「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（日本編）

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Domestic/inländisch

記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（アメリカ編）、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（アメリカ編）、
の続きです。
　NHKは番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である。それを支えていたのがインターネットによる犬などのペットの販売である。それが犬の遺棄の一因である。海外の先進国では、インターネットで犬などのペットの販売を禁じるのが常識で、それが許されていた日本は特異な国である」と報道しています。今回は、NHKの報道、「インターネットによる犬などのペット販売が日本のペットの大量生産大量販売を支えていた」が真実であるかどうかを検証します。


　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）の要旨です。

①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後８時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　ではNHKが報道するように、かつて日本で禁止されていなかった犬などのペットのインターネット販売（平成２３年の動物愛護管理法改正で、非対面による犬猫及び省令で定めるものの非対面販売を禁じました）は、「日本のペットの大量生産大量販売」を支えていたほど、販売数と市場シェアが大きかったのでしょうか。
　いくつかの資料を援用して検証をしたいと思います。まず、日本における、平成２３年にインターネット販売（非対面販売）を禁じる直前の、インターネットによる犬猫の販売調査があります。犬猫の入手経路 - 環境省（平成２３年度）。この中で、犬と猫のインターネット販売による入手割合が統計にあります。

（１）　上記の資料の４ページのグラフの数値をあげます。
（犬）～通信販売（インターネットなど）で購入した割合は、犬の入手全体に占める割合は２．３％です。
（猫）～通信販売（インターネットなど）で購入した割合は、猫の入手全体に占める割合は０．４％です。

（２）　さらに、このような統計値もあります。同じ資料の４ページから。
インターネット販売を行っている事業者数と割合の統計では、全ペット販売業者に対する割合で、「インターネットのみで販売（対面説明・現物確認なし）」を行っている業者は、調査の６２１業者中、わずか３業者（つまり０・４８％です）で、本統計では１％未満を四捨五入sていますので０％となっています。
　①インターネットのみで販売（対面説明・現物確認なし）と、②インターネットを利用した販売（対面説明・現物確認あり）を併用した業者の割合は、４％です。仮に４％のうち、全てがインターネットのみで対面・現物確認がなかったとしても（ありえないと思いますが）、インターネットなどで、対面販売・現物確認がない販売は、総ての販売に占める割合は４％です。

（３）　同資料での、「インターネット販売による販売頭数」調査では、犬は「インターネットのみ（対面説明・現物確認なし）」での販売は５５８頭であり、「インターネットを利用した販売（対面説明・現物確認あり）は、３２６８頭です。インターネット販売においては、犬では、「インターネットのみ（対面説明・現物確認なし）」での販売は１７．０％です。
　つまり、（２）の統計値から導けば、犬の入手経路で、インターネットのみ（対面説明・現物確認なし）」での販売は、犬の入手総数に占める割合は、わずか０．６８％です。

　したがって、犬を例にすれば、入手先のシェアは、「インターネットのみ（対面説明なし・現物確認なし）」販売は、わずか０．６８％＋０．４８％＝１．１６％です。さらに猫になれば、その割合は低くなります。つまり、法律で禁じる以前から、日本での犬などのペットのインターネット販売は、統計上無視できる数値です。
　約１％のインターネット販売（無対面販売）が、「日本のペットの大量生産大量消費を支えており、それが犬などのペットの過剰生産～不良在庫の発生～そして犬の遺棄につながる」、「それを禁じていなかった日本は先進国の中では特殊で動物愛護に遅れた国である（インターネットでの無対面販売を消費者に対して行うことを全面的に禁じているのは、世界ではおそらく日本一国です）」という結論をNHKは導いています。

　あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？は、偏向を通り越した狂気の沙汰と言える番組です。
　このような真実と正反対の内容の番組を制作し、全国放送するNHKの関係者は、もはや狂人としか言い様がありません。それとも小学生並みの数値を読む能力もないのでしょうか。

続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（アメリカ編）

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（Summary）
New Regulations Imposed On Internet Pet Sales, USDA Cracks Down On ‘Puppy Mills’September 11 2013
The USDA has announced new regulations regarding pet sales online that will protect dogs.
Dog breeders who breed at least four female dogs and then sell the puppies online, by mail, or over the phone will be forced to comply with the same regulations as wholesale breeders.
The new rules will crack down on puppy mills and ensure that dogs receive proper care.
They do not have forbidden to sell such as a dog on the Internet in the United States.
Online sales breeder who owns 4 or more of female dogs is required license.
But NHK (Japan state-owned broadcasting) is reported.
In Western industrialized countries all, pet sales are prohibited by the Internet.
This is a big lie!

　記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（アメリカ編）、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が、全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は前回二続き、アメリカの犬などのインターネット販売について述べます。


　アメリカの動物愛護団体、The Humane Society of the United Statesの代表者である、ウェイン・ピーサル氏が、大手メディアに寄稿した記事から引用します。N.C. Puppy Mill Rescue Highlights Deception, Dangers of Internet Sales of Dogs, Cats「ノース・カロライナ州のパピーミルでの子犬レスキューは、犬と猫のインターネット販売の危険性と詐欺商法を強調しています」。２０１４年８月１０日。


As our animal rescue team entered a trash- and feces-filled house last Friday to rescue more than 50 dogs and cats from an Internet pet seller in Rutherford County, N.C.
Baby blue eyes were encrusted with brownish debris and likely infected.
Like five other cats and dozens of dogs in that puppy mill, she was struggling to breathe in a room that reeked of urine.
But thousands of other animals are suffering just like she was, sight unseen, at the hands of irresponsible breeders who provide puppies and kittens to Internet mega stores.
People who buy pets online, often never knowing the reality behind the soft, brown noses and warm bellies of the puppies and kittens.
This North Carolina puppy mill was apparently selling puppies and kittens through a number of legitimate-looking websites.
The sellers are extremely slick, often posing as groups of local prescreened breeders, and offering misleading guarantees.
There are approximately 10,000 puppy mills operating in the United States and many of these sell puppies online.

