「ペットショップにおける犬猫販売8週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」という、塩村文夏都議の荒唐無稽な政策提言



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 動物愛護活動議員である、塩村文夏東京都議は、議会質問や講演会などで「日本が殺処分を実現するための」方策を繰り返し述べています。要点は次のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提のドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。
今回は、③の「ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制」が殺処分ゼロ(減少)になるとの、塩村文夏東京都議の政策提言が荒唐無稽であることを述べます。



こうとう‐むけい〔クワウトウ‐〕【荒唐無稽】~言動に根拠がなく、現実味のないこと。また、そのさま。


 東京都議会義委員である塩村文夏氏は、「動物愛護活動政治家」と自称しており、熱心に「犬猫のノーキル実現」を訴え、そのための政策提言を行っています。その主張する政策の内容は、サマリーで述べた通りです。これらの政策低減は、繰り返し都議会質問や、講演会で述べています。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。(*1、日本が著しく生体小売業が多いという統計はない。むしろドイツなどは、日本よりはるかに生体小売業が多い)。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。(*2、塩村文夏議員が主張している「公的殺処分ゼロ」のドイツでは厳然と公的殺処分が有り相当数がある。例えばヘッセン州では、人口比で東京の6倍もの犬を公的殺処分していた)
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提のドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。(*3、ドイツのティアハイムの終生飼育とは、いわゆる「老犬老猫ホーム」事業のこと。飼い主が高額な飼育料を払い続ける限り飼育が継続されるだけ。所有者不明犬猫を収容して終生飼育しているわけではない。ティアハイムでは、収容期間が伸びるなどすれば殺処分を一定数行っている)。
今回は、③の「ペットショップでの犬猫8週齡未満販売の規制」が殺処分ゼロ(減少)になるとの、塩村文夏東京都議の政策提言が荒唐無稽であることを述べます。結論から言えば、ペットショップにおける犬猫販売の8週齡規制は、ゼロとは申しませんが、殺処分ゼロどころか、殺処分減少の効果も極めて限定的です。この根拠は次のとおりです。


 まず、東京都における犬猫の収容と殺処分の内訳を示します。東京都福祉保健局 の中の 東京都動物愛護相談センター の中の 統計資料 平成26年度によれば、
・犬猫の収容内訳は、猫が全体の72%、犬が26%(その他はうさぎ)です。さらに猫のうち子猫が占める割合は48%。
・犬猫の殺処分内訳は、犬が5%であるのに対し、猫は94%です。


(画像)

 東京都動物愛護相談センター の中の 統計資料 平成26年度「収容動物の内訳」。

東京都 収容


 東京都動物愛護相談センター の中の 統計資料 平成26年度「殺処分内訳」。

東京都 殺処分


 一方東京都は、犬猫の入手経路についての調査も行っています。東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要 - 東京都福祉保健局。それによれば、犬の入手経路において、ペットショップから購入した割合は33.5%であるのに対して、猫は7.2%です。


(画像)

 東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要 - 東京都福祉保健局。犬猫の入手経路。

保護犬譲渡 日本


 つまり、上記の統計資料により、次の事実がわかります。
・東京都動物愛護相談センターに収容される犬猫のうち、猫が占める割合は74%であり、猫が犬より圧倒的に多い。さらに収容された動物種のうち、約半数の48%が子猫(離乳前)である。
・殺処分された動物全体のうち、犬が占める割合が5%であるのに対し猫は94%である。
・犬猫の入手経路に占めるペットショップからの購入は、犬が33.5%であるのに対して、猫は7.2%である。


 塩村文夏都議が主張する、「殺処分ゼロ化」のための政策提言、「ペットショップにおける犬猫の8週齡販売規制の実現」ですが、統計資料からは到底導くことができません。まず殺処分の大多数(94%)を占めるのは猫です。しかし猫の入手経路に占めるペットショップからの購入割合は、わずか7.2%です。対して猫の入手経路では、「屋外で拾った(捕まえた)」が48.9%と圧倒的に多いのです。次が「友人・知人から譲り受けた」が27.7%、「自宅で繁殖して増えた」が8.0%です。「屋外で拾った(捕まえた)」は、ほぼ全てが野良猫の自然繁殖の雑種猫でしょう。「友人・知人から譲り受けた」も、友人が野良猫を拾って持て余した、友人の家で飼っていた猫が無計画繁殖したもので、おそらく雑種多いと思われます。なぜならば純血種の計画繁殖であればブリーダーに分類されるからです。「自宅で繁殖して増えた」も、雑種猫の無計画繁殖が多いのではないかと思われます。
 つまり「屋外で拾った(捕まえた)」「友人・知人から譲り受けた」「自宅で繁殖して増えた」の合計84.6%が、無償で入手した、元野良猫か、それに近い扱い(放し飼い等)雑種猫と思われます。収容動物の内訳では、猫が74%で圧倒的多数である原因は、猫の入手は野良猫か、それに近い(放し飼い等)雑種猫であるために、飼育がずさんで無計画な繁殖が起きて仔猫が生まれるなどして捨てることが多いと思われます。収容された猫のうち、約半数が離乳前の仔猫であることもそれを裏付けています。成猫であっても、安易に手放す人が多いと思われます。

 対して犬は、「ペット販売業者の店舗販売で購入した」が33.5%で最も高く、「ブリーダーからの直接販売で購入した」が18.2%、「通信販売(インターネットなど)で購入した」が2.3%、「イベントや出張販売で購入した」が0.4%です。これらは有償での入手経路です。有償での犬の入手割合は、54.4%で過半数を超え、猫がほとんどが無償入手(84.4%)であるのと対照的です。
 これらの結果から推測できることは、犬は有償譲渡、つまり純血種の割合が高く、飼い主がきちんと管理飼育をして大事にするということです。また無計画な繁殖も起きにくいとうことです。それは収容された犬のうち、仔犬が0%であることからも伺えます。

 以上をまとめますと、殺処分の原因の主なるものは、「野良猫の自然繁殖」「野良猫か野良猫に近い(放し飼い等)雑種猫のずさんな管理による無計画繁殖により仔猫を捨てる」「野良猫か野良猫に近い雑種猫を無償で入手し、無償であるが故に入手もたやすく、捨てるのが惜しくないから安易に捨てる」ということになります。
 もし、塩村文夏都議が主張するように、「ペットショップの犬猫販売8週齡規制が殺処分ゼロ、もしくは減らす」方策というのであれば、「犬猫のペットショップによる入手割合」と、「収容数と殺処分割合」が逆転していなければならないのです。客観的な統計値からは、到底塩村文夏都議の、「殺処分ゼロを実現するためにはペットショップの犬猫8週齡販売規制を実現すること」は導けず、荒唐無稽な政策提言と断じざるを得ません。統計から「殺処分を減らす」ために導ける政策は、猫飼育者(野良猫に関わる人も含む)に対する適正飼育化の啓蒙と管理飼育化、そして野良猫対策です。


(画像)

 塩村文夏氏は、2016年9月16日に、東大阪市で講演会を行っています。この講演会の内容は、今回紹介した、2015年2月27日東京都議会における、議会質問と内容を踏襲しています。すなわち、以下のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提の、ドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。

 塩村文夏議員の政策提言の矛盾点、「ペットショップにおける犬猫販売8週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」の矛盾点は、次回の記事でも論じます。

塩村文夏 東大阪講演会

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「日本では、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています」という塩村文夏東京都議の無知蒙昧



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 東京都議会議員である塩村文夏氏は、昨年2月27日に都議会において議会質問を行いました。この議会質問での動物愛護における事実関係に関する発言は、全てが真実と正反対の大嘘です。今回は塩村文夏議員の「日本では、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています。この日本の異常な状況」について取り上げます。真実は、「日本は欧米先進国に比べて生体販売ペットショップの数は変わらないか、比較する国によってはむしろが少ない国」です。特にドイツとの比較では、生体販売ペットショップは日本はかなり少ないのです。


 問題の、塩村文夏議員の議会質問です(2015年2月27日)。塩村あやか都議質問<2015年2月27日(金)東京都議会本会議>全文書き起こし(動物愛護関係等)。2015年2月28日公開。
 本議会質問における、動物愛護に関する箇所は「続き」に記載しています。塩村文夏議員の質問は次のとおりです。

日本では年間14万頭の犬猫が殺処分されています。行政による動物殺処分がないドイツ~(*1、ドイツのヘッセン州では、人口比で東京の6倍以上の数の犬を行政が殺処分しました。この件については、東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州、で取り上げています)。
(日本は)欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています。このビジネスを支えるために、子犬の繁殖工場であるパピーミルと競り市が営まれているのです。この日本の異常な状況~

 結論から言えば、塩村文夏議員の質問内容は全く事実に反します。まず①ですが、ドイツには厳然と行政が行う犬の殺処分があります。各州においては、原則飼育を禁止する犬種が州法で定められており、極めて厳しい飼育基準と犬の気質テストなどに合格しなければ飼育が認められません。飼育許可を受けずに飼育禁止犬種を飼育すれば、行政に押収され強制的に殺処分されます。また咬傷事故を起こした犬や、行動などから危険な犬と判定された犬は行政により押収されて強制的に殺処分されます。
 先に述べた通り私は、ドイツ、ヘッセン州では、人口比で東京都の6倍もの犬の公的殺処分が行われていたことを記事にしています。東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州

 ②ですが、真実は、欧米先進国に比べて日本は、生体販売ペットショップが少ない国です。特にドイツとの比較においては日本は、生体販売ペットショップ数の人口比では極端に少ないといっていいでしょう。
 以下に信頼できる統計から、日本と欧米主要国の、人口100万人あたりのペットショップの数を挙げます。


イギリス 人口100万人当たりのペットショップ数 64.0軒(ペット用品のみで生体を売っていない店も含む)

2014年統計
一般のペット販売(犬猫、小型哺乳類など)3,500軒
水生生物(観賞魚など)600軒
総数41,00 軒
イギリスの人口 6,410万人
Pet Origins 

According to the Pet Industry Federation (PIF)4, there are some 3,500 pet shops in the UK and approximately 600 specialist aquatic centres,employing over 15,000 people.
Independent retailers are usually privately owned and managed, but there are also large pet superstores, pet shop chains and garden centres with pet sections.

ペット産業連盟(PIF)4によると、15,000人以上を雇用し、イギリスには約3,500軒のペットショップと約600の水生生物専門店があり、15,000人以上を雇用しています。
独立した小売業者は、多くは未公開の個人事業で事業主が所有、経営されていますが、大規模なチェーン展開しているペットスーパーストアやガーデンセンターの一部門もあります。



・イギリスの犬のペットショップ(生体展示販売。いわゆるショーケース売)による販売

Puppy Farming

of the current dog population of around 9 million, 16% were sold via pet shops, equating to approximately 1.5 million dogs (2014 local authority survey and Kennel Club 'Puppy Awareness Week' (PAW) survey 2014).

約900万頭の現在の犬の総数のうち、16%=150万頭がペットショップにより販売されました(2014年の地方自治体の調査と、2014年調査、ケンネルクラブ「子犬の啓発週間」(PAW)による)。


一方、環境省の平成23年調査では、「犬の入手先」のペットショップのシェアは33.5%でした犬の入手経路 環境省)。
イギリスのペットショップによる犬の販売シェアは日本の約半分ですが、塩村文夏都議の発言、「欧米先進国にはほとんど見られない」は誇張がすぎると思います。
また、「日本の異常な状況」が、ペットショップからの犬の入手シェアが33.5%であるのに対し、イギリスのペットショップによる生体販売のシェアが16%(約半分)「ほとんど見られない」は、適切な表現とは思われません。
嘘つきは具体的な数値を挙げずに、「異常な」「ほとんど」といった形容詞、形容動詞を多用します。
また私はしばしば書いていますが、イギリスやドイツなどのヨーロッパにおいては、犬猫などのペットをインターネットなどの非対面通信販売は自由に行なえ、規制を受けず、盛んにおこなわれています。
その特殊要因(日本では、インターネットによる犬などの非対面の消費者に対するペット販売は全面禁止である)により、犬のペットショップによる販売は日本よりある程度低いのは当然だと思います。


(画像)

 犬の入手経路 環境省。日本の犬のペットショップからの入手シェアは33.5%。対してイギリスは日本の約半数の16%。それを「欧米先進国(イギリス)にはほとんど見られない」、「日本は異常な状況」と記述するのは、捏造に近いのではないでしょうか。この記述ですと、私はペットショップからの犬の入手シェアが「日本は90%以上」、「イギリスは数%程度」と理解しますが? 

