジャーナリスト、太田匡彦氏（朝日新聞社記者）のようです。しかし真実は、統計を見てみれば全くそれに反するのです。猫の飼育数は、ピークの2008年から約1割も減っています。さらに太田匡彦氏は「猫の純血種をペットショップから買うことも多くなった」と自ら執筆した記事で記述していますが、猫の純血種の飼育割合もここ数年は一貫して減り続けています。


　問題の、太田匡彦氏は、「日本は空前の『猫ブーム』で、乱繁殖による猫の遺伝性疾患が増えることが懸念されている」と、しばしば記事に書いています。その一例を例示します。朝日新聞系のインターネット記事、Sippoから。猫ブームで懸念高まる　猫に広がる遺伝性疾患　犬と「同じ轍」踏むか。2016年11月5日（文/太田匡彦）、から引用します。


猫を飼おうと思えば、野良猫を拾ってきたり、近所で生まれた子猫をもらったり――というのが一般的だった。
だが空前の「猫ブーム」で、そんな状況に変化が起きつつある。
ペットショップで純血種を買うという消費行動が増え始めたのだ。
結果として、猫の繁殖業者はバブル状態。
だがこのことは、猫の遺伝性疾患の蔓延（まんえん）につながりかねない。
猫ブームが過熱するここ数年。
空前の猫ブームのまっただ中で、猫の遺伝性疾患の現状を追った。


　さらに太田匡彦氏は、ABC朝日放送の番組「ペットの王国　ワンだランド」2017年3月26日放送（最終回）、でも出演し、同様の発言をしています。こちらが動画です。動物の命を懸命に救う人たちの活動を振り返る総集編 最終回。4:13～


猫の問題が大きくなっている。
大手ペットショップにしたら、とにかく猫が売れると。
都心に猫持ってきたらほとんど売れちゃう。
地方の店舗には、ほとんど子猫が流通しないぐらい売れている。
繁殖業者は、蛍光灯を一日中12時間以上つけっぱなしにすれば、年3、4回できるようになる。
猫は日光が当たった長さで繁殖できるようになる。
番組でも「猫ブーム」の裏で起こっていた～


　太田匡彦氏は、ABC朝日放送「ペットの王国　ワンだランド」においても、Sippoの記事と同様の発言をしています。つまり、「空前の猫ブームで、純血種猫が飛ぶように売れるために、繁殖業者は無理な繁殖をしている」と述べています。これらの報道によれば、「１、日本は現在空前の猫ブームである」は、「猫の飼育が流行し、飼育数が増えている」と言うことになります。また、「２、さらに猫ブームにより、純血種をペットショップで購入することが増えた」は、猫の飼育数が増え、さらに純血種割合が増えた、ことを意味します。
　しかし統計を調べてみると、上記の「１、」、「2、」には、全く正反対の結果が現れています。まず猫の飼育数ですが、日本で最も猫の飼育数が多かった年は2008年ですが、その後は一貫して減り続けています。現在は2008年当時より、猫の飼育数は最近10年ほどで約１割も減っています。さらに、純血種割合ですが、「飼育数に占める純血種割合」も比率を下げています。その統計値を以下に挙げます。


（画像）

　日本において、猫の飼育数が最も多かったのは2008年です。■現在飼育頭数（拡大推計値）＜世帯別＞　ペットフード協会 犬猫飼育率全国調査 第15回　全国調査結果　平成20年（2008年）犬猫飼育率全国調査




　ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 平成28年　全国犬猫飼育実態調査　「猫の飼育数内訳　2012年～2016年にかけての推移」。直近の統計調査で日本の猫飼育数は984.7万頭であり、もっとも猫飼育数が多かった2008年の1089.0万頭より、約1割も減少しています。




　ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 平成28年　全国犬猫飼育実態調査　「純血種、雑種の割合、及び主な飼育場所　猫の種類」。純血種の猫の飼育割合は減っています。




　統計資料からは、次のことがわかります。
１、日本における猫の飼育数は、最も多かった2008年の1,089.0万匹から今日まで減少傾向であり、直近の調査が行われた2016年の猫飼育数は984.7万匹である。8年で約1割も減少している。
２、飼い猫の純血種割合は、最近5年間では割合は減っている。

　つまり、太田匡彦氏が繰り返しマスコミで主張している、「１、日本は現在空前の猫ブームである」、「２、さらに純血種をペットショップで買うことが以前より増えた」は大嘘と言うことになります。私は過去にも、太田匡彦氏がメディアで書かれていることの嘘や矛盾点を数多く指摘してきました。残念ながらこの方は、プロのライターでありながら、記事の根拠となる客観的な資料の読み込みをしていないか、それが甘い、さらには正しく引用せずに読者を意図的に誤認させる記事を書きます。さらに思い込み、感情的であり、所与の条件から導く結論に論理的整合性がなく、飛躍があります。
　今回取り上げたことがら以外にも、氏が明らかに意図した、読者をミスリードさせる記事も散見されます。折々実例を上げていきたいと思います。

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近所の飼い猫を射殺した女性獣医師は刑事訴追を受けなかったが～アメリカ

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（Summary）
A grand jury investigated the killing but, in June 2015, found there was “insufficient proof” to charge Lindsey with animal cruelty.
But, a veterinarian （Kristen Lindsey）who used a bow and arrow to kill a feral cat has lost her license for now.
Kristen Lindsey, the Austin veterinarian who bragged on social media after shooting and killing a feral cat with a bow and arrow, has had her license suspended for a year.
She'll also be on a probationary period for four years.

　2015年に、アメリカ、テキサス州で近所の飼い猫を野良猫と誤ってボウガンで射殺した女性獣医師がいます。射殺した猫の写真をFaceBookに投稿し、物議をかもしました。この女性獣医師はテキサス州法の規定により、刑事訴追はうけませんでした。しかし2015年に勤務する獣医診療所を解雇されました。さらに2016年には、1年間の獣医師免許の停止処分を受けました。


　2015年に、近所の飼い猫を野良猫と誤ってボウガンで射殺して、その写真をFaceBookに投稿した獣医師については、私も記事にしています。猫をボウガンで射殺して、FACE BOOKに写真を投稿したアメリカの女性獣医師～世界びっくり猫事件。
　2015年には、この女性獣医師、クリステン・リンジー氏は、勤務先の獣医診療所を解雇されました。その後の経緯について、アメリカのマスメディアが報じています。クリスティン・リンジー獣医師はその後、動物虐待の罪で刑事訴追すべきかどうかを大陪審（＊１、）が審議しましたが、大陪審は検察への刑事告発を見送りました。そのために、クリスティン・リンジー獣医師は刑事訴追は受けませんでした。しかし2016年に、獣医師免許の1年間の停止という行政処分が決定しました。
　
　まず、クリスティン・リンジー獣医師が、刑事訴追を受けなかったことの関するニュースをいくつか引用します。猫を殺害した、クリスティン・リンジー獣医師は「動物虐待の罪」での刑事訴追を受けなかった理由です。テキサス州では、動物虐待の罪で有罪とするには「その殺害方法がことさら残酷である」ことを、証明しなければなりません。さらに、クリスティン・リンジー獣医師が主張している、「狂犬病の恐れのある猫から、自分のペットを守るため」であれば、徘徊している猫を殺害するのは合法です。アメリカ合衆国では、犬猫に関する狩猟規定が州によりかなり異なります。
　Kristen Lindsey: 5 Fast Facts You Need to Know 「クリスティン・リンジー（猫をボウガンで射殺した女性獣医師）　あなたが知る必要がある5つの事実」。2015年6月25日、より引用します。


District Attorney Travis Koehn said
“Lindsey may have acted to protect her pets from a potentially rabid stray cat in Austin County.”
According to Texas law, protecting pets from attack is a defense to an animal cruelty charge.
Pointing out that in other states,including Wyoming, it is legal to hunt cats all year without restriction.
In Texas, the state would have to prove
that a defendant killed a stray cat in a cruel manner or without the owner’s consent for an animal cruelty conviction.