私たち動物の救助チームは、ノースカロライナ州ラザフォード郡のインターネットのペット販売業者から５０以上の犬や猫を救うために先週の金曜日にゴミ箱ーつまり糞で満たされた家に入りました。
仔猫の青い目は、茶色がかった斑点があり、おそらく感染症に感染していました。
パピーミルの中では、ほかの数十頭犬のと、他の５匹の猫と同様に、その母猫は尿の悪臭に満ちた部屋で、息が詰まるように苦しんでいました。
しかし、その光景が目に見えないだけで、巨大インターネットのペット販売店に仔犬や仔猫を提供している無責任なブリーダーの手で、数千もの他の動物たちは、その母猫と同じように苦しんでいます。
オンラインでペットを購入する人々は多くの場合、柔らかな、仔犬の茶色い鼻と仔猫の暖かなお腹の背後にある、（パピーミルの残酷な）現実をけして知ることはありません。
このノースカロライナ州のパピーミルは、明らかに合法的に見える、数多くのウェブサイトを介して子犬や子猫を販売していました。
インターネットによる販売業者は多くの場合、地元の、事前にスクリーニングされたブリーダーのグループを偽装しており、非常に狡猾です、そして誤解を招く商品保証をしていました。
アメリカ合衆国では約１万ものパピーミル（仔犬の製造工場）が操業しており、これらの多くは、オンラインで仔犬を販売しています。


　上記の記事では、以下の事柄が書かれています。

①アメリカには約１万ものパピーミルが存在し、繁殖環境は極めて劣悪である。
②その多くがインターネット販売を行っている。
③インターネット販売においては、合法的なインターネット販売業者の名義貸しが行われている。


　③については、私はヨーロッパにおけるインターネットでの犬猫などの販売において、「名義貸し」が行われていることをしばしば書いています。スイスは、すでに犬の新規取得の半数が外国から主にインターネットで購入されたものです。しかしスイスの愛犬家団体や動物愛護団体などが、仔犬などの劣悪な環境での飼育繁殖の温床となるとして、外国（特に東欧）からインターネットで仔犬などを購入しないよう啓発活動を行っています。事実、病気や障害のある子犬などが多く、トラブルになっているからです。
　そのために、東欧などのブリーダーは、おそらくスイスのブリーダーの名義をかりて、やすく仔犬を販売していると推測されます。スイス国内の出品者に限る仔犬などのインターネット販売サイトでも、価格が安すぎるからです。例えば、純血種の仔犬で２００スイスフランを切る価格は、スイスの国内生産では不可能だと思います。
　その傾向はドイツでもあります。また、イギリスでは、動物愛護団体が、はっきりと「東欧などから密輸入された仔犬などが国産（イギリス産）と偽装されてインターネットで売られている」明言しています。　


　アメリカにおける、仔犬などのインターネット販売サイトを具体的に挙げておきます。挙げたらキリがないです。ほんの一例です。

・puppyfind.com
・Dogs For Sale, Puppies for Sale
・Puppies for Sale, Dogs for Sale from Dog Breeders
・hoobly.com
・wantaddigest.com


　以上より、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が、全く正反対の大嘘であることがお分かりいただけると思います。
　NHKの本番組の内容の要約を示しておきます。全くNHKは、恥というものを知らないのでしょうか。あまりにもひどい、正反対の嘘は、見ている私のほうが絶句します。


　NHKの本番組の要旨。

①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後８時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






（参考資料））

Sale of dog over internet ends in fatal shooting
「インターネット上で犬の販売は、射殺に終わりりました」。２０１５年1月３０日。

　アメリカで起きた事件ですが、インターネットでの犬の販売を巡ってのトラブルで、殺人事件まで起きました。NHKの報道、「ペットをインターネットで販売してた日本は世界でも特殊な国で、ほかの先進国ではありえないこと」はバカ丸出し（大笑い）。
　寒川由美子解説員は、「スイスでは生き物の売買が禁じられていてできない」と全国放送で公言していますから。地球上で生き物の売買を法律で禁じていてできない国は皆無だと断言します。知能が正常な域に達しているとは思えません。今からでもしかるべき医療機関を受診した方が良いでしょう。

動物愛護活動家の醜聞～オーストリア編

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（Zusammenfassung）
Spendengelder veruntreut Angebliche Tierschützerin ließ 38 Hunde qualvoll verhungern
Eine Innviertlerin, die als Tierschützerin bekannt war, muss sich in Ried wegen Tierquälerei verantworten.
Die 63-Jährige steckte nicht nur Spendengelder in die eigene Tasche, sie ließ auch zahlreiche ihr anvertraute Hunde verhungern. Betrug, Veruntreuung und Tierquälerei - so lautet die Anklage gegen eine 63-Jährige in Ried im Innkreis.
Doch die schreckliche Wahrheit hinter der schönen Fassade offenbarte sich im November vergangenen Jahres, als die Polizei auf ihrem Hof im Bezirk Schärding die Kadaver von 38 Hunden fanden.
Eine Untersuchung ergab, dass die Tiere qualvoll verhungert und verdurstet sind.