保護犬譲渡 日本


(画像)

 Is it time for the Government to ban the sale of puppies from pet shop cages?より、イギリス、ロンドンにおける、子犬のペットショップでのショーケース販売。

Dogs-kept-in-small-tanks-at-Jumanji-Pet-Shop-in-Kilburn-North-London-2484783.jpg


ドイツの人口100万人あたりのペットショップ数 50.6軒生体を売っている店のみの統計

2014年統計
ペットの生体を販売しているペットショップの総数 4,100軒
ドイツの人口 8,108万人
特筆すべきは、この4100軒という数は、「生体を扱っているペットショップ」のみの数値です。
ドイツ語で、Zoofachgeschäft、Zoohandlung、といった一般名詞は「生体販売を行う店」を強調します。
Zoofachgeschäft

das seinen Kunden Heimtiere , Tiernahrung und entsprechendes Zubehör zum Kauf anbietet und beratend bei der Haltung der Tiere zur Seite steht.
Nach § 11 des deutschen Tierschutzgesetzes ist für den Handel mit Heimtieren eine spezielle Genehmigung erforderlich.

顧客のためにペット(生体)を販売し、ペットフードとその関連アクセサリーを提供し、動物(生体)を店頭におき、アドバイスを行います。
ペットの生体販売においては、ドイツ動物保護法11条に従い特別な許可が必要です。



アメリカ合衆国の人口100万人あたりのペットショップ数 40.8軒(ペット用品のみで生体を売っていない店も含む)

ペットショップ総数 12,933軒
アメリカ合衆国の人口316,942,000人
Pet Stores in the US: Market Research Report

The Pet Stores industry has purred along over the past five years as cats, dogs, fish and birds have remained popular home companions.

ペットストア業界は、過去5年間にわたり、猫、犬、観賞魚や鳥などの家庭で人気のコンパニオンペットの需要により成長を続けています。



日本の人口100万人当たりのペットショップ数 37.1軒ペット用品のみで生体を売っていない店も含む

2012年統計
ペットショップ数の都道府県ランキング総務省統計局資料に基づく。


 以上より、日本が「異常な」ほど生体販売ペットショップが多く、欧米先進国では「ほとんど生体小売業が見られない」は、統計からは伺えません。特筆すべきはドイツのペットショップ数と日本との比較でしょう。ドイツのペットショップ数の統計は、「生体を扱っている店」のみの数です。ドイツでは、ペット用品が主なペットショップは通常、Tierhandlungと称します。対し生体の販売を主におこなっているペットショップは、Zoohandlung、Zoofachgeschäftとして、明確に区分しています。ドイツは、きわめて生体販売ペットショップの巨大化と品揃えの充実~大量販売化が進んだ国です。また、体感的にも生体販売ペットショップが多い国です。
 日本の2012年統計では、人口100万人当たりのペットショップ数は37.1軒ですが、これにはペット用品のみを販売し、生体を扱っていない店も含みます。それが、ドイツの「生体のみを扱っているペットショップ統計数」50.6軒なのです。生体を扱っているペットショップの数は、日本はドイツに比べて著しく少ないと言わざるを得ません。


 塩村文夏東京都議会議員の議会質問、「日本では、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在しています」は、全く統計値など調べても、それに反する事実しか見いだせません。つまり塩村文夏都議の議会質問は、「事実無根の大嘘」なのです。もしくは調査もせずに無知蒙昧で、思い込みを公の場で無責任に知ったかぶりの誤りを垂れながしたかのどちらかです。地方議会とは言え議員という公人としては、あるまじき行為です。議会での嘘誤り発言は、立法を歪め公益を著しく損ねます。
 塩村文夏議員の本議会質問では、嘘の事実を述べるだけにとどまらず、施策提案においても、明らかに矛盾しています。それは次回以降に記事にします。それにしても、この「都議会質問」のテープ起こしをしてまでインターネット上に塩村文夏議員の無知蒙昧ぶりを知らしめる後藤一平氏とは笑止です(先にリンクをつけた私の過去記事、東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州、をご覧ください)。


(画像)

 塩村文夏氏は、2016年9月16日に、東大阪市で講演会を行っています。この講演会の内容は、今回紹介した、2015年2月27日東京都議会における、議会質問と内容を踏襲しています。すなわち、以下のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③(①、②の状況を改善するためには)ペットショップでの犬猫8週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④(①、②の状況を改善するためには)終生飼育が前提の、ドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。

 簡単に、真実を述べれば次のとおりです。
①日本は、他先進国と比べて生体小売業(ペットショップ)は多いとは言えない。特にドイツと比較すれば少ない(本記事で述べた通り)。
②ドイツには犬の公的殺処分制度があり、相当数がある。例えばヘッセン州では、人口比で6倍の犬を殺処分していた(東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州、で詳述しております)。
③日本の殺処分の大部分は離乳前の所有者不明猫である。従ってペットショップ規制は効果は限定的。また、週齡を確定することもできないため、法の実効性に疑問が残る。
④ティアハイムは完全民営の営利施設。行政組織として採用するのは難しい。また終生飼育は有償であり、殺処分も相当数行っている。

 塩村文夏議員の政策提言の矛盾点(本都議会質問及び2016年に行われた、東大阪市における講演会)の矛盾点は、次回以降の記事で論じます。

塩村文夏 東大阪講演会

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続々・三味線の猫革が入手困難になった原因は、ドイツの冬の厳しい寒さだった?!



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(Zusammenfassung)
Katze aus Leder ist schwierig für die Shamisen, in Japan zu erhalten.
Es ist aufgrund der strengen Kälte von Deutschland? 


 記事、
三味線の猫革が入手困難になった原因は、ドイツの冬の厳しい寒さだった?!
続・三味線の猫革が入手困難になった原因は、ドイツの冬の厳しい寒さだった?!
 の続きです。「動物愛護気運の高まりから猫犬の皮革が入手困難になった。しかしカンガルー革への代替が進められつつある」。それを報じたマスメディアの記事は、猫犬革の代わりにカンガルー革の代替が進んでいることを好意的に報じています。私は違和感を感じます。



 東京新聞、<邦楽>三味線材料ピンチ 犬・猫の皮、入手困難に。2016年4月29日、の記事から引用します。ことらの記事では、三味線に猫犬革を代替することを好意的に報道しています。


和楽器の素材となる動植物の入手がますます困難になっている。
特に三味線の胴に使われる犬と猫の皮は世界的な動物愛護の高まりを受け、輸入がほぼ停止、新たな素材が入手できなくなっている。
このような事態に対処しようと、三味線の製造業者や奏者、研究者たちは代替素材の開発を急いでいる。
これまで犬や猫の皮の供給元となってきたタイや中国が輸出を禁止、危機的状況にあることが報告された。
こうした現状に対し、犬や猫の代替品として、カンガルーの皮を張った三味線を実演。
「犬や猫(の皮を使った三味線)と音色は遜色がなく、将来的に期待ができる」と語った。
長唄協会は、東京・国立小劇場で7月5日に開く「夏季定期演奏会」にカンガルー皮の三味線を使った演奏を披露する。
「邦楽器音響研究会」と東京邦楽器商工業協同組合などが2014年からカンガルー皮の研究を開始。
皮の測定を重ね、三味線に応用できるという結論に至った。
また、安定的に輸入が見込める利点もあり、試作と改良を続けているという。
既に演奏会で使用したことがある佐吉は「音色はまったく遜色がない」。



 私は違和感を感じます。カンガルーは現在は生息個体数は十分とは言え、野生動物です。また、オーストラリアの有袋類という特殊な生態系を担う、重要な種です。対して猫犬は飼育動物、もしくは一部は野生化して外来生物となり、生態系に重大な被害を与えているケースが大変多いです。特に猫はそうです。
 オーストラリア、ニュージーランドなどの多くの国・地域では、特に猫は悪性外来種として根絶方針です。かなりの国家予算をかけて駆除を行っています。現在オーストラリアは、5ヵ年野良猫200万匹駆除計画を実行中です。そのような状況で、なぜわざわざ野生生物であるカンガルーの革を猫犬皮革に代替しなければならないのでしょうか。カンガルー皮革の生産国であるオーストラリアでは、多くの野良猫が駆除されているのです。その皮革を有効活用すればよいのではないでしょうか。「猫の皮を使うな」という、感情論のみで反対する猫愛護(誤)家への対処のためだけでカンガルー皮革への代替を進めるのはむしろ環境問題に反します。猫犬革からカンガルー皮革への代替を好意的に報じるメディアは矛盾しているのではないでしょうか。

 一方、ドイツにも同様の矛盾があります。EUでは犬と猫(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)の皮革の輸出入と域内流通を2008年から禁じたのは述べた通りです。しかし禁じる猫皮革は、いわゆる飼い猫とそれが再野生化したもの(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)です。野生種のヤマネコ類は、個別に国際条約や各国の規制がなければ貿易は自由です。
 EUでは、猫(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)の輸出入と域内流通を禁じるようになって以降、中国からの猫(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)の輸入はほぼストップしました。しかし近年、再びドイツをはじめとする猫毛皮の需要により、野生種の山猫類の毛皮を中国は輸出しています。これを報じるドイツのメディアの記事から引用します。Geschlachtet und gehäutetSo brutal werden die Tiere in Chinas Fell-Fabriken gequält 「屠殺と毛皮 動物は中国の毛皮工場で残酷に拷問されています」。2014年7月1日。


Blutüberströmt und in Käfige gesperrt: So bestialisch werden Katzen in China gehalten.
China ist der weltweit größte Pelzwaren-Exporteur.
Jedes Jahr werden mehr als 2 Millionen Katzen sowie Hunderttausende Hunde gehäutet.
Das verbirgt sich hinter den Etiketten.
► Katze: Lipi, Lyrenkatze, Cypernkatze, Genotte, Goyangi (koreanisch für Katze), Mountain Cat, Maopi, Wild Cat
► Hund: Asian Wolf, Asian Jacka, Bio-Wolf, Corsac Fox, Goupee, Sakon Makhon lamb, Sobaki, Wolf von Asien, Gaewolf

血にまみれたケージ。
そのように猫は中国で飼育されています。
中国は世界最大の毛皮輸出国です。
毎年200万匹以上の猫や数十万頭の犬が皮を剥がされます。
ラベルの裏に書かれていることは。
猫:LIPI、Lyrenkatze、Cypernkatze、Genotte、Goyangi(韓国のヤマネコ)、マウンテンキャット、Maopi、ワイルドキャット(=全て野生種)
犬:アジアウルフ、アジアジャッカル、ベオウルフ、コサックキツネ、Groupee、Sakon Makhon Lamb、Sobaki、アジアオオカミ、Gaewolf(=すべて野生種)



 現に、EUで犬猫(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)の毛皮輸出入と域内流通が禁じられた2008年以降には、希少な野生種の猫の毛皮を用いた「猫毛皮毛布」が販売されています(以下の画像。2010年に撮影)。
 猫(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)は、例えばドイツでは、年間40万匹が狩猟駆除されているとの推計値があります。そのような状況で猫(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)の毛皮を禁じたが故に、希少種である野生のヤマネコ類の毛皮が代替品として用いられるのは矛盾を感じます。「EUで犬(飼育種、もしくは再野生化した野犬)猫(イエネコ、Felis silvestris catus。原種はリビアヤマネコ)の毛皮を禁じた。動物愛護に適う」と好意的には評価できません。犬猫の動物愛護のために、野生動物保護に反することになるようでは、本末転倒だと思います。


(動画)

 ストラディバリウスとTSUNAMIヴァイオリン 2大ヴァイオリンの競演(12月5日リサイタル告知映像)。2015年11月22 日公開。ヴァイオリンの名器「ストラディバリウス」の音色。ヴァイオリンなどの擦弦楽器では、弦は羊の腸が原料のナチュラルガットが用いられます。初心者の稽古用の楽器はともかく、上級者やましてや貴重な古楽器でナチュラルガット弦以外が用いられることはありえないでしょう(ヴァイオリンのE弦は抜く)。擦弦楽器の弦がナチュラルガットであることに対して「動物愛護上けしからん。代替品を使え」「羊がかわいそうだ。ほかの動物の腸を代わりに使え」という意見は、今まで一度もありません。
 なお、私は三味線でも希少生物を原料とする、象牙やべっ甲のバチを他の物に代替するのはやむを得ないと思います。増えすぎた悪性外来種として大量に駆除している猫などの皮革を用いることが「動物愛護上けしからん」として、希少な野生動物の皮を代替することが「良いこと」とは私は到底理解できないです。




(画像)

 Wildkatzenfell 「野生猫の毛皮 ドイツ版ウィキペディア」より引用。2010年撮影。オセロットなどの野生猫の毛皮が用いられています。イエネコを用いた猫毛皮毛布より、はるかに高価だと思います。しかし需要があるということでしょう。

山猫 毛皮 毛布

続・三味線の猫革が入手困難になった原因は、ドイツの冬の厳しい寒さだった?!



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(Zusammenfassung)
Katze aus Leder ist schwierig für die Shamisen, in Japan zu erhalten.
Es ist aufgrund der strengen Kälte von Deutschland? 