地方検察官トラビス・コーン氏は言います。
「リンジー獣医師は、潜在的に狂犬病の野良猫から彼女のペットを守るために（合法的に）行動した可能性があります」。
テキサスの法律によると、自分のペットを他の動物の攻撃から守こと（殺害すること）は、他の動物への残虐行為の刑事告発に対する正当性の抗弁になります。
ワイオミング州を含む他の州では、1年を通して制限なく、猫を狩猟することが合法です。
テキサス州（の州法では）では、被告の動物の虐待での有罪判決を得るためには、州が被告が殺された猫をことさら残酷な方法で殺したか、所有者の同意なしに殺したことを証明しなければならないでしょう。


　The Animal Legal Defense Fund（ALDF。法制度を通じて動物福祉の向上を目指す非営利団体。アメリカの大手動物愛護団体）のHPの記事では、クリスティン・リンジー獣医師が刑事訴追をまぬがれたことが書かれています。本団体は、クリスティン・リンジー獣医師の厳重な処罰を求めていました。
　ALDF Fights to Bring Kristen Lindsey to Justice　「ALDFは、クリスティン・リンジーに正義の制裁を与えるために戦います」。2016年4月、から引用します。


A grand jury investigated the killing but, in June 2015, found there was “insufficient proof” to charge Lindsey with animal cruelty.
The Austin County District Attorney’s office then closed the case, claiming it could not confirm where the cat was killed, whether the cat had an owner, and whether the cat was killed “in a cruel manner.”

大陪審（＊１、）がクリスティン・リンジー獣医師の猫の殺害について調査しましたが、2015年6月に、それが動物に対する残虐行為であることを証明するには不十分であることが判明しました。
オースティン郡の地方検察庁は、猫がどこで殺されたか、飼い主がいるかどうか、猫が 「残酷な方法で殺された」のかどうかを確認することができないと主張して、事件を終結させました。


　しかし、クリスティン・リンジー獣医師は、2016年に獣医師免許の1年間の停止の行政処分を受けることとなりました。クリスティン・リンジー獣医師の、獣医師免許停止の行政処分には、背景にいくつかの動物愛護団体らの、行政処分を求める署名活動などの過激な運動があったことは否定できません。
　Veterinarian who shot cat with arrow loses license for a year 「弓矢で猫を射殺した獣医師は、1年間獣医師の免許停止となりました」。2016年10月18日、より引用します。


A veterinarian who used a bow and arrow to kill a feral cat has lost her license for now.
Kristen Lindsey, the Austin veterinarian who bragged on social media after shooting and killing a feral cat with a bow and arrow, has had her license suspended for a year.
She'll also be on a probationary period for four years.
Lindsey's attorney issued the following statement:
Dr. Lindsey and I are disappointed that the Board ordered suspension of Dr. Lindsey's license based on an action that had nothing to do with the practice of veterinary medicine.
Dr. Lindsey did what she did to protect her property and her own cat from an animal that was trespassing on her property.
It is also disingenuous - if not absurd - that the individual who now claims she owned the cat didn't care enough about the cat at the time to give it a collar and tag - or any evidence of ownership, or to get the animal vaccinated for rabies (in an area where rabies was pervasive), or to prevent the animal from roaming wild in an environment where it was likely to be eaten by coyotes or otherwise suffer and perish.
- but loud - lynch mob of zealots.
This Board doesn't have the integrity that the District Attorney in Austin County had to stand up to an irrational.
We will be appealing the Board's decision to the District Court and we are confident that common sense and justice will prevail."

野良猫を弓矢で殺した獣医師は、現在、獣医師免許の停止を受けています。
弓矢で野良猫を射殺した後に、ソーシャルメディアでそれを自慢した、オースティンのクリスティン・リンジー獣医師は、獣医師免許の1年間の停止を受けています。
彼女はさらに、4年間の保護観察を受けるでしょう。
クリスティン・リンジー獣医師の弁護士は、次のような声明を公表しました。
リンジー博士（獣医師）と私は、行政聴聞会が獣医学の実践とは何の関係もない行動に基づいて、リンジー博士の獣医師免許を停止するように命じたことに失望しています。
私たちはまた、アニマルレスキューという狂信者たちとの文化戦争の狭間で、彼らの意図と目的のために全てにおいて、一方の側面だけが選ばれたという、行政聴聞会の決定に対して失望しています。
リンジー博士は、自分の私有地に侵入してくる野良猫から自分の財産と自分の猫を守るためにした（猫の殺害）のです。
また、殺害された猫の飼い主だと主張している人は、猫に首輪や名札を付けたり、飼い主の証拠となるものをつけたり、その猫に狂犬病ワクチン接種すること（ここは狂犬病が流行している地域であるにもかかわらず）、あるいは、その猫がコヨーテによって食べられてしまうか、そうでなければ苦しんで死ぬ可能性のある環境で、その猫が野良状態で自由に屋外を徘徊することをを防ぐことができるにもかかわらず、それらに対しては十分に配慮していませんでした。
ーしかしこれは騒がしいー狂信者のリンチの暴動です。
この行政聴聞会は、オースティン郡の地方弁護士（自分のこと）が、非合理的に立ち向かっていかなければならないほど正当性がないということです。
私たちは、行政聴聞会の決定取り消しを地方裁判所に提訴し、そして常識と正義が勝つと確信しています。


　クリスティン・リンジー獣医師と代理人弁護士は、獣医師免許の1年間の停止処分を不服として、その取り消しを求める訴訟を提起する意思のようです。まさに、猫を射殺した女性獣医師の厳罰を求める動物愛護（誤）派と、獣医師の権利擁護を主張する弁護士との泥仕合という様相です。
　私見を述べれば、私は獣医師の代理人弁護士の声明に同意できるところがあります。射殺された猫の飼い主は、飼い猫を分かるように首輪をしたり名札をつけていませんでした。狂犬病流行地であるにもかかわらず、狂犬病ワクチンも接種していませんでした。アメリカ、テキサス州では、猫も狂犬病ワクチンが義務です。その上、猫の放し飼いが常態化していました。
　
　狂犬病ワクチン未接種～狂犬病を広める可能性がある～他人やほかの人がかっている動物に危険が及びます。また、猫の放し飼いは、他人の私有地で糞尿をしたりして財産に被害を及ぼします。
　さらに猫の放し飼いは、猫がコヨーテなどに殺されたり、車に轢かれたりして死ぬ可能性も高いです。たまたま女性獣医師が野良猫と間違えて射殺したからといって、飼い主が権利を声高に主張するのは権利の濫用と言う気がします。まず射殺された猫の飼い主が、猫をきちんと管理し、室内飼いに徹すれば、女性獣医師に射殺されることはありませんでした。室内で飼育するのは、猫のためでもあるのです。
　また、射殺された猫の飼い主の他にも、いわゆる動物愛護（誤）な人たちが、女性獣医師の処罰を求めてヒステリックになるのも日本と似ています。刑事訴追がされなかったにもかかわらず、女性獣医師の解雇や獣医師の免許停止が決定されたことは、私には不合理に思えます。「猫の不適正飼育者には甘く、被害者には厳しく不公平」と思います。


（動画）

　Texas vet cat killer: Bow & arrow using Kristen Lindsey fights to keep license - TomoNews 「テキサス州の猫殺し獣医：弓矢を用いたクリスティン・リンジー獣医師は、獣医師免許を守るために戦う」。2016年5月２日。
　クリスティン・リンジー獣医師の、獣医師免許の処分に関する行政聴聞会。アニマル・レスキュー団体らは、行政に対してクリスティン・リンジー獣医師の獣医師免許取り消しを求めていました。結果は、1年の免許停止でした。

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「猫はTNRマネジメントより狩猟駆除すべきである」～野良猫の狩猟を合法とするアメリカ合衆国の州法

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（Summary）
Wisconsin Considers Legalizing Cat Hunting
Ever wished that you could, ahem, "take care of" your neighbor's tomcat that sprays your house, cries unbearably during mating season, and rummages through your trash? Well if you live in Wisconsin, you just may get your chance.