　日本では、動物愛護（誤）団体や、動物愛護（誤）活動家らの不祥事がしばしば報道されます。例えば保護した犬猫などのネグレクトで衰弱死や餓死、感染症で大量死させたりする動物虐待です。そのほかには「動物保護」を名目にして募金を募り、集まった資金を別目的で流用したりです。日本の愛誤さんが神格視している、動物愛護先進国、欧米の動物愛護活動家でも、日本と大差がないかもしれません。しかし動物愛護（誤）団体の募金詐欺に関しては、海外の方が厳格に刑事責任を追求しているように思います。


　オーストリアは欧米の中でも、動物愛護に先進的な国であるとの認識です。しかしオーストリアでも、しばしば動物愛護を騙った募金詐欺・寄付金詐欺が発生します。最近も、「犬保護」を名目に寄付金を２０万ユーロ（日本円で２，６００万円あまり）集め、集めた金を私的に流用した６０歳代の女が逮捕されました。保護した犬は、ネグレクトで餌も与えられず、３８頭が餓死しました。
　その事件を伝えるニュースから引用します。Angebliche Tierschützerin ließ 38 Hunde qualvoll verhungern「起訴された女性動物愛護活動家は、３８頭の犬を苦痛なほど飢えさせていました」。２０１５年10月１４日。


Betrug, Veruntreuung und Tierquälerei - so lautet die Anklage gegen eine 63-Jährige.
Die Frau war eigentlich als Tierschützerin bekannt, sammelte Spenden und nahm Hunde auf.
Doch die schreckliche Wahrheit hinter der schönen Fassade offenbarte sich im November vergangenen Jahres, als die Polizei auf ihrem Hof im Bezirk Schärding die Kadaver von 38 Hunden fanden.
Eine Untersuchung ergab, dass die Tiere qualvoll verhungert und verdurstet sind.
Insgesamt 200.000 Euro Spendengelder, die die Frau für die Versorgung der Tiere gesammelt hatte, waren in ihren eigene Tasche gewandert.
Veruntreuung schwerwiegender als Tierquälerei Vor Gericht könnte die Veruntreuung schwerer wiegen als die Tierquälerei.

詐欺、横領、および動物虐待ー これは６３歳の女に対する刑事告訴です。
事実、その女は、動物愛護活動家として知られていて、お金を集めては犬を保護していました。
しかし昨年の１１月に、シェーディンク地区のその女たちの農場で警察が３８頭の犬の死体を見つけた時に、美談の建前の裏にある恐ろしい真実が明らかになりました。
調査により、犬たちは苦痛を伴うほど飢えと渇きで死んだことが明らかになりました。
女は、犬たちの世話のためという名目で集めた寄付金の合計、２０万ユーロ（日本円で約２，６２０万円。１ユーロ＝１３１円）を、自分のポケットに入れていました。
横領罪は動物虐待罪より重罪ですが、動物虐待などの違法な行為も、裁判では重要視される可能性があります。
動物虐待では1年の懲役までになる可能性があります。


　かつて日本でも、破綻した犬アミューズメントパークの犬をレスキューするという名目で募金を集め、集まった資金をほかに流用していた動物愛護（誤）団体がありました。それは、「アーク・エンジェルズ（現・エンジェルズ）」という団体です。まさに動物愛護（誤）団体の醜聞です。ひろしまドッグぱーく事件。２００３年～
　この事件では、寄付を行った元支援者数人が、寄付金の不正流用を疑い、返還を求めて大阪地方裁判所大阪地裁に民事訴訟を提訴しました。しかし２０１０年２月５日に大阪地裁で、原告敗訴の判決が言い渡されました。ウィキペディアの記述はここまでですが、本訴訟において原告団は最高裁まで争い、寄付金の返還が一部認められました。

　しかし寄付金流用に関しては、寄付を受け取った動物愛護（誤）団体の刑事責任は不問とされました。ひろしまドッグぱーく事件では、旧経営陣の犬虐待（多数の犬の死体が敷地内から発見された）では、旧経営陣が動物愛護管理法違反で書類送検されています（処分は不明）。
　動物愛護（誤）団体の不正に関しては、日本では刑事責任を問うのは難しいと感じます。動物愛護（誤）活動家や、動物愛護（誤）団体の寄付金流用（つまり「詐欺「「横領」事件）の刑事責任の追求は、欧米の方が厳格であると感じます。日本は、動物愛護（誤）団体に対しては、甘いのかもしれません。


（動画）

　また関係ないものを貼ってしまいます。ボーカロイド、KAITOが歌う、モーツァルトの歌劇「魔笛」から「夜の女王のアリア」。Die Zauberflöte K.620　Mozart　Der Hölle Rache kocht in meinem Herzen　墓の下で、巨匠モーツァルトもびっくり。残念ながら日本のボーカロイドは、ドイツ語対応発音がないです。でも音程は肉声より正確でしょうね。




　ボーカロイド、初音ミクの「たこ焼き屋おばちゃんヴァージョン」。




　こちらが肉声。ディアナ・ダムラウさん。現役では世界最高のソプラノだと思います。以前にも貼りましたが、何度聞いても素晴らしいのでまた貼りました。

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New Regulations Imposed On Internet Pet Sales, USDA Cracks Down On ‘Puppy Mills’September 11 2013
The USDA has announced new regulations regarding pet sales online that will protect dogs.
Dog breeders who breed at least four female dogs and then sell the puppies online, by mail, or over the phone will be forced to comply with the same regulations as wholesale breeders.
The new rules will crack down on puppy mills and ensure that dogs receive proper care.
They do not have forbidden to sell such as a dog on the Internet in the United States.
Online sales breeder who owns 4 or more of female dogs is required license.
But NHK (Japan state-owned broadcasting) is reported.
In Western industrialized countries all, pet sales are prohibited by the Internet.
This is a big lie!