 記事、三味線の猫革が入手困難になった原因は、ドイツの冬の厳しい寒さだった?!、の続きです。現在日本では、三味線用の猫の原皮の入手が困難です。その理由として前回記事では、「EUが犬猫の毛皮の輸入を禁じた→しかしドイツなどでは猫毛皮がリウマチなどの治療効果があるという信仰が根強く、中国からの猫毛皮の密輸が絶えなかった→ドイツの愛護団体などが、中国の犬猫毛皮産業に圧力をかけたために、中国での犬猫毛皮の生産が衰退した→日本でも中国から猫原皮の供給を頼っていたため、猫原皮の入手が困難になった」、ことを書きました。つまり、ドイツの厳しい冬の冷え込みが日本の三味線用の猫原皮の入手困難の原因です。今回は、EUとドイツの犬猫毛皮禁止について書きます。


 まずEU域内における、犬猫毛皮の輸出入の禁止条約についてです。ドイツ版ウィキペディア、Katzenfell 「猫の毛皮」より引用します。


Nach der Verordnung (EG) Nr. 1523/2007 des Europäischen Parlaments und des Rates vom 11. Dezember 2007 wurde ein Verbot des Inverkehrbringens sowie der Ein- und Ausfuhr von Katzen- und Hundefellen sowie von Produkten die solche Felle enthalten, in die bzw. aus der Gemeinschaft erlassen.
Eine Ausnahme sind Einfuhren ohne kommerziellen Charakter.
Die Verordnung trat am 31. Dezember 2008 in Kraft.
Gichtleiden und rheumatische Beschwerden genutzten Felle waren ein weiterer, wichtiger, wenn auch „nicht gerade besonders hochstehender Handelsartikel“, dessen Bedeutung nach dem Zweiten Weltkrieg noch weiter stieg.
Marktführer war die deutsche Firma Steingraf, von Drogerien, Apotheken und Sanitätshäusern ausgestellt war.
Endgültig endend mit dem Handelsverbot beginnend am 1. Januar 2009.
Die letzten Lieferungen erfolgen, zu Platten vorkonfektioniert, aus China.

欧州議会及び11の委員会による、EC2007年第1523の規則の下では、猫と犬の毛皮及び毛皮を含む製品のEU域内外の輸入と輸出、及び流通は禁止されました。
例外は、非商業的な性質の輸入です。
規則は、2008年12月31日に発効しました。
痛風やリウマチ治療に使用された猫毛皮は特別であり、それは第二次世界大戦後にさらに大きな意味を持つようになりました。
猫毛皮の中心企業は、ドイツの会社スタイングラーフで、ドラッグストア、薬局、医療用品店によって販売されました。
それは2009年1月1日に決定、施行された貿易禁止規則により終了しました。
最後の販売は、工業的に事前に毛布に加工され、中国から輸入されたものです。



 実は三味線は、現在では犬革の方が多く用いられます。三味線(ウィキペディア)。近年はいわゆる「太棹」と呼ばれる津軽三味線が人気ですが、これはほぼ犬革を用います。また、練習用の「細棹」「中棹」三味線の多くも、犬革が用いられます。
 猫革と犬革は、一括してEUでは規制されています。ドイツなどでの猫毛皮毛布の密輸が絶えなかったことから、ドイツの動物愛護団体が中国の猫皮革業者を攻撃しました。しかし同時にそれらの業者は犬皮革も生産しています。ですから犬皮革も、日本では猫皮革と同時に入手が困難になっています。

 EUの猫犬毛皮の輸出入と域内流通の禁止ですが、今後は困った問題が生じるでしょう。例えば日本の古典芸能である歌舞伎や浄瑠璃は三味線は必須ですが、EU域内への持ち込みが制限させるのであれば、EU域内での公演に支障をきたします。EU規則では、「商業取引でなければ持ち込みはして良い」と解釈はできますが。
 それとEU域内で、日本の古典芸能を学ぶ方々が、楽器の入手に今後支障をきたすことが予測できます。下の画像は、2016年にベルリン市で開催されたジャパン・フェスティバルに出演されたドイツ人女性です。津軽三味線の演奏を披露されました。いわゆる太棹三味線で、これの胴革は、おそらく犬革でしょう。ベルリンのジャパン・フェスティバルは、毎年開催されるようです。


(画像)

 2016年の、ベルリン、ジャパン・フェスティバルに出演し、津軽三味線の腕前を披露されたドイツ人女性。着物の着こなしもお上手で素敵です。多分このような上級者の方は、本物の犬革三味線を使用されていると思います。

ベルリン ジャパンフェスティバル 三味線


(資料)

 ベルリン、ジャパン・フェスティバルについてはこちら。日本の古武道や古典芸能を学んでいるドイツ人の方にとっては、腕前を披露する晴れの舞台です。また、アニメやゲームの人気は絶大で、コスプレをしたドイツ人が多数いらっしゃいます。




 現在、三味線の胴革を、猫革犬革からカンガルー革に代替する試みが進んでいるようです。「音色も猫革犬革のものと遜色ないレベルに達しつつある」と、マスメディアは好意的に報道しています。しかし私はその報道に違和感を感じます。
 今のところ、カンガルーは生息数も十分あり、工業原料として皮革を供給するには支障がないようです。しかしもし、「和楽器ブーム」が到来して三味線の需要が増大して、カンガルーの生息数が激減する事態になったならばどうなるのでしょうか。カンガルーは、世界でも特異な有袋類という生態系を担っています。対して猫犬は、過剰繁殖で多くが駆除殺処分されています「三味線など不要だ。なくなればいい」という意見もありますが、それもあまりにも乱暴です。日本の伝統文化を守るためにも、三味線は猫革犬革を使うべきだと思います。日本国内で調達するか、野良猫などの害獣駆除を行っているオーストラリアから、カンガルーの代わりに輸入すれば良いのではないでしょうか。

三味線の猫革が入手困難になった原因は、ドイツの冬の厳しい寒さだった?!



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(Zusammenfassung)
Katze aus Leder ist schwierig für die Shamisen, in Japan zu erhalten.
Es ist aufgrund der strengen Kälte von Deutschland? 


「風が吹けば桶屋が儲かる」。
英語) When the wind blows,basin smiths earn money.
独語) Wenn der Wind weht,Becken Schmiede Geld verdienen.
 現在日本では、三味線用の猫皮の入手が非常に困難になっています。かつての主力輸入元の中国で、猫皮生産が縮小しているからです。そのために中国からの猫革輸入が難しくなっています。


 「風が吹けば桶屋が儲かる」。こんなことを言っても、英語圏、ドイツ語圏の方にはご理解いただけませんが(笑い)。「風が吹けば砂埃のために目を病む人が多くなり、失明すれば音曲で生計を立てるために三味線を習う人が増え、三味線の胴に張る猫の皮の需要が増える。そのため猫の数が減少し、鼠の数が増える。鼠は桶をかじるから桶がよく売れるようになり、桶屋が儲かる」。つまり、「あることが原因となって、その影響がめぐりめぐって意外なところに及ぶことのたとえ。また、当てにならないことを期待するたとえ」のことわざです。
 このことわざの例に挙げれば、日本では、三味線に用いる猫の皮の入手が困難になりました。その原因は、ドイツの冬の底冷えかもしれません。

 ドイツをはじめとするドイツ語文化圏では、猫の毛皮がリューマチや神経痛の治療効果があるという根強い信仰があります。EUでは、域内の犬猫の食肉毛皮の流通及び輸出入を2008年から禁じました。2008年に猫毛皮がEU内で禁じられる以前は、ドラッグストアや通信販売で普通にこれらの国では猫の毛皮を入手することができました。猫の毛皮は毛布などに加工されています。
 2008年に猫毛皮の流通貿易が禁じられた後も、これらの国では中国からの猫毛皮の密輸入が絶えませんでした。多くは「ウサギの毛皮」と偽って通関されています。犬猫の毛皮の流通及び輸出入がEUで禁じられた後に、このような事件がありました。オーストリアで放し飼いの飼い猫が相次いで行方不明になりました。EUの犬猫の毛皮の輸入が禁じられたために中国などからの輸入がストップしました。しかし「猫毛皮の治療効果」の信仰により未だに猫毛皮毛布をほしがる人が多く、そのためにオーストリア国内で飼い猫を捕獲する闇業者が暗躍しているのだと報じています。
 Trotz Verbot: Katzenfelldecken gegen Rheuma 「禁止にもかかわらず:リウマチ治療のための猫毛皮の毛布」。2012年4月15日、から引用します。


Verkauf von Katzenfelldecken gegen Rheuma, trotz Verkaufsverbot und ohne Wirkung gegen Rheuma.
Derzeit verschwinden in Vorarlberg immer mehr Katzen spurlos.
Alleine in den letzten Tagen betrifft dies 15-20 Katzen aus der Region Rheindelta.
Katzen sind Freigänger und es ist.
Katzenfelldecken gegen Rheuma im Verkauf.
Derzeit werden in Online-Anzeigen Katzenfelldecken mit Artikelstandort „Mäder“ als Wundermittel gegen Rheuma angeboten.
Nicht nur das der Verkauf von Katzenfelldecken in Österreich verboten sind, haben diese Decken zudem keinerlei Wirkung in Bezug auf Linderung oder Heilung rheumatischer Beschwerden.
Tierquälerei ist KEINE Lösung.

リウマチのための猫の毛皮の毛布は、販売が禁じられ、そしてリウマチに対する治療効果がないのに販売されています。
現在、フォアアールベルク州(オーストリア)で、痕跡もなく猫が行方不明になっています。
最近の数日間だけで、ライン川デルタ地域から15から20匹の猫のが行方不明になりました。
それは放し飼いの猫で起きています。
リウマチ治療のための猫毛皮の毛布の販売。
現在、猫毛皮毛布はリウマチに治療効果がある万能薬として「マーダー(地名)」で販売します、というオンライン広告があります。
オーストリアでは、猫毛皮の毛布の販売は禁止されているのみならず、これらの毛布は、リウマチ症状の緩和または治療の点でも効果はありません。
動物虐待は問題解決にはなりません。



 火星への有人探査が計画されている今日において、猫毛皮にリウマチや神経痛の治療効果があると先進国で信じられているとは驚きです。このような信仰が定着した理由は、ドイツなどの西ヨーロッパの内陸の冬の冷え込みが厳しく、その上湿度が高いことが考えられます。かつては良い防寒具がなかった時代は、ウールなどの織物は湿気を吸ってしまいますが、猫毛皮は毛の弾力があってふんわりとした感触が保たれたのでしょう。
 根強い猫毛皮のリウマチなどの治療効果の信仰により、EUが犬猫の毛皮の輸入を禁じた後も、主に、中国などから猫毛皮の輸入は続きました。猫毛皮をウサギの毛皮と偽って通関したのです。そのような状況で、ペタドイツなど、大手の動物愛護団体が頻繁に中国を訪れて、犬猫毛皮の業者を攻撃しました。また政治力も最大限活用しました。これらの動物愛護団体の圧力により、中国の犬猫毛皮産業は衰退しました。

 先に紹介した記事では、「オーストリア国内に『猫獲り業者』が存在し、放し飼いの飼い猫を捕獲して猫毛皮毛布に加工して違法に販売しているのだ」と述べています。私は単純に、放し飼い猫に迷惑した人が狩猟駆除したのだと思います。このような憶測が出てくる背景には、中国の犬猫毛皮産業がドイツなどの動物愛護団体の攻撃により衰退し、中国からの犬猫の毛皮輸入が難しくなったことがあると思います。

 これを「風が吹けば桶屋が儲かる」の図式に当てはめてみます。
・ドイツなどの西ヨーロッパ内陸は冬の底冷えが厳しい→
・そのために、かつて良い防寒具がない頃に、「猫の毛皮はリウマチ等の治療効果がある」という信仰が生まれた→
・EUで犬猫毛皮の輸入を禁じた後も、中国からの猫毛皮の密輸が絶えなかった→
・ドイツペタなどの動物愛護団体が中国の犬猫毛皮業者を攻撃した→
・そのために中国の犬猫毛皮産業は衰退した→
・猫の原皮の輸入を中国に頼っていた日本の三味線生産者は、猫の原皮の入手が難しくなった。

 現在日本では、和楽器のブームで、三味線の生産数が急増しているそうです。公的統計は見つかりませんでしたが、2000年代に太棹三味線が1年で生産数が倍増した年があるとのことです。太棹の場合は犬革ですが。
 慢性的な猫(犬もそうですが)皮革不足のために、カンガルー皮革を代用する試みも始まっています。次回以降では、三味線で猫犬の皮革を用いることの反対意見の矛盾などについて述べたいと思います(続く)。


(動画)

 和楽器が今、見直されています。ロックバンドで使われたり、「日本文化ブーム」で外国で習う人も増えているようです。EUで三味線を習っている人はかなりいらっしゃいますが、猫革犬革を用いた三味線は、本来輸入は違法になるのでは?シャミロック・神井大治さんが演奏している三味線は津軽三味線(太棹)です。ですから胴革は犬革ですが。




(Referenz deutsch)

Samisen
Der Korpus ist aus Holz und mit Katzen- bzw. Hundehaut bespannt, welche einen brillanteren Ton erzeugt, als die zuvor verwendete Schlangenhaut.


