アメリカの犬の咬傷事故発生数は人口比で日本の400倍以上である～重大咬傷事故の具体例

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（Summary）
All Dog Bite Statistics
The number of victims
The most recent USA survey of dog bites conducted by CDC researchers concluded that in 2001, 2002 and 2003 there were 4.5 million American dog bite victims per year (1.5% of the entire population).
Dog bites have risen in number and severity since the 1980s
Dog Bite Statistics（2015）
According to the CDC, more than 4.7 million dog-bite incidents occur in the United States every year.

　前回記事、極めて深刻なアメリカの犬咬傷事故～人口当たり発生数は日本の400倍以上、では、アメリカ合衆国では大変犬による咬傷事故が多いこと（発生数は人口比で日本の400倍以上です。また死亡事故も10倍以上です）、そして近年その数と重症度が増していることを書きました。今回は、アメリカにおける犬の咬傷事故の具体例をいくつか挙げたいと思います。いずれも１年以内に発生した死亡事故で、犠牲者は幼い子供か赤ちゃんです。


・飼い主が飼っていた犬が、飼い主の赤ちゃんを攻撃して死亡させた事件です。Sleeping baby dead after dog bite 「寝ていた赤ちゃんは、飼い犬に噛まれたあとに死亡した」。２０１６年４月23日、から引用します。

A dog lying in bed with a San Diego couple and their infant boy was startled by the mother and bit the child to death yesterday, police said.
The parents were watching television at the time with their 44kg American Staffordshire terrier-Great Dane mix and their 3-day-old boy.
The mom coughed unexpectedly and it startled the dog, which bit the baby, causing traumatic injury.
The parents were able to separate the dog from the baby and they rushed him to the hospital but they were not able to save him.
The dog was taken into custody by San Diego County Animal Services.

警察の発表によれば、サンディエゴでベッドに飼い犬と夫婦は横たわっていたのですが、母親が夫婦の息子同様の犬を驚かせたことにより犬は赤ちゃんを咬み、赤ちゃんは昨日死にました。
赤ちゃんの両親は、両親の飼い犬で体重４４キロの、アメリカン・スタッフォードシャー・テリアとグレートデーンの雑種犬と生後３日の赤ちゃんと一緒にテレビを見ていました。
母親が突然咳をして犬を驚かせ、そして犬は赤ちゃんに噛み付き、赤ちゃんに大怪我を負わせました。
両親は赤ちゃんから犬を引き離すことができました、そして両親は赤ちゃんを病院に急ぎ連れてきましたが、両親は赤ちゃんを救うことができませんでした。
犬は、サンディエゴ郡のアニマルサービスによって収容されました。

　大変痛ましい事件です。犬の飼い主は、普段家族同様と思っている、よくなついた飼い犬であっても、状況の変化で突然重大な咬傷事故を起こすことがあります。これは訓練では１００％防げないでしょう。犬や猫は、仮に家族同様と飼い主が思っていても、赤ちゃんと一緒にさせて、目を離すことは避けたほうが良いでしょう。


・Baby girl killed by family dog in San Marcos, Texas 「テキサス州サンマルコス　家族の飼い犬によって殺された女の赤ちゃん」。2017年1月１９日。

A 2-month-old girl was killed by a family dog on Tuesday in San Marcos, according to officials.
San Marcos Police and Child Protective Services are investigating.
The girl -- identified as Skylar Dean Julius -- was transported to Central Texas Medical Center in San Marcos, where she was pronounced dead.
Animal control impounded an 8-year-old German Shepherd found inside the home.
The dog will be impounded for at least 10 days.
Then, a decision will be made on whether or not to euthanize it.

関係者によれば、サンマルコスで生後２ヶ月の2カ月の女の赤ちゃんが、火曜日に家族の飼い犬に殺害されました。
サンマルコス警察と児童保護サービスが調査中です。
スカイラ・ディーン・ジュリアスという名前の女の赤ちゃんはサン・マルコスのセントラル・テキサス医療センターに運ばれましたが、死亡したと告げられました。
アニマル・コントロール（ペットなどの管理監督を行う行政機関）は、家の中にいた8歳のジャーマン・シェパードを押収しました。
犬は少なくとも10日間押収されます。
次に、それを安楽死させるかどうかの決定が行われます。


・Child killed, two others injured by 3 dogs in Atlanta, Georgia 「ジョージア州アトランタで３頭の犬により一人の子供が咬み殺され、２人が負傷しました」。2017年1月１７日。

Police said one child was killed and two others were injured in an attack involving three dogs Tuesday morning in Southwest Atlanta.
Police described the dogs involved in the attack as pit bulls that were not wearing collars.
One man intervened to try to protect the children.
He came out with a baseball bat in an attempt to stop the mauling.
Others in the neighborhood came to the scene with knives.
The children were walking to their bus stop when the attack happened, according to a witness.

警察によれば、サウスウエスト・アトランタで火曜日の朝、3頭の犬の攻撃で1人の子供が殺害され2人が負傷したといいます。
警察は、攻撃に関わった犬は、首輪を着けていないピット・ブルと説明しました。
一人の男性は、子供たちを守ろうとしました。
その男性は、野球のバットを持ち出してきて、手痛い犬の攻撃を止めようと試みました。
他の近所の人たちは、ナイフを持って現場にやってきました。
目撃者によると、子供たちは攻撃が起来た時は、バス停に向かって普通に歩いていたのです。


（動画）

　上記記事とは別の事件です。Family Dog Kills 2-Month Old Baby! (Ripped Child's Legs Off While Father Slept In Other Room)
「家族同様の飼い犬は、生後２ヶ月の赤ちゃんを殺します！　（父親が他の部屋で眠って離れている間に赤ちゃんの足を咬みついて引き裂きました）」。２０１２年４月24日。アメリカ、メリーランド州ドーチェスター郡。

極めて深刻なアメリカの犬咬傷事故～人口当たり発生数は日本の400倍以上

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（Summary）
All Dog Bite Statistics
The number of victims
The most recent USA survey of dog bites conducted by CDC researchers concluded that in 2001, 2002 and 2003 there were 4.5 million American dog bite victims per year (1.5% of the entire population).
Dog bites have risen in number and severity since the 1980s
Dog Bite Statistics（2015）
According to the CDC, more than 4.7 million dog-bite incidents occur in the United States every year.

　「日本は欧米に遅れた動物愛護後進国である」というプロパガンダが、動物愛護（誤）団体やマスメディアも巻き込んで日本で流布されています。しかし「動物愛護に先進的」とはいかなることなのでしょうか。日本のマスメディアは、欧米やオセアニア、カナダなどの先進国における犬の咬傷事故の多さについては全くと言っていいほど報道しません。しかし欧米などの先進国は、日本に比較して極めて犬の咬傷事故が多いのです。アメリカ合衆国の発生数は人口比で日本の400倍です。犬の咬傷事故が多いのは「動物愛護に先進的」と言えるのでしょうか。


　私が非公開で頂いたコメントの一部を紹介します。非公開ですので、HNや投稿された記事は示しません。コメントのご指摘のとおり、「犬の咬傷事故が極めて多い」のは、私はほかの面でどれほど素晴らしい点があったとしても、「動物愛護に先進的」とは褒められないと思います。
　ましてや、西ヨーロッパ（かつてドイツやイギリスの犬の咬傷事故を私は取り上げています）では、犬に幼い子供が咬み殺される事件がしばしば発生します。さらにアメリカ合衆国では、西ヨーロッパよりはるかに重傷・死亡事故が多いのです。


現在のペットの飼育状況や法律を見ても日本はかなりの動物愛護先進国と思われます。
対して海外ではピットブルに噛まれて重症を負ったり幼児が死亡する報道を見ても日本より悪いであろうと想像できます。（＊１、こちらのページに取り上げられていない報道です）。
これらの状況で「海外を見習え」とは海外に何か劣等感でもあるのかと疑いたくなります。

＊１、僭越ですが、私は今まで特にドイツの犬の咬傷事故などについては何度も取り上げています。
・ドイツの犬咬傷事故は日本の約10倍～ドイツにおける犬の咬傷事故35,000件の分析結果
・飼い主の赤ちゃんを襲った犬は安楽死させられました～ニュージーランド
・続・「ひき逃げ」ならぬ「犬の噛み逃げ」に怒るドイツ国民
・「ひき逃げ」ならぬ「犬の噛み逃げ」に怒るドイツ国民
・武装警察官によって射殺された秋田犬～イギリス
・不適正犬飼育者と犬咬傷事故の激増に苦悩するドイツ～警察官の犬射殺駆除で人身事故が発生（ベルリン）
・不適正犬飼育者と犬咬傷事故の激増に苦悩するドイツ～ドイツ国民の２２％が犬による咬傷事故を経験している
・不適正犬飼育者と犬咬傷事故の激増に苦悩するドイツ～ベルリン州の犬咬傷事故数はさらに増加（発生率は日本の１０倍以上）
・不適正犬飼育者と犬咬傷事故の激増に苦悩するドイツ～犬咬傷事故発生率はベルリンは日本の約１０倍
・続・ドイツの犬の強制殺処分や飼育規制の強化の背景には、深刻な犬による咬傷事故増加がある～ドイツ、ベルリン
・ドイツの犬の強制殺処分や飼育規制の強化の背景には、深刻な犬による咬傷事故増加がある～ドイツ、ベルリン
その他


　今回記事では、アメリカ合衆国における犬の咬傷事故が極めて多く深刻であることを述べます。アメリカ合衆国では、毎年詳細な犬の咬傷事故統計が発表されています。All Dog Bite Statistics 「アメリカ合衆国における犬の咬傷事故の全統計　2016年版」。から引用します。


The number of dogs
There currently are 83.3 million dogs in the USA, which are kept by 56.7 million households. (American Pet Products Association, 2013-2014 APPA National Pet Owners Survey Statistics: Pet Ownership & Annual Expenses.)

The number of victims
The most recent USA survey of dog bites conducted by CDC researchers concluded that in 2001, 2002 and 2003 there were 4.5 million American dog bite victims per year (1.5% of the entire population).
Dog bites send nearly 316,200 victims to hospital emergency departments per year (898 per day).
Approximately 750,000 dog bite victims require medical care each year.
In 2015, more than 28,000 reconstructive surgery procedures were performed because of dog bites.
5,900 letter carriers were bitten in 2012.

Dog bites have risen in number and severity since the 1980s
There was an 82% increase in fatal dog attacks from the 1980s to 2012.
There was an 86% increase in hospitalizations because of dog bites from 1993 to 2008.
The number went from 5,100 hospitalizations in 1993, to 9,500 in 2008.
The average cost of treatment was $18,200 per patient.
It has risen to an average of over 31 human deaths per year since 2007, with the number reaching 37 in 2012. There were 33 fatalities in 2007, 23 in 2008, 30 in 2009, 34 in 2010, 31 in 2011, 37 in 2012 and 32 in 2013.


犬の数
現在、アメリカ合衆国には8,330万頭の犬がおり、5,670万世帯が飼育しています （米国ペット製品協会、2013-2014年APPAナショナルペット飼い主調査統計：ペット飼育と年間費用より）。

犬の咬傷事故の被害者の数
CDCの研究者らが実施した最近の犬の咬傷に関する米国の調査では、2001年、2002年および2003年に、年間450万人のアメリカ人の犬の咬傷事故被害者（全人口の1.5％）がいると結論付けました。
犬の咬傷事故においては、年間316,200人の被害者を救急病院に搬送します（1日あたり898人）。
毎年、約75万人の犬の咬傷被害者が医療期間による治療を必要としています。
2015年には、犬の咬傷のために28,000以上の形成外科手術が行われました。
2012年に5,900人の郵便配達員が犬に噛まれました。

犬による咬傷は、1980年代から数と重症度が増加しています
1993年から2008年までの犬の咬傷による入院が86％増加しました。
この数字は、1993年の5,100件の入院から2008年の9,500件に増加しました。
平均治療費は患者1人当たり18,200（日本円で約205万円）ドルでした。
1980年代から2012年にかけて、致命的な犬の攻撃（死亡事故）が82％増加しました。
犬の咬傷事故による、2007年の死亡者数は平均で31人、2007年には37人、2007年に33人、2008年に23人、2009年に30人、2010年に34人、2011年に31人、2012年に37人 2013年には32件となりました。


　また、直近の推計では、2015年の犬の対人咬傷事故数は470万人とされています（Dog Bite Statistics。2015年8月25日。According to the CDC, more than 4.7 million dog-bite incidents occur in the United States every year. 「CDCによると、毎年470万件を超える犬の咬傷事故がアメリカで発生しています」）。
　一方、日本も犬の咬傷事故の統計を、環境省が公表しています。３．動物による事故　 （１）犬による咬傷事故件数（全国計：昭和49年度～平成26年度）（環境省調べ）。この資料による、日本の犬の咬傷事故件数は次のとおりです。

（対人の犬の咬傷事故総数）
・平成23年度　　　4,149件　　　　　対人死亡事故　　　1
・平成24年度　　　4,198件　　　　　対人死亡事故　　　1
・平成25年度　　　4,443件　　　　　対人死亡事故　　　0
・平成26年度　　　4,364件　　　　　対人死亡事故　　　3
＊１なお、「平成22年度以前は「被害者数のそれ以外」に飼い犬等の人以外の咬傷事故が含まれている場合がある」とありますので、平成23年度以前の数値は参考にしません。


　これらの数値をアメリカ合衆国と日本を比較すると、次のようになります。
・犬による対人咬傷事故総数　　アメリカ合衆国（2015年の推計値）　470万人　　　　　日本　平成23年～26年 4,289人
・犬による対人死亡事故件数　　アメリカ合衆国（201３年）　32人　　　　　　　　　　　　　日本　平成23年～２６年平均　1.25人


　犬の咬傷事故の範囲の定義や、「日本人は事件を大事にしたくない」という国民性、また保健所に咬傷事故を届けるというハードルの高さ、さらにはアメリカ合衆国に比べて小型犬の飼育比率が高いなどの条件が異なりますので、そのまま統計値を比較することはできないとは思います。しかしそれらを鑑みても、日本よりアメリカ合衆国の方がはるかに犬の咬傷事故発生率が高いと言えます。特に死亡事故はすべて統計に出ますので、そのまま比較して良いと思います。
　以上より、アメリカ合衆国は、対人犬の咬傷事故数では、人口比では日本より400倍以上も多いことになります。死亡事故でも、人口当たり約10倍も多いのです。頂いた「現在のペットの飼育状況や法律を見ても日本はかなりの動物愛護先進国と思われます。対して海外ではピットブルに噛まれて重症を負ったり幼児が死亡する報道を見ても日本より悪いであろうと想像できます」とのコメントは、まったく正しいと思います。人の安全を脅かすような犬の飼育がなされていて、実際咬傷事故が多いとなれば、ほかの面がどれほど素晴らしくても、その国の動物愛護のレベルが高いとは思いません。


（動画）

　Fatal Dog Bite 「致命的な犬の咬傷」。2016/06/28 に公開。直接的な咬み傷による死亡でなくても、犬からうつされた感染症による死亡もあります。中小型犬といえども、咬傷事故には注意をしなくてはならないでしょう。

Our client, Ken, died after a dog bite left him with life-threatening infections.
Davis Law Group attorney Chris Davis filed a wrongful death lawsuit on the man's behalf, resulting in a $1 million settlement for the man's surviving family.