　アメリカ合衆国における、猫のTNRマネジメントによるポピュレーションコントロールは、日本で喧伝されているほど一般的ではありません。公的なTNR制度がある自治体は極少数で例外ですし、州自体による制度は未だにありません（傘下の自治体がTNRを制度化した場合に支援する州はあります）。多くの自治体は、野良猫に対する給餌を厳しい刑事罰でもって禁じています。さらに、アニマルコントロール（行政組織）がTNRマネジメントを行っている自治体においても野良猫を捕獲しますし、警察官が任意で危険と思われる犬猫をその場で射殺することを職務権限として定めている自治体がほとんどです。さらに、野良猫の民間人による狩猟を合法としている州もあります。


　日本で喧伝されている「海外先進国では野良猫のポピュレーションコントロールはTNRマネジメントを行うことが一般化していると喧伝している方が大変多いです。根拠となる統計資料や法規などの確認もせずに、単なる思い込みで誤った情報を拡散する行為は有害です。「ドイツはTNRマネジメント大国である」という嘘プロパガンダ映画が制作されたこともありました。しかし、ドイツは連邦狩猟法（Bundesjagdgesetz）第28条5項により、原則給餌は禁止されています。また、未だかつてドイツは、一度も公的なTNRマネジメント制度はありません。
　最もTNRマネジメント制度が普及しているアメリカ合衆国でさえ、公的な制度がある自治体は極めて少なく例外的です（＊１）。アメリカ合衆国の約半数の23州が、TNRマネジメント制度をもつ自治体が傘下には一つもありません（＊２）。そしてほとんどのアメリカの州自治体では野良猫への給餌を刑事罰で禁じています。中には「懲役90日以下」という、日本ではありえない厳しい罰則で野良猫への餌やりを禁じている自治体が多数あります（＊３）。

　「世界で最も猫TNRマネジメントが普及した国」の一つであるアメリカ合衆国ですが、州でTNRマネジメント制度を定めたところはありません。野良猫の増加が問題視されだした2000年初頭頃からは、野良猫のポピュレーションコントロール（野良猫の数の抑制・削減）策として、TNRマネジメントと対立する手段として、しばしば狩猟駆除がアメリカの動物保護政策上議論が紛糾しました。狩猟駆除により野良猫の数を抑制すべしという世論により、「野良猫の狩猟駆除を合法」として立法に至った州はいくつもあります。
　少し古い記事ですが、「野良猫の狩猟駆除を合法化した州」に関する記事を引用します。Wisconsin Considers Legalizing Cat Hunting　「ウィスコンシン州は猫の狩猟の合法化を検討しています」。2009年12月。


On April 11, a majority of Wisconsin residents voted to legalize hunting of free-roaming cats.
Question 62 at the annual meeting of the Wisconsin Conservation Congress asked people in 72 counties whether free-roaming cats should be lifted from the protected species list—meaning that both wild cats and any domestic cat not under direct control of its owner or without a collar could be shot.
Feral cat hunting is legal in Minnesota and South Dakota, Wisconsin's upper Midwest neighbors.
Why?
Experts estimate that, globally, feral cats may have brought about the extinction of more bird species than any other cause except habitat destruction.
In Wisconsin alone, about 2 million wild cats roam the heartland, and they kill anywhere between 39 and 139 million songbirds per year as well as an underdetermined number of small mammals.
Proponents of feral cat hunting also note that because cats are a non-native species, they compete with owls and hawks for food, dipping into their numbers, and can also carry and spread disease to other animals and humans.
The Friends of Ferals works with the Dane County Humane Society to remove cats from the wild and spay or neuter them.
However, dissidents note that when these cats are released back into the wild, they still kill.

4月11日にウィスコンシン州住民の大多数が、自由に徘徊する猫の狩猟を合法化するために賛成票を投じました。
Question 62（住民投票）は、ウィスコンシン州の自然保護会議の年次総会で、72の自治体の人々に対し、自由に徘徊している猫と、飼い主が直接管理していないか首輪のない猫の両方が、保護された種のリストから外すべきかどうかを尋ねましたーそれは猫を射殺することができることを意味します（註　現在、ウィスコンシン州全域で猫は狩猟禁止鳥獣から外されています）。
野良猫の狩猟は、ミネソタ州とサウスダコタ州、そしてウィスコンシン州の中西部で合法です（註　現在ではユタ州、ワイオミング州などが猫の狩猟駆除が合法であり増えています）。
それはなぜですか？
専門家は野良猫は、生息地の破壊以外という他の原因よりも、多くの鳥類の絶滅をもたらした可能性を推定しているからです。
ウィスコンシン州だけで約200万匹の野良猫が、野生動物が生息する中心地を徘徊して、年間3900〜1億3900万羽の鳥類を殺すだけでなく、確定されていない数の小型哺乳類を殺しています。
野良猫の狩猟を支持する者はまた、猫は非在来種であるために、野良猫はフクロウや鷹と食べ物を競い、競合する在来種の生息域に入り込み競合し、それだけではなく他の動物や人間を感染させ感染拡大させる可能性に気がついています。
野良猫の友人たち（野良猫の狩猟駆除反対者）は、野生動物生息地から猫を取り除き、猫を不妊去勢させるために、デーン郡のヒューマン・ソサエティと協力しています。
しかしながらそれ（野良猫のTNR）に反対する人達は、これらの不妊去勢した猫が野生に戻っても、猫は野生動物をその後も殺すことに注意しています。


（動画）

　Veterinarian Fired After Killing Cat 「女性獣医師は猫を殺害しましたが、インターネットで炎上しました」。2015年4月17日公開。KBTX News(TVニュース）。
　近所の飼い猫をボウガンで射殺した女性獣医師は、テキサス州法の解釈上により、刑事訴追はされませんでした。アメリカでは、犬猫の狩猟に関しては州によりかなり規定が異なります。しかし2015年に勤務先の獣医診療所を解雇され、さらに2016年には、獣医師免許の一時停止という制裁を受けました。次回は、この事件について考察します。

The Washington Animal Clinic in Brenham has fired the veterinarian who bragged on Facebook about killing a cat with a bow and arrow.

ブレナムにある、ワシントン動物診療所は、フェイスブックで弓と矢で猫を殺害したことを自慢している獣医師を解雇しました。

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ナショナルジオグラフィック誌のTNRを完全に否定する論説

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（Summary）
TNR Is Dangerous Both to Cats and to Other Animals
Nationalgeographic　March 8, 2017

　大変権威ある自然科学誌、ナショナルジオグラフィック（nationalgeographic）誌は、2017年に完全に猫のTNRを否定する論説を発表しています。TNRを否定する理由としては、「１、TNRは猫にとっても動物福祉に反する」という事実のほかに、「２、TNRは、猫による在来野生動物の食害などで被害を増大させる」と、「３、自由に徘徊する猫は、人と動物の感染症のリスクを高める」ことが挙げられています。


　ナショナルジオグラフィック（nationalgeographic）誌は、2017年3月8日に、猫TNRを完全に否定する論説を発表しています。その中では、世界最大の動物愛護団体PETAの、シニア・ヴァイス・プレジデントのダフナ・ナチミノビッチ（Daphna Nachminovitch）氏と、著名なコラムニストで作家でもある獣医師、マイケル・W・フォックス博士（Dr. Michael W. Fox）の意見を取り上げています。
　「１、TNRは猫にとっても動物福祉に反する」は、ダフナ・ナチミノビッチ氏が意見を述べていますが、このPETAの公式見解は私は何度も取り上げていますので、今回は割愛します。今回は、「２、TNRは、猫による在来野生動物の食害などで被害を増大させる」と、「３、自由に徘徊する猫は、人と動物の感染症のリスクを高める」について、マイケル・W・フォックス博士の意見をご紹介します。
　ナショナルジオグラフィックの記事、TNR Is Dangerous Both to Cats and to Other Animals 「TNRは猫にとっても他の動物にとっても危険です」。2017年3月8日、より引用します。