(画像)

 リウマチ治療用毛布に加工された猫毛皮(ドイツ)。

feuerkatze_fellplatte.jpg

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東京の犬の殺処分率はドイツのティアハイムの半分以下~「東京都はドイツのティアハイムを見習え」というTOKYZEROキャンペーンの噴飯主張



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 私は何度かドイツのティアハイムの実質的な殺処分率は約3割であると、書きました。2014年のハノーファー獣医科大学の、ドイツ、ノルトライン=ヴェストファーレン州における、ティアハイムの学術調査によれば、ティアハムの犬の平均殺処分率は26.2%です。この数字には、施設内での自然死は含まれていません。日本の自治体が殺処分率を計算する場合は、施設内死を含めています。ティアハイムの施設内死を殺処分数に含めれば、概ね3割程度になると思います。一方、東京都の犬の殺処分率は、平成26年で10.4%でした。つまり東京都はドイツのティアハイム平均より、犬の殺処分率が3分の1も少ないのです。


 サマリーで述べた通り、東京都の犬の殺処分率は10.4%です(東京都福祉保健局 東京都動物愛護相談センター 事業別動物取扱状況 平成26年度処分状況)。
 (来所返還 179+現地返還 18+譲渡 252+殺処分 52=501)/殺処分 52=10.4%となります。以下が、東京都福祉保健局 東京都動物愛護相談センター 事業別動物取扱状況 平成26年度処分状況より引用した一覧です。


(画像)
 
東京都 殺処分


(画像)

 対して、年次報告書を公表しているティアハイムの一例。tierheim-altentreptow「ティアハイム・アルテントレプトゥ」のHPに掲載されている年次報告書から。
 2014年には、犬猫総収容数140に対して、殺処分(Euthanasien)が34頭、施設内死(verstorben)が15頭でした。総収容数に占める殺処分+施設内死の割合は35%です(日本の自治体の殺処分数の計算方法に基づく)。概ね年次報告書を出しているティアハイムとしては、平均的な数値だと思います。当ティアハイムと東京都の殺処分率を比較すれば、東京都の犬の殺処分率は3分の1です。

ティアハイム 殺処分率


 一方、ドイツの犬の殺処分率ですが、2014年にハノーファー獣医科大学による、ドイツ、ノルトライン=ヴェストファーレン州のティアハイムの広汎囲な学術調査があります。Tierärztliche Hochschule Hannover Bedeutung der Pflege- und Haltungsbedingungen für Gesundheit und Wohlbefinden von Hunden als Fund- und Abgabetierein Tierheimen des Landes Nordrhein-Westfalen 「ノルトライン=ヴェストファーレン州のティアハイムにおける、行政が拾得押収した、財政補助のある犬の健康と福祉のための世話や飼育環境の意義」。2014年。
 この中では、ドイツ、ノルトライン=ヴェストファーレン州における、行政により収容を受託した犬に関する殺処分の統計調査があります。殺処分率は、26.20%でした。なお、この数値には、施設内死は含まれていません。日本の自治体の多くは、殺処分率は施設内死を含めます。ティアハイムの殺処分率に施設内死を加えれば、3割は超えると思います。年次報告書を公表しているティアハイムによれば施設内死は相当数あるからです。以下に、ティアハイムの殺処分に関する記述を引用します。


Die vom DEUTSCHEN TIERSCHUTZBUND E. V. (1995) erstellte Tierheimordnung hat klare Kriterien für das Töten von Tieren in Tierheimen festgelegt.
dies ist nur in Ausnah- mefällen zulässig.
Wie im Falle einer massiven Überbelegung,verur- sacht durch Langzeitinsassen, verfahren werden soll.
RUPPERT stellte , dass 26,20% aller aufgenommenen Tiere in Tierheimen euthanasiert wurden.
In 32% dieser Fälle er-folgte die Euthanasie auf Grund unheilbarer Krankheiten, in 68% lag „ein anderer vernünftiger Grund“ wie Bissigkeit, hohes Alter, Ängstlichkeit, langer Aufenthalt oder Platzmangel vor .

ドイツ動物保護連盟E. V.によるティアハイム規則(1995年)は、ティアハイムにおける動物の殺処分のための明確な基準を定めています。
殺処分は、例外的な場合にのみ許可されています。
しかし著しい過剰収容の場合と同様に、動物の長期の収容によってもその基準は徐々に緩和されます。
ルパートは、記録されたすべての動物(犬)のうち、26.20%がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32%では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68%は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること(攻撃性か)、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。



 つまり、東京都は、犬の殺処分率はドイツのティアハイムの3分の1であり、極めて殺処分率が低いと言えるのです。なお、このティアハムの殺処分率の数値は、行政から収容を受託した犬に限ります。つまり「引受を拒めない」という点では条件は同じです。
 しかし「東京都は殺処分が極めて多い。殺処分ゼロのドイツのティアハイムを見習え。東京都が殺処分ゼロを達成するためには、『東京都動物相談愛護センター』をドイツのティアハイム的施設に転換せよ」と、まさに*1、噴飯と言える主張を繰り返している無知蒙昧な団体があります。TOKYO ZERO キャンペーンです。この団体のHPから引用します。


殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において。
動物福祉先進国・ドイツには、捨てられた犬や猫たちが幸せに暮らせ、そこで新たな飼い主を待つための動物保護施設「ティアハイム」が存在します。
一般の人が気軽に足を運べる明るい施設、利便性の高い立地となっており、もちろんそこでは日本のような殺処分は行われていません。
東京にも、ティアハイムを!
東京の「動物愛護相談センター」を、抑留して殺処分するための施設から、ドイツの「ティアハイム」のような保護して譲渡するための施設に転換していくことが必要だと、私たちは考えています。



 *1、噴飯(フンパン)とは - コトバンク、「《おかしくて、食べかけの飯をこらえきれ ずに噴き出す意から》がまんできずに笑ってしまうこと」。まさに、TOKYO ZERO キャンペーンの主張は噴飯モノ。私は今は食事中ではなくコーヒーを飲んでいますので、思わず「ブーッ!」と飲みかけのコーヒーをパソコンのモニターに吹き出してしまうという感じですかね。
 それにしても、何らかの主張を公にするのであれば、その前に少しは資料を調べるべきでしょう。この団体は既に記事にしましたが「特定非営利活動団体」の認証を得ていないのに「特定非営利活動法人」を詐称して募金集めをした団体です(詐欺罪が成立する可能性があると私は思います)。このような無知蒙昧、違法で恥知らずな団体が堂々と存在しています。さらにそのような噴飯団体をマスメディアが持ち上げています。まさに日本の動物愛護は底辺というべきです。


(画像)

 あまりにもひどすぎる強靭な恥知らずリスト

TOKTOZERO 運営組織 (633x483)

東京都「動物相談愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換せよという荒唐無稽~TOKYOZEROキャンペーン



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 「東京オリンピックまで殺処分ゼロを達成させる」ことを趣旨とする、TOKYOZEROキャンペーンという団体があります。この団体のHPを拝見しても、根拠のない嘘・誤り・捏造の羅列がほとんどです。また、その根拠となる資料などの提示はほぼありません。この団体はまた、「東京で犬猫殺処分ゼロを達成するために」、東京都「動物相談愛護センターを、ドイツのティアハイム的施設に転換せよ」と主張しています。その嘘と矛盾点について論じます。


 このTOKYOZEROキャンペーンがHPで記述していること、すなわち「①日本はペットの大量生産大量販売を行っている特異な国である」「②ペットの大量生産大量販売が原因となり、日本では際立って犬猫の殺処分が多い」「③日本は不要ペットの再譲渡が遅れている。それも殺処分が多い原因である」としています。しかしこれらに関しては、同団体は、いずれも対象となる国(ドイツやアメリカなど)の公的統計や法規などの根拠を一切示していません。私は既に何度も、これら①②③は、正反対の大嘘であることを述べてきました(*1、*2、*3、*4)。
 TOKYOZEROキャンペーンは、「③日本は不要ペットの再譲渡が遅れている。それも殺処分が多い原因である」の対策として、東京都「動物相談愛護センターをティアハイム的施設に転換する」ことを主張しています。今回はその問題点について述べます。


 TOKYOZEROキャンペーンは、TOKYOZEROとはで、次のように記述しています。

捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するように促す。
私たちは、捨てられた犬や猫の福祉向上のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す必要があると考えています。
施設は多くの場合「動物愛護センター」などと呼ばれ、捨て犬、捨て猫の「受け皿」となっています。
ところがこれらの施設は、名称とは真逆の「動物殺処分センター」になっています。
一方で動物福祉先進国・ドイツには、動物保護施設「ティアハイム」が存在します。
そこでは日本のような殺処分は行われていません。
東京の「動物愛護相談センター」を、そして全国の「動物愛護センター」を、抑留して殺処分するための施設から、ドイツの「ティアハイム」のような保護して譲渡するための施設に転換していくことが必要だと、私たちは考えています。



 つまり、東京都「動物相談愛護センター」に引き取られた犬猫をティアハイムのように殺処分ゼロにして譲渡すれば、殺処分はゼロになるとの主張です。しかしTOKYOZEROキャンペーンが前提としているドイツのティアハイムの情報が、根底から誤っているのです。
 まずティアハイムは民間の営利団体です。法人税も日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)も課税されています。非営利団体であれば、ドイツでもこれらは非課税です。
 不要ペットの引取り料金、引き取ったペットの再販売価格、老犬老猫ホーム事業(これが「終生飼育」のからくり)、葬祭事業などの営利事業における販売・サービスの価格はかなり高額です。多くの施設は、行政からの犬猫などの引取りを受託せず、私的引受けしか行っていません。私的引受においては、引取りを拒否することは多々あります。そのペットが再販売の見込みがない場合は、引き取りを拒否することが多いのです。また引取り料金はかなり高額(おおむねワクチン接種済み犬で250ユーロ前後)ですので、不要ペットの引取りをティアハイムに依頼しない飼い主も多いのです。公的機関の東京都「動物相談愛護センター」が、動物愛護管理法35条3項に基づく引取りを拒否できない、さらに無料もしくは安価に引き取りを行っているのとは決定的な差があります。

 殺処分率においては、公的機関であり所有者不明犬猫の引取りを拒否できない、また飼い主引き取りにおいては原則引き取りをしなければならない東京都「動物相談愛護センター」と、民間の営利団体で引取り拒否できるティアハイムとを同列に比較することはできません。引取り拒否ができ、有償譲渡できるペットを選別するティアハイムの方が殺処分率が低くなって当然です。
 さらに、TOKYOZEROキャンペーンが「ティアハイムは殺処分ゼロ」としていますが、誤りです。ティアハイムは一定数の殺処分を行っています。2014年の、ハノーファー獣医科大学の学術調査(*7)では、行政から受託した犬に限っても、3割近くの殺処分率でした(日本の「愛護センター」の統計に倣い、施設内死亡を殺処分数に加えれば、さらにその比率は高まります)。

 TOKYOZEROキャンペーンが東京都「動物相談愛護センター」を、「ティアハイムのような殺処分を行わない(実際は相当数が行われている)、保護して譲渡するための施設に転換していく」という主張ですが、具体的にはどのようにそのような施設に転換するのか見えてきません。
 まず引取り拒否ですが、動物愛護管理法35条3項がある限り、所有者不明犬猫の引取り拒否はできません。実際問題法改正は無理でしょう。所有者不明犬猫の引取りを拒否し、飼い主からの引受においては選別をするのがティアハイムです。では、ドイツではティアハイムが引き取らなかった犬猫はどうなるのでしょうか。多くは飼い主が私的に獣医師に依頼して安楽死処置を行います。もしくは捨てます。捨てられた犬猫は野良犬野良猫となります。ドイツで捨てられるペットは推計値で50万頭としている資料があります。そのように捨てられた犬猫の多くは狩猟駆除されます。ドイツでは、人の占有下にない犬猫は通年狩猟駆除の対象だからです。ドイツでは年間犬6万5000頭、猫40万匹が狩猟駆除されているとの推計値があります(*5)。もしくは街中を徘徊して警察官に射殺される犬もいるでしょう。ドイツでは、連邦警察統計で、警察官が射殺する犬などの数は9000頭前後で推移しています(*6)。ドイツでは、狩猟駆除と警察官による射殺が公的殺処分の代わりをになっているのです。その他にも飼い主が行う獣医師に依頼する安楽死があります。それと禁止犬種や咬傷事故を起こした犬、行動が危険な犬などの公的な強制殺処分も相当数あります。例えばヘッセン州では犬の公的殺処分が人口比で東京都の6倍です。それらによるドイツの殺処分の実数は、人口比で日本の6倍以上になるのです。