当法律事務所の顧客、ケン氏は、（犬の咬傷が原因の）致命的な感染症で、犬に咬まれた後に死亡しました。
デイヴィス法律事務所の弁護士、クリス・デイビス氏は、ケン氏に代わってケン氏の死因となった不法行為の訴訟を提起し、ケン氏の遺族のために100万ドルの和解を勝ち取りました。

続・イギリスの巨大犬猫生体販売ペットショップ問題～BS日本テレビ「深層NEWS」の「イギリスではペットショップでの犬猫販売を禁じている」という狂気の大嘘

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（Summary）
Bboycott Dogs4Us

　前回記事、イギリスの巨大犬猫生体販売ペットショップ問題～BS日本テレビ「深層NEWS」の「イギリスではペットショップでの犬猫販売を禁じている」という狂気の大嘘、では、イギリスには犬猫の生体販売に特化した巨大ペットショップがいくつか存在します。中には、動物愛護団体からその販売方法に批判を受けているペットショップもあります。イギリスの、巨大犬猫生体販売ショップ、Dogs4Usは、「パピー・ミル（劣悪な大量生産犬ブリーダー）から子犬を仕入れている」、「5週齡の子犬を販売している（イギリスでは8週齡未満の犬の販売を法律で禁じています」、「血統書が偽物だった」などの批判を受けています。


　イギリスの犬猫の生体販売に特化した巨大ペットショップ、Dogs4Us（店の名前）は、しばしば動物愛護団体から子犬の販売方法について批判を受けます。またマスメディアでも報道されるイギリスのペットショップの一つです。このペットショップを批判するサイトもあります。　Bboycott Dogs4Us　「Dogs4Usをボイコットせよ」。
　このサイトでは、Dogs4Usが、パピー・ミル（劣悪な大量生産犬ブリーダー）から子犬を仕入れている」、「5週齡の子犬を販売している（イギリスでは8週齡未満の犬の販売を法律で禁じています」、「血統書が偽物だった」として批判し、その事実を報じるTVニュースや、自ら作成したビデオをリンクしてます。その中からいくつかを取り上げます。


（動画）

　Dogs4Us Exposed on BBC Panorama in 2016。2016年5月１８日公開。イギリスBBC放送が制作した、Dogs4Usを批判するドキュメンタリー番組。

Puppy superstore Dogs4Us exposed on BBC Panorama selling puppies from cruel puppy farms, buying puppies under 8 weeks old, selling fake Pedigree dogs and selling seriously ill dogs to the public.
Dogs4Us is a warehouse seller of puppies which sources it’s dogs from cruel puppy farms.
Customers report sick and dying puppies and have spent thousands on vets bills.
Former Dogs4Us manager turned whistleblower Nicola Robinson exposed the fact Dogs4Us regularly buy puppies under 8 weeks old (too young to be away from their mother).
She produced paperwork on BBC Panorama evidencing case after case of seriously ill puppies and selling fake Pedigree dogs.

子犬のスーパーストアである、Dogs4Usですが、 BBC Panorama（イギリスBBC放送の番組名）に、残酷なパピー・ファーム（パピー・ミル。大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）から仕入れた子犬を販売し、８週齡未満の子犬を仕入れたり、ニセの血統書の犬を売り、重傷の病気の子犬を一般に販売したりしていることを暴露しました。
Dogs4Usは、残酷なパピー・ファームから犬の供給を受けて、倉庫のような店舗で犬を売る小売業者です。
この店で犬を買った顧客は犬が病気か死にかけており、莫大な獣医師診療費を支払ったと訴えています。
以前のDogs4Uのマネージャーは内部通報者になりました。
かつてのDogs4Usのマネージャーである、ニコラ・ロビンソン氏は、Dogs4Uが（母親から離れるには幼すぎる）8週齢以下の子犬を定期的に購入していたという事実を明らかにしました。
ニコラ・ロビンソン氏は、BBCパノラマ（イギリスBBC放送の番組名）のために、Dogs4Usが重症の子犬販売のケースと、ニセの血統書で犬を売っていたケースについて、それを証明する文書を書きました。




（動画）

　Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv。2012年2月1日公開。Dogs4Usに対するデモ。2012年1月。

There was faces in many of the pens, each had a plastic box for shelter and just and sprinkling of sawdust to soak up the urine.
No home checks are made, anyone with 500 Pound-800 Pound can simply buy one and take it away.
While inside puppies as young as 5 weeks were listless and looking ill .

多くの人に覗き込まれ、それぞれショーケース内には隠れるためのプラスティック製の箱があり、子犬の尿を吸収するためにはおがくずをふりかけるだけです。
飼い主の自宅のチェックは行われず、だれでも500ポンド〜800ポンドを持っている人は、簡単に子犬を買って持ち帰ることができます。
5週齡ほどの幼い子犬の中には、病気に見えるものもあります。




（画像）

　BS日本テレビ「深層NEWS」。1月１２日放映で出演した滝川クリステル氏。「イギリスではペットショップで犬猫を販売することを禁じているのでペットショップでは犬猫は売っていない。犬猫を入手するにはブリーダーから直接購入するか、保護施設から譲渡を受けるしかない」。
　まさに狂気とも言える、滝川クリステル氏の嘘発言です。そしてそれを報じる、BS日本テレビ「深層NWES」は、狂った捏造番組です。

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イギリスの巨大犬猫生体販売ペットショップ問題～BS日本テレビ「深層NEWS」の「イギリスではペットショップでの犬猫販売を禁じている」という狂気の大嘘

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（Summary）
Bboycott Dogs4Us

　2017年1月１２日放映の、BS日本テレビ「深層NEWS」では、フリーアナウンサーでもある動物愛護活動家、滝川クリステル氏がゲストとして招かれていました。その中で滝川クリステル氏は「イギリスではペットショップでの犬猫の販売を禁じているために犬猫を売っていない」という驚愕する大嘘発言をしていました。イギリスには、日本では見られないような、犬猫の生体販売に特化した巨大ペットショップがいくつかあります。中には「劣悪飼育のパピー・ミルから子犬を仕入れている」、「5週齡の子犬を売っている」、「ニセ血統書での販売」などと批判されている店もあります。


　イギリスには、犬猫の生体販売に特化した巨大ペットショップがいくつか存在します。中には、「劣悪飼育のパピー・ミルから子犬を仕入れている」、「5週齡の子犬を売っている」、「ニセの血統書での販売」などを批判されている店もあります。BBCなどのTVドキュメンタリーでも内情が暴露されたりする店もあります。
　今回はこのような店の一つ、Dogs4Usについて取り上げます。マンチェスターとリーズに店舗があります。まず、Dogs4Usとはどのような店でしょうか。HPから引用します。残念ながら財務諸表や店の規模は載っていませんが、TVニュースの映像などを見るとかなり巨大な店舗です。Dogs4Us。


At Dogs4Us we are very proud of our reputation for providing happy, healthy pedigree puppies which are suitable for the owner’s circumstances, making the ideal family pet.
Dogs4Us was established as boarding kennels 50 years ago.
Since then we have expanded our activities to cover puppy sales and the sale of a huge range of quality pet products through our Pet Superstores.

Dogs4Usでは、飼い主様の状況に適した、理想的な家族としてのペットである健康な血統の子犬を、喜んで提供するという、私たちの評判を非常に誇りに思っています。
50年前に、Dogs4Usは、犬の生体販売店として設立されました。
それ以来私たちは、子犬の販売を扱うための活動を拡大してきました。
そしてペットスーパーストア（ペットのスーパーマーケット。安価な大量販売を行うという企業コンセプトと思われる）を通じて、広い分野での質の高いペット製品を販売しています。


　さてこのDogs4Usですが、度々イギリスの愛護団体から批判されています。また、マスメディアでも販売方法についての批判的な報道がなされます。それは先に挙げたとおり主なるものは、「劣悪飼育のパピー・ミルから子犬を仕入れている」、「5週齡の子犬を売っている」、「ニセ血統書での販売」などです。
　Dogs4Usに関する批判サイトがいくつかあります。その内の一つ、Bboycott Dogs4Us　「Dogs4Usをボイコットせよ」では、次のように述べられています。


Dogs4Us is a warehouse seller of puppies which sources it’s dogs from cruel puppy farms.
Customers report sick and dying puppies and have spent thousands on vets bills.
Former Dogs4Us manager turned whistleblower Nicola Robinson exposed the fact Dogs4Us regularly buy puppies under 8 weeks old (too young to be away from their mother).
She produced paperwork on BBC Panorama evidencing case after case of seriously ill puppies and selling fake Pedigree dogs.

Dogs4Usは、残酷なパピー・ファーム（パピー・ミル。劣悪な環境の大量子犬生産業者）から犬の供給を受けて、倉庫のような店舗で犬を売る小売業者です。
この店で犬を買った顧客は犬が病気か死にかけており、莫大な獣医師診療費を支払ったと訴えています。
以前のDogs4Uのマネージャーは、内部通報者になりました。
かつてのDogs4Usのマネージャーである、ニコラ・ロビンソン氏は、Dogs4Uが（母親から離れるには幼すぎる）8週齢以下の子犬を定期的に仕入れていたという事実を明らかにしました。
ニコラ・ロビンソン氏は、BBCパノラマ（イギリスBBC放送の番組名）のために、Dogs4Usが重症の子犬販売のケースと、ニセの血統書で犬を売っていたケースについて、それを証明する文書を書きました。


（画像）

　Bboycott Dogs4Us　「Dogs4Usをボイコットせよ」から、Dogs4Us（イギリスの犬猫の生体販売に特化した巨大ペットショップ）の子犬の展示販売の様子。




（画像）

　BS日本テレビ「深層NEWS」。1月１２日放映で出演した滝川クリステル氏の発言。「イギリスではペットショップで犬猫を販売することを禁じているのでペットショップでは犬猫は売っていない。犬猫を入手するにはブリーダーから直接購入するか、保護施設から譲渡を受けるしかない」。
　このような真実と全く反する大嘘を、全国放送で垂れ流すとは。滝川クリステル氏と本番組制作者の精神状態は大丈夫なのでしょうか？簡単な英語で検索すれば、イギリスには巨大な犬猫の生体販売ペットショップがあるなどの情報が簡単に入手できるのです。




（動画）

　イギリスの巨大犬猫生体販売ペットショップ、Dogs4Usのプロモーションビデオ。この店から犬を購入した幸せそうな犬の飼い主たちが写っています。




　次回は、Dogs4Usの、「パピーミル（劣悪飼育の犬繁殖業者）から犬を仕入れている」、「5週齡の子犬を展示販売している」などを報じるニュース動画などを紹介します（続く）。

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イギリスの犬の大量生産・大量販売システム～「イギリスにはペットショップでの犬猫の販売を禁じている。犬猫の大量生産販売というシステムはない」という狂気の嘘報道

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（Summary）
Puppy Farming
Puppy farms in the UK have been found to have as many as 200 breeding dogs, most kept locked inside 24 hours a day, often in complete darkness.