Dr. Michael W. Fox—well-known veterinarian, columnist, and author—wrote in a column recently, “Obviously, cats that are neutered and then released outdoors are not going to breed, but they are likely to suffer far more than indoor cats (and those unadopted ones kept in enclosed sanctuaries) from injuries and disease, kill wildlife and pose a public health risk from some of the diseases they can transmit to humans.”
Indeed, TNR programs are both a threat to public safety and harmful to native wildlife.
Cats were recently dubbed the most deadly invasive species in the world by the authors of a study published in the Proceedings of the National Academy of Sciences and are believed to be responsible or partly responsible for the extinction of 63 species.
They pose a serious threat to wildlife, including mammals, reptiles, and birds, who are already struggling with habitat destruction and environmental degradation.
One study estimates that free-roaming cats kill up to 24 billion wild animals and birds every year, by far the largest human-caused toll on birds.
The Centers for Disease Control and Prevention has warned that maintaining feral cat colonies can lead to an increase in the incidence of rabies transmission from cats to humans.
Cats can also spread other diseases to humans, including typhus, an outbreak of which in California was thought to be linked to feral cats.
A man in Oregon was diagnosed with bubonic plague after being bitten by a cat who was allowed to roam outdoors.
And at least seven wallabies died in a Virginia zoo because of toxoplasmosis transmitted by a colony of outdoor cats.
Trapping and abandoning cats is hazardous to all involved, certainly including the cats themselves.
They deserve a chance to be adopted into a loving home or, if that isn’t possible, to be peacefully euthanized in a safe and quiet environment, rather than turned out onto the street to fight daily battles for survival that they will ultimately lose.
Cat abandonment is illegal because it’s inhumane.
The answer is to require that all cats be spayed and neutered, licensed, microchipped, and kept indoors.

マイケル・W・フォックス博士（Dr. W. Fox。有名な獣医師であり、コラムニスト、作家でもある）は最近、 このように述べました。
「明らかに、不妊去勢されてから屋外にリリースされた猫は繁殖しないでしょう。しかしそれらの猫は傷害や病気により、屋内の猫（と囲まれた閉鎖空間で飼育されているもの）よりもはるかに多く被害を受け、さらに野生生物を殺し、人間に感染させることができる一部の病気により、公衆衛生上のリスクをもたらす可能性が高いのです」。
実際にTNRプログラムは、公衆の安全への脅威であり、野生生物にとっては有害なのです。
最近、全米科学アカデミー議事録で発表された研究の著者によれば、猫は、世界で最も野生動物にとっては致命的な侵襲種と呼ばれており、そして63種の野生動物の絶滅の原因であるか、または部分的な原因があるだろうと考えられています。
猫は哺乳動物、爬虫類、鳥類など、野生生物に深刻な脅威を与えていますし、猫による被害を受けている野生動物はすでに生息地の破壊や環境悪化に苦しんでいます。
ある研究では、自由に徘徊する猫は、毎年最大で24億もの野生動物や鳥類を殺すと推定しています。
アメリカ疾病対策予防センター（CDC）は、野良猫の群れを維持すると、猫から人への狂犬病感染の発生率が増加する可能性があると警告しています。
猫はまた、発疹チフスを含むほかの病気を人に感染拡大させることができますし、その発症は、カリフォルニアで野良猫に関係していると考えられていました。
オレゴン州のある男性は、自由に外に出歩くことを許した猫に噛まれた後に、胸部腺ペストと診断されました。
さらに、屋外の猫の群れから感染するトキソプラズマ症のために、少なくとも7頭のワラビー（小型のカンガルー）が、バージニア動物園で死にました。
猫を捕まえてから遺棄することは、関係するすべての人にとって危険であり、猫自身にとっても同様であることは明らかです。
猫たちは、愛する家の養子になるチャンスがありますが、一方それが不可能な場合は、猫たちが生存ための毎日の戦いに負けて最終的には死ぬために路上に出ていくよりむしろ、安全かつ静かな環境で平和的に安楽死させることができるのです。
猫の遺棄は、非人道的なので違法です。
答えは、すべての猫を不妊去勢し、飼い主に飼育免許を付与し、マイクロチップで猫を管理し、屋内で飼育することを要求することです。


（動画）

　世界最大の動物愛護団体、PETAによる、TNRに反対するビデオメッセージ。Trap-Neuter-Release—It's Cruelty to Animals 「トラップ、ニューター、リリース。それは動物虐待である」。2016年10月6日公開。閲覧注意。
　ナショナルジオグラフィックの記事では、PETAのシニア・ヴァイス・プレジデントの、「TNRは猫にとって残酷であり非人道的であるから反対である」という意見の紹介は割愛しました。PETAは一貫してTNRに反対する立場を明らかにしています。

庭で飼い犬が射殺されたドイツ、ベルリンの事件

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（Zusammenfassung）
Hündin erschossen: Herrchen sucht Mörder seiner geliebten Amy
Görlitz - Hundehalter Dirk Lange (31) aus Reichenbach/O.L. ist fassungslos. Als er von seinem Wachdienst nach Hause kam, entdeckte er seine Hündin Amy (5) leblos im Garten.
Mit einer Einschusswunde. Wahrscheinlich hat ein Tierhasser den Jack-Russell-Terrier erschossen.

　ドイツは、案外飼い犬が殺害されるという事件が多いです。私は今まで公共の場に犬の殺害を狙った毒餌が置かれる事件がドイツで多発していることを記事にしています。また、多くの犬が毒餌で死傷して犠牲になっています。さらに、私有地内に犬の毒殺を狙った毒餌を投げ込まれる事件もあり、それらの事件のいくつかもこちらで紹介しています。最近は、飼い主の家の庭で犬が射殺されているのがドイツ、ベルリン州で見つかりました。


　ベルリン州で、飼い主の家の庭で飼い犬が射殺されているのが見つかった事件はこちらです。Hündin erschossen: Herrchen sucht Mörder seiner geliebten Amy　「メス犬の射殺　飼い主は最愛のエイミー（犬の名前）を殺害した犯人を探しています」。2017年3月１３日。以下に、引用します。


Görlitz - Hundehalter Dirk Lange (31) aus Reichenbach/OL ist fassungslos.
Entdeckte er seine Hündin Amy (5) leblos im Garten.
Mit einer Einschusswunde.
Wahrscheinlich hat ein Tierhasser den Jack-Russell-Terrier erschossen.
Als der Wachmann Sonntagnachmittag sein Grundstück betrat, sprangen ihm wie sonst auch seine Hunde Filou (10) und Winni (7) entgegen.
Amy nicht.
Sofort suchte er seine Hündin.
"Amy lag da, bewegte sich nicht. Sie hatte eine Ein- und Austrittswunde. Es war ein Schuss durchs Herz", sagt das Herrchen leise.
Die Polizei war vor Ort.
"Das Tier ist vermutlich beschossen worden", so Sprecher Thomas Knaup (39).
"Der Kriminaldienst des Polizeireviers Görlitz hat die Ermittlungen zu dem tierschutzrechtlichen Verstoß aufgenommen."