　記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が、全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は、アメリカの犬などのインターネット販売について述べます。


　私は上記の記事で、日本で「動物愛護に先進的な国」と言われる、ヨーロッパの国々では、犬などのペットのインターネット販売を禁じていないことを述べました。ソースを挙げて、犬などのペットのインターネット販売を禁じていない国として、スイス（NHKは、「スイスでは生き物の売買を禁じている」と番組内で断言しましたが、地球上で生き物の売買を禁じている国は皆無です）、ドイツ、イギリス、オーストリアを挙げました。
　これらの国で、犬などのペットのインターネット販売を禁じていないということは、EU域内、もしくはシェンゲン圏内の国では、インターネットによる犬などのペットの販売を禁じる国は皆無であると考えられます。なぜならば、EU域内、もしくはシェンゲン圏内であれば、ヒトモノカネの移動が自由だからです。一国でインターネットによる犬などのペット販売を禁じても、いくらでも他国のサイトから購入することが可能なために法律の実効性はないからです。

　今回は、アメリカ合衆国における、犬などのインターネット販売について述べます。結論から言えば、アメリカ合衆国の連邦法令では、現在犬などのペットのインターネット販売を禁じる規定はありません。必ずしも、購入者との対面販売は義務付けられていません。実際にアメリカ合衆国内では、犬をはじめとするペットの生体は、インターネットで広く販売されています。
　アメリカでは2013年から犬に限り、インターネットのペット販売業者に対する、アメリカ農務省連邦規則による規則があります。繁殖用のメス犬を４頭以上有するブリーダーが、仔犬をインターネットで販売する場合は、アメリカ合衆国の免許を必要とします。つまり免許を得たブリーダーはインターネットで仔犬を販売することが法律で認められているということです、なお犬以外のペットのインターネット販売は今のところ、全く規制がありません。犬に限っても、繁殖用のメス犬が４頭未満のブリーダーは、全く規制を受けません。

　アメリカ合衆国の州法は調べていませんが、おそらく州法などの下位法では、犬などのペットの、インターネット販売を禁じる規定はないと思われます。なぜならば、アメリカでは州間の商業取引が自由であるために、ひとつの州で禁じても、法律の実効性がないからです。
　もし州法などのアメリカ合衆国の下位法で、インターネットによる犬などのペットの販売を禁じる規定がありましたならば、コメントで法律などの名称、該当する条文を原文を（英語で。日本語ソース不可）ご一報ください。記事の内容を訂正します。
　　以下にアメリカ合衆国における、犬のインターネット販売に関する、アメリカ合衆国連邦農務省規則による規制の発効についての記事を引用します。New Regulations Imposed On Internet Pet Sales, USDA Cracks Down On ‘Puppy Mills’「インターネットによるペット販売に課せられた新たな規制　アメリカ農務省による『パピーミル』の取り締まり」。２０１３年９月１３日。


The U.S. Department of Agriculture has issued new regulations to crack down on dog breeders who sell pets on the Internet.
The new rules, announced on Tuesday, will target dog breeders who breed more than four females and run their business online.
They will not be allowed to classify themselves as retail pet owners, Forcing them to apply for federal licenses similar to what wholesale animal breeders have to get.
The licenses can cost up to $750, the report said.
This will ensure that either government inspectors or buyers will see the animals before they are sold.
Several breeders have expressed dismay over the new rules.

アメリカ合衆国連邦農務省は、インターネット上でのペットの犬の販売を行うブリーダーを取り締まるために、新たな規則を施行しました。
火曜日に公示された新しい規則は、４頭以上の繁殖用メス犬により繁殖を行い、オンラインビジネス（仔犬のインターネット販売）を行う犬のブリーダーを対象としています（繁殖用メス犬が４頭未満であれば、子犬のインターネット販売はアメリカでは全く規制を受けません）。
これらのオンラインでの犬の販売を行う者らは、ペットの小売業者として分類することは許可されず（オンライン販売を行っているブリーダーらは、ペット小売業としての申請が許可されない）、卸売業の動物ブリーダーとしての、アメリカ連邦政府の免許を取得することが強制されます。
免許取得の費用は、７５０ドルを上限として必要であると、報道は伝えています。
この規則により、犬たちが販売される前に、政府の検査官や購入者のいずれかが動物を確認することが保証されます（つまり政府の検査官がチェックを行えば、非対面でのインターネットによる販売は合法です）。
いくつかのブリーダーは、あたらしい規則に失望を表明しています。


　しかしNHKは、このように番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道しています。
　以下が、NHKの本番組で報じられた趣旨です。
　
①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後８時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　私はヨーロッパにおける犬などのインターネット販売事情（禁じている国は皆無と思われます。また非常に盛んに行われています）と、今回の記事で、アメリカ合衆国においては、規制があるものの（一定規模の業者のみが規制の対象である。一定規模以上の犬のブリーダーがインターネット販売を行う場合は、免許を受ければ合法です、また、販売の際は必ずしも購入者との対面を義務付けていません）、インターネットによるペット販売そのものを禁じておらず、規制があるのは犬だけであることを述べました。
　対して日本では、ペット（犬猫及び省令でさだめるもの）の生体をインターネットで非対面で販売することを、購入者が第一種動物取扱業者以外では全面的に禁じています。つまりNHKの報道、「日本は近年まで欧米先進国では禁じられていることが常識のペットのインターネット販売が行われてた。それは日本のペットの大量生産大量販売の特異性を象徴するものであるし、日本の動物愛護の後進性を裏付けるものである」は、真実の正反対の大嘘、大嘘、あまりにもひどい大嘘です。次回は、アメリカ合衆国における、インターネットによる犬などのペット販売の現状について紹介します（続く）。

ペット葬祭事業でも商魂たくましいティアハイム・ベルリン

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（Zusammenfassung）
Tierfriedhof　Tierheim Berlin
Um dem jahrelangen Begleiter eine würdige, letzte Ruhestätte zu geben, haben wir am Tierheim einen Tierfriedhof eingerichtet.
Die Bestattung/Einbettung und Pacht eines Einzelgrabs für die ersten drei Jahre kostet je nach Tierart zwischen 150 und 250 Euro, für die Verlängerung um jeweils zwei weitere Jahre berechnen wir pauschal 70 Euro.
Diese Gebühren sind recht teuer.
Aber japanischen Medien, dass "Charity-Free" gemeldet.