　BS日テレﾋﾞ「深層NEWS」の1月１３日放映において、フリーアナウンサーでもある動物愛護活動家の滝川クリステル氏をゲストに招いて、日本の動物愛護の現状とイギリスの比較について放映しました。その中で滝川クリステル氏は、「イギリスではペットショップで犬猫を販売することが禁じられていて､ペットショップでは犬猫が販売されていない。イギリスで犬猫を入手するには、ブリーダーからの直接購入か、保護施設から譲渡を受けるしかない」と発言していました。さらに「犬猫などの大量生産・大量販売のシステムは日本独自のもので動物愛護に遅れている」と述べました。しかしこれは驚くべき大嘘です。イギリスでは大規模なパピー・ファーム（パピーミル。劣悪飼育の大量生産犬ブリーダー）の犬の大量生産とペットショップやインターネットでの大量販売、それが原因と思われる犬の遺棄が大問題になっています。


　　まず、1月１３日放映の「BS日テレ深層NEW」の内容です。犬猫殺処分に滝川さん「無責任な飼育が続く」2017年 01月12日 22時58分提供元：読売新聞、から引用します。


「フリーアナウンサーの滝川クリステルさんと神奈川県動物保護センター所長の橋爪廣美さんが１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「犬猫殺処分への課題」をテーマに意見を交わした。
滝川さんは、動物保護の財団を設立して殺処分・虐待ゼロを目指す活動に取り組んでおり、「ペットの大量生産、大量消費を規制する法律がなく、無責任な飼育が続いている」と指摘した。


（画像）

　BS日本テレビ「深層NEWS」。1月１２日放映で出演した、滝川クリステル氏は、「イギリスではプットショップで犬猫を販売することを禁じているのでペットショップでは犬猫は売っていない。犬猫を入手するにはブリーダーから直接購入するか、保護施設から譲渡を受けるしかない」と発言しています。
　このような真実と全く反する大嘘を、全国放送で垂れ流すとは！滝川クリステル氏と番組制作者の精神状態は大丈夫なのでしょうか？




　さらに滝川クリステル氏は、「日本は犬猫などのペットの大量生産・大量消費が行われている特異な動物愛護に遅れた国。それを象徴するのがペットショップです。イギリスではペットショップでの犬猫を販売することを禁じており、ペットショップでは犬猫は販売していません。したがってイギリスでは、犬などの大量生産・大量消費がありません。日本のペットの大量生産・大量消費は、犬猫の殺処分の原因です。殺処分をゼロにするためには、イギリスのように、ペットショップ販売に象徴されるペットの大量生産・大量消費を規制しなければなりません」と述べています。
　既に私は、過去記事でイギリスにはペットショップでの犬猫販売を禁じる法律があるどころか、法律で「ペットショップで販売してい動物種」として犬猫が明記されていることを述べています。さらにイギリスにおいては、ペットショップ＋インターネット販売による犬の入手の比率が日本よりはるかに高いことも述べました。今回は、イギリスのパピー・ファーム（パピー・ミル）問題について述べます。イギリスの動物愛護団体、The Dog Rescue Federation のHPから、記事、Puppy Farmingを引用します。


Puppy farms in the UK have been found to have as many as 200 breeding dogs, most kept locked inside 24 hours a day, often in complete darkness.
The dogs are forced to eat, sleep and give birth in the same area they urinate and defecate.
matted coats, infected eyes and ears and rotten teeth are just a few of the painful conditions the dog suffer.
When breeding dogs become too old and exhausted to continue producing puppies they are killed or a lucky few are given to rescues.
Puppy farms are most common in Wales and Ireland.
The puppies they produce are sold in pet shops all over the UK and through newspaper ads and the internet.
It is estimated that 50,000 trafficked puppies are believed to be imported from Ireland each year, most destined for pet shops in Southern England.
The county of Carmarthenshire in Wales alone is thought to produce 28,000 puppies a year also destined for the pet trade in England.
Most puppy farms in England, Wales and Scotland are licensed by their local council and are not illegal.

イギリスのパピー・ファーム（パピー・ミル）には、（一施設あたり）200頭もの繁殖犬がいることが判明しており、それらの犬はしばしば完全な暗闇の中で、ほとんど24時間閉じ込められています。
犬たちは食べ、眠り、排泄するところと同じ場所で出産することを余儀なくされています。
汚れた体毛、感染症にかかった目と耳と虫歯は、犬が苦しんでいる状況のほんの一部です。
繁殖犬が歳を取りすぎて子犬を生産し続けるためには疲弊した時には殺されるか、ごく少数の犬がレスキューという幸運が与えられます。
パピー・ファーム（パピー・ミル）は、ウェールズとアイルランドが最も一般的です。
パピー・ファームが生産している子犬は、イギリス全土のペットショップや新聞広告やインターネットを通じて販売されています。
毎年5万頭の取引された子犬がアイルランドから輸入されていると推定されており、そのほとんどは南イングランドのペットショップ向けです。
ウェールズ州のカーマーゼンシャー郡だけでも、イギリスのペット貿易のために、年間28,000頭の子犬が生産されていると考えられています。
イングランド、ウェールズ、スコットランドのほとんどのパピー・ファーム（パピー・ミル）は地方自治体の認可を受けており、違法ではありません。

＊そのほか、イギリスにはおもに東欧から大量の安価な子犬が違法に輸入されています。この点については、別の機会で論じます。


　一方、日本の犬の商業生産規模や生産数をあげます。若干古い統計ですが、信頼できる統計値はこれしかありませんでした。今では若干生産規模・数とも増えているかもしれません。
　Ⅲ．犬・猫の調査結果　環境省　平成13年度。これによれば、日本の犬ブリーダーの生産規模についての記述は以下のとおりです。


犬の生産を行っている取扱業者に対して、飼育数を尋ねたところ、50 頭以上が 21.5％と最も多く、次いで、10～20 頭未満（20.4％）、５～10 頭未満（14.9％）となった。
なお、平均飼育数は 36.3 頭である。


　つまり、イギリスのパピー・ファーム（パピー・ミル）の一施設あたりの繁殖犬の平均保有数は200頭であり、対して日本の犬ブリーダーの平均繁殖犬保有数は36.3頭です。「大量生産」とは、つまりイコール生産規模の拡大化と考えられます。イギリスのパピー・ファーム（パピー・ミル）の一施設あたりの規模は、日本の犬ブリーダーの約６倍も規模が大きい＝大量生産化が進んでいるとうことになります。
　つまり、日本テレビ「深層NEWS」で滝川クリステル氏が発言した、「日本は犬猫などのペットの大量生産・大量消費が行われている特異な動物愛護に遅れた国。それを象徴するのがペットショップです。イギリスではペットショップでの犬猫を販売することを禁じており、ペットショップでは犬猫は販売していません。したがってイギリスでは、犬などの大量生産・大量消費がありません」は、嘘も嘘、真っ赤な恥ずべき正反対の大嘘です。簡単な英語で、犬猫の生体販売に特化したイギリスのペットショップがいくらでも検索で見つかるこの情報化社会にあって、平気で「イギリスではペットショップでは犬猫の販売を禁じているからペットショップでは犬猫の販売はない」と言い切ってしまう人ですから、恥も外聞もないのでしょう。

　ところで、イギリスにはこのようなニュースもあります。私は個人的には、この数値は若干誇張があるように思えます。ヤワラカ系メディアなものですから。Give a dog a home: Shock statistics show 30% of dogs abandoned 「捨てられた犬に家を与えよう： ショック、捨てられた犬は30％と統計が示しています」。2013年8月16日。
　「パピー・ファーム（パピー・ミル）で犬を大量生産するから、飼い主は安易に犬を捨てる」という、イギリスのマスメディアの論調は大変多いです。大量生産～低コスト生産がより進んだイギリスでは、犬の価格が日本よりはるかに安いので、安易に買えるのも一因でしょう。


Shocking figures show nearly a third of dogs were abandoned in the UK in the first three months of the year alone.
More than 30% of UK dogs were abandoned in the first three months of 2013 alone, with financial difficulties and relationship breakdowns the most common reasons dogs are abandoned.
More than half (54%) of pets whose owners break up are abandoned after couples can’t decide who should keep the pet.

衝撃的な統計は、昨年の最初の3ヶ月間に、イギリスでは犬の3分の1が捨てられたことを示しています。
2013年の最初の3ヶ月間にイギリスの犬の30％以上が捨てられましたが、犬が捨てられる最も一般的な理由は、経済的理由や家庭崩壊です。
別れた夫婦は、どちらがペットの犬を飼うか決めることができないので、半数以上（54％）の犬が捨てられます。


（動画）

　Dogs 4 Us 。イギリス、Five NEWS AT7。2015/05/22 に公開。イギリスの巨大犬猫生体販売ペットショップは、劣悪飼育のイギリスのパピー・ファーム（パピー・ミル＝大量生産犬ブリーダー）から子犬を仕入れている。

「イギリスではペットショップでの犬猫販売が禁じられている。犬猫の入手はブリーダーか保護施設から譲渡を受けるしかない」という、深層NEWSの狂気の大嘘報道

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（Summary）
Dogs4Us - Exposed on Sky News!
Dogs4Us exposed for buying puppies from puppy mills.

　BS日本テレビの「深層NEWS」の1月１３日放映において、フリーアナウンサーでもある動物愛護活動家の滝川クリステル氏をゲストに招いて、日本の動物愛護の現状とイギリスの比較について放映しました。その中で滝川クリステル氏は、「イギリスではペットショップで犬猫を販売することが禁じられていてペットショップでは犬猫が販売されていない。従ってイギリスで犬猫を入手するには、ブリーダーからの直接購入か、保護施設から譲渡を受けるしかない」と発言していました。しかしこれは驚くべき大嘘です。イギリスでは約半数の犬が、ペットショップとインターネット販売からの入手です。イギリスにおける犬の保護施設からの入手比率は、日本の保健所譲渡＋保護施設からの譲渡と変わりません。


　まず、1月１３日放映の「BS日テレ深層NEW」の内容です。犬猫殺処分に滝川さん「無責任な飼育が続く」2017年 01月12日 22時58分提供元：読売新聞、から引用します。


「フリーアナウンサーの滝川クリステルさんと神奈川県動物保護センター所長の橋爪廣美さんが１２日、ＢＳ日本テレビの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「犬猫殺処分への課題」をテーマに意見を交わした。
滝川さんは、動物保護の財団を設立して殺処分・虐待ゼロを目指す活動に取り組んでおり、「ペットの大量生産、大量消費を規制する法律がなく、無責任な飼育が続いている」と指摘した。


（画像）

　BS日本テレビ「深層NEWS」。1月１２日放映で出演した滝川クリステル氏。「イギリスではぺットショップで犬猫を販売することを禁じているのでペットショップでは犬猫は売っていない。犬猫を入手するにはブリーダーから直接購入するか、保護施設から譲渡を受けるしかない」。
　このような真実と全く反する大嘘を、全国放送で垂れ流すとは。滝川クリステル氏と本番組制作者の精神状態は大丈夫なのでしょうか？




　さらに滝川クリステル氏は番組の中で、「日本と異なり動物愛護に先進的なイギリス」と例に挙げて、このように語りました。「イギリスではペットショップで犬猫を販売することを禁じており、ペットショップでは犬猫を販売していません。犬猫を入手するには、ブリーダーから直接購入するか、犬猫の保護施設から譲渡を受けるしかありません。日本はペットの大量生産大量消費を規制する法律がないためにペットショップでの犬猫の販売があり、それが無責任飼育を招き、殺処分の原因になっているのです。殺処分ゼロを目指すには、日本はイギリスのようにペットショップを禁止し、犬猫は保護施設から入手するイギリスに習わなければならないのです」。
　しかしこれは驚くべき大嘘です。私が今までの記事で述べてきたとおり、イギリスの犬猫の販売の実態は以下のとおりです。
１、イギリスではペットショップで犬猫を販売して良いと法律で明記しています。
２、イギリスでの、ペットショップ＋インターネット販売から犬を入手したシェアは半数近くで、日本よりはるかに多いのです。
　今回は、次について述べます。
３、イギリスでの保護施設から犬を入手した割合は8％程度で、日本と同程度です。


　まず、イギリスの動物保護施設が譲渡した犬の数について推測します。イギリスは迷い犬のみ公的に保護し、飼い主を探しますが、1週間後は民間シェルターにすべて移譲します。民間シェルターが保護動物の譲渡をになっています。その民間シェルターの犬猫引受数の推計値があります。　Brits Love Their Pets - Or Not 「イギリス人は自分たちのペットを愛しているでしょうかーいいえ、そうではありません」。（2012年4月１４日）より引用します。


more than 260,000 dogs and cats were sent to UK rescue shelters in 2009.
From the responses received it was estimated that 131,070 cats and 129,743 dogs entered the care of UK welfare organizations during 2009.

2009年には26万頭以上の犬と猫がイギリスのアニマルシェルターに送られました。
受け取ったアンケートの回答から、2009年に131,070匹の猫と129,743頭の犬がイギリスの福祉団体の世話を受けるようになりました。


　さらにイギリスでは、最も権威ある動物保護団体、RSPCA（「英国王立動物虐待防止協会 」The Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals）が、約半数の収容動物を殺処分しています。この記事に詳細が書かれています。Revealed: RSPCA destroys HALF of the animals that it rescues - yet thousands are completely healthy 「RSPCAは、救済という名目で、半数の健康上問題のない数千もの動物を殺します」。（2012年12月29日）。
　おそらく、イギリスの全民間アニマルシェルター（保護施設）の殺処分率はRSPCAより高いと思われますが、全イギリスのアニマルシェルターの平均殺処分率が約半数であることを前提とします。とすれば、イギリスのアニマルシェルター（保護施設）で殺処分されなかった犬がすべて一般譲渡されたと仮定すれば、イギリスにおけるアニマルシェルター（保護施設）の犬譲渡総数は、129,743の半数、つまり64,872頭となります。実際は施設内死亡などがありますので、譲渡数はそれよりも少ないでしょうが、譲渡数を6万5,000と推計します。概ねイギリスの年間犬取得数は＊１、77万頭です。つまりイギリスのアニマルシェルター（保護施設）が一般譲渡した犬の、全体の犬取得数に占める割合は多く見積もっても8％台なのです。

　滝川クリステル氏が「深層NEWS」で述べた、「イギリスではペットショップでの犬猫の販売を禁じている。したがって保護施設かブリーダーから直接購入するしかない」との発言には疑念が生じます。前回記事で述べた通り、イギリスでは、47％の飼い主が、ペットショップ＋インターネット販売で犬を取得しているからです。しかしながら滝川クリステル氏は、「日本は保護犬猫の譲渡が遅れている。イギリスを見倣って保護犬猫の譲渡を増やし、殺処分を減らすべきだ（＊２、イギリスは実数では、日本よりはるかに殺処分数が多い）と結論づけています。
　一方日本ですが、イギリスに比べて極端に保健所や保護施設からの犬の譲渡が少ないわけではありません。以下のグラフは、○犬猫の入手経路（犬 n=516、猫 n=460） ※環境省調べ（平成 23 年度：一般市民へのアンケート調査結果） です。これによれば、日本の保健所＋保護施設から犬を入手した人の割合は6.3％です。