ゲルリッツ - ライヘンバッハ/ OL（ベルリン州）の犬の飼い主である、ディルク・ランゲ（31）氏はぼう然としています。
彼は、庭でエイミー（5）と言う、彼のメスの飼い犬が死んでいるのを発見しました。
犬には弾丸の傷跡がありました。
おそらく、動物嫌いがジャック・ラッセル・テリア（エイミー）を撃ったに違いありません。
日曜日の午後に警備員がディルク・ランゲ氏の家の敷地に入ったときには、ディルク・ランゲ氏の犬である、フィロウ（10）とウィニー（7）がいつもどおり飛びついてきました。
しかしエイミーはいませんでした。
警備員はすぐに、ディルク・ランゲ氏のエイミーを探しました。
「エイミーは動かずに、そこに横たわっていました。エイミーには、貫通した傷がありました。それは、心臓を撃たれていたのです」と犬の飼い主のディルク・ランゲ氏は静かに言います。
警察官が現場に行きました。
「犬は射殺されたと考えられています」と、警察署のスポークスマン、トーマス・クナウプ氏（39）は言いました。
「ゲルリッツ警察署の犯罪捜査部門は、動物保護法違反の捜査を開始しました」。


（画像）

　上記の事件で射殺された犬。




　私は今までこちらで、「ドイツでは犬が毒餌により死傷する事件が大変多い」ことを何度も記事にしています。公共の場に致死的な犬の毒餌を置く、さらには私有地に毒餌を投げ込むといった事件です。今までに多くの犬が死傷しました。たとえばこのような記事です。記事検索 : ドイツ　犬　毒餌。
　私はその上で、「ドイツでは公共の場での犬糞放置やリードをしないマナーが悪い飼い主がいる。そのための迷惑や咬傷事故の多発により、犬に対して反感を持つ人が多いことが背景にあるだろう」と推測しました。犬と犬の飼い主に対する反感は、毒餌攻撃から銃器の使用までエスカレートしたということでしょうか。

　日本では、「ドイツでは犬に寛容である」という、実に怪しげな情報が流布されています。例えばこのような記事です。ドイツの犬が怖い？。この記事を根拠にして、「ドイツでは犬はノーリード（は和製英語で通じません）で良い」、「ドイツでは犬をどこにでも連れていける」、「ドイツでは犬に対して寛容だから」と信じられています。しかしここで書かれていることは、誤った知識の誘導を意図したものであり、実に有害です。
　例えば、「このベルリンの光景だが、街のどこへ行ってもノーリードで歩く犬はいるし、しかも大型犬が多い」という記述ですが、「ドイツ（ベルリン）では犬はノーリードで良い」という読者の誤解を誘導することを意図した記述です。しかし「法律の話をすれば、ベルリン市では犬はリードに繋ぐように規制はされている」と、こっそりと目立たないように書いているのです。つまり「法律では犬のリードはしなければならない」と。事実、ベルリンでは州法により、厳しく犬のリード義務が定められとり、リードをしなかったが故に、警察官に犬が射殺されるというケースもあります。さらに、「人ごみや芝生の公園でない限り厳しい取締りはない」という記述もありますが、「人ごみや芝生の公園では犬のリード義務の厳しい取締がある」ということです。ベルリンでは監視員が常駐しており、犬のリード義務違反を頻繁に取り締まっています（記事検索 : ドイツ　犬　リード）。

　そのほかでも、本記事の記述は、意図的に読者を誤認させるように誘導する記述と誤った記述ばかりです。例えば「ハノーバー（ハノーファー）市に至っては数年前からリードの規制はなくなり、すべて飼い主の自己責任に任せることになった」は全くの事実無根の大嘘です。ハノーバー市には厳しいリード規制があります。
　Verordnung über das Halten von Hunden in der Landeshauptstadt Hannover 「犬の飼育に関する条例　州都ハノーバー市　1998年12月7日施行　犬条例」～§ 4 Leinenzwang in öffentlichen Anlagen und in der Innenstadt (1) mit Ausnahme eingerichteter Hundeauslaufflächen – müssen alle Hunde an der Leine geführt werden. 「4条　公共の公園内や市街地における犬のリード　（1）例外として規定する犬の運動領域（日本にもあるような「ドッグラン」のような公的施設）は例外とするーすべての犬はリードをして保持されなければなりません」）。このような大嘘を堂々と公にするとは、このライターは精神状態がおかしいのではないですか。

　「マクドナルドにて。ドイツではレストランなどに犬の同伴が許されている」との「ドイツではすべてのレストランで犬が許可されている」と誤認させる記述ですが、これも大嘘です。ドイツのマクドナルドは、「犬同伴」はフランチャイズ・パートナーによっては禁止しています。
　ドイツでは、外資系ファーストフードは犬同伴はお断りの店が多いです。しかしそれを守らない犬の飼い主が多いだけです。Wollen Sie einkaufen gehen und Ihren Hund mitnehmen?　Einkaufen mit Hund ist oft ein Problem.　「あなたは犬を連れて買い物に行きたいですか？犬と一緒の買い物はしばしば問題となっています」）。

　さらにドイツの犬が怖い？では、地下鉄に犬を乗車させる画像があります。これらの犬には口輪が装着されていません。
　ベルリン州では、どんな小型犬でも、ケージに入れない限り、口輪とリードの両方が必要です。違反者には罰金４０ユーロが科されます。つまりこの画像は違法行為です。

　このように、「ドイツでは犬に対して寛容。犬の飼い主のわがままが許されている」という、日本での報道は事実に反しますし、誤った情報は有害です。ドイツ人は、比較的規則を守る国民だと思いますが、犬の飼い主は例外のようです。犬の飼い主の規則違反やマナー違反に対してドイツ人は寛容なのではなく、犬の飼い主がわがままを通しているのが実情と言う気がします。ですから、犬の毒餌事件が頻発したり、今回紹介した犬の射殺事件が起きるのだと、私は推測します。
　誤った情報が日本に定着すれば、弊害も生じます。例えば日本人がドイツに赴任して犬を飼育するようなケースもあるでしょう。何よりも優先するのは、現地の法律です。一例ですが、日本で流布されている誤った情報を信じていれば、大型犬をリードなしで市中に放してしまい、罰金を課されることは大いにあります。犬が射殺される可能性もあります。


（動画）

　ベルリンの交通機関、小型犬に口輪の装着を義務づけ。2010/03/25 に公開。「ドイツ・ベルリン（Berlin）の地下鉄やバスで、小型犬に口輪の装着を義務づける交通規則が施行される。1月1日から全小型犬を対象に始まっていたが、猶予期間が終了する。利用者の安全確保のためのこの規則、大型犬にはすでに義務づけられている」。
ベルリン州の公共交通機関における、「いかなる犬でも、小型犬でも、公共交通機関を利用する際は口輪とリードが両方必要」というニュースのビデオ。「田舎る小型犬でも口輪とリードが必要」との法改正は2010年からですが、それ以前から大型犬はリードと口輪が義務付けられていました。

「TNRは危険であるという事実をソーシャルメディアで広めてください」というPETAの要望

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（Summary）
Watch the Video Trap-Neuter-Release Advocates Don’t Want You to See
Would you ever dream of abandoning your cats on the streets to fend for themselves? No? Good, because it’s illegal in most areas (and for good reason).
Yet that’s exactly what advocates of trap- neuter-release (TNR) are proposing when they recommend trapping homeless cats, sterilizing them, and re-abandoning them.