 日本では、犬猫の狩猟駆除はまず行われません。犬猫を狩猟駆除する習慣がないことと、猟期が短く狩猟可能区域が限られていること、ハンターの人口が少ないなどの理由です。また警察官が犬などを射殺するのも、極めて例外的にしか行われません。
 ドイツのように、犬猫の狩猟駆除の習慣がない、警察官に通常の職務で犬などを射殺する権限を与えていない日本では、犬猫を収容する施設が引取り拒否を行えば、野犬の増大を招きます。これは野犬による咬傷事故の増大などの問題を引き起こします。また、「動物愛護相談センター」が所有者不明犬猫の引取りを拒否できることを可能にするには、動物愛護管理法の改正が必要です。ですから公的機関の東京都「動物相談愛護センター」を、引取り選別可能な「ティアハイム的施設」に転換することは不可能です。

 ティアハイムが引き取った犬猫が再譲渡できなくて収容期間が長期になった場合は、事実上、殺処分が行われています。また収容した犬が病気だった、攻撃性があったなどの問題があれば、それも殺処分されます(*7)。TOKYOZEROキャンペーンが「殺処分が行われていない」としているのは誤りです。
 飼い主が飼育委託する、老犬老猫ホーム事業においては、飼い主が飼育料を払い続ける限り、犬猫は終生飼育されます。ティアハイムの老犬老猫ホームの飼育委託料金はかなり高額で、犬の料金は一日当たり12ユーロ程度です(これが日本で言われているティアハイムの「終生飼育」のからくりです)。公的機関が、完全な営利事業である老猫老犬ホームを経営することは経営リスクを負うことになり、好ましいとは言えないのではないでしょうか。また所有者不明犬猫の飼育料をどこがどのように負担するかもTOKYOZEROキャンペーンは示していません。
 少し長くなりましたので、続きを次回記事に書きます。次回記事では、東京都「動物相談愛護センター」を、「ドイツの『ティアハイム』のような保護して譲渡するための施設に転換していく」ことの矛盾点について述べます(続く)。


(画像)

 TOKYOZEROキャンペーンの主張、「①日本はペットの大量生産大量販売を行っている特異な国である」「②ペットの大量生産大量販売が原因となり、日本では際立って犬猫の殺処分が多い」「③日本は不要ペットの再譲渡が遅れている。それも殺処分が多い原因である」をイラストで図式化した、あなたに出会うまでの、7つのお話。①②③の根拠となる、公的統計やドイツ、アメリカの資料などはただの一つも示していません。

 真実は、以下のとおりです。
・日本 犬と猫の年間合計商業生産数 2001年環境省調査 人口1万人当たり  7.7頭
・ドイツ 犬のみ 年間合計商業生産数  2014年ゲッティンゲン大学論文 人口1万人当たり 38.3頭~40.7頭
・アメリカ合衆国 犬のみ 年間合計商業生産数  調査年不明 ウィキペディアから 人口1万人当たり 64.4頭
TOKYOZEROキャンペーンは、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、(ドイツ、アメリカなどの)海外先進国ではない」という、正反対の大嘘にはあきれ果てます。
アメリカ合衆国の犬ブリーダーの1事業者当たり年間生産規模は約200頭です。
対して日本では、2001年の環境省調査によれば、犬の商業的繁殖業者の1事業者あたり年間生産数は、平均で70.6頭です。

 つまり、TOKYOZEROキャンペーンの、主張は正反対の大嘘。よくもまあ、これだけ正反対も正反対の大嘘を堂々と公にできるものだとその厚顔無恥(知)ぶりにはあきれ果てます。
 特定非営利活動団体の認証を受けていないにもかかわらず、「特定非営利活動法人」を堂々と詐称して寄付金募集詐欺をしていた団体ですから、犯罪にならない嘘など朝飯前でしょう(苦笑)。

TOKYOZERO (640x318)


(画像)

 年次報告書を公表しているティアハイムの一例。tierheim-altentreptow「ティアハイム・アルテントレプトゥ」のHPに掲載されている年次報告書から。
 2014年には、犬猫総収容数140に対して、殺処分(Euthanasien)が34頭、施設内死(verstorben)が15頭でした。総収容数に占める殺処分+施設内死の割合は35%です(日本の自治体の殺処分数の計算方法に基づく)。概ね年次報告書を出しているティアハイムとしては、平均的な数値だと思います。

ティアハイム 殺処分率



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違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~「寄付金には領収証を出さない」の厚顔無恥



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 記事、呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め、の続きです。前回記事では、「TOKYO ZERO キャンペーン」という自称「特定非営利活動団体」が特定非営利活動団体(通称「NPO法人」)の認証を受けていないのにもかかわらず、「特定悲営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と詐称して寄付金を集めていることを書きました。東京都のNPO照会サイトに該当する団体がなかったからです。今回は他にも、「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」の認証を受けていないと思われる根拠を示したいと思います。


 非営利活動をする団体が、「特定非営利活動団体(「特定非営利活動促進法に基づく法人。通称「NPO法人」)」の認証を受け、法人格を得るメリットは、社会的信用が向上することの他に、税制上のメリットがあります。特に高額の寄付をする人にとっては、その団体への寄付金が寄付金控除の対象であるか否かは重要です。
 寄付金控除を受けられるか否かで、寄付をするか否かが左右されると言っても過言ではありません。「寄付金を増やすために」非営利団体が「特定非営利活動団体(特定非営利活動促進法に基づく法人、通称「NPO法人」)」の認証をほしがると言っても過言ではないのです。特定非営利活動法人の他、寄付金が寄付金控除の対象となる、公益団体の公益財団法人も寄付を促すために、HPなどで「当団体への寄付は寄付金控除が受けられます」と積極的にアピールします。そして寄付金に対しては領収書を発行します。

 寄付金控除とは、「個人が公益団体に対して寄付した場合に所得税や住民税のうち、寄付した額について所得控除あるいは税額控除を認める制度」です。特定非営利活動団体として、所轄庁の認定、若しくは仮認定を受けた特定非営利活動団体(=認定NPO法人、もしくは仮認定NPO法人)に対する寄付金は寄付金控除の対象となります(No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき)。
 寄付をした人が寄付金控除を受けるには、公益団体が発行した領収書が必要です。また、寄付をした先の団体(非法人の任意団体など)がどんなに「当団体は公益活動を行っています。ボランティア団体です」と自称したとしても、認定を受けた公益団体でなければ寄付金控除は適用されません。つまり「特定非営利活動法人」を詐称しているだけの任意団体、TOKYO ZERO キャンペーンに対する寄付は、寄付金控除の対象外です。

 詐称、「特定非営利活動団体 TOKYO ZERO キャンペーン」ですが、HPに「寄付金に対しては領収書は発行しません」と複数の記載があります。ボランティア団体で、公益団体の認定非認定にかかわらず、これほど「領収証は発行しません」としつこくHPで記載している団体は見たことがありません。
 「寄付者に領収書を発行すれば、寄付者が確定申告で寄付金控除を受けるためにその領収書を税務署に提示する」ことを避けるためでしかないでしょう。「特定非営利活動団体」を詐称していれば、当然寄付者は寄付金控除を申告するでしょう。そうしれば「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」として認証を受けていないことがバレてしまいます。


(画像)

 TOKYO ZERO キャンペーンのHPから。これほどしつこく「寄付金には領収書を発行しません」とHPで記載している(自称も含む)ボランティア団体はかつて見たことがありません。

TOKYOZEROキャンペーン 寄付 領収書1 (640x345)


 それと私が、任意団体「TOKYO ZERO キャンペーン」が意図的に「特定非営利活動団体」の認証を受けていると、一般人に誤認させる意図があると確証していることがあります。それは、寄付金の受付を「TOKYO ZERO キャンペーン」の銀行口座ではなく、公益団体(特認証定非営利活動団体や公益財団法人)に対する寄付金受付ポータルサイトでのみ寄付を募っているからです。
 こちらのサイト、TOKYO ZERO キャンペーン、ですが、「TOKYO ZERO キャンペーン」が直接寄付金を受け付けるのではなく、ジャパンギビング(japangiving)という、寄付金受付ポータルサイトが代理して受け付けています。「TOKYO ZERO キャンペーン」が直接寄付金を団体(任意団体と思われます。でおそらく一般社団法人などの法人格もないのでは?)で受け付ければ「特定非営利活動団体」の認証を受けた法人ではないことがバレバレになっていしまうからです。

 一般財団法人ジャパンギビング(japangiving)は、運営団体の趣旨を読めば、認定を受けた公益団体に限ると理解できます。こちらのページは「TOKYO ZERO キャンペーン」の寄付を募るページですが、TOKYO ZERO キャンペーン、このページのリンク、NPO団体一覧、で検索しても「TOKYO ZERO キャンペーン」が該当なしなのはお笑いです。
 一般財団法人ジャパンギビング(japangiving)の代表理事である佐藤大吾氏は、「TOKYO ZERO キャンペーン」の理事も兼ねています(「一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン」は一般財団法人の旧称)。佐藤大吾氏が、「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」の認証を受けていないことは百も承知です。ですから「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」を詐称して(これは明確に犯罪です)寄付金集めをすることに加担しているのです。任意団体、「TOKYO ZERO キャンペーン」は、全くモラルの欠片もない、あきれ果てた、明らかに犯罪集団だと私は思います。


(追記)

 私の記事、呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集めでは、以下の画像をアップしました。その後、9月12日頃までは、寄付金を募るページでは、以下の画像の通り、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」となっていましたが、9月14日に確認したところ、「TOKYO ZERO キャンペーン」と訂正されていました(TOKYO ZERO キャンペーン)。私は、以下の画像においては、一切の加工をしておりません。
 しかしバレるまで「特定非営利活動法人」を詐称して寄付金を集める違法行為を続けるとは、遵法精神に反する呆れた(任意)団体です。運営メンバーには弁護士も名を連ねています。このような違法行為を平気で行うような人たちが、ペット業界などをを批判する資格があるのでしょうか。聞いて呆れますが、これが日本の「動物愛護活動」の実例です。

TOKYOZEROキャンペーン 寄付集め (640x338)

日本は保護犬譲渡が多い国~日本の保健所+保護団体による犬の譲渡割合はスイスより多い



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(Zusammenfassung)
Alarmierende Statistik: Immer mehr Schweizer kaufen illegal importierte Hunde
Die neue Statistik der Schweizer Hunde-Datenbank ANIS (Animal Identity Service) über im Jahr 2012 in die Schweiz importierte Hunde belegt: 43,9 Prozent der neu registrierten Hunde in der Schweiz, insgesamt 20'687 Tiere, stammen aus dem Ausland.
Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen Tiere nach Tierart in der Schweiz im Jahr 2014
Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen und vermittelten Tiere in der Schweiz 2013 und 2014
mit anderen Worten Tier Heim Hund Marktanteil gering ist, in der Schweiz.


 日本は、実は先進国の中では保護犬の譲渡が多い国です。日本においては、犬入手に占める保健所+保護団体による保護犬の割合は6.3%です(平成23年 環境省べ)。対して、NHKが「生き物の売買が禁じられているため、犬の入手はティアハイムでしかできない」と報じているスイスでは、犬の入手に占めるティアハイムの譲渡割合は4%に満たないのです(2014年)。日本の方が犬の入手においては、スイスのティアハイムによる保護犬譲渡よりはるかに高いのです。NHKの報道の嘘には絶句します。


 まず、日本全体における、犬の入手方法についての統計があります。○犬猫の入手経路(環境省資料 (平成23年調査)によれば、犬の入手経路に占める、「保健所や動物愛護センターなどで譲り受けた(1.6%)」+「民間の動物愛護団体などから譲り受けた(4.7%)」の合計は6.3%です。
 

(画像)

保護犬譲渡 日本



 対して外国との比較のために、一例としてスイスをあげます。結論から述べれば、最大でもスイスにおけるティアハイムの犬の譲渡(保護犬譲渡)の割合は、4%台なのです。おそらく2%程度ではないでしょうか。この根拠をあげれば、スイスの公的統計では2013年~2014の期間に、ティアハイムが引き受けた全動物種の数は2900頭であり、実際に譲渡された数は2030頭だからです。この譲渡率70%(=実質的な殺処分率30%)の数値は、私が多くの資料から導いた、「ドイツなどのティアハイムにおける実質的な殺処分率は3割程度」と全く一致します。*1、*2、*3

 対してスイスの年間犬登録数は2012年で47127頭でした(*1)。つまり、ティアハイムが譲渡した2030頭の動物がすべて犬であったとしても(ありえませんが)、スイスにおけるティアハイムにおける犬の譲渡(保護犬譲渡)の割合は4.3%になります。スイスでのティアハイムでの扱い動物は猫の方が多いと聞きますし、ウサギなどの小動物や大型哺乳類のポニーやエキゾチックアニマルもあるでしょう。それを考えれば、スイスにおけるティアハイム(保護犬)の譲渡は2%前後が妥当ではないかと思います。
 さらに考察を加えれば、スイスの登録犬数ですが、無登録の犬もいます。その数も考慮すれば、さらにティアハイム(保護犬)の譲渡割合は低くなります。