（画像）




　さらにこのような調査結果もあります。以下の画像は、東京都が平成23年度に調査したものです。これによれば、「行政機関からの譲り受け」、または「譲渡団体からの譲り受け」が9.1％となっており、イギリスの保護団体による譲渡割合より高いのです（なお、「ペットショップで購入した　50.3％」は、ペットショップ＋ブリーダーの直販の合計と思われます）。


（画像）

　東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要　（平成23年度）




　以上のように、滝川クリステル氏が、「深層NEWS」で述べた、「イギリスではペットショップでは犬猫の販売が禁じられており犬猫は販売していない。イギリスで犬猫を入手するには保護施設かブリーダーからの直接購入しかない。日本は保護施設から保護犬猫を入手することが遅れている」は、全く事実無根の大嘘であることがお分かりいただけると思います。
　イギリスには、巨大な犬猫の生体販売に特化したペットショップがいくつも存在します。そのようなペットショップの中には、「パピーミルから子犬を仕入れている」「展示環境が劣悪」「わずか5週齡の子犬を展示販売している」とのことで、批判を浴びているところがあります。しばしばTVニュースでも取り上げられています。次回以降の記事では、そのような、イギリスの「巨大犬猫生体販売ペットショップ」の実例を取り上げます。


（動画）

　イギリスの犬猫生体販売に特化した巨大ペットショップ、Dogs4Us。Dogs4Us - Exposed on Sky News! 「ペットショップ、Dogs4Usを暴く」。イギリスの巨大犬猫生体販売ペットショップは、パピーミルから子犬を仕入れています。2012/06/14 に公開。イギリス、Sky NEWSより。

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イギリスにおける犬のペットショップ＋インターネット販売の比率は日本より多い～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘

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（Summary）
Buying a puppy? Parvo warning over online sales
The Kennel Club’s research has led it to warn of a crisis in puppy welfare as more owners opt for ‘mail order’ pets.
More and more people are buying puppies from sources, such as the internet, which are often used by puppy farmers
Unwittingly as many as one in three (31％) dog owners may have bought from a puppy farm after sourcing their puppy from the internet, social media, pet shops or newspaper ads - all outlets that are often used by puppy farmers.

　記事、
・「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘、
・イギリスでは法律で犬猫を「ペットショップで販売して良い動物種」と明記しています～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘、
・イギリスでは犬のペットショップ販売は一般的です～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘、
の続きです。滝川クリステル氏はマスメディアのインタビューで「「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」と答えています。真実は、イギリスでは法律でペットショップが販売して良い動物種として犬猫を明記しています。また犬猫の生体販売をおこなう大型ペットショップも多数あります。さらにイギリスでは、日本では禁じられているインターネットによる非対面の犬などの販売が合法です。イギリスにおける、ペットショップ＋インターネット販売の比率は、日本のペットショップ販売より多いのです。


　滝川クリステル氏の問題の発言が収録されたマスメディアのニュースはこちらです。滝川クリステルさんインタビュー 前編 「ペットビジネスの裏にある、動物殺処分の現実を知ってほしい」。2016年4月7日。この中で滝川クリステル氏はこのように述べています。「日本は欧米諸国に比べて、動物保護の観点では遅れています。ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」。
　「禁止」とは、当然ながら強制力がある、つまり法による規定が存在するという意味にしか解釈できません。しかし真実は、イギリスでは法律でペットショップが販売して良い動物種を「犬猫」と明記しています。滝川クリステル氏の発言は真っ赤な「嘘」です。

　前回記事、イギリスでは犬のペットショップ販売は一般的です～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘、では、イギリスにおける犬の入手経路に占めるペットショップの割合は16％であることを述べました。これは日本の約半分で、イギリスでペットショップから犬を購入するのは極めて例外的でほとんどないというわけではありません。さらにイギリスでは日本では全面的に禁じられている、犬などのインターネットなどによる非対面販売が合法です。インターネット販売が極めて盛んであることが（価格も安い）、イギリスが日本のようにペットショップという実店舗での犬の販売が多くはないことの理由であると思います。
　では、イギリスにおけるインターネットによる購入の、犬の入手経路に占める割合はどの程度なのでしょうか。イギリスのケネルクラブの調査によれば、イギリスでインターネットにより子犬を購入した人の割合は約３分の1（31％）になります。Buying a puppy? Parvo warning over online sales 「子犬を買いますか？オンライン販売に関するパルボ（犬の感染症）の警告」。2013年9月。


The Kennel Club’s research has led it to warn of a crisis in puppy welfare as more owners opt for ‘mail order’ pets.
More and more people are buying puppies from sources, such as the internet, which are often used by puppy farmers
Unwittingly as many as one in three (31％) dog owners may have bought from a puppy farm after sourcing their puppy from the internet, social media, pet shops or newspaper ads - all outlets that are often used by puppy farmers.
This has increased from one in five last year.
The research also found that the owners of cross and mixed breeds are less likely to see the puppy with the mum and where it was born, with half not seeing the mum and 72 percent not seeing.

イギリス、ケネルクラブの調査によれば、より多くの飼い主が「通信販売」でペットを購入することを選ぶにつれて、子犬の動物愛護上の危機を警告するようになりました。
パピー・ファーマー（＝パピー・ミル。劣悪飼育の犬ブリーダーのこと）が用いるインターネットのような情報源によって、ますます多くの人が子犬を買うようになっています。
3頭の犬の飼い主のうちの1人（31％）が、インターネットにより子犬を入手したことにより、パピー・ファーム（パピー・ミル）から子犬を買った可能性があります。
ソーシャルメディア、ペットショップや新聞広告～などのすべての子犬の安売りはパピー・ファーマー（パピー・ミル）がよく使う販売手法です。
これは昨年の5分の１から増加しています。
調査はまた、繁殖された子犬の飼い主が子犬の母犬と一緒にいるところを見る可能性が低く、半数の飼い主は生まれた場所を見ておらず72％は母犬を見ていません。


　一方、日本のペットショップとインターネット販売の、犬の入手経路に占める割合は以下のとおりです。○犬猫の入手経路（犬 n=516、猫 n=460） ※環境省調べ（平成 23 年度：一般市民へのアンケート調査結果） による調査結果のグラフが以下の画像です。


（画像）




　前回記事で述べた通り、イギリスでは日本よりペットショップでの実店舗での犬の購入割合は低いのです（2014年地方自治体及び全英ケネルクラブ調査）。しかしその理由は、犬などのインターネットによる非対面販売がイギリスでは禁じられたおらず、インターネットによる非対面販売が極めて盛んに行われておることが理由と思われます。ペットショップという実店舗による販売よりも、インターネットによる販売の方が動物愛護上問題が多いでしょう。ですから日本では、インターネットによる犬などの非対面販売は、全面的に禁止されています。
　イギリスにおける、犬のペットショップ＋インターネット販売の、犬の入手経路に占める割合は、16％＋31％＝47％（2013年、2014年イギリス地方自治体及び全英ケネルクラブ調査）です。対して日本の犬の販売ペットショップ＋インターネット販売の、入手経路にしめる割合は33.5％＋2.3％＝35.8％です（平成23年度環境省調査。現在は日本では、犬などのペットのインターネット販売非対面販売は全面禁止です）。イギリスは、ペットショップ＋インターネット販売が犬の入手経路に占める割合は47％で、日本の35.8％よりはるかに高いのです。つまり、イギリスは日本よりペットショップでの販売割合が低いにもかかわらず、それ以上にインターネットによる非対面販売との合計が多いために、けして日本より犬の売り方に関しては、動物愛護に配慮しているとは言えないのです。


（参考資料）

　イギリスの犬インターネット販売サイト。この他に、実に多数のペット販売のインターネットサイトがあります。

・freeads.co.uk
・pets4homes.co.uk
・gumtree.com


（画像）

　イギリスのインターネットの犬販売サイト、gumtree.comからのスクリーンショット。4月齢のハスキーの純血種が200ポンド（27,600円。1ポンド＝138円）。激安投げ売りか？（笑い）。4週齡の子犬まで堂々と出品されています（笑い）。概してイギリスを含めた西ヨーロッパは犬の価格が安いです。
　ドイツの物価は日本より2割～は高いと思いますが、私は「ドイツで日本より安いのはビールと高速道路料金（タダ）と犬だ」と言っております。ドイツでもインターネットサイトで、純血種の子犬が時には150ユーロくらいから出品されています。経済原則からすれば、供給＞需要であること、生産コストが安いことが低価格の要因です。つまりヨーロッパの営利犬生産においては、価格面で考察すれば、日本よりはるかに大量生産大量消費なのです。日本で喧伝されている「シリアルブリーダーが買い主の資質を見極めて販売する。日本のようにペットの大量生産対象販売は行わない」は正反対の大嘘です。

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イギリスでは犬のペットショップ販売は一般的です～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘

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（Summary）
Puppy Farming
Sales figures of puppies sold by pet shops and dealers.
although only 2% of pet shops sell puppies (around 70 UK outlets), of the current dog population of around 9 million, 16% were sold via pet shops, equating to approximately 1.5 million dogs (2014 local authority survey and Kennel Club 'Puppy Awareness Week' (PAW) survey 2014).

　記事、
・「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘、
・イギリスでは法律で犬猫を「ペットショップで販売して良い動物種」と明記しています～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘、
の続きです。前回記事では、イギリスでは法律で「ペットショップで販売して良い動物種」として犬猫が明記されていることを書きました。つまり滝川クリステル氏の「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との発言は大嘘です。では、実際はイギリスではペットショップによる犬の販売はどの程度あるのでしょうか。結論から言えば、イギリスで犬をペットショップやインターネットの非対面販売で購入することは一般的です。犬の入手割合では、イギリスのペットショップ＋インターネット販売による入手の比率は、日本のペットショップからの購入よりはるかに多いのです。


　まず、イギリスでのペットショップからの犬の入手割合と、犬を販売しているペットショップの数について、イギリスのケネルクラブが記事にしています。Puppy Farming 「パピー・ファーミング（パピー・ミル）」。


Sales figures of puppies sold by pet shops and dealers.
although only 2% of pet shops sell puppies (around 70 UK outlets), of the current dog population of around 9 million, 16% were sold via pet shops, equating to approximately 1.5 million dogs (2014 local authority survey and Kennel Club 'Puppy Awareness Week' (PAW) survey 2014).
These dogs are most likely to have been bred by 'puppy farmers'.
In total 41% of people who bought a puppy in the last year did not see the puppy with its mother and 53% did not see its breeding environment, meaning those puppies are highly likely to have been bred by puppy farmers and sold by third parties (2014 Kennel Club PAW survey).

ペットショップや小売店で販売されている子犬の販売数。
ペットショップでは、＊１、2％の店しか子犬を販売していません（イギリスには約70の犬の販売を行っている店があります）。
イギリスには現在、約900万頭の犬が飼育されていますが、そのうちの16％がペットショップで販売されていたものであり、約150万頭です（2014年の地方自治体による調査とケンネルクラブの「パピー啓発週間」（PAW）調査2014年）。
これらのペットショップで販売された犬は、「パピー・ファーマー（パピー・ミル＝子犬工場）」によって繁殖されている可能性が大変高いのです。
昨年に子犬を購入した人のうちの＊２、41％は、母犬と一緒にいる状態の子犬を見ておらず、53％が飼育環境を見ていなかったため、これらの子犬はパピー・ファーマー（パピー・ミル）によって繁殖され、第三者によって販売されている可能性が高いです （2014年ケネルクラブPAW調査）。

＊１、イギリスは大変「ペット用品のみを売る『ペットショップ』」が多いです。対して犬猫の生体販売を行っているペットショップは巨大店舗が多く、一店舗あたりの売り上げが大変多いと思われます。またペットショップ（生体を売っていない店も含む）の人口あたりの数は、イギリスは日本の約２倍です。Pet Origins（イギリス　ペット統計）。

＊２、イギリスでは日本と異なり、犬などのインターネットによる非対面販売を禁じていません。後述しますが、イギリスにおける犬のインターネットによる購入は犬取得総数の約31％（かつて私が記事で引用した数値、「イギリスでの犬のインターネットによる取得割合は20％」は古い数値です）とされています。また、無免許の行商・露天販売もあります。そのためにペットショップでの購入割合が16％であるにもかかわらず、「子犬の生産者の飼育環境を見ていなかった」の比率が過半数を超えるものと思われます。


　一方、日本における犬入手先のシェアは次のとおりです。○犬猫の入手経路（犬 n=516、猫 n=460） ※環境省調べ（平成 23 年度：一般市民へのアンケート調査結果） による調査結果のグラフが以下の画像です。
　それによれば、日本における平成23年度の調査では、「犬の入手経路」では、「ペット販売業者の店舗販売で購入した（いわゆるペットショップでの購入）」が33.5％です。ほぼ同時期の、2014年のイギリスの地方自治体とケネルクラブによる調査の「ペットショップから購入した犬の割合」のほぼ2倍です。日本のメディアの報道や愛誤団体の主張、「日本ではイギリスなどの先進国ではありえないペットショップでの犬猫の販売がある」は誇張がありすぎます。というより「嘘」と言って差し支えないと思います。