(この記事は、６１３０ブログ中、１２位を獲得しました）

　２０１５年１１月１５日、朝日放送の番組「ペットの王国ワンだランド」では、ドイツのティアハイム・ベルリンと、ドイツの動物愛護事情を取り上げていました。本番組の内容は、ほぼ全てが「嘘」「捏造」「偏向」です。本番組で報道された内容、「ドイツはペットの殺処分がゼロ、したがってティアハイムも殺処分ゼロである」「ティアハイムは収容動物を終生飼育する（著しく無料と誤認させる）」「ティアハイムの犬などの再譲渡は、極めて安価か無料である（と著しく誤認させる）」は、私はすでに何度も大嘘であることを述べてきました。同じことの蒸し返しになりますので、今回は、ティアハイム・ベルリンの「高額なペット葬祭事業」をとりあげます。


　日本のマスメディアは、次のようにドイツのティアハイムを繰り返し報道しています。これらのことは、２０１５年１１月１５日、朝日放送の番組「ペットの王国ワンだランド」でも報道されています。本番組の概略は、2015/11/15ペットの王国ワンだランド感想 ペット先進国ドイツで紹介されています。動画はこちらです。ペットの王国　ワンだランド - 15.11.15。

・ドイツは犬猫などのペットは殺処分ゼロである、したがってドイツにあるティアハイムも殺処分ゼロである。
・「ティアハイムは非営利団体で、不要な犬猫などのペットを引取り（つまり野良犬猫も例外なく引き取ると誤認させる）、動物愛護的な見地から面接により厳格なマッチングを行い、新しい飼主に譲渡する（それを著しく無料か無料に近いと誤認させる）。
・「ティアハイムは、新しい飼い主が見つからなかった場合は、引き取った犬猫などのは終生飼育する（それがティアハイムが自主的に行い、無料であると著しく誤認させる）。


　しかしそれは「大嘘」です。真実は次のとおりです。これらは、私は過去記事で何度も繰り返し、ソースを挙げて指摘してきました。「続き」でその記事のリンクを列挙しておきます。

・ドイツには、行政が強制的に犬などを殺処分する権限（飼育を禁止している犬種、咬傷事故を起こした犬、行動が危険と判定された犬など）があり、一定数が行政により殺処分されています（公的統計もありますしベルリン州下院議会の議事録にもあります）。
・行政の殺処分以外にも、民間人ハンターが狩猟駆除により、犬猫を年間５０万頭程度を殺処分しています（いくつかの州は公的統計を出しています）。飼い主のいる放し飼いの犬、猫も狩猟駆除されます。警察による犬などの射殺は、ドイツ国内で約年間９千頭あります（ドイツ連邦統計にあります）。
・それらの殺処分を合計すれば、ドイツは人口比で日本の約５倍以上の数の犬猫を殺処分しています。
・ティアハイムは完全民営の営利団体です。犬の販売などには付加価値税が課税されますし、法人税も課税されます（非営利団体であれば非課税です）。
・不要ペットの引取りやそれの再販売価格、その他のペット事業（老犬老猫ホームや葬祭事業）の料金はかなり高額です。
・ペットの販売はインターネットも多用しています。
・終生飼育とは、元飼い主が、高額の飼育料を支払い続けることが条件です。


　以上のことは何度も根拠を示して指摘しました。また蒸し返しになるますので、今回はティアハイム・ベルリンの、ペット葬祭事業について紹介します。
　ペットの王国　ワンだランド - 15.11.15では、ティアハイム・ベルリンにおける、ペットの埋葬についても放映しています。（２２：４０～）。放送の中では「ティアハイムが新しい飼い主が見つからなかった動物を終生飼育し、最期に死んだら手厚く墓を作り葬る」としています。つまり「ティアハイムが自費で収容した動物を終生飼育し、ティアハイムが自費でそれらの動物を埋葬している」と報道しています。

　真実は、次のとおりです。ティアハイムベルリンに限らず、ティアハイムの主要な事業として「老犬老猫ホーム」事業があります。それは飼い主が理由があってペットの飼育を続けられなくなり、有償で新しい飼主が見つかる見込みのないペットであり、かつ飼主が殺処分を望まない場合に、ティアハイムが有償でそのペットの飼育を受託するという事業です。日本でも近年見られる業態です。
　飼育委託費はかなり高額で、中型犬ならばドイツでは概ね、一日当たり１０ユーロ（１３３０円）前後です。それが、「ティアハイムでは新しい飼主が見つからなかった場合は終生飼育する」の真実～カラクリです。それらのペットが死んだ後ですが、飼育委託をしていた飼主が高額の葬祭料を支払えば、手厚く葬ってくれます（外部のペットの葬祭も引き受けています。出張の遺体の引取り料などは高額です）。ティアハイムベルリンですが、ペットの葬祭事業も収益の柱であり、細かく料金設定がされています。以下に、ティアハイム・ベルリンの、ペット葬祭料金表を引用します。


Preisliste　Tierfriedhof im Tierheim Berlin
「価格表　ティアハイムベルリンのペット墓地」

1. Erdbestattung:
Bestattung incl.
Einzelgräber auf dem Tierfriedhof im Tierheim Berlin
3 Jahre　Liegezeit
100 x 115 cm (große Hunde)　　　€250.00

Verlängerung der Grabstelle um 2 Jahre
Anonymes Grabfeld mit zentralem Gedenkstein auf dem
Tierfriedhof im Tierheim Berlin
Bestattung
anonyme Erdbestattung mittlere und große Hunde　　　200,00 €
(keine Grabpflege notwendig! Blumen können an einem zentralen Gedenkstein abgelegt werden)