 以上より、日本における保護犬(保健所+保護団体による譲渡)の譲渡割合は、6.3%。対してスイス(ティアハイムの譲渡)では最大でも4.3%、おそらく2%にみたないと思われます。つまり、「スイスに比較すれば、日本は保護犬の譲渡割合ははるかに高い」と結論づけられます。
 しかしイメージ先行で、誤った情報を拡散させるメディアがあります。 例えばNHKは、番組「あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)」で、「スイスでは生き物の売買が禁じられているので、犬などのペットはティアハイムでしか入手することができない」と報道しています。なんら根拠となる資料を示さない、感情に訴えるだけの余りにもひどい嘘番組です。なお、この番組の冒頭では、寒川由美子解説員が「スイスでは生き物の売買が禁じられてるためにできない」という驚愕する発言をしています。この地球上に、一国でも「生き物の売買ができない国」がありますか(大爆笑!)。スイス人が犬を入手する割合で現在最も多いのは、おもに東欧生産の、インターネット販売の子犬です。その割合は2014年で約半数です。「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(スイス編)


(画像)

 これが問題の、NHK「あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)」の場面。「スイスでは生き物の売買が禁じられているために、スイスでは犬を入手するにはティアハイムでしかできない」ということを説明したパネル。最大でも4%、おそらく2%あるかないかの保護犬譲渡割合を「ティアハイムでしかできない(=100%)」と言い切っています。その神経には恐れ入ります。
 不謹慎と攻撃を受けることを覚悟で書きます。このような荒唐無稽な番組を制作するNHKのスタッフの精神状態を疑いますし、チェックをくぐり抜けて放映されたNHKの体質は正常なのかと。またこのような番組を信じる方がいらっしゃるということはTVの「一億総白痴化」と言わざるを得ません。

NHK週間ニュース深読み なぜ命は捨てられる

NHK 週間ニュース深読み


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呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め



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Domestic
inländisch


 TOKYO ZERO キャンペーンという、実態のよくわからない任意団体があります。「東京オリンピックが開催される2020年までに、東京での犬猫殺処分ゼロを目指す」ことを目的として掲げています。HPを見れば、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と名乗り、寄付を集める広告を大々的に打っています。しかし本団体は「特定非営利活動法人」の認証~登記はされておりません。明らかに特定非営利活動促進法4条違反が成立します。また特定非営利活動法人の認証登記がないにもかかわらず、その名を騙り、寄付金を集めるとは、詐欺罪も成立する可能性があると私は思います。


 TOKYO ZERO キャンペーンという任意団体があります。実態がよくわからない団体ですが、マスメディアにも大々的に取り上げられ、また有名人の賛同者を多く集めて寄付金集めをしています。HPに記載されている記述を読んでも、具体的にどのような活動をしているのか理解不能です。同団体のHPから引用します。
 

物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。
東京五輪が開催される2020年までに、
不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、
まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。
具体的な解決策は3つです。
①  ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施
②  捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す
③ 「保護犬」「保護猫」との出会いを広める
皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。
すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。



 ①は、2013年9月1日の動物愛護管理法の改定で、既に段階的に犬猫の販売を8終齢義務化に引き上げることが規定路線となっています。ですから、「8終齢規制」の実施のために声を上げるというのは意味不明(本任意団体が設立した時点で動物愛護管理法の犬猫販売は、8週齡以上とすることが法改正されていました)です(この点については、読者様からご意見がありました。*1、で「続き」に引用しています)。
 ②③ですが、私は過去に何度かこの団体が主張する「『動物愛護センター』を『ティアハイム』的施設に転換する」ことの矛盾点について述べてきました。繰り返しますが、ドイツのティアハイムは民間営利団体です。飼い主からの犬猫などのペットの引取りは義務ではありません。完全に公共の施設で行政事務として法に基づき原則義務として犬猫の引取りを行っている「動物愛護センター」は根本的に異なります。また「殺処分ゼロ」ではありませんし、そのほかでも同団体はドイツのティアハイムのシステムを完全に誤解しています。また犬などのペット生産~流通の記述においても、あまりに事実と異なます。要するに根拠のない捏造の羅列です。

 これらの①②③を実現すべく、同団体は寄付金を大々的にHPで募っています。TOKYO ZERO キャンペーンのHPのページを開いても、右側に寄付金の広告があります。寄付金を求めるページ、TOKYO ZERO キャンペーンですが、このように記述があります。「NPO団体名 特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン 団体名(ひらがな) とうきょうぜろきゃんぺーん」。明確に「特定非営利活動法人」とあります。以下がそのページの画像です


(画像)

TOKYOZEROキャンペーン 寄付集め (640x338)


 しかし「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」を名乗る同団体は、特定非営利活動法人の認証を受けていませんし、当然特定非営利活動法人としての法人登記もされていないはずです。同団体の所在地は、HPによれば「東京都千代田区麹町2・6・10 フラッツ麹町」となっています。会則 TOKYO ZERO キャンペーン
 しかし、 東京都 NPO法人ポータルサイトで調べたところ、東京都千代田区内はもちろんのこと、東京都全域では、「TOKYO ZERO キャンペーン」という名の非営利特定活動法人の認証を受けた法人はありませんでした。いろいろとアルファベットを小文字にしたり、平仮名、カタカナで検索をしましたが、類似する名称の法人や、申請中や仮認定の法人にも該当する法人はありませんでした。以下がその画像です。


(画像)

東京都 NPO法人 (640x355)


 以上より、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」は、非営利法人の認証~登記が無いにもかかわらず、その名称を詐称していることは間違いありません。
 これは、特定非営利活動促進法第四条  特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない」に完全に違反します。罰則も定められています。「第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する」。 過料とは言え、完全に違法行為です。さらに「非営利特定活動法人」の法人格がないにもかかわらず寄付金集めをこなうのは、詐欺罪にも抵触する可能性があると私は思います。全くあきれ果てた惨状と言わざるを得ません。幸い、派手にマスメディアを利用して広報をした割には、集まった寄付金は少額と言えるのでしょうか。やはり当初の主張が具体性にかけ、意味不明なことが影響しているのかもしれません。それとも「特定非営利活動法人」を詐称する団体にまで、意味不明な動物愛護を騙るだけで寄付をする人が存在することにたいして危機感を抱くべなのでしょうか。
 

(画像)

 特定非営利活動団体を詐称する、任意団体(?)TOKYO ZERO キャンペーンの、運営組織です。2016年9月9日現在。太田光明(東京農業大学農学部教授)先生も名を連ねておられますね。NHKで「ドイツにはペットショップがない」と発言された(大爆笑)。それと最近もマスコミに「ヨーロッパでは犬のブリーダーは一頭や二頭で家庭でしている。大規模ブリーダーか皆無」と発言されています。
 イギリスでもドイツでも、台メスが数百頭レベルの犬のブリーダーは存在します。規制のゆるい東欧諸国では言わずもがな。これらの国では、TVドキュメントでしばしば巨大犬ブリーダーの劣悪飼育が取り上げられます。このセンセイの頭の中身は大ジョーブですか。
 それより特定非営利団体を詐称するとは、完全な違法行為ですよ。理事 藤野真紀子(料理研究家、元衆議院議員) 【代表理事】佐藤大吾(一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事) 【副代表理事】ハリス鈴木絵美(Change.org日本版代表)、監事 細川敦史(弁護士)、顧問 太田光明(東京農業大学農学部教授)、蟹瀬誠一(明治大学国際日本学部教授)だそうです。このような方々が堂々と詐称して寄付金集めをしているのが日本の動物愛護です。まさに動物愛護後進国。


TOKTOZERO 運営組織 (633x483)




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NHK「世界ネコ歩き」は、野良猫放し飼い猫至上主義の嘘プロパガンダ番組(オーストラリア編)



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Australia
Australien


 NHKBSの「世界ネコ歩き」という番組があります。この番組に対する批判のメッセージとコメントを、私は何度か読者様からいただいています。「この番組では、野良猫放し飼いを容認すべきだという偏った世論を誘導しかねない」と言った内容です。私がいくつかのこの番組の内容を確認したところ、読者様のご意見は当然だと思いました。また逆に「海外先進国では、野良猫の餌やりと野良猫の存在に寛容だ。海外先進国は日本と異なり、は野良猫の餌やりに厳しく処罰しているというさんかくたまごのブログは嘘である」と言うことをインターネット上で主張し、この番組を根拠として挙げている人もいます。こちらにオーストラリア在住を自称する方から「海外では野良猫の餌やりは日本と異なり寛容だ。いたるところに給餌されている野良猫コロニーがある」というコメントをいただきました。この方は、NHK「世界猫歩き」を根拠としています。


 NHKBS「世界猫歩き」では、最近、オーストラリアの野良猫も取り上げています。場所は、クイーンズランド州ケアンズです。
その映像がこちらです。


(画像)

 世界ネコ歩き オーストラリア・ケアンズ。2016年8月22日公開。




 では、オーストラリア、クイーンズランド州における野良猫と飼い猫に対する、州政府の方針の広報を見てみましょう。Queensland government Feral cat 「クイーンズランド州 州政府 野良猫」。


Feral cat is a restricted invasive animal under the Biosecurity Act 2014.
Affected animals
small mammals; birds; reptiles; amphibians; insects; fish.
Eats small mammals, birds, reptiles, amphibians, insects and even fish.
Threatens small populations of critically endangered species such as bilbies and nail tail wallabies.
Eats small mammals, birds, reptiles, amphibians, insects and even fish.
Threatens small populations of critically endangered species such as bilbies and nail tail wallabies.
Particularly harmful in island situations, where it has caused extinction of some species.
Competes for prey with native predators such as quolls, eagles, hawks and reptiles.
Carries toxoplasmosis, which is particularly harmful to marsupials, causing blindness, respiratory disorders, paralysis and loss of offspring.
Minor costs associated with condemnation of sheep and lamb carcasses due to sarcosporidiosis and toxoplasmosis, which are carried by feral cats.
Carries parasites that can affect humans.
Successful control programs require multiple methods, including night shooting, poisoning, trapping and fencing, combined with land management practices.
Daytime shooting is sometimes productive .
Trap cats in wire ‘treadle-type’ box traps.
This method is most practical for semi-feral urban cats.
Some councils lend cat traps for removing stray and feral cats in urban situations.
Legal requirements
Feral cat is a restricted invasive animal under the Biosecurity Act 2014.
It must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment without a permit.
The Act requires everyone to take all reasonable and practical steps to minimise the risks associated with invasive plants and animals under their control.
It must not be moved, fed, given away, sold, or released into the environment without a permit.
The Act requires everyone to take all reasonable and practical steps to minimise the risks associated with invasive plants and animals under their control.

野良猫は、「生物安全法 2014」において、制限すべき侵襲的生物です。
野良猫の悪影響を受ける動物
小型哺乳類、鳥、爬虫類、両生類、昆虫、魚。
小型哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫、さらには魚を食べます。
このようなネイル・テイル・ワラビーなどの絶滅危惧種の小集団の子供を脅かします。
特に島の状況は有害であり、そこでは野良猫はいくつかの種の絶滅を引き起こしました。
野良猫はクオルズ、ワシ、タカや爬虫類などの在来生物の捕食者と獲物を奪い合います。
有袋類にとっては特に有害な、失明、呼吸器障害、麻痺や流産などを引き起こすトキソプラズマ症を運びます。
野良猫によってもたらされる肉胞子虫症およびトキソプラズマ症に起因する、羊や子羊の死因に関連付けられた負のコスト。
野良猫は、人間に影響を与える可能性がある寄生虫をもたらします。
野良猫を制御するプログラムの成功のためには、複数の方法を必要とします。
夜間の射殺、毒餌、わな、囲い込を含めて土地管理の実行と組み合わせます。
昼間の射殺はしばしば有効です。
猫のトラップ、ワイヤーの「足踏み式」箱罠。
この方法は、半野生の都市型の猫には最も実用的です。
いくつかの自治体では、都市の野良猫の徘徊状況によっては、野良猫を駆除するための猫のわなを貸します。
法的要件
野良猫は、生物安全法2014においては制限される侵襲的動物です。
猫は許可なしに移動すること、給餌すること、人に譲渡すること、販売すること、または自然に放すことは禁止されます。
同法は、侵襲性植物や動物に関連するリスクを最小限に抑えるために、何人も誰もが合理的かつ実効性のある措置をとることを必要としています。



 ケアンズがある、クイーンズランド州政府の野良猫に対する方針及び法律は上記のとおりです。
①野良猫は有害な侵襲的外来生物であり、在来生物の野鳥やワラビーに食害や感染症の被害を与えている。
②人や羊などの畜産産業に感染症の被害を与えている。
③従って野良猫は積極的な駆除を続けていくべきであり、誰もが野良猫の制御のために行動しなければならない。

 NHKの本番組では、①に反する、「ワラビーを追い掛け回したり、在来生物を野良猫が捕食すること」を好意的にほほえましく映像化しています。②においては、畜産業に野良猫が貢献しているという、余りにもひどい偏向ぶりです。現にこの動画のコメントには「サロンパス 猫ですら牛舎の監視業務の仕事しているのにお前らときたら・・・・」という無知蒙昧な、頭が沸いたコメントが寄せられています。
 ③に反することは、バーベキューの現場に野良猫がよってきて、人々が野良猫に行為的だということを強調する映像となっています。「野良猫にバーベキューの残り物を与える」ことが当たり前と誤認させる内容です。しかしクイーンズランド州法では、野良猫への給餌は法律で罰せられる行為です。

 NHK「世界ネコ歩き」は、ほかの番組も全てが、「野良猫放し飼い猫至上主義の嘘プロパガンダ番組」です。私は音声を聞きながら、クイーンズランド州の政府広報を訳していましたが、あまりのNHKの本番組の偏向のひどさに怒りがこみ上げてきました。視聴者も無意識に「海外では(日本と異なり)野良猫の餌やりと野良猫に寛容である」との誤った意識が意識が植えつけられます。ある面、すばり嘘を報じるより悪質です。
 このブログを、オーストラリア、クイーンズランド州政府と、オーストラリア在日大使館に送ろうとおもいます。NHKの本番組は、あまりにもクイーンズランド州政府の野良猫に対する方針と逸脱した内容で、日本人に誤解を招くからです。

日本は保護犬譲渡が多い国~東京都の保護犬譲渡シェアはドイツのティアハイムと同程度



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(Zusammenfassung)
"Wenn die Deutschen den Hund zu bekommen. Fast alle der Deutschen einen Hund aus einem Tierheim zu bekommen.", Masahiko Ota, Asahi Shimbun Reporter sagt.
Aber es ist eine große Lüge.
Es gibt solche Statistiken.
tierschutzbund kampene rettet die tiehime
Heimtierstudie „Wirtschaftsfaktor Heimtierhaltung“ Zur wirtschaftlichen Bedeutung der Heimtierhaltung in Deutschland Prof. Dr. Renate Ohr, UniversitätGöttingenNovember 2014
Tierheim Hund Marktanteil beträgt etwa 10 Prozent, in Deutschland.