（画像）




　それと留意すべき点はイギリスは日本と異なり、インターネットによる犬などの非対面販売を禁じていません。犬の入手経路でのインターネット販売の比率は、イギリスでは31％という推計値があります。イギリスでは、インターネットによる非対面販売が犬の販売方法として一般的なのです。対して日本は、インターネットなどによる犬などの非対面販売を全面的に禁じています。動物愛護団体が主張している、「イギリスなどの動物愛護先進国は、必ずブリーダーが飼（買）い主と面接して、飼（買）い主の資質を見極めてから犬を販売する」は根拠のない大嘘です。
　インターネットによる犬などの非対面販売は、ペットショップでのショーケース販売より動物愛護上問題がある販売手法と言えると思います。イギリスでは、ペットショップでの販売比率こそ日本の約半分ですが、インターネットによる購入を含めれば、日本のペットショップから犬を購入する比率よりはるかに多いのです（イギリスはペットショップ＋インターネット販売による犬の入手シェアは47％。日本のペットショップ＋インターネット販売は、35.8。現在は日本はインターネットによる非対面の犬などの販売を全面的に禁じています）。次回記事では、イギリスにおける犬などのインターネット販売の実情を述べます（続き）。


（動画）

　Dogs sold in UK pet shops imported from Europe with no vaccinations.　「ワクチン接種なしでヨーロッパ（主に東欧）から輸入され、イギリスのペットショップで販売されている犬。2013/06/09 に公開。　
　滝川クリステル氏の、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」とは驚きますね。滝川クリステル氏の発言が真実ならば、不正輸入の子犬がペットショップで売られているというニュースはありえませんよ。

Dogs are being brought in from Europe with fake passports. Dogs are being sold to pet shops by dealers and importers, with those dogs being sold as UK breed dogs

犬は、偽のペットパスポートでヨーロッパ（主に東欧）からイギリスに持ち込まれています。
犬は中間業者や輸入業者によってペットショップに卸売されており、その犬はイギリス産の犬として販売されています。

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イギリスでは法律で犬猫を「ペットショップで販売して良い動物種」と明記しています～「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘

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（Summary）
about
The Pet Animals Act 1951 Licence Conditions （uk）

　記事、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘、の続きです。滝川クリステル氏は、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」とマスメディアの取材に答えています。しかしそれは「真っ赤な嘘」です。イギリスではペットショップで犬猫の生体販売を展示販売することを禁じておらず、法律で「ペットショップで販売して良い動物種」として犬猫を明記しています。またイギリスには多数の犬猫の生体展示販売を行っているペットショップが多数あります。イギリスにおける犬の、ペットショップ＋インターネットによる販売（日本ではインターネットによる犬などの非対面販売を全面的に禁じています）の比率は日本とほぼ同じです。


　滝川クリステル氏の問題の発言が収録されたマスメディアのニュースはこちらです。滝川クリステルさんインタビュー 前編 「ペットビジネスの裏にある、動物殺処分の現実を知ってほしい」。2016年4月7日。
　「日本は欧米諸国に比べて、動物保護の観点では遅れています。ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を＊１、禁止している国もあります」。「禁止」とは、当然ながら強制力がある、つまり法による規定が存在するという意味にしか解釈できません。

　しかし、上記の滝川クリステル氏の「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」は、驚愕すべき大嘘です。イギリスでは法律の条文で、「ペットショップが販売して良い動物種」として、犬猫が明記されています。
　まずイギリスにおける、ペットの取り扱いを定めた法律の条文を引用します。この法律はPet Animals Act 1951ですが、ペットショップに対する規制も定めています。本法の附則、The Pet Animals Act 1951 Licence Conditions 「ペットに関する法律　１９５１　ペットショップに対する許可要件」から引用します。


Further Recommendations
5 Categories of Animals Which a Pet Shop May Be Licensed to Keep
5-1 Dogs and cats (puppies and kittens).

7 Schedule 2, Stocking Densities - Juvenile Small Mammals
Rabbits up to 2kg kittens, ferrets, chinchillas,chipmunks
Minimum Cage Height 40cm
Minimum Cage Depth　30cm
Puppies to age of 12 weeks
Minimum Cage Height Double height at shoulder minimum 50
Minimum Cage Depth　0,9m

追加の推奨事項
５　ペットショップが扱うことが許可される動物のカテゴリー。
５－１　犬と猫（仔犬と仔猫）～以下略

７　一覧表２、展示販売の密度ー幼い小型の哺乳類
２kgまでのウサギ、仔猫、フェレット、チンチラ、シマリス
（展示ケージの）最低限の高さは４０cmを要する。
最低限の奥行は３０cm
１２週齡までの仔犬
（展示ケージの）最低限の高さは、子犬の肩の高さの２倍もしくは５０センチを要する。
最低限のケージの奥行　０，９m


　まさにイギリスでは法律の条文で、「ペットショップは犬猫の生体販売をショーケース売して良い」と、明記しているのです。さらに言えば、犬猫のショーケース売の基準においても、例えば「（展示ケージの）最低限の高さは、子犬の肩の高さの２倍もしくは５０センチを要する。最低限のケージの奥行　０，９m」などと有り、かなり狭いと言えます。これでは、日本のペットショップの犬のショーケース売と、あまり変わらないでしょう。
　イギリスでは、法律で犬猫の生体をショーケースで展示販売をすることは禁じていません。また犬猫の生体販売をこなっているペットショップは多数あります。イギリスにおける、犬の入手割合は日本の半分程度で、「極めてまれ」というわけではありません。またイギリスでは非対面の犬などのインターネット販売が禁じられておらず（日本では全面禁止）、ペットショップ＋インターネットによる犬の入手割合は、日本とほとんど変わりません（それは次回以降の記事で書きます）。


（画像）

　Pet store puppy petition row sees thousands sign up in online protest　「ペットショップでの子犬販売のオンラインによる抗議は、数千もの署名を集めました」。2016年1月１８日。悪質なペットショップには、ペットショップの免許の交付を行わないように求めるオンラインによる署名嘆願のサイト。
　Linton （リントン）というペットショップでは、パピーミル（劣悪な繁殖環境の大量生産犬ブリーダー）から子犬を仕入れて、５週齡で販売しているとの記述があります。この署名嘆願サイトの、Linton pet store の、子犬がショーケース販売されている画像です。
　まさに滝川クリステル氏の、マスメディアの取材に対しての「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」という大嘘発言は狂気です。よくぞここまで言い切れるものだと感心します。これだけイギリスを始め、海外に渡航する日本人が多く、またインターネットで自由に情報を入手できる昨今にありながら。


Insists Linton Pets Store on Bath Road purchases dogs from unsafe puppy farms, where bitches and their pups suffer physically and emotionally because they are separated five weeks after birth and the animals are overbred.
There is no law which prevents pet stores from buying dogs from puppy farms.

バース・ロードにある、リントン・ペットショップが、安全ではないパピーミルから子犬を仕入れています。
そこでは、繁殖の雌犬と子犬が苦しむところであり、悲しむべきことに母犬と子犬は生後５週間で離され、そして犬たちは過剰繁殖させられています。
ペットショップがパピー・ファーム（劣悪な繁殖環境のブリーダー）から、子犬を仕入れることを防止する法律はありません。

「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘

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England/Deutschland

　動物愛護活動家としても名高い滝川クリステル氏。しかし氏の発言はまさに病的虚言といっていいレベルです。最近のマスメディアのインタビューでは、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」と堂々と発言していました。この方は、幼少期をフランスで過ごしています。ですからヨーロッパの事情はよくご存知でしょう。また彼女のヨーロッパに関する情報は、経歴からたやすく日本人は信用するでしょう。しかし真実はドイツでは世界最大の生体販売ペットショップなど複数の超大型生体販売ペットショップが犬猫を販売しています。イギリスにおいても、郊外型の大型生体販売ペットショップなどが多数有り、犬猫が普通に売られています。


　滝川クリステル氏の問題の発言が収録されたマスメディアのニュースはこちらです。滝川クリステルさんインタビュー 前編 「ペットビジネスの裏にある、動物殺処分の現実を知ってほしい」。2016年4月7日。
　「日本は欧米諸国に比べて、動物保護の観点では遅れています。ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を＊１、禁止している国もあります」。
＊１、「禁止」とは、当然ながら強制力がある、つまり法によるきていが存在するという意味にしか解釈できません。

　結論から申し上げれば、まずドイツですが、犬猫の生体をペットショップで展示販売することを禁じる法律はありません。また未だかつてそのような法律が施行されたこともありません。条例により、一部の自治体で禁じられていることも皆無です。
　事実、ドイツには世界最大の生体販売ペットショップ、Zoo Zajacを始め、複数の巨大生体販売ペットショップチェーンが犬猫の生体を販売しています。ドイツの犬猫の生体販売については、私は何度の記事にしています。こちらをご参照にしてください。海外（ドイツ）　生体販売 (18)。


（画像）

　世界最大の生体販売ペットショップとギネスレコードに認定された、ドイツ、デュイスブルクにある、Zoo Zajacの猫と犬の生体販売の様子。このドイツの、巨大生体販売ペットショップについては、私は何度も取り上げていますし、日本のマスメディアでも複数が報じています。未だに滝川クリステル氏のように、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売（ペットショップ）を禁止している国もあります」と公の場で言ってのける人がいるとは驚愕します。
　なおドイツには、犬猫を販売している巨大生体販売ペットショップチェーンがあります。また、街中の小規模ペットショップなどのペットショップが犬猫の生体販売を行っているケースもあります。

　Besuch: Hunde, Katzen Duisburg Zoo Zajac 05 2015 HD「犬と猫。ドイツ、デュイスブルクにある、ペットショップ、ZooZajcを訪問。
052015」。2015/05/29 に公開




　イギリスにも、郊外型の巨大な犬猫を販売する生体販売ペットショップが数多く存在します。もちろんイギリスにも、犬猫の生体をペットショップで販売することを禁じる法律は皆無です。条例でもないはずです（もしありましたならば、条例の名称と該当する条文を原文でコメントしてください。記事を訂正します）。さらに付け加えれば、民間団体の自主規制すらありません。
　むしろイギリスのペットに関する法律、Pet Animals Act 1951、では、附則で、「ペットショップが販売して良い動物種」として、「犬」「猫」を筆頭に挙げ明記しています。

　では、イギリスの犬猫などの生体販売の状況はどうなのでしょうか。マスメディアの、イギリスのペットショップ事情に関する報道を引用します。Daily mirror紙のインターネット版記事から。Is it time for the Government to ban the sale of puppies from pet shop cages?「国がペットショップの、ケージでの仔犬の展示生体販売を禁止する時期に来ているのでしょうか？」。２０１３年１０月２４日。


Animal charities want legislation barring the sale of dogs in retail premises over welfare and 'impulse buying' concerns
There’s no suggestion that what follows is illegal.
What you are seeing here are pictures of puppies being kept in glass-fronted cages in a pet shop - something I was surprised to find still happening in this country.
The shop is Jumanji Pets in Kilburn, North London.
Jumanji is not the only shop keeping puppies in-store.
　
動物愛護団体は、動物愛護上から、「衝動買い」の懸念のある店舗での犬の販売を禁止する法律を求めています。
以下は、違法であるとは示されていません。
あなたがここで見ているのは、ペットショップのガラス張りのケージで飼育されている仔犬の写真です - 私はまだこの国でこのようなことが行われていることが驚きです。
その店はロンドン北部のキルバーンの、ジュマンジペットです。
店内で仔犬の生体販売をしている店は、ジュマンジだけではありません。


（画像）

　ペットショップ、ジュマンジでの子犬の生体販売。ガラス張りのケージの大きさも、日本の生体販売ペットショップと大差が無いように思えます。また、「イギリスでのペットショップにおける、犬の生態販売を禁止する立法を求める」運動は長らく行われてきました。しかしその立法化の動きは今のところありません。
　「法律によりペットショップでの犬の展示生態販売を禁じることを求める」運動が行われてきたということは、すなわち「イギリスではペットショップでの犬などの生体販売を禁じていない」「犬などの生体販売を行っているペットショップが存在する」ことの証明となります。滝川クリステル氏の「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売を禁止している国もあります」ですが、精神状態は大丈夫でしょうか？




　次回以降の記事では、次の事柄を取り上げようと思います。
１、改めてイギリスのペット販売の法律について紹介します。イギリスの法律では、ペットショップが店頭展示販売して良い動物種として「犬猫」を筆頭にあげて、明文化しています。
２、イギリスでは、かなりの多くの犬の飼い主がペットショップや、インターネットによる非対面販売（日本ではインターネットによる非対面の犬販売は全面禁止）から犬を入手しています。ペットショップでの犬販売は珍しいものではありません。イギリスにおける犬のペットショップ＋インターネットによる販売の比率は、（イギリスではインターネットによる犬などの非対面販売を禁じる法律はありません）日本のペットショップによる販売とほぼ同じです。
３、イギリスにおける保護犬の犬入手全体に占める入手シェアは約８％で、その比率は東京都の保健所＋保護施設からの入手割合より低いのです。また日本全国の保健所＋保護施設、による犬の入手シェアとさほど変わりません。

「スイスで猫肉を食べる人の割合は3％」は嘘？～実際ははるかに多いとの調査結果がある

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（Zusammenfassung）
Umfrage　（Schweiz）
Haben Sie schon mal Katzenfleisch gegessen?
Ja, aber ich würde es nicht wieder tun. 11％
Ja, aber ich würde es nicht wieder tun. 1 ％
Nein, das käme mir nie in den Sinn. 80％
Ich weiss es nicht.　　　　　　8％
Insgesamt 22679 Teilnehmer

　日本のメディアで「スイスでは猫食習慣がある。スイスで猫を食べたことがある人の割合は3％である」という情報が複数のメディアで報じられています。しかしこの情報はスイスのメディアが報じた情報を曲解捏造して、都合よく改変して作られた「嘘」情報です。日本のメディアが報じる、海外の動物愛護に関する情報は、ほぼ全てが「嘘」、もしくは「偏向」「誤り」がります。その程度がはなはだしいか、軽度であるかの違いです。