3. zusätzliche Angebote:
Grabpflege inkl. zweimaliger Bepflanzung pro Jahr

１、土葬
葬儀税込価格
ティアハイム・ベルリンでのペットの墓地内の個別埋葬
３年間に限り
１００×１１５センチメートル（大型犬）　　　２５０ユーロ（３３，２５０円。１ユーロ１３３円）　　

更に2年間延長する場合
ペットの記銘なしで墓地中央の墓石埋葬する場合（日本でいう、集合墓のこと）。
ティアハイム・ベルリンのペット墓地で葬儀を行います
（ヨーロッパでは土葬が一般的です。土葬した後に数年後に遺骨を埋葬しなおすのが人間で一般的に行われます。それと同様のことをするということです）。
大型犬で、集合祭祀の場合（個別祭祀ではなく、合葬で聖職者を呼ぶ）　　　２００ユーロ（２６，６００円）
（お墓のお手入れは必要ありません！墓地中心にある記念碑にお花をお供えすることができます）

３、追加のサービス提供
墓のメンテナンス込み。年2回の植栽を行う場合の１年当たりの料金　　　９０ユーロ（１１，９７０円）


　ペット葬祭を、ティアハイム・ベルリンに依頼すれば、個別の土葬では、大型犬で最初の３年間で３３，２５０円、それが過ぎれば次の２年間で、集合墓への埋葬と葬儀で、２６，６００円。さらにその後は、墓に花を植えるなどの植栽のサービスをつければ年間１１，９７０円が永遠にかかります（年間５０ユーロ＝６，６５０円の安いオプションもあります）。個別墓や個別葬を希望する飼い主さんに対しては、更に高額のプランを応相談ということです。
　ここまで「カネ、カネ、カネ」を請求する商魂のたくましさには脱帽します。日本の、人間サマの合葬墓のコストの方が安いでしょう。人間サマの合葬墓の場合は、大概最初の埋葬料が数十万円がかかるだけです。ティアハイムベルリンが、けして非営利団体ではないことが、葬祭料金だけでもご理解いただけるでしょう。

　ティアハイム・ベルリンは、不要の犬などのペットの引取は必ずどのようなペットの種類であったも料金がかかります。しかも再販売の見込みのあるもので、引取りにも条件があります。また、引き取ったペットの再販売価格は、マイクロチップとワクチン接種のみの場合で犬は２５０ユーロ～です。不妊去勢などを行っている場合は、さらに販売価格が上乗せされ400ユーロ程度です。またティアハイムは、インターネットでの非対面販売も広く行っています。
　ティアハイム・ベルリンは、かなり高額の手数料で不要ペットを引取り（「仕入れ」です。つまり再販売の見込みのないものは引き取りません）、それをかなりの高額で再販売することが収益の柱です。ティアハイムに引き取られなかった犬猫などの不要ペットは飼い主により安楽死させられるか、捨てられて野良になり、ハンターや警察官に射殺されます。
　また高額の葬祭事業や、高額の老犬老猫ホーム事業も収益の大きな柱です。これらは、ティアハイムベルリンのHPに記述されています。つまりティアハイム・ベルリンに限ったことではありませんが、ティアハイムとは、民間の営利総合ペット産業です。
　さらに蛇足ですが、ティアハイムベルリンのHPには、健康上問題のない犬などのペットを一定数安楽死（殺）処分してることをはっきりと記述しています。これらについては、次回以降の記事で紹介します。


（画像）

　ティアハイム・ベルリンのペットの個別墓。集合墓ではなく、個別墓で、名前まで墓石に銘記するのならば、日本での人間サマのお墓より高くなるかもしれませんね。さすが、動物愛護大国、ドイツ！このような需要もあるのですから。
　日本のペット葬祭が阿漕だという批判もありますが、大概、日本のペット葬祭は最初の費用だけでしょう。




（動画）

　「ペットの王国　ワンだランド　ペットの先進国ドイツ　前編」

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続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）

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（Zusammenfassung）
Wo kaufe ich meinen Hund?
Internet-Verkauf von Hund in Österreich.
Nach den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes ist das Anbieten im Internet nur gemeldeten ZüchterInnen, HändlerInnen und TierheimbetreiberInnen erlaubt.
Aber NHK (Japan staatlichen Rundfunks) wurde berichtet.
Alle Industrieländer haben Internet-Verkauf von Heimtier verboten.

　記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が、全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は前々回、前回に続き、オーストリアの犬などのインターネット販売について述べます。


　まずNHKの問題の、「大嘘番組」について概略を述べます。NHKは、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、冒頭でこのように述べています。


①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後８時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　前回記事、続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、では、オーストリアを例に上げれば、法律でティアハイムがインターネットで非対面で犬などのペットを販売することが認められていることの実例を挙げました。オーストリアでは、ティアハイム（の運営母体である動物愛護団体）がインターネットを利用して、引き取った犬などのペットを非対面販売することは広く行われています。ほぼ犬などの出品者をティアハイムに特化した、インターネットのペット販売サイトもあります。
　オーストリアに限らず、ティアハイムが引き取ったペットをインターネットを利用して非対面販売することは広く行われています。もちろん、NHKが取り上げたスイスでもドイツでも一般に行われています。NHKは、「スイスでは生き物の売買が禁じられていてできない（大笑い。地球上で生き物の売買を禁じてできない国はただの一つもないと断言しますが）」と同番組で報じています。