　世界最大の動物愛護団体の一つであるPETA（動物の倫理的扱いを求める人々の会　People for the Ethical Treatment of Animals PETA)。この団体のアメリカ合衆国本部は早くから一貫して、猫TNRを完全に否定しています。昨年も大変強い調子で、「TNRは人間の自己満足にすぎない」、「TNRはアニマルシェルターの統計操作（表面上だけ殺処分率を下げるため）に悪用されている」、「TNRは動物福祉にも野生動物保護にも反する」という、ビデオメッセージを公開しています。


　世界最大の動物愛護団体の一つであるPETA（動物の倫理的扱いを求める人々の会　People for the Ethical Treatment of Animals PETA)のアメリカ合衆国本部は、一貫して猫TNRを完全に否定する方針を明らかにしています。私はその点について、何度か記事にしています。例えば、次の記事です。


・なぜ世界最大の動物愛護団体PETAは、TNRを否定、安楽死と野良猫の狩猟駆除容認に転じたのか
・世界最大規模の動物愛護団体PETAのTNRに反対する論説


　昨年もPETAは、猫TNRを完全に否定する論説を相次いで公表しています。また2016年には、いくつかのビデオメッセージを公開しました。一例ですが、以下にリンクした最初の動画です。
　PETAのHPから、Watch the Video Trap-Neuter-Release Advocates Don’t Want You to See 「ビデオをご覧下さい。トラップ、 ニューター、リリースの支持者は見たくないでしょうが」。2016年5月16日、から引用します。


It’s illegal in most areas (and for good reason).
Yet that’s exactly what advocates of trap- neuter-release (TNR) are proposing when they recommend trapping homeless cats, sterilizing them, and re-abandoning them.
TNR is increasingly being embraced by animal shelters under pressure from so-called “no-kill” proponents in an effort to make shelter “saved” statistics look better.
But are the cats who are abandoned on the streets actually “saved”?
No, they aren’t—not by a long shot.
The average life span of a cat who lives outdoors is just 1 to 5 years, compared to 12 to 20 years for a cat who lives indoors.
Abandoned cats suffer terribly and often die slowly from deadly contagious diseases, painful injuries, parasite infestations, dehydration, exposure, attacks by predators (including cruel people), and more.
Refusing to admit these cats to shelters means that they lose their chance at finding a loving home or being reclaimed by their guardians.
TNR also wreaks havoc on wildlife, including endangered animals, reptiles, and birds.
One study estimates that free-roaming cats kill up to 24.4 billion wild animals and birds every year and are by far the biggest source of human-caused mortality for birds.
TNR is a death sentence intended to make humans feel better, not cats.
Instead of re-abandoning cats, we must fight feline homelessness at the root by requiring that all cats be spayed and neutered and kept indoors.
Please, spread the word about the dangers of TNR by sharing this video on social media.

TNRは、ほとんどの地域で（そして正当な理由で）違法です。
TNRはまさに、トラップ・ニューター・リリース（TNR）の提唱者が、ホームレスの猫を捕獲し、不妊去勢し、再遺棄することを推めるときに提唱しているものです。
アニマルシェルターにおける、「救われた」動物の統計がより良く見えるようにするために、TNRはいわゆる「ノーキル」支持者からの圧力の下で、ますますアニマルシェルターに受け入れられています。
しかし、路上に捨てられた猫は、実際に「救われた」のですか？
いいえ、猫たちは長期的にはそうではありません。
屋外で暮らしている猫の平均寿命はわずか1〜5年ですが、屋内に住む猫は12〜20年です。
捨てられた猫はひどく苦しんで、しばしば致命的な伝染病、痛みを伴う怪我、寄生虫の感染、脱水症状、毒物の中毒、捕食者（残酷な人を含む）による攻撃などにより、ゆっくりと死に至るのです。
これらの猫をアニマルシェルターに収容することを拒むということは、猫たちが愛する家を見つけたり、飼い主によって再び飼われるチャンスを失うことを意味します。
TNRはまた、絶滅のおそれのある動物、爬虫類、鳥類を含む野生生物ですが、に大混乱を引き起こします。
ある研究によれば、自由に徘徊する猫は、毎年244億の野生動物や鳥類を殺し、鳥類にとっては人間による（人により猫が人為的に捨てられたことが原因という意味）死亡率の最大の原因であると推定しています。
TNRは猫のためではなく、人間の自己満足のための猫の死刑です。
猫を再びすてる代わりに、すべての猫を不妊去勢し、屋内で飼育することを要求することによって、根本的に猫のホームレス化と戦わなければなりません。
どうかこのビデオをソーシャルメディアでシェアすることによって、TNRの危険性についての意見を広めてください。


（動画）

　How Long Do Outdoor Cats Live? 「一体どれだけ長く猫は外で生きることができるのでしょうか？」。2016年5月23日公開（閲覧注意）。




　PETA says euthanasia "preferable" to TNR 「PETAは、安楽死はTNRに対してより『好ましい』と述べています」。2014年8月5日。PETAは、ピマ郡におけるTNRの公的プログラムに強行に反対し、阻止運動を行いました。それを報じるTVニュース。PETAは一貫してTNRに反対しています。またTNRの法制化に対して抵抗しています。

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ネズミ捕りですら役に立たない猫～野良猫への餌やりはネズミを増やし衛生被害をもたらすという事実

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（Zusammenfassung）
Rattenplage durch Katzenfütterung
Eine Katzenhalterin fütterte ihre acht Katzen ausschließlich im Freien.
Da durch das Futter auch Ratten angelockt wurden, ordnete das Veterinäramt an, die Katzen nur noch im Haus zu füttern.
OVG Koblenz, Az.: 6 A 12111/00

　野良猫の温存、地域猫の推進、猫の放し飼いに賛成する人が、それらを正当化する理由としてあげることに、「屋外で猫を自由にさせることにより、ネズミを駆除する効果がある」があります。しかし猫によるネズミ駆除・防除効果は学術的に否定する論文がいくつも出ています。さらにそれを裏付けるものとして、「野良猫への給餌は猫の餌でネズミを誘引し、衛生被害を生じさせるために禁じるのは正当」という、ドイツの行政裁判所の判決があります。


　野良猫、地域猫、放し飼い猫を肯定する方の意見には、このようなものがあります。以前、私のブログ記事に投稿くださった、munt 様のコメントを紹介します。munt 様が問題にしているFace Bookはこちらです。Kyoko Alscher FaceBook。
　私の記憶によれば、munt 様からコメント頂いた2013年当時は、このFaceBookでは、京子アルシャー氏は自身のことを、明確に「獣医学博士」と記述していましたが？今ではその記述がないのは怪奇です。「獣医学博士」の記述があったことは、munnt 様のコメントでも明らかです（？？？）。


・・京子アルシャー獣医師の欺瞞～「ドイツは殺処分ゼロ」という大嘘プロパガンダ誘導ー番外編
～
京子アルシャー氏のブログやfacebookを見る限り、彼女は完全なTNR支持者で、最近では「日本はオリンピック開催までに殺処分ゼロにすべきだ」などとのたまっていますが、全くといっていいほど科学的な根拠を示した発言というのが見られないんですよね…。
博士課程まで進んだ人のレベルとは到底思えません。

・ドイツ動物保護法改正～より動物の殺処分を容認する新しい規定が盛り込まれた
～
京子アルシャーという自称・ジャーナリストは、ブログに寄せられた意見に対してはだんまりを決め込むくせに、facebookで承認したお仲間たちには、毎回、すぐに返信するんですよね。
自分の信者以外の意見を無視する人間なんて、普通、信用されませんよ。
つい最近もfacebookで、お友達と面白い会話をしていたのでご紹介します。
＞佐○木 絵芽
＞野良猫や外ネコが減ると深刻なネズミ増
＞近所の屋敷が2邸なくなりネズミが押し寄せてきた悪夢が蘇ります
＞ネズミとネコならネコの方が全然いいです
に対する京子氏の返信
＞Kyoko Alscher ネズミが増えると猫よりも病気が媒介されやすいですから、食糧の豊富な都市部ではけっこう深刻な問題を招き＞そうですよね。
＞猫の方がネズミよりもまだポピュレーションコントロールはしやすいです。
愛誤の中には猫への餌付けを正当化するために、「猫が減ると鼠が増えるぞ！」と口癖のように言いう人がいます。
しかし、都市部において猫が鼠のポピュレーションに対し、大きな影響を与えないことは20年以上前から指摘されていますし、多くの論文も出版されています。
鼠が多い環境というのは、鼠のエサが豊富ということです。
都市部における鼠のエサは猫も食べます。
このような環境では、猫はゴミ漁りだけで十分な食料を得ることが出来るので、敢えて鼠を追い掛け回して捕食する必要なんてないのです。