　まず、「スイスでは猫食習慣がある。スイスで猫を食べたことがある国民は3％である」と報じた日本のメディアのニュースから引用します。ユルクヤル～外国人から見た世界～のインターネット版ニュース。スイス人「犬や猫を食べちゃダメなの？え、なんで？肉は肉でしょ？」。2014年11月27日。


スイスの動物保護団体「SOSシャ・ノワレーグ」が25日、犬食や猫食の非合法化を求めて請願書を議会に提出。
同団体の理事長トミ・トメク氏はAFPの取材に応じ、「スイス国民の約3%がイヌやネコを食用にしている」と語った。
ライン峡谷で牧場を営む人物は、「犬食や猫食に何もおかしなことはありません。肉は肉です」と取材に応じたという。


　この、スイス人「犬や猫を食べちゃダメなの？え、なんで？肉は肉でしょ？」では、一切出典が示されていません。私がドイツ語で「スイス　猫肉　3％Schweiz Katzenfleisch 3%」で検索したところ、「猫肉を食べたことがあるスイス人の割合は3％」という情報は全くありませんでした。
　％をProzent、に変えて検索したところ、（Schweiz Katzenfleisch 3 Prozent）、上記の１、の記事、«Schweizer sind Katzenfresser» 「スイス人は猫を食べる」という、スイスのマスメディアの記事がかろうじてヒットしました。しかしこのニュースでは、「スイス国民の３％が猫を食べたことがある」とは書いてありません。以下に、«Schweizer sind Katzenfresser» 「スイス人は猫を食べる」（2014年11月27日）を引用します。


Tomi Tomek, Gründerin und Präsidentin des Schweizer Tierschutzvereins SOS Chats Noiraigue, hat eine Petition lanciert, die es Schweizern verbieten soll, Katzen zu essen.
Sie behauptet, rund drei Prozent der Schweizer würden regelmässig, vor allem um die Weihnachtszeit und insbesondere in den Kantonen Bern, Jura und Luzern Büsis und Bellos zu einem Festmahl zubereiten – und zwar mit Weisswein und Knoblauch.
«Ich habe keine Ahnung, woher diese Zahl stammt»
Aber wie überprüft man, wer wie viele Katzen im Jahr isst?
«Das weiss ich auch nicht», gibt Tomek zu.

スイスの動物保護協会の「SOSシャ・ノワレーグ」の創設者兼代表である、トミ・トメク氏は、猫を食べることをスイスで禁止することを求める請願を始めました。
トミ・トメク氏は、スイスのベルン、ジュラ、ルツェルン州では、特にクリスマスの時期には、猫肉とカキを白ワインとにんにくで煮込んだご馳走を毎年準備する人は３％いるだろうと主張しています。
「私（トメク氏）は、スイスで猫を食べる人の数はわかりません」。
しかし、誰がどれだけ多くの猫を食べているのか、どのように調べるのですか？
「私はよくわからない」と、トメク氏は認めています（つまり「スイスの一部の州でのクリスマスに猫料理を食べる人の割合」も根拠のない憶測ということです）。


　つまり、日本のメディアでも引用された、動物愛護団体「SOSシャ・ノワレーグ」の代表者トメク氏は、「スイスの一部の州では、３％の人がクリスマスに毎年のように猫肉の料理を作るのが慣例である」と述べているのです。「スイスで猫肉を食べたことがある人は3％である」と述べているのではありません。
　従って日本のメディア、スイス人「犬や猫を食べちゃダメなの？え、なんで？肉は肉でしょ？」が報じた、「トミ・トメク氏はAFPの取材に応じ、『スイス国民の約3%がイヌやネコを食用にしている』と語った」との記述は明らかに誤りです。また、当のトミ・トメク氏は、「スイスで猫肉を食べている人は実際のところわからない」とも述べているのです。

　トミ・トメク氏が「スイスの一部の州では3％の人が毎年クリスマスに猫肉料理を作る」と述べたことを報じるスイスのマスメディアの記事では、独自に行った「スイスでの猫肉食に関する調査結果」を同じ記事で公表してます。それによれば、「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合」は12％です。また「答えたくない」人の割合が8％です。この8％の中には、かなりの割合で「猫肉を食べたことがある人」が含まれると推測されます。それを考慮すれば「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は10数％」というのが近いのではないでしょうか。
　以下は、該当記事の、«Schweizer sind Katzenfresser» 「スイス人は猫を食べる」（2014年11月27日）に掲載されたグラフです。


（画像）




　冒頭で述べた通り、日本における海外の動物愛護関連のニュースは、ほぼ全てが「嘘」「偏向」「誤り」です。その程度がはなはだしいか、それほどでもないかという差だけです。「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は3％」と報じた日本のマスメディアも、厳密に言えば「嘘」「偏向」「誤り」です。
　私が常常疑問に感じていることですが、例えば中国や韓国の犬猫食のニュースでは、実際以上に残虐さ、異常さが強調されます。最大手のマスメディアも、明らかに捏造と思われる荒唐無稽な報道をします。例えば「生きたまま茹でる」などは、実際は食用としてはありえないでしょう。しかし「生きたまま茹でる」残虐さ、異常さが強調され、中国や韓国蔑視で、BBSやSNSで盛り上がります。しかし欧米の犬猫食に対しては、むしろ否定する、しかも元の情報を捻じ曲げた「嘘」「偏向」「誤り」報道をします。犬猫食は、中国・韓国だけではありません。ベトナムやインドの他、アメリカ合衆国では44州で犬猫の食用屠殺が合法です。また中南米やアフリカ諸国、ヨーロッパでもスイスは現在も合法であり、ドイツでは2010年まで犬の食用屠殺が合法でした。

　スイスの犬猫食文化を私が紹介したのちは、マスメディアでもスイスの犬猫食を否定するような報道が相次ぎました。「スイスで猫を食べたことがある人は極めて稀であり、ほぼ廃止されている」という論調の報道もありました。私がかつてドイツのマスメディアが報じた、「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は48％」という記事を紹介したときは、総攻撃を受けました。「さんかくたまごは嘘つきである」「全てにおいて書いていることは信用ができない」などです。こちらへのコメントでは「私はスイス人だがそのような話は聞いたことがない（日本のドメインからですが）という抗議もありました。
　中国・韓国の犬猫食では、実際異常に残虐さ異常さが強調され、BBSやSNSで盛り上がるのとは対照的です。それと中国・韓国での動物虐待事件や警察官や警備員による犬射殺事件などは「これでもか」というほど批判的なニュースが報じられますが、欧米での同様の事件が報じられることはほぼありません。ドイツでは、警察官が射殺する犬などの数は、2015年は1.1901頭でした。つまり日常茶飯事的にドイツでは「警察官が犬を射殺した事件」が報道されているにもかかわらず。日本のマスメディアの姿勢は「真実を伝えるのではなく『動物愛護後進国のアジア、対する先進国の欧米。日本は欧米（例えば殺処分ゼロやペットショップがない、「犬に権利が認められている」という大嘘）に倣わなくてはならない」という、プロパガンダが背景にあるのだと感じます。


（動画）

　2016年の凱旋門賞をコースレコードで制した、名牝ファウンド。たまには関係ないものも貼ります。凱旋門賞の優勝馬は案外牝馬が多いです。下記は、最近10年の優勝馬。トレヴは史上初の3連覇に挑みましたが、惜しくも敗れました。

第86回 2007年10月7日 ディラントーマス 牡4
第87回 2008年10月5日 ザルカヴァ　 牝3
第88回 2009年10月4日 シーザースターズ牡3
第89回 2010年10月3日 ワークフォース 牡3
第90回 2011年10月2日 デインドリーム 牝3
第91回 2012年10月7日 ソレミア　　　　 牝4
第92回 2013年10月6日 トレヴ　　　　 牝3
第93回 2014年10月5日 トレヴ 　　　　牝4
第94回 2015年10月4日 ゴールデンホーン牡3
第95回 2016年10月2日 ファウンド　 牝4

続・「スイスで犬または猫の肉を食べたことがある人の割合は15％」というマスメディアの調査

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（Zusammenfassung）
Umfrage　（Schweiz）
Haben Sie schon einmal Hunde- oder Katzenfleisch gegessen?
Haben Sie schon mal Katzenfleisch gegessen?

　前回記事、「スイスで犬または猫の肉を食べたことがある人の割合は15％」というマスメディアの調査、の続きです。前回記事では、スイスのマスメディアが調査した結果によれば「スイスで犬または猫の肉を食べたことがある人」の割合が15％であることを述べました（2013年。調査対象者10,030名）。対してドイツのマスメディアがオンラインで調査した結果は、「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は48％である」とあります。さらに「スイスで猫肉を食べる人の割合は3％である」と報道している日本のメディアによるニュースももあります。この数値のばらつきを考察してみたいと思います。


　まず、「スイスの犬または猫肉の肉を食べた人の割合」を報じた、それぞれのメディアのニュースをまとめました。


１、スイスの大手メディア、20minuten によるインターネット版ニュース、Schlechte Presse　Ein einig Volk von Hunde-Fressern 「新聞でのスイスの悪評　犬を食べることに寛容なスイス国民」。2013年4月1日。
～
Umfrage
Haben Sie schon einmal Hunde- oder Katzenfleisch gegessen?
Ja, einmal 7 %
Ja, bereits mehrmals 8％
Nein, gehts noch? 85％
Insgesamt 10030 Teilnehmer

調査
あなたは今まで犬や猫の肉を食べたことがありますか？
はい、あります。　　　7％
はい、何度もあります。　　　8％
いいえ、ありません　　　85％
調査対象人数　　　10.030名




２、同じく、スイスの大手メディア、20minuten によるインターネット版ニュース、«Schweizer sind Katzenfresser» 「スイス人は猫を食べる」。2014年11月27日。
～
Umfrage
Haben Sie schon mal Katzenfleisch gegessen?
Ja, aber ich würde es nicht wieder tun. 11％
Ja, aber ich würde es nicht wieder tun. 1 ％
Nein, das käme mir nie in den Sinn. 80％
Ich weiss es nicht.　　　　　　8％
Insgesamt 22679 Teilnehmer

調査
あなたは猫の肉を食べたことがありますか？
はい、日常的に食べています。　　　11％
はい、食べたことがありますが、今後は食べません。　　　1％
いいえ、食べたいとは思いません。　　　80％
答えたくありません。　　　8％
調査対象人数　　　22,679名　　　




３、ドイツの大手メディアexpress.DEのインターネット版記事„SCHMECKT WIE KANINCHEN“Essen Schweizer Katzen?　「それはウサギのような味　猫はスイスの食品？」。2011年1月20日。
～
Online-Umfrage Zeitung gaben 48% an: „Ja, ich habe schon Katzenfleisch gekostet.“
In Europa wird in ländlichen Regionen der Schweiz Katzenfleisch verzehrt.

新聞のオンライン調査では、「（スイス人で）私は猫の肉を食べたことがあります」との回答は48％でした。
ヨーロッパでは、スイスの農村部で猫肉が食べられています。
（回答者総数は不明）


４、日本の弱小メディアによる報道、ユルクヤル～外国人から見た世界～のインターネット版ニュース。スイス人「犬や猫を食べちゃダメなの？え、なんで？肉は肉でしょ？」。2014年11月27日。
～
スイスの動物保護団体「SOSシャ・ノワレーグ」が25日、犬食や猫食の非合法化を求めて請願書を議会に提出。
同団体の理事長トミ・トメク氏はAFPの取材に応じ、「スイス国民の約3%がイヌやネコを食用にしている」と語った。


　以上をまとめると、スイスの大手メディア１、２、の報道によれば、犬または猫、もしくは猫肉を食べてことがあるスイス国民の比率は10数％ということになります。３、のドイツのメディアは、「スイス国民で猫肉を食べたことがある人の割合は48％」です。さらに、日本のメディア、４、によれば「スイスで猫を食べたことがある人の割合は3％」とあります。あまりにも数値の差が大きいです。
　まず３、「スイスでは猫肉を食べたことがある人の割合は48％」ですが、オンライン調査を行ったのはドイツのマスメディアです。私が思うには、ドイツ人がジョークでオンライン調査に参加し「私は猫肉を食べたことがある」の選択肢に回答したのではないでしょうか。調査手法や回答者の総数などの記載はありません。回答者のメールアドレスをスイスドメイン（ch）に限ったのか、そうでないかも不明です。私は、ドイツ人はかなりジョークが好きな国民だと思います。ドイツのメディアのインターネットニュースは、読者はドイツ人が圧倒的に多いでしょう。またスイスは第一言語がフランス語である人も多く、スイスはドイツに比較して人口は10分の1しかいません。

　４、の、日本の弱小メディアによる「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は3％」という、インターネット版記事ですが、元記事のURLが示されていません。残念ながら日本のメディアが報じる、海外の動物関連ニュースは、ほとんどが「嘘」「偏向」「誤り」です。元記事のURLが示されていても、なおひどい編集（というか「改変」）がされてることがほとんどです。従って、日本のメディアの「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は3％」は、「嘘」「偏向」「誤り」である可能性が大であると私は思います。ちなみに、ドイツ語で「スイス　猫肉　3％Schweiz Katzenfleisch 3%」で検索したところ、「猫肉を食べたことがあるスイス人の割合は3％」という情報はヒットしませんでした。％をProzent、に変えて検索したところ、（Schweiz Katzenfleisch 3 Prozent）、上記の１、の記事、«Schweizer sind Katzenfresser» 「スイス人は猫を食べる」がヒットしました。すなわち、「猫肉を食べたことがある12％　答えたくない8％」の調査結果を報じた記事です。