　その上でNHKはスイスを例に挙げて、「犬などを入手するには、スイスなどの動物愛護に先進的な国は、非営利団体のティアハイムで譲渡してもらうしかない。ティアハイムはペットショップなどと異なり、犬の飼い主と必ず厳格な面談を行い、犬とのマッチングを行った上で譲渡している」と報じています。
　さらに「それと対照的なのは日本で、近年まで当然スイスなどの先進国では禁じられているのが常識な、インターネットでの犬などの販売が禁じられていなかった。インターネット販売に特徴づけられる日本のペットの大量生産大量販売の特殊性が犬などの遺棄の原因である」と結論づけています。

　しかしこのNHKの報道は真実とは正反対の大嘘です。前回記事では、オーストリアのティアハイムが出品者の犬などのインターネット販売サイトを例示しました。オーストリアに限らず、スイス、ドイツにおいてもティアハイムは、引き取った犬などをインターネットで非対面販売することは普通に行っており、かなり高額です。例えば雑種の中型成犬で、スイスでは６００スイスフラン（日本円で約８万円）、ドイツで３９０ユーロ（日本円で約５万２，０００円）などです。またティアハイムは、付加価値税（日本の消費税に相当する）も法人税も課税されており、非営利団体ではありません（非営利団体は非課税であるのは世界共通です）。
　インターネットで現在、犬などのペットを販売することを法律で禁じているのはおそらく日本だけです。蛇足ですが、ペットの生体販売の営業時間を法律で制限しているのもおそらく日本だけです。つまり、NHKの、①②③④は、すべて真実とは正反対の大嘘です。

　前々回、前回記事のおさらいが長くなりました。今回は、オーストリアにおける犬などのペットのインターネット販売に係る問題点、市場規模などについて紹介します。Das fragwürdige Geschäft mit Hunden「オーストリアの犬の怪しい商売（インターネット販売）」。２０１４年７月２３日。


Demnach ist das Internet längst zu einem ummelplatz für kaltschnäuzige Tierhändler geworden.
Von Vogelspinnen bis zum Mops ist auf den virtuellen Marktplätzen alles im Angebot.
Teilweise zu Spottpreisen.
Viele Tiere seien zu jung und krank, ihre Dokumente gefälscht.
*8800 Tiere würden dort durchschnittlich pro Tag feilgeboten, rund hundert Vierbeiner verkauft, recherchierte die Wiener Tierschutzombudsstelle für eine Studie.

このようにインターネットは長期間、無神経で冷酷な、ペット販売業者のための見本市となっています。
仮想市場（インターネット販売市場）では、大クモからパグ（犬の品種）に至るまですべてを提供しています。
一部では、とんでもない低価格で。
多くのペットでは書類（血統書やワクチン接種済み証明書）が偽造されており、あまりにも幼齢で病気です。
＊ウィーンの動物保護団体オンブズマンの研究によれば、一日当たり平均で８，８００のペットが販売のためにインターネット上に出品され、約１００頭の４本足の友人（犬）がインターネット上で販売されています。


　オーストリアの人口は、約８３６万４，０００人です。極めて文化的地理的に近い、ドイツ連邦共和国の人口８１００万人の約１０分の１です。ドイツの年間犬新規取得数は、約５０万～５５万とされています。その数値から推測すれば、オーストリアでの年間の犬の新規取得は、多くても５万５，０００頭程度ではないかと推測します。
　一方、一日辺り約１００頭の犬がインターネットで販売されているとすれば、インターネットで年間３万６，５００頭の犬がオーストリアでは販売されている計算になります。つまり、少なく見積もっても、オーストリアでの犬の入手シェアに占めるインターネットによる購入は６５％となります。オーストリアにおける、犬の入手方法は、インターネット販売の利用が最もメジャーと言えるのです。

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Nach den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes ist das Anbieten im Internet nur gemeldeten ZüchterInnen, HändlerInnen und TierheimbetreiberInnen erlaubt.
Aber NHK (Japan staatlichen Rundfunks) wurde berichtet.
Alle Industrieländer haben Internet-Verkauf von Heimtier verboten.

　記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が、全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は前回に続き、オーストリアの犬などのインターネット販売について述べます。


　NHKは、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、冒頭でこのように述べています。


・犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
・犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
・動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
・また、日本はようやく午後８時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　前回記事、「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）、では、一時期ではあるにせよ、ペットショップでの展示生体販売を限定的ながら禁じていた、ある面では動物愛護に最も先進的な国であるオーストリアについて述べました。
　そのようなオーストリアですが、ペットのインターネット販売は、禁じたことは今までありません。現在オーストリアでは、２００８年以降は、登録されたブリーダーとペットショップなどのペット販売事業者、及びティアハイムの販売に限り、インターネットによるペット販売が許可されています。２００８年以前は規制すらありませんでした。Wo kaufe ich meinen Hund?「私は犬をどこで買うことが出来るでしょうか？」。

　後に具体例を挙げますが、オーストリアの犬などのペットのインターネット販売は、ティアハイムの利用が多いということが特徴です。NHKは同番組で、ティアハイムについて、このような説明をしています。　
・ティアハイムは非営利団体である。
・ティアハイムは、会費と寄付で運営されている。
・ティアハイムは犬などの譲渡において、新しい飼い主の面接を行い、犬とのマッチングを厳格にしている。