 日本は、実は先進国の中では保護犬の譲渡が多い国です。特に東京都においては、犬入手に占める保護犬の割合は9.1%です(平成23年度 東京都福祉保険局調べ)。対して、ドイツの犬の入手割合に占めるティアハイムの犬の譲渡割合は1割前後と推測されます。むしろ東京都の方が犬の入手においては、ドイツのティアハイムによる保護犬譲渡より高い可能性すらあるのです。


 日本では、「ドイツは飼えなくなったペットの最譲渡のシステムをティアハイムという団体がになっている。ドイツにおける犬の入手は、ティアハイムからが多い」と思われています。マスメディアや評論家によっては、ドイツでの犬の入手は「ティアハイムからがほとんど」と報道しているケースもあります。
 例えば、朝日新聞記者である太田匡彦氏は、朝日新聞系の雑誌「アエラ」で、ドイツのティアハイム・ベルリンを記事にしています。氏は、「ドイツで犬を入手する場合は、ほとんどが保護施設(ティアハイム)からである」と同誌で述べています。「恵まれた保護施設ティアハイムがあり、最後まで面倒をみる。ドイツではペットショップから犬を購入する事は殆どなく、こうした保護施設から犬を迎える家庭が殆どである」です。


(画像)

 「アエラ」の問題の記事。 問題の、太田匡彦氏による記事、AREA '09.9.7号『犬を殺さないドイツの常識』の誌面。

アエラ (567x800)


 しかし「ドイツではペットショップから犬を購入する事は殆どなく、こうした保護施設(ティアハイム)から犬を迎える家庭が殆どである」は、真っ赤な嘘です。結論から言えば、ドイツのティアハイムが譲渡する犬の割合は、ドイツにおける犬の入手割合では1割前後と推測されます。その根拠は、ドイツの犬の年間取得数は55万~57万頭(再販売を含む。出典*1、*2、*3)であるのに対して、ティアハイムが犬を引き受ける年間の総数は、7万頭台に過ぎないからです(7万4900頭。この数値を用います。出典*1、tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ティアハイム連盟 キャンペーン ティアハイムの救助」。2010年。若干古いですが、具体的な数値としてはこれしかありませんでしたので。なお、*4、ハノーファー獣医科大学の2014年学術調査によれば、ドイツ全土におけるティアハイムの犬の引受数は約7万頭としています)。

 引き受けた犬が仮に100%譲渡されたとしても、「ドイツではペットショップから犬を購入する事は殆どなく、こうした保護施設(ティアハイム)から犬を迎える家庭が殆どである」はありえないのです。ティアハイムでも一定数の殺処分や施設内死があり、その割合は概ね3割程度です。ですから実際に譲渡された犬の数は5万2000頭程度になります。
 とすれば、5万2000(ティアハイムの犬の譲渡総数)/55万(ドイツ全土における犬取得総数)は9.5%となります。どう考えても10%には達しないのです。9%台が妥当ではないでしょうか。


(画像)

 tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ティアハイム連盟 キャンペーン ティアハイムの救助」。2010年。

ティアハイム連盟 統計


 一方、日本の保健所譲渡と保護団体譲渡の合計が、日本の犬取得総数に占める割合はどの程度なのでしょうか。一例として東京都を挙げます。23年度の調査においては東京都は、保健所+保護団体による譲渡の、全体に占める犬入手割合は9.1%でした。東京都における犬及び猫の飼養実態調査の概要(平成23年度)。新しい数値が欲しかったのですが。これしかありませんでしたのでこの数値を用います。今ではその比率は若干上がっているかもしれません。
 東京都の数値に現れるように、日本はドイツと比較して、犬の入手割合において著しく保護犬の譲渡の比率が低いとは思いません。ドイツはヨーロッパの中では、保護犬の譲渡割合が高い国だと思います。例えばスイスなどは保護施設による譲渡割合はほとんど統計上無視しても良いくらい低いのです(例えばスイスのティアハイムの全動物種の譲渡数は2000あまりで、犬の年間取得数は4万頭台)。


(画像)

 東京都における犬及び猫の飼養実態調査の概要(平成23年度)より、「犬の入手方法」。東京都の保健所+保護団体による譲渡の、全体に占める犬入手割合は9.1%。

犬の入手方法


 日本では、最大手のマスメディアを始め、多くの愛護団体などは「ドイツはティアハイムという動物保護施設があり、不要ペットの再譲渡が大変よく機能している。ドイツでは、犬を入手する場合はほとんどがティアハイムという動物保護施設からである」ということを繰り返し報道し、その情報が拡散されています。しかし、具体的に「ドイツでのティアハイムが引き受ける保護動物の数はどの程度なのか」、そして「ドイツ国内でのペットの入手の割合では、ティアハイム(保護施設)からの割合がどの程度なのか」を具体的な数値を上げているものは皆無です。おそらく、具体的な数値(ティアハイムの保護動物引受数やドイツにおけるその入手割合の推計値)をあげたのは私が日本で初めてではないかと思います。
 嘘つきは、具体的な数値を上げません。「ほとんど」「極めて稀」などの形容詞を多用します。前述の太田匡彦氏は「アエラ」で、「ドイツで犬を入手する場合は、ほとんどが保護施設(ティアハイム)からである」と述べています。太田匡彦氏は、講演会などでは日本の動物愛護に関する統計数字やグラフなどを多用するようです。なぜ氏が、力を入れている「ドイツの動物愛護」とりわけ「ティアハイム」に関しては、「ほとんど」などの感情に訴える形容詞を多用し、数字を一切出さないのでしょうか。私は大変疑問に感じます。あ、「一匹も殺さない(=0)」は具体的な数字でしたね(大爆笑!)。


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NHK「世界ネコ歩き」は、野良猫放し飼い猫至上主義の嘘プロパガンダ番組(スペイン編)



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 NHKBS製作の「世界ネコ歩き」という番組があります。この番組に対する批判のメッセージとコメントを、私は何度か読者様からいただいています。「この番組では、野良猫放し飼いを容認すべきだという偏った世論を誘導しかねない」と言った内容です。私がいくつかのこの番組の内容を確認したところ、読者様のご意見は当然だと思いました。また逆に「海外先進国では、野良猫の餌やりと野良猫の存在に寛容だ。海外先進国は日本と異なり、は野良猫の餌やりに厳しく処罰しているというさんかくたまごのブログは嘘である」と言うことをインターネット上で主張し、この番組を根拠として挙げている人もいます。


 私がNHKBS「世界ネコ歩き」の番組のいくつかを確認したところ、明らかに不適切だと感じたものがあります。それは、スペインに関するもの、アメリカに関するもの、日本の沖縄県などに関するものです。
 例えばスペインですが、近年は猫の管理飼育の強化を進めています。一部の州では、例外なく野良猫と野良犬への給餌を罰金で持って禁じています。アメリカは、多くの自治体で大変厳しい刑事罰で持って野良猫への給餌を禁じています。例えば懲役90日までを科す自治体は珍しくありません。「沖縄」では、竹富島などで本番組の撮影が行われています。竹富島がある竹富町は国の特別天然記念物、イリオモテヤマネコの生息地である西表島を含みます。イリオモテヤマネコの保護のために、飼い猫の室内飼い、個体識別などの義務を定めた日本では厳しい条例があります。それでは、順を追って見て行きます。まず、スペインに関する番組です。


(動画)

 2015年8月1日公開。岩合光昭の世界ネコ歩き「アンダルシア 屋根の家族」。例えば2番目の収録番組の17:10頃から、野良猫に住民が給餌する様子が写っています。餌やりしている婦人が、「これは私の猫じゃないのよ(=野良猫)、他の人も餌をやっている」と発言しています。




(動画)

 2016年5月6日公開。岩合光昭の世界ネコ歩き「満月のニャン~スペイン・マドリード~」。給餌のシーンこそありませんが、住民がテラスでくつろいでいるところに野良猫がよってきて甘えています。野良猫の丸丸と太った栄養状態の良い様子などとともに、野良猫は給餌をされていると強く印象づけられる映像です。25:00~。




 上記のNHKBSの番組、「世界猫歩き」を観れば、「スペインは野良猫の餌やりと野良猫に大変寛容な国だ」と誰もが思うはずです。では、実際はスペインでは野良猫への給餌はどうなってるのでしょうか。結論を先に言えば既に述べた通り、一部の州では罰金を科して野良猫と野良犬に対する給餌を禁じています。つまり上記のNHKの番組は、事実とは異なるイメージを視聴者に植え付ける「悪質な嘘プロパガンダ番組」です。
 スペイン、マドリード州で、2011年に発効した改正動物保護法(マドリード州)のニュースを引用します。Madrid: Streuner aushungern? 「スペイン、マドリード 野良犬野良猫は餓死するのでしょうか?」(ドイツ語)。2011年10月27日。


Bereits vor elf Jahren wurde in Madrid ein neues Tierschutzgesetz verabschiedet.
Nach einer erneuten Überarbeitung präsentierte die spanische Regierung nun Anfang Oktober der Öffentlichkeit stolz die Gesetzesänderungen.
Die streunenden Hunde und Katzen dürfen seit der Gesetzesänderung nicht mehr gefüttert werden, berichtet die spanische Zeitung "El Pais".

すでに2011年には、新しい動物保護法が、マドリードで可決されていました。
新しく法改正を行った後のスペイン政府は現在、その改正立法を誇り、10月に始めて公布しました。
法律が改正されてから後は、野良犬や野良猫に給餌してはなりませんと、スペインの新聞「エル・パイス」は報じています。

ティアハイムの倒産が激増しているドイツ~ペットの供給過剰という構造問題(資料編)



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(Zusammenfassung)
Die Reportage - Welpen zum Schnäppchenpreis
NDR Fernsehdokumentation Polen


 前回記事、ティアハイムの倒産が激増しているドイツ~ペットの供給過剰という構造問題では、ドイツのティアハイムの倒産が相次いでいること、そしてその背景には、ペットの供給過剰があることを述べました。それを裏付ける、ドイツの放送局、NDRが製作した秀逸なTVドキュメンタリー番組があります。この番組では、ポーランドとドイツ間の国境間移動が自由になった2007年以降、ポーランド人がドイツ人向けに激安の子犬を生産販売して、群がるようにドイツ人が買っている様子を取材しています。


 まず問題のTVドキュメンタリー番組ですが、その録画と内容(ドイツ語)、それの日本語訳を付けました。 Die Reportage - Welpen zum Schnäppchenpreis (1/2) 「ルポルタージュ 子犬を激安価格にするためには(1/2)」。2014年4月14日公開。NDR(ドイツのTV局)制作。
 純血種の子犬をなぜ50ユーロ~という激安価格で売ることができるのか。その劣悪なポーランドの生産現場と、激安子犬を群がるように買い求めるドイツ人。そしてその問題点を取材した、秀逸なTVドキュメンタリーです。


(動画)



Angekettet und in Keller gesperrt. Gefüttert, mit verwestem Fleischresten und Innereien.
Vollge kotete Käfige, aneinandergereiht wie Legebatterien.
Bilder eines illegalen Hundezuchthofes in Polen.
Der Gestank hier drin ist unterträglich.
Rassehunde für wenig Geld.
Mindestens 1000 Euro zahlt man bei einem deutschen Züchter für einen Cocker-Spaniel.
Hier auf dem Welpenmarkt lediglich um die 90 Euro. Reinrassig soll der Hund angeblich auch sein.
Auch gefälschte Impfpässe werden uns vorgelegt.
Wir fahren nach Lipno in Nordpolen.
Dort soll ein alter Bauernhof zur Hunde-Zuchtstation umfunktioniert worden sein.
Die Polizei begleitet uns.
Die Zustände, unter denen die Tiere hier leben müssen, schockieren uns.
Hier ist alles voller Kot.
In den Wassertöpfen ist kaum noch Wasser drin.
Das wurde wahrscheinlich Tage nicht mehr erneuert.
Wir finden Pässe bereits verkaufter Hunde, Dokumente über angebliche Impfungen.
Sie sind unvollständig oder gefälscht.
Dieser Preis von 200, 300 Euro oder vielleicht ein bisschen mehr, der hat schon seinen Preis.
Dass diese Hunde viel billiger verkauft werden als von seriösen Züchtern.
Und jeder, der sich überlegt, einen Hund im Internet zu kaufen, sollte sich einfach mal ansehen, was dahinter steckt.