　「猫の個体数とネズミの個体数との相関関係はない」という学術論文は、私は何度か取り上げました。一例としてこのような論文があります。Trophic Garnishes: Cat–Rat Interactions in an Urban Environment 「栄養の付加：猫とネズミの都市環境における相互作用」（２００９年６月３日）の要旨は次のとおりです。「都市の生態系の上位捕食者（猫）が獲物（ネズミ）の個体数にほとんど影響を与えないことが明らかになり、同様に、ネズミの群れの個体数減少は、猫の数の多さには影響されません。野良猫の餌となるドブネズミの割合はわずか６，７％である。ネズミの個体数は、猫の数とは無関係でした。さらには、猫ネズミとも、ヒトおよび他の生物に悪影響を及ぼす病原体の言わば貯水池です」。
　学術論文の他にも、「猫はネズミ駆除・防除の効果はない。むしろ屋外で猫の給餌する事により、その餌を求めてネズミが集まりむしろ増える」と認定した、ドイツの行政裁判における判決があります。本判決では、「野良猫への給餌は、猫の餌にネズミが誘引されてネズミが増え、衛生被害が生じる。そのために給餌を禁じた行政の判断は正しい」としました。この裁判では、8匹の野良猫に給餌していた女に対して、行政の「給餌禁止」命令が妥当であると裁判所が認めました。
　Sammlung „Urteile im Zusammenhang mit Katzen“ 「ドイツの猫に関する判決集」から、Kein Füttern bei Anlockung von Ratten 「ネズミを誘引する猫の餌やりはしてはならない」を引用します。


Fütterung frei lebender Katzen (hier: bis zu 8) kann von der Kommune selbst auf dem eigenen Grundstück untersagt werden,
wenn dadurch Ratten - die als Krankheitsüberträger eine Gefahr für die Allgemeinheit darstellen - angelockt werden.
Im vorliegenden Fall hatte eine Frau aus dem pfälzischen Kandel bis zu acht Katzen gehalten,
die sie im Außenbereich ihres Grundstücks fütterte.
Die Koblenzer Richter verwiesen auf ein Gutachten des zuständigen Kreisveterinärs, der zu dem Schluss gekommen war,
dass die Fressnäpfe der Katzen auch Ratten angezogen hatten.
Da Ratten Krankheitsüberträger seien, habe eine konkrete Gesundheitsgefahr bestanden, erklärte das Oberverwaltungsgericht.
Dem habe die Behörde mit einem Fütterungsverbot begegnen dürfen.
Oberverwaltungsgericht Koblenz, Az.: 6 A 12111/00

自治体により、感染症により地域社会に危険をもたらすとの特性があるネズミを誘引する、（この場合は最大8匹の猫）野良猫への給餌を行うことは禁止されます。
本件ですが、プファルツ カンデルで女性は、自分の所有地の外で、最大8匹の猫に給餌をしてを世話していました。
コブレンツ裁判所の裁判官は、地区を所管する獣医師の、猫の餌がネズミを誘引するという意見を援用し結論づけました。
ネズミは感染症をもたらすので、健康上のリスクが存在していると上級行政裁判所は述べています。
自治体は、餌やりを禁止する権限があります。
コブレンツ上級行政裁判所　事件番号：612111/00


　数多くの、「猫の個体数とネズミの個体数との相関関係はない」という学術論文が、先に挙げた以外でも多くあります。さらに、　ドイツの司法判断は、野良猫への給餌は「ネズミを誘引する～増やす～衛生上有害である」と結論づけています。
　京子アルシャー先生には、是非とも「野良猫への給餌はネズミの駆除防除効果があり、ネズミを減らすことにより、地域の衛生状態を改善させる効果が絶大である」という、公衆衛生学の学術論文を提示していただきたいです。何しろ、ドイツの名門大学で獣医学博士課程を終了した獣医学博士サマなのですから。動物に関わる公衆衛生学は専門分野でしょう。


（動画）

　Neue Verordnung - Kastrationspflicht für Luckenwalder Katzen 「新規制ールッケンヴァルト市　猫のための去勢義務」。ドイツの餌やり禁止条例はアメリカの条例のように懲役刑こそないものの、日本の、京都市の餌やり禁止条例などよりよほど実効性が高いでしょう。「迷惑な餌やり」などという評価以前に、屋外で無登録、飼い主明示なし、不妊去勢なしの猫に給餌していれば、それだけで罰することができます。２０１４年８月４日公開。

「ニュージーランドの動物保護施設は殺処分しない。譲渡率100％」という大嘘

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（Summary）
Advocacy Overdrive – BSL in New Zealand - The Godzone is a Canine Warzone.
New Zealand is also practicing dog breed discriminatory laws.
They have been in place for almost 10 years. Now due to recent media frenzy over dog bite incidents the attitude towards dogs of a certain type are becoming increasingly hostile.
For 2010 - 2011
Central 535 euthanized 76 adopted
Manukau 1754 euthanized 174 adopted
Franklin 147 euthanized 49 adopted
Papakura 258 euthanized 39 adopted
West 458 euthanized 196 adopted
North 186 euthanized 137 adopted

　「ニュージーランドのSPCAオークランド（民間団体の動物保護施設）は殺処分しない。譲渡率は100％である」とマスメディアに記事を寄稿している方がいます。しかしこれはまさに厚顔無恥な大嘘です。また一民間団体の動物保護施設に関する記述ですが、著しく「ニュージーランドが殺処分しない」と誤認させる内容です。ニュージーランド、オークランドの公的アニマルシェルターは詳細な公的統計を発表しています。それによれば＊１、オークランドの公的アニマルシェルターの殺処分数は大変多く、人口比で日本の約20倍です。また、保護した犬の譲渡率は20％に及びません。さらに、民間団体のSPCAオークランドも健康上問題のない犬などの殺処分を行っています。
　
＊１、オークランドはニュージーランドの人口の３分の1を占める大都市です。この統計でもって、ニュージーランド全体の数値を推測しても良いでしょう。


　私は、ニュージーランドの公的殺処分が大変多く、人口比で日本の公的殺処分の約20倍もの数の犬を公的殺処分していることを記事にしています（安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言～ニュージーランド、オークランド郡の犬殺処分数は人口比で日本の20倍。こちらの記事で引用した数値はオークランド郡の公的殺処分数ですが、オークランド郡はニュージーランドの人口の3分の1を占めており、ニュージーランド全土の殺処分割合として推計して良いと判断しました。
　しかし、一民間のアニマルシェルターである、SPCAオークランド（SPCA Auckland）を取り上げて、著しく「ニュージーランドでは殺処分を行っていない」と誤認させる記事があります。さらに、その記事で取り上げた、SPCAオークランドにおいても、犬の殺処分を行っているとの、ニュージーランドのマスメディアの記事がいくつも見つかりました。つまり、問題の記事に書かれていること～「ニュージーランドでは殺処分は行われている」という誤認を招く表現は問題ですが、それ以前に「SPCAオークランドは殺処分していない」は真っ赤な嘘です。


　問題の記事を引用します。ニュージーランドの動物保護団体、SPCA オークランド訪問 マーティンゆう 2009.06.08。以下に問題の記述を引用します。


SPCA という団体名をご存知だろうか？
1824年にイギリスで誕生した、世界で最も影響力のある動物愛護・福祉団体である。
ニュージーランド SPCA ニュージーランドの動物保護法の下で最大の実権を握る SPCA オークランドを訪れてきた。
ここで保護されている動物の総数は約300頭。
犬や猫をはじめとし、馬や羊、豚にウサギにハムスターや鳥まで様々な動物が新しい家族を求めて暮らしている。
譲渡率はほぼ100%。
年間14,000頭の動物たちが新しい家族とめぐりあい、引き取られていく。
ここでは殺処分は行われない。