　それを説明しているのが次の画像です。画像には、「ティアハイムは非営利団体である」、「ティアハイムは会費寄付で運営されている」、「保護した犬などのペットと、新しい飼い主のマッチングを面接により厳格に行っている」と示しています。
　それを元に、NHKの本番組では次のように結論づけています。
①日本のペット産業は、特異で動物愛護に遅れた商業主義の大量生産大量販売である。
②そのような日本のペットの大量生産大量販売を廃止し、スイスのような先進国のシステムを採用すれば、犬の遺棄は防止できる。
③スイスのような先進国のシステムとは、非営利性（NHKは「スイスでは生き物の売買が禁じられている」という驚愕大嘘をたれていますが、地球上で生き物の売買が禁じられている国は皆無であると断言します）のペットの譲渡システムを構築することである。
④非営利のティアハイムがペットの再譲渡システムを担って、動物福祉の観点から、ペットと新しい飼い主の面談を丁寧に行いマッチングを行う。インターネット販売などの非対面で犬などを販売するのは、スイスなどではありえないことである（ティアハイムにおける犬などのペット販売を、NHK無料、もしくはそれに近い極めて安価と誤認させる報道をしています。しかしスイスのティアハイムでの不要ペットの引取り料も、犬などの再販売価格も極めて高価です。例えば不人気の雑種の中型犬でも日本円で８万円などです）。
⑤ペットのインターネットの非対面販売を禁じていなかった日本は、ペットの大量生産大量販売の商業主義であり、スイスなどのティアハイムによる厳格な飼い主との面談を行っているペットの入手システムと比べて、動物愛護に遅れている。


（画像）

　上記①②③④⑤、を説明する画像です。




　しかしそれは大嘘です。真実は以下のとおりです。
③’ティアハイムは完全民営の営利団体です（ドイツ語圏の国ではすべて）。付加価値税（日本の消費税のようあもの）や法人税は課税されています（非営利団体であれば課税されません）。ティアハイムの主な収益源は、高額の手数料で引き取った犬などのペットを高額で再販売することや、たいへん高額な犬猫などの預かり事業の収入です（これが日本で言われている「終生飼育」のカラクリです）。
④’オーストリアのティアハイムは特に、インターネットでの犬などの非対面販売に力を入れています。
⑤’ドイツ、スイスでもオーストリアと同様です。ティアハイムの犬などのペットのインターネット販売は禁止されておらず、ティアハイムでの販売は、面談は義務付けられていません。


　NHKの本番組は、真実とは全く正反対の大嘘の羅列です。それを裏付けるために、オーストリアにおける、ティアハイムの犬の販売サイトの具体例をいくつか挙げます。

・tieranzeigen
～
こちらの利用者（出品元）は、ほとんどがティアハイムの運営母体である動物保護団体（Tierschutzverein）です。
不人気の雑種の中型犬で２００ユーロ～（２万６，６００円。１ユーロ＝１３３円）です。純血種もしくは雑種でも純血種に外見が近いもので３５０ユーロ～（４万６，５５０円～）などとかなり高価であり、純血種犬、外見が純血種犬に似ているもの、小型犬は概して高額で販売されています。
ティアハイムが非対面での犬などのインターネット販売を広く行っていることがお分かりいただけると思います。

・willhaben.at
～
オーストリアでは、許可を得たブリーダー、ペット販売業者、ティアハイムしか犬などのインターネット販売はできないはずです。
しかしこちらは個人の出品が多いようです。

・wegdamit.at
～
極端に幼齢の純血種の仔犬が、１５０ユーロ～程度の、驚く程の安値で出品されています。
私の推測ですが、これらの仔犬は、おそらく東欧のブリーダーが、オーストリア人のペット販売業者の名義を借りて迂回販売しているのだと思います。
「名義貸し」は、スイスの犬などのインターネット販売でもよくあることです。


　少し長くなりましたので、続きは次回以降の記事で書きます。次回以降の記事では、オーストリアにおける、インターネットでの犬などのペット販売の市場規模や、それに伴う問題などを取り上げたいと思います。
　NHKの本番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？、で報じられたことのほぼ全てが大嘘、捏造です。そのためにとりとめのない、焦点が絞りきれていない文章になってしまったことをお詫びします。


（参考資料）

・Bundesrecht konsolidiert: Gesamte Rechtsvorschrift für Tierschutzgesetz, Fassung vom 13.11.2015「オーストリア　連邦動物保護法および規則、附則の全て　２０１５年最終改正」。

・Das fragwürdige Geschäft mit Hunden「オーストリアの犬の怪しい商売（インターネット販売）」

「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（オーストリア編）

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（Zusammenfassung）
Wo kaufe ich meinen Hund?
Internet-Verkauf von Hund in Österreich.
Nach den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes ist das Anbieten im Internet nur gemeldeten ZüchterInnen, HändlerInnen und TierheimbetreiberInnen erlaubt.
Aber NHK (Japan staatlichen Rundfunks) wurde berichtet.
Alle Industrieländer haben Internet-Verkauf von Heimtier verboten.

　記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は、オーストリアの犬などのインターネット販売について述べます。


　オーストリアは、ヨーロッパでは最も動物愛護に先進的な国という認識があります。一時期ではありますが、国の法律（連邦法）で、ペットショップでの展示生体販売を禁じていました。しかし２００８年に、その規定は撤回されています。したがって、２００８年以降は、欧米先進国においては、ペットショップでのペットの展示生体販売を法律で禁じる国は皆無であると思われます（アメリカ合衆国では、ごく一部の自治体条例で一部の動物種のペットショップでの生体展示販売を禁じています。なお欧米ではありませんが、サウジアラビアでは首都リヤドに限り、犬のみペッショップでの生体展示販売を法律で禁じています。それは動物愛護上の理由ではなく、イスラム教では犬は不浄であり、公共の場に晒すべきではないという宗教上の理由です。
　もし、法律でペットショップでのペットの展示生体販売を禁じている国がありましたならば、その国の法律と該当する条文を原語もしくはその国の公の英文訳をコメントでお知らせ下さい。

　本論の前に、おわびしなければならないことがあります。私はこのブログサイトの記事でしばしば「オーストリアは、ペットショップでの展示生体販売を禁じている例外的な国である」と述べてきました。しかしそれは誤りでした。オーストリアは、２００８年の連邦法改正により、ペットショップでの展示生体販売禁止を撤廃しました。現に、オーストリアでは、ペットの