　記事、«Schweizer sind Katzenfresser» 「スイス人は猫を食べる」、では、このような記述があります。
　Sie behauptet, rund drei Prozent der Schweizer würden regelmässig, vor allem um die Weihnachtszeit und insbesondere in den Kantonen Bern, Jura und Luzern Büsis. 「とりわけクリスマスの時期には、スイス特にベルン、ジュラ、ルツェルンの州では、約3％の人が毎年（猫肉料理を）食べているだろうと（動物保護団体のメンバー「SOSシャ・ノワレーグ」は）主張しています」。つまり「クリスマスに必ず猫肉料理を食べる習慣がある人は、一部の州では3％である」です。それを日本のメディアが誤った引用をし「スイスで犬猫肉を食べたことがある人の割合は3％である」と報道し、複数のメディアがスイスの情報を確認することなく拡散したものと思われます。

　以上を総合的に考察すれば、「スイスで犬または猫の肉を食べる習慣がある人の割合」は、スイスの大手メディアの報道が最も信頼できるとおもいます。つまり、「スイスで犬または猫の肉を食べる習慣がある人の割合」は10％半ばくらい」が近いのではないかと思います。日本のメディアは、出典を示していません。またドイツのメディアの数値は大きすぎます。
　私がかつて、３、の、ドイツの大手メディアexpress.DEのインターネット版記事„SCHMECKT WIE KANINCHEN“Essen Schweizer Katzen?　「それはウサギのような味　猫はスイスの食品？」をブログで紹介した時に、日本のメディアが報じる「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は3％」という記を根拠にして、「さんかくたまごの記事は大嘘。全てにおいて信頼できない」と拡散されました。また今年も同じ、ドイツの記事をSNSでコメントしたところ、再び日本の弱小メディアの記事を根拠にして「さんかくたまごは大嘘つきで信用できない」と炎上しました。

　私は、海外のニュースをそのまま翻訳して紹介しているだけです。„SCHMECKT WIE KANINCHEN“Essen Schweizer Katzen? 「それはウサギのような味　猫はスイスの食品？」の記述、Online-Umfrage Zeitung gaben 48% an: „Ja, ich habe schon Katzenfleisch gekostet.“は、「新聞のオンライン調査では、『（スイス人で）私は猫の肉を食べたことがあります』との回答は48％でした」、どう解釈してもそうとしか訳せません。私は繰り返しますが、海外のニュースをありのままに訳しているだけです。その真偽については言及していません。


（動画）

　スイスのメディアによる、「犬猫食」に対する街頭インタビュー。「HD～~ Schweizer sollen keine Hunde und Katzen mehr essen.～Teil1～ Kulturschande.ch 「HD〜スイスはこれ以上、犬や猫を食べるべきではありません。〜その1〜Kulturschande.ch。このような「スイスの犬猫食」に関する動画は、多数インターネット上に公開されています。
　ヨーロッパのメディアの報道や、インターネットフォーラムでの「スイスの犬猫食」の話題での盛り上がり方から考察すれば、私はスイス人の犬猫を食べる割合は「１０～２０％」程度であると、個人的には思います。

「スイスで犬または猫の肉を食べたことがある人の割合は15％」というマスメディアの調査

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（Zusammenfassung）
Schlechte Presse　Ein einig Volk von Hunde-Fressern
Vereinzelte Schweizer Bauern schlachten Hunde und verspeisen sie.
Zumal das hierzulande legal ist.
Ausländische Medien machen nun aus Einzelfällen eine nationale Essgewohnheit.

　スイスで「犬または猫の肉を食べたことがある人」の割合を、スイスのマスメディアが調べました（2013年）。それによると、「スイスで犬または猫の肉をかつて食べたことがある」と「犬または猫の肉を何度も食べている」人の合計割合」は15％でした。しかしほぼ同時期に、ドイツのマスメディアがオンラインによる調査、「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合」で得られた結果は48％でした。さらに日本のメディアの報道では、「スイスで猫の肉を食べている人の割合」が3％という数値があります。本当のところはどうなのでしょう？


　まず最初にスイスのマスメディアが、「スイス人で、今まで犬か猫の肉を一度でも食べたことのある人の割合」の調査を行いました。その結果は、「今まで食べたことが有る　7％」「何度も食べたことがある　8％」の合計は15％でした（調査対象者10,030名）。
　この調査結果を報じるスイスのメディアの記事から引用します。Schlechte Presse　Ein einig Volk von Hunde-Fressern 「新聞でのスイスの悪評　犬を食べることに寛容なスイス国民」。2013年4月1日。


Vereinzelte Schweizer Bauern schlachten Hunde und verspeisen sie.
Zumal das hierzulande legal ist.
Ein Bauer gibt bereitwillig Auskunft über die Praktiken auf seinem Hof.
Die «Mostbröckli» bereite er immer mit Hundefleisch zu.
würden die Häppchen mit Genuss verzehren.
Ein weiterer Bauer berichtet, er bringe seine Hunde meist zum Metzger.
Dort würden die Vierbeiner dann sachgerecht geschlachtet.
Hunde und Katzen sind die neuen Schweizer Delikatessen.
«Huffington Post» stellt fest:
«Hunde- und Katzenfleisch werden von Schweizer Bauern serviert.»
Die befremdliche Praxis wirft ein etwas schräges Bild auf die Schweiz, die im Ausland bisher vor allem wegen ihrer guten Schokolade, dem Käse und der hohen Lebensqualität bekannt ist.

一部の農家は犬を殺して食べます。
それがこの国では合法だからです。
農家はたやすくあなたに、スイスの農家の風習についての情報をおしえてくれます。
「モストブレクリィ」というレストランは、いつでも犬肉を提供する準備をしています。
この店のお客さんは、主に建設労働者ですが、喜んで犬肉を前菜として食べるでしょう。
別の農民は、主に自分の飼い犬を肉屋に持ち込んでいることを話してくれました。
その犬は合法的に屠殺されたことでしょう。
猫と犬はむしろ新しいスイス料理です。
ハフィントン・ポスト（アメリカのマスメディア）は、「スイスの農家は、猫と犬の肉を召し上がっておられます」と報じています。
かつては良質のチョコレートとチーズや、生活水準の高さで外国に知られていたスイスですが、戸惑うようなスイスの習慣（犬猫食）は、スイスのまた違った面を見せます。


　今回紹介した、スイスのマスメディアの記事によれば、「スイスで犬もしくは猫肉を食べたことがある人」の割合は15％でした。しかし調査によってその数値は大きく異なります。例えばドイツのマスメディアのオンライン調査によれば、「スイスで猫肉を食べたことがある人の割合は4８％である」とあります。また別の日本のメディアによる日本語記事では、「スイスで猫を食べている人の割合は3％」ともあります。
　次回は、他のメディアのスイスの犬猫肉食に関する調査結果をいくつかご紹介します。あまりにも調査結果に開きがありますが、その理由を分析したいと思います（続く）。


（画像）

　Schlechte Presse　Ein einig Volk von Hunde-Fressern 「新聞でのスイスの悪評　犬を食べることに寛容なスイス国民」。2013年4月1日、より転載。
　「犬または猫の肉を食べたことがありますか」の設問に対しての回答ですが、「今まで食べた事がある」が7％、「何度も食べたことがある」が8％でした。10,030名の回答者。




（動画）

　Eating Dogs (A Dogumentary)。2008/12/11公開。若干古い動画ですが、スイスでは実際に犬肉が食べられており、商業流通もされていることが取材によって明らかにされています。トマトソース煮はイケますかね？かなり興味深い内容です。機会があれば、音声を文字に起こして日本語訳したいくらいです。（ナレーションは英語）

安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言～ニュージーランドは野猫・野良猫の駆除根絶事業を政府が支援してきた

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（Summary）
・EXPERIMENTAL ERADICATION OF FERAL CATS (Felis catus), FROM MATAKOHE (LIMESTONE) ISLAND, WHANGAREI HARBOUR
A cat eradication programme was undertaken on Matakohe (Limestone) Island in Whangarei Harbour in July/August 1991 using polymer baits recently developed by Forest Research Institute.
Further trapping was carried out in February- March 1992.

　私はこれまでの記事で述べてきたとおり、ニュージーランドは猫の殺処分の公的統計はありません（犬はオークランドの自治体がアニマルシェルターにおける安楽死数を公的統計として発表しています。その数は人口比で日本の約２０倍です）。しかしそれは「猫の殺処分の実数がゼロ」ということでは全くありません。ニュージーランドの法律では、野猫・野良猫は狩猟駆除の対象であり、一般市民に野猫・野良猫の駆除を推奨し、土地所有者には「野猫・野良猫を駆除するのは責務である」としています。野猫・野良猫駆除業者も多数あります。さらにニュージーランドにおいては政府、自治体などが野猫・野良猫の駆除の支援を数多く行っており、根絶に成功した地域もいくつかあります。


　前参議院議員、安井美沙子氏はマスメディアにこのように発言しています。「民主党・新緑風会の（元）安井美沙子参院議員は、ハッピーゼロ議連のメンバー。日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。声なきもの、弱い存在をないがしろにする国は＊１、先進国とは言えません」。（東洋経済online｢犬猫殺処分ゼロ｣実現への高いハードル　超党派の議員連盟が発足､今後の課題とは？より）。
　この安井美沙子氏の発言、「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」が事実と正反対の大嘘であることは、既に私はいくつかの記事で指摘しています。確かにニュージーランド、スイス、ドイツなどは、猫に関しては公的殺処分（狭義）の制度はありません（例外的にこれらの国で行政が行う殺処分は、に警察官が射殺する、通関時の検疫の不備での殺処分はあります）。では民間人が行う、合法的な狩猟駆除活動は広義の殺処分と言えますが、それはどうなのでしょうか。スイス、ドイツなどは民間人による猫の狩猟駆除が大変多いです。例えばドイツでは年間40万、スイスでは10万（人口比で日本の猫の公的殺処分数の23倍）です。

　ニュージーランドでも、野良猫・野猫は法律上有害生物とされています。狩猟駆除の対象であり、一般市民に野猫・野良猫の駆除を推奨し、土地所有者には「野猫・野良猫を駆除するのは責務である」としています。ニュージーランドでは、野猫・野良猫の狩猟駆除数の推計値は出されていませんが、私はあまりにも野猫・野良猫の駆除が当たり前で、推計値すら出す意味をニュージーランド国民は感じていないのだと推測します。
　例えば日本ではドブネズミ、クマネズミなどは法律上無資格でも自由に駆除することができ、ネズミ駆除業者も多数あります。そして多くのネズミが駆除されています。日本ではネズミ駆除数の推計値はありません。それと同様のことが、ニュージーランドの野猫・野良猫駆除にも言えるのだと思います。それを持って「ニュージーランドは殺処分を行わない（との情報も日本で流布されています。犬の公的殺処分数はニュージーランドは日本の人口比の約２０倍ですが）」というのは詭弁も甚だしいと言わざるを得ません。

　ニュージーランドは、法律で民間人に対して野猫・野良猫の駆除を強く勧めており、実際駆除活動は盛んに行われています。さらに政府機関も、積極的に野猫・野良猫の根絶事業を支援してきました。いくつかの地域では、野猫・野良猫の駆除～根絶に成功しました。
　少し古い資料ですが、ニュージーランド政府が支援した、野猫・野良猫の駆除～根絶事業の一例をあげます。EXPERIMENTAL ERADICATION OF FERAL CATS (Felis catus), FROM MATAKOHE (LIMESTONE) ISLAND, WHANGAREI HARBOUR 「野猫・野良猫(Felis catus)の実験的根絶事業　マタコヘ（リムストーン）ファンガレイ・ハーバー」（ウェリントン、ニュージーランド保健省により公開　1992年）。
　この事業は、主に毒餌により野猫・野良猫をマタコヘ島から駆除～根絶し、在来の海鳥類の生息数を回復させることが目的です。結果はわずか2ヶ月間という短期間で野猫・野良猫の根絶に成功し、在来の海鳥類の生息数が劇的に回復しました。


A cat eradication programme was undertaken on Matakohe (Limestone) Island in Whangarei Harbour in July/August 1991 using polymer baits recently developed by Forest Research Institute.
Further trapping was carried out in February- March 1992.
The Matakohe (Limestone) Island project provided an opportunity to field test poison baits being developed by the Forest Research Institute (under contract to the Department of Conservation) for feral cat control.
Two milligrams of 1080 (Sodium fluoroacetate) should be sufficient to kill a feral cat weighing in excess of 5 kg .
The traps were disguised to make the stations look as natural as possible.
The poisoning operation successfully reduced cat numbers, and probably eradicated cats from Matakohe Island.
Cats become disoriented and uncoordinated within 1-2 hours, and die within 24 hours of eating a 1080 bait .
No cat activity was confirmed on the island after the poison operation.
Even this short poisoning period appears to have been successful.