地下に鎖でつながれて閉じ込められる。
腐りかけた肉と内臓の餌が並びます。
養鶏場のバタリーケージのように並んだ狭いケージ。
それがポーランドの違法な犬の飼育場のイメージです。。
ここでの悪臭は耐え難いです。
ポーランド人は、わずかなお金を得るために犬を繁殖しているのです。
ドイツのブリーダーでは、コッカースパニエルの価格は少なくとも1000ユーロ(11万5000円。1ユーロ=115円)はします。
しかしポーランドでは、子犬の市場ではたったの約90ユーロ(=1万350円。TVの映像では、子犬が50ユーロで露天で売られていましたので、記事では「50ユーロ(=5750円~)で売られている」としました)なのです。
純血種の犬には間違いありません。
しかし提示されるワクチン証明書は偽物です。
私たち(TV取材クルー)はポーランド北部のリプノに行きました。
古い農場を改造した、犬繁殖場があります。
警察官が私たちに同行しました。
犬たちがこのような状況で生きていられるのは、私たちにとってはショックでした。
ここではすべてが糞でいっぱいです。
水のボウルの中には、ほとんど水が入っていません。
おそらく水は、毎日取り替えていないでしょう。
私たちは、疑わしい予防接種についての書類、犬販売用の許可証などの書類もまた見つけます。
それらは不完全か、または改ざんされています。
200から300ユーロ、この価格より多分高いでしょうが、このような値段で(犬がインターネットで主にドイツに)売られています。
評判の良いブリーダーから買う犬よりも、はるかに安く売られています。
そしてインターネットで犬を買おうと考えている誰もが(ドイツ人に対して)、その背景にあるものを考える時間を持つべきです。



 これが現在の、ドイツの犬販売の現状です。日本のメディアや動物愛護団体は「ドイツでは犬の繁殖や販売に関しては厳しい法律の規定があり、それゆえに犬が劣悪飼育・繁殖~劣悪な環境で販売されることはない。ドイツには優良なブリーダーが買主の適適性など見極めてから販売する」などとしています。また「ドイツでは犬の販売の規制が厳しく、ペットショップでの販売もないので、ドイツで犬を入手する場合はティアハイムという保護施設からがほとんどである」ともしています。
 しかしこのような(嘘)情報をたれながしているマスメディアや動物愛護団体はヨーロッパの事情に対して全く無知で口から出まかせを言っているか、それが「嘘」であるということを認識していながら「嘘」を付いているかのどちらかです。

 前回記事、ティアハイムの倒産が激増しているドイツ~ペットの供給過剰という構造問題、で述べた通り、ヨーロッパには、シェンゲン協定が存在します。これは協定締結国間においては、国境の移動を自由とするものです。またドイツとポーランドはEU加盟国ですので、原則ヒトモノカネの移動が自由です。
 例えて言えば、日本と韓国、ロシア、中国などが地続きで自由に国境間移動ができるということです。そしてそれらの国で自由に割安な商品を「円」で買うことが出来て通関手続きもなしに日本に持ち帰れるということです。日本で例えばペットショップでの犬の生体販売を仮に禁じたとしても、もしそのような状況であれば、韓国などが純血種の子犬を6000円くらいで売っていたら韓国などで犬を飼う人が増えるでしょう。厳しい条件を課すブリーダー(ドイツのブリーダーもいわゆるパピー・ミルが多数存在し、劣悪繁殖やインターネット販売をしていますが)で価格が20万円超の犬や、保健所からの譲渡や、条件が厳しい保護施設で例えば3万円などでは不人気の雑種の成犬を買う人は限られます。

 「東欧から激安の子犬の輸入が激増している。それがペット供給増大の原因であり、ティアハイムの経営を圧迫している」。それが現在のドイツの現状です。おもにポーランドなどの東欧から輸入された犬は、ドイツでは犬の入手先シェアの20%と推測されています。なお、スイスでは約半数との公的統計があります。
 対して、ドイツ国内での犬の入手シェアに占める、ティアハイムの割合は1割前後と推計されます(この点については根拠となる資料を元に、次回以降の記事で詳述します)。さらにドイツ国内における、東欧からの輸入犬の割合は高まると思われます。それがティアハイムの経営悪化の大きな要因です。


(画像)

 あなたに出会うまでの7つのお話しより。「ドイツでも、全ての飼い主に対して、犬を守るための飼養管理基準が適用されるため、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。日本の生体販売は、きわめて特異的に発展しています。大量販売を前提とした大量生産、その間を取り持つペットオークション、そして売れ残りや繁殖能力が衰えた親を大量遺棄することで成り立っているビジネスなのです」。
 このTOKYOZEROキャンペーンは趣旨がよくわからない団体です。HPの記述を読む限り、運営者は余りにもひどい無知蒙昧か病的な虚言癖か、動物愛護以外の何か他に目的があるかのいずれかとしか考えられません。無定見な賛同者も、正直言って根拠のない妄想を信じるとは知能が満たないのではないかと、残念ながら私は思います。なおドイツはドイツ国内だけで年間30万頭以上の犬が営利生産されています。日本の約3倍の数です。東欧の輸入を加えれば40万頭です。アメリカは年200万頭の犬が営利生産され、4000ものパピー・ミルが存在するとされています。アメリカでもヨーロッパでも、犬などのペットオーションは盛んに行われています。日本は先進国の中では、犬の大量営利生産・販売に遅れた国です。

6TOKYOZERO パピーミル

ティアハイムの倒産が激増しているドイツ~ペットの供給過剰という構造問題



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(Zusammenfassung)
Konkurs des Tierheim zu Hause hat sich in Deutschland erhöht.
Jedem zweiten Tierheim droht die Insolvenz.
Viele Tierheime in Deutschland stecken in einer finanziellen Notlage.
Den Betreibern geht das Geld aus.


 記事、
ティアハイムの倒産が激増しているドイツ~その数は尋常ではありません
ティアハイムの倒産が激増しているドイツ~ティアハイムの経営悪化の要因とは?
の続きです。前回記事では、現在ドイツにおいてはティアハイムの倒産・廃業が激増しており、その原因として「①寄付金の激減」と、「②ペットの供給が増えたこと」、があることを述べました。今回は、「②ペットの供給が増えたこと」の原因と、なぜそれがティアハイムの経営を圧迫するのかを分析します。



 ヨーロッパには、シェンゲン協定が存在します。これは、「ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定」です。 
 シェンゲン協定を締結した国家間であれば国境検問所はなく、パスポートもなしで国境間を自由に行き来できます。例えばドイツとフランスはシェンゲン協定締結国です。ドイツ西部の都市ケールと、フランス東部の都市、ストラスブールはライン川が国境ですが、ライン川にかかる橋の中央にドイツとフランスの国境を示すプレートが埋め込んであるだけです。人々は自由にドイツとフランスの国境を橋を往来します。もちろん国境検問所はありませんし、パスポートもいりません(昨年のパリのテロ以来、臨時の国境検問所ができているようです)。

 2007年に、東欧諸国の多くがシェンゲン協定に加入しました。 チェコ、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニアです。ドイツはかねてからシェンゲン協定に加盟していましたから、これら国とは2007年以降はパスポートなし、国境検問なしに自由に行き来できるようになりました。ドイツと国境を接しているポーランドですが、ドイツより物価が安い国です。そしてもともと犬の飼育が多い国です。ポーランドの農民などは、これをビジネスチャンスと捉え、極めて安い純血種の子犬を繁殖させてドイツ人に売ることを考えつきました。
 労賃などの生産コストがもともと安く、犬の繁殖規制などの法整備も遅れていましたから、ポーランドなどの東欧諸国はドイツのブリーダーに比べ、極端に安い子犬を生産することができました。ドイツの優良なブリーダーが生産した子犬の販売価格は、東欧諸国がシェンゲン協定に加入する前は1500~2000ユーロ(~23万円。1ユーロ115円)でした。

 それに対して、ポーランドなどの東欧諸国が生産する純血種の子犬は、極端な場合50ユーロ(5750円。1ユーロ=115円)程度で売られています。このような子犬は、ポーランドとドイツの国境付近の高速道路のサービスエリアの露天市で売られます。ダンボール箱や狭いケージに詰め込まれて、劣悪な展示環境で販売されています。またインターネットで200~300ユーロ(~34500円。1ユーロ=115円)程度で売られます。なお、ドイツでは、犬などのペットをインターネットなどにより非対面販売をすることを禁じていません。インターネット販売の場合は、ドイツ人の名を騙ったり、ドイツ人の名義を借りたりします。1500~2000ユーロと比較すれば、極端に安いです。

 これらの東欧生産の子犬は、ワクチン証明書や血統書がついていますが、大概は偽物です。感染症にかかっていてすぐ死ぬ場合もあります。しばしばドイツの動物愛護団体は、このような子犬を買わないように注意を促していますが、東欧産の子犬をドイツ人が買う数は増加傾向にあり、減る気配はありません。何しろ、二桁安いのですから。
 さらに2012年には、ドイツ、デュイスブルクにある世界最大の生体販売ペットショップ、ZooZajacが大々的に子犬の販売を始めました(それ以前からドイツでは犬猫を販売するペットショップは少なからずありましたが)。それ以降は、犬猫の生体販売を行うペットショップがドイツでは増加しています。新たに子犬の生体販売を始めたペットショップは、価格が安いのです。展示販売されている子犬は700ユーロ台(80500円~。1ユーロ115円)。これらのペットショップで販売されている子犬は、多くは東欧で生産されています。それもペットの供給圧力となりました。さらにドイツでは大型生体販売ペットショップが、今まで売られていなかった外来生物や爬虫類なども販売を拡大しています。これらの飼育放棄ペットが増え、対応するティアハイムはコスト増になります(特殊な餌や飼育設備など)。
 このように、ドイツでは今まで犬を高価で買えなかった人たちまでが買うようになりました。そのために2012年のドイツの犬の飼育数は500万頭でしたが、今では720万頭にまで増えました。

 そのため、ドイツでは安易にペットを買う人が増えて、飼育放棄されるペットも急増しました。これらのペットは、良好な飼育環境で飼われていなかったことが多く、ティアハイムが引き取っても医療費がかかります。再譲渡の際は、その医療費を再譲渡価格に転嫁すれば、まず買い手はありません。なぜならば、それより安い純血種の子犬がいくらでも買うことができるからです。なお、ティアハイムの保護犬の販売価格は不人気の中型犬雑種で400ユーロ(46000円。1ユーロ=115円)近くの価格です。純血種の人気犬種が50ユーロ~で買えるのですから、市場原理として販売不振になるのは当然です。
 ペットの飼育放棄→それらのペットは医療費がかかる→医療費を価格転嫁できない→さらにいくらでも安い純血種の子犬が買える→ティアハイムの運営コスト増と再譲渡(保護犬の再販売)の不振、という図式です。そのように、ティアハイムの経営は悪化しているのです。


(画像)

 ティアハイムの犬のインターネット販売の一例。なお、ドイツでは犬などのインターネット販売などによる非対面販売を禁じていません。ティアハイムもインターネット販売により犬猫などのペットを販売しています。ドイツには、インターネット販売専門の犬猫販売サイトがあります。
 成犬の雑種で400ユーロ近くの価格では、市場原理としてはまず売れないでしょう。買う人はよほど無知か、割高な販売価格をチャリティーと思っている人か、物好きのいずれかでしょう。

ティアハイム 犬


(動画)

 世界最大の,ドイツ、デュイスブルクにある生体販売ペットシップ、ZooZajac。2009年にギネスレコードから世界最大の生体販売ペットショップと認定されました。その後はさらに売り場面積を拡大し、現在12000平米です。純血種の子犬の生体は700ユーロ台から売られています。これらの子犬は、東欧生産です。ティアハイムの不人気の雑種の成犬が400ユーロならば、少しお金をたして、純血種の子犬を買うのは人情です。




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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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