　しょっぱなから誤った記述でコケましたね。「SPCAは1824年にギリスで誕生した動物愛護・福祉団体である」ですが、Society for the Prevention of Cruelty to Animals（SPCA)とは、動物福祉を目的とする団体の一般名称です。
　英語版wikipediaの記述では、A Society for the Prevention of Cruelty to Animals is a common name for non-profit animal welfare organizations around the world. SPCA organizations operate independently of each other.Policies regarding animal euthanasia, handling feral cats, and similar issues vary by organization. 「SPCA(動物の虐待防止協会）は、世界中の非営利団体の動物福祉団体の共通名です。SPCA組織は互いに独立して運営されています。動物の安楽死、野生の猫、野良猫の取り扱い、および同様の問題に関する方針は組織によって異なります」とあります。おそらくマーティン・ゆう氏は、オークランドSPCAを、英国王立動物虐待防止協会 The Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals (RSPCA)と混同していると思われます。例えばASPCA（全米動物虐待防止協会）とRSPCAは全く別組織で方針もことなります。多くの国に、SPCAを名乗る独立した組織があります。
　このような基本的な知識もないライターの記事がメディアに掲載され、何ら指摘もされず放置されるということは、いかに日本の動物愛護のレベルが低いかを表していると思います。

　その他の記述にも突っ込みどころ満載です。「ここ（SPCAオークランド)では殺処分は行われない」ですが、殺処分をしていることを裏付ける記事があります。
　SPCA puts pit bull dogs up for adoption in major policy reversal on euthanasia 「SPCAオークランドは安楽死に対する大きな方針転換により、ピット・ブル犬を里親に譲渡します」。2015年12月6日。


The SPCA has reversed a long-standing policy to automatically put down pit bull dogs.
Homeless pups Blue and Riggs were listed for adoption at Auckland's SPCA, marking a policy change by the animal welfare group.
Until now dogs classified as menacing breeds that came into the SPCA were euthanised immediately.
Dogs deemed menacing breeds according to the Dog Control Act are the Brazilian Fila, Japanese Tosa, Dogo Argentino Presa Canario and the American Pit bull Terrier.
Riggs is making history as one of two pit bulls the SPCA is listing for adoption after changing a policy to kill pit bulls.

SPCAオークランドは、ピット・ブル犬を自動的に安楽死させるという、長年の方針を覆しました。
飼い主のない（ピット・ブル犬の）ブルーとリグは、SPCAオークランドで養子縁組され、SPCSによる方針変更が記録されました。
これまで、SPCAに入った危険とされる犬の品種に分類された犬は、すぐさま安楽死させられました。
犬管理法に基づき危険と見なされる犬は、ブラジリアン・フィラ、ジャパニーズ・土佐、ドゴ・アルゼンチーノ、プレサ・カナリオ、そしてアメリカン・ピット・ブルテリアです。
リグ（犬の名前）は、ピットブルたちを殺処分するという方針を変更した後に、SPCAが養子縁組をしたことを発表した2頭のピット・ブルのうちの1頭として歴史を作りました。


　この記事は、2015年21月6日です。それ以前は、法律で定められたいわゆる危険な犬（闘犬種）は、SPCAオークランドに収容されたならば、すぐさま「自動的に」殺処分されてきたのです。マーティン・ゆう氏の、「ここ（SPCAオークランド)では殺処分は行われない」と記述がある記事は2009年のものです。
　2015年に「初めてSPCAオークランドが2頭のピット・ブル犬を殺処分せずに譲渡した」ことが「歴史的」と報じられています。それ以前は、いかに例外なく特定の犬種がSPCAオークランドに収容された場合は、殺処分されたかがわかります。ですから「ここ（オークランドSPCA)では殺処分は行われない」との記述は嘘がバレバレです。しかも現在も、SPCAオークランドはいわゆるニュージーランドの「禁止犬種法」で定められた犬は殺処分が基本方針です。「例外的に」テストに合格した犬だけを譲渡対象にしているにすぎません。

　その他にも、SPCAオークランドが収容動物を殺処分していることを裏付ける資料があります（下記に提示）。また、「様々な動物が新しい家族を求めて暮らしている。譲渡率はほぼ100%」「年間14,000頭の動物たちが新しい家族とめぐりあい、引き取られていく」ですが、この数値は、SPCAオークランドの年次報告書にはありません。全くに事実無根で、ライターのマーティン・ゆうさんが勝手に捏造した数字であると思われます。それを裏付けられる資料を後に提示しておきました（SPCAオークランドHP）。
　ニュージーランドでは、公的殺処分のみの数でも、人口比で日本の20倍以上の犬を殺処分しています。民間シェルターの殺処分の数を加えれば、さらにその数が増えます。ニュージーランドの殺処分の多さについては、機会があれば以下の資料の分析記事を書きます。それにしても、人口比で数十倍もの犬を殺処分しているニュージーランドを「殺処分を行っていない」というライターには呆れるばかりです。


（資料）

・Auckland SPCA softens line on pitbulls 「SPCAオークランドが、ピット・ブルの扱いを柔軟（例外なく殺処分するという従前の方針を）にした」。2015年12月7日。
～
The Auckland SPCA has put up its first pitbulls for adoption after reversing its euthanasia policy.
SPCAオークランドは、例外のない安楽死方針を取り消した後に、＊１、初めてピットブルを養子縁組しました。

　＊１、わずか2頭ですが、安楽死をしなかったことが「歴史的」なニュースになりました。なお、この犬たちは、危険性を判定するテストに合格しています。つまりテストに合格しなければ殺処分されるということです。現在もSPCAオークランドは、「禁止犬種法」で定められた犬種は、安全性のテストに合格しなければ殺処分の方針であり、また行っています。

・Advocacy Overdrive – BSL in New Zealand - The Godzone is a Canine Warzone. 「政策の限界を超えたーニュージーランドの禁止犬種法ー神の領域と犬戦争」。2012年2月29日
～
ニュージーランドの禁止犬種法について。
同法による殺処分だけで、オークランドでは各地域で以下の数の犬が殺処分されました。
禁止犬種に関しては、オークランドでは再譲渡される割合は2割程度で、多くが殺処分されます。
この数値は、公的シェルターと民間シェルター（SPCAオークランドなど）の合計です。
Central 535 euthanized （535頭殺処分　譲渡76頭）
Manukau 1754 euthanized （1754頭殺処分　譲渡174頭））
Franklin 147 euthanized （１４７頭殺処分）
Papakura 258 euthanized（２５８等殺処分）
West 458 euthanized （458頭殺処分）
North 186 euthanized（186頭殺処分）


（動画）

　Pet Shops Auckland| Four Seasons Pets Ph 09 485 3003. petstoreauckland 2012/09/24 に公開。ニュージーランド、オークランドのペットショップ、フォー・シーズンズのプロモーション・ビデオ。この中では「私たちは、子犬、猫・・・などの小動物を販売します」と明記されています。日本では一部では「ニュージーランドには生体販売ペットショップはない」「ニュージーランドでは、犬猫はペットショップでは販売されていない」という情報が流布されていますが、真っ赤な嘘です。




（参考資料）

・WISH New Zealand。
事実関係を調べずに、このような事実無根の情報を拡散することは実に無責任だと思います。
～
動物を愛する国民らしく、動物愛護団体はSPCA（Society for the Prevention of Cruelty to Animals　動物虐待防止協会）を初め、４８の独立団体が存在し、ペットショップでペットを買うよりも、愛護団体から引き取る人が多いです。
SPCAは190年前に元々イギリスで設立された団体（註　SPCAオークランドと、イギリスのRSPCAは独立した組織です）で、ニュージーランドでは130年前に設置され、殆ど寄付金で運営されています。
動物の里親への譲渡率はほぼ100%で、年間約15000匹の動物が引き取られていきます。
驚くことに殺処分は行われていないのです（註　一定数の殺処分が行われています）。

・SPCA Auckland SPCAオークランドHP