1991年7月～ 8月にかけて、（ニュージーランド政府機関が支援した）森林研究所が最近開発した化合物の毒餌を使用して、マタコヘ（リムストーン）島、ファンガレイ・ハーバーで野猫・野良猫駆除根絶プログラムを実施しました。
さらに罠による捕獲が1992年2月から3月にかけて実施されました。
マタコヘ（リムストーン）島プロジェクトは、野猫・野良猫の制御のために、森林研究所（ニュージーランド保健省との契約に基づき）によって開発された毒餌を、自然環境で実験する機会を提供しました。
体重が5kgを超える野猫・野良猫を殺すには、2ミリグラムの1080（フルオロ酢酸ナトリウム）で十分であるに違いありません。
トラップは偽装されて、できるだけ自然に見えるようにされていました。
毒殺の効果により野猫・野良猫の数が減少し、おそらくマタコヘ島の猫は駆除～根絶されました。
1080毒餌（フルオロ酢酸ナトリウム餌）を食べた猫は錯乱し、1-2時間以内にふらついてそして24時間以内に死亡します。
猫の毒殺の効果の後は、島では猫の活動は確認されなませんでした。
この短い、毒餌駆除期間（2ヶ月）ですら野猫・野良猫駆除根絶に成功したようです。


　この事業は、毒餌により野猫・野良猫をマタコヘ島から駆除～根絶し、在来の海鳥類の生息数を回復させることが目的です。結果はわずか2ヶ月間という短期間で野猫・野良猫の根絶に成功し、在来の海鳥類の生息数が劇的に回復しました。
　一方日本では、例えば奄美群島の徳之島では、アマミノクロウサギが絶滅に瀕しています。しかし徳之島は、民間のTNR団体を受け入れて、野猫・野良猫はノーキルとの方針を貫いています。大変残念ながらこのままでは、徳之島のアマミノクロウサギの絶滅は、時間の問題ではないでしょうか。
　また、「殺処分（駆除）では野猫・野良猫は根絶しない。TNRこそ効果があるのだ」という詭弁を主張する野良猫偏執者の方にもぜひこの事例を知っていただきたいです。駆除（殺処分。毒餌、射殺、罠など）で一定の地域の野猫・野良猫の根絶に成功した例はニュージーランドのほか、オーストラリア、アメリカ合衆国など多数の例があります。しかしTNRで野猫・野良猫の根絶に成功したという例は、学術的な報告は皆無です。


（動画）

　2016年には、ニュージーランド政府が「2025年までに、野生化した国内の捕食性哺乳類を根絶させる」という方針を発表しています。しかしそれでもニュージーランド政府の、野猫・野良猫への対処が甘いと抗議する一派があります。
　New Zealand cat fetish destroying native wildlife 「ニュージーランドの在来野生動物を破壊するニュージーランドのネコフェチ（野良猫偏執者）」。2014年11月20日公開。このビデオでは、ニュージーランドの野猫・野良猫による在来の野鳥の被害を訴えています。




（参考資料）

・The eradication of feral cats from Ascension Island and its subsequent recolonization by seabirds 「ニュージーランド、アセンション島における野猫・野良猫の駆除とその後の海鳥類の個体数回復」。2011年。
～
こちらもニュージーランド政府が支援した、ニュージーランド、アセンション島における、野猫・野良猫駆除～根絶事業。
野猫・野良猫の駆除～根絶により、在来生物の個体数が劇的に回復した。
駆除数は限られたエリア内では極めて多いと言える。

ドイツでは2015年だけで2500箇所以上で犬の毒餌が見つかり、116頭の犬が毒餌により殺害され、150頭以上が負傷した

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（Zusammenfassung）
Was ist GiftköderRadar?

　記事、ドイツ、ミュンヘン市とその周辺では毎日のように犬が毒餌の被害に遭うか未遂がある、の続きです。前回記事では、ミュンヘン市とその周辺では、毎日のように犬が毒餌攻撃に遭うか、未遂事件があることを述べました。ミュンヘン市以外でも、先にベルリン市で犬の毒餌事件が多発していました。ミュンヘン市などの行政・警察は、あまりにも同様の事件が多発しているためにもはやお手上げ状態です。そして犬の飼い主に自衛手段を講じることを求めています。ドイツでは2015年だけで116頭の犬が毒餌で殺害され、150頭以上が毒餌により負傷しました。


　ドイツでは、前回記事ではミュンヘン市を取り上げましたが、犬の毒餌事件が多発しています。これは犬の殺傷を狙った、殺鼠剤などの毒物や、鋭利な剃刀の刃等を餌に混ぜてた毒餌を公共の場に放置するというものです。既に多数の犬が殺傷されてます。ミュンヘン市以前にはベルリン市（＝ベルリン州。ベルリンは1市1州。今でも犬への毒餌攻撃は収束していないようです）で多発し、社会問題になりました。人口300万人あまりのベルリン市では、3日に一度の割合で犬の殺傷を狙った毒餌が発見されています。私はこのような記事を書いています。犬に対する毒餌攻撃に対して、飼い主に厳しい論調のドイツのマスメディア。
　あまりにも同類の事件が多いので、もはやベルリン市の警察はお手上げ状態で、警察も積極的に毒餌犯の捜査を行いません。事実、私は公共の場に毒餌をおいた犯人のニュースを見ていません（私有地に毒餌を投げ込んだ犯人が現行犯で逮捕された例はあります）。自治体は、犬の飼い主に対して「ソーシャルメディアなどを活用して毒餌情報を共有して自衛してください」と広報しています。もはや行政や警察では手に負えなくなっていることでしょう。

　民間のスマートフェンのアプリ開発者が、ドイツにおける、犬の毒餌情報共有アプリを開発しました。これは犬の飼い主が毒餌を発見した場所の通報や、飼い犬が毒餌により殺傷された事件があった場所をアプリ運営者がデーターベース化します。
　毒餌が置かれていた位置情報をスマートフォンに配信し、アプリ利用者がそれを閲覧することができます。このアプリの説明の動画が、youtubeに公開されています。以下がその動画です。


（動画）

　Giftköder-App: GiftköderRadar - Endlich frühzeitig gewarnt sein! 毒餌情報提供アプリ：毒餌レーダー - とうとう毒餌の早期警告を提供することになりました！」。2016/08/19 に公開。

　日本でも、飼い犬の殺傷を狙った毒餌事件が起きることがあります。しかし「犬の飼い主が毒餌を発見した場所」、「犬が殺傷された事件が発生した場所」の情報提供アプリの需要があるほど、同様の事件は多発していません。また公の場での犬の毒殺事件では、犯人が逮捕された例もあります。
　日本で流布されている情報に、「ドイツの犬の躾はすばらしく、犬の飼い主の意識が高い。だから犬は社会に受け入れられている」があります。しかし私は当事国のドイツの言語の情報を読む限り、それは感じられません。「犬の躾が素晴らしく、飼い主の意識が高い」のであれば、社会問題にまでなる犬糞放置や、咬傷事故（人口比でドイツは日本の約10倍発生します。赤ちゃんを殺害したという死亡事故も何度かおきました）は、少ないはずです。また「犬が社会に受け入れられている」のであれば、大都市でほぼ毎日のように犬が毒殺の危険にさらされるということはないと思います。ドイツでは2015年だけで2500箇所以上で犬の毒餌が見つかり、116頭の犬が毒餌により殺害され、150頭以上が負傷しました。　

Da es immer mehr Hunde in Deutschland gibt, wächst leider auch die Zahl der Hundehasser.
Leider gibt es auch die Menschen die zu drastischen und gefährlichen Mitteln greifen.
Sie legen an gut besuchten Plätzen - wie Parkanlagen oder Feldwegen - Giftköder oder Köder in denen zum Beispiel Nägel, Scherben oder Rasierklingen versteckt sind aus.
Für die Hunde ist das katastrophal und meist enden diese Attacken tödlich.
Da Giftköder bevorzugt in Ballungsgebieten wie größeren Städten ausgelegt werden, sollte man als Hundebesitzer vor dem Gassi gehen schon wissen, ob es in dem Gebiet schon einmal Giftköder-Vorfälle gab.
Wann dort zuletzt etwas gefunden wurde.
Dazu wurde eine App entwickelt, die nennt sich „Giftköder-App“ und man kann sie sich kostenfrei herunterladen.
im Jahr 2015 wurden durch den GiftköderRadar mehr als 2.100 Giftanschläge auf Hunde registriert.
116 Hunde sind dabei qualvoll ums Leben gekommen!
Mehr als 150 wurden zum Teil lebensgefährlich verletzt!

ドイツには多くの犬が飼われていますが、残念ながら、犬嫌いの増加もあります。
困ったことに、過激で危険な手段に訴える人がいます。
犬の飼い主であるあなたが活動する公園や道路などの場所で、例えば割れたガラスやカミソリ刃や釣り針や釘を仕込んだ毒餌が隠され置かれています。
これらの攻撃は犬にとっては致命的です。
犬の毒餌は、主要都市である大都市圏では（犬嫌いにとっては）好まれていると思われますので、今までに毒餌により犬が殺害された事件があった場所を、犬の飼い主はあらかじめ知っておくべきです。
毒餌が発見された場合、この目的（あらかじめ毒餌情報を飼い主が知っておく）のために、アプリは「毒餌アプリ」と呼ばれ、犬の飼い主らは無償でダウンロードすることができるよう開発されました。
2015年には、2100以上の犬を攻撃する（殺傷を狙った）毒餌が、毒餌レーダーアプリに登録されています。
116頭の犬は、苦痛を伴い殺害されてきました！
150頭以上の犬が毒餌で負傷しましたが、数例は大変危険な状態でした！

ドイツ、ミュンヘン市とその周辺では毎日のように犬が毒餌の被害に遭うか未遂がある

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（Zusammenfassung）
Vorsicht, Hundebesitzer: Schon wieder Giftköder gefunden!
Fast täglich werden Hunde in München und Umgebung vergiftet, oder es wird zumindest versucht.
Hundehasser verteilen in Parks oder anderen Orten vermeintliche Leckerbissen, die mit Gift oder Rasierklingen gefüllt sind
Haben die Hunde den Köder erst gefressen, gibt es meist keine Hilfe mehr.

　あけましておめでとうございます。昨年は、多大なご支援と叱咤激励をいただき、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくおねがいいたします。

　ドイツ、バイエルン州ミュンヘン市では、毎日のように何者かが仕掛けた毒餌で犬が殺傷されるか、その危険性があります。「犬嫌い」？が、公園や路傍、空き地などに犬の毒餌をしかけるのです。ミュンヘン市に限らず、ドイツ全土では犬の毒餌事件が頻発しており、社会問題になっています。残念ながら、犯人検挙に至ることはほとんどありません。さらには、私有地内で飼われている犬でさえ、毒餌を投げ込まれて被害にあう事件も発生しています。背景には犬糞放置や犬の咬傷事故の多発など、犬の飼い主のマナーの悪さがあるものと思われます。


　ミュンヘン市では、私有地に明らかに、そこで買われている犬の毒殺を狙った毒餌が投げ込まれるという事件がありました。Vorsicht, Hundebesitzer: Schon wieder Giftköder gefunden! 「犬の飼い主は注意してください。再び犬の殺傷を狙った毒餌が見つかりました！」。2,016年9月1日。

Fast täglich werden Hunde in München und Umgebung vergiftet, oder es wird zumindest versucht.
Hundehasser verteilen in Parks oder anderen Orten vermeintliche Leckerbissen, die mit Gift oder Rasierklingen gefüllt sind
Haben die Hunde den Köder erst gefressen, gibt es meist keine Hilfe mehr.
Auch diese Woche wurden wieder Köder gefunden.
Hundehasser sind überall.
Manche stört das Bellen, andere der Hundekot.
Nicht nur in München, auch im Umland sind die Täter aktiv.
In Berlin seien die Hundehasser damals schon sehr aggressiv gewesen.
Dass es in München mittlerweile schon genauso schlimm ist.
Auch in Wolfratshausen (südlich von München) sind diese Woche wieder Giftköder aufgetaucht.
Wie die Polizei berichtet, fand ein Bewohner der Kanalstraße in seinem Garten zwei Wiener Würstchen, die mit einer blauen Paste gefüllt waren.
die offensichtlich über den Gartenzaun auf das Grundstück geworfen wurden.

ミュンヘン市とその周辺の地域の犬は、ほぼ毎日毒餌の被害に遭うか、少なくとも未遂があります。
犬嫌いは、公園や他の場所で、毒やカミソリ刃を仕込んだおいしい毒餌をばらまいています。
犬がこのような毒餌を食べた場合は、普通は何も助ける方法はありません。
再び、毒餌が今週発見されました。
（ドイツには）犬嫌いが溢れています。
（何人かの）犬嫌いは、犬糞の迷惑などに大声で文句を言い抗議します。
それだけではなく、ミュンヘン市の地域では、加害者が攻撃的になります。
ベルリンでは、その後も犬嫌いは非常に攻撃的でした。
それが今のミュンヘンでは、同じように悪い状態になっています。
さらにヴォルフラーツハウゼン（ミュンヘン市の南）で、今週に毒餌事件が再び発生しています。
警察の発表によれば、カナルシュトラーセの住民の庭で、青色のペーストを詰めた2つのウインナーが見つかりました。
何者かが明らかに、フェンス越しに私有地内に毒餌を投げいれたのです。


　私の記憶では、残念ながらドイツの犬の毒餌による殺傷事件は、公共の場に仕掛けた犯人の検挙にはまだ至っていないのではないかと思います。これだけ頻繁に毒餌が見つかり、実際に多数の犬が殺傷されていてもです。私有地内に投げ込んだ犯人の検挙例が例外的にあったと記憶しています。動物虐待事件は、ドイツは日本の警察などのように、それほど熱心ではないように感じます。事件の数があまりにも多いということもあります。
　そしてメディアは、「ミュンヘンとその周辺での、犬の毒餌から愛犬を守るための方策」として、犬の飼い主間の情報の共有を挙げています。つまり、「FaceBookなどのソーシャル・ネットワークなどを通じて、毒餌がどこに仕掛けられたかなどの情報を飼い主同士が提供、共有し自衛すること」です。なんとも心もとない話です。ベルリンでは、行政が犬の毒餌情報サイトを立ち上げました。また、民間でも、いくつかの「犬の毒餌情報共有サイト・アプリ」があります。登録すれば、かつて毒餌が見つかった場所に近づけばアラームで警報するというものです。犬の毒餌情報は、犬の飼い主が見つけた際に、サイトに情報提供をします。日本では被害者や犬の飼い主が警察の捜査を強化することを要求するでしょう。


（動画）

　Giftköder-App: GiftköderRadar - Endlich frühzeitig gewarnt sein! 「毒餌情報提供アプリ：毒餌レーダー - とうとう毒餌の早期警告を提供することになりました！」。2016/08/19 に公開。この「毒餌情報アプリ」については、次回記事で紹介します。それにしても、普通に犬の散歩をしていて、「毒餌が置かれていた」という警告場所に遭遇する可能性が高いいうことは、いかに犬の毒餌が多いということの現れだと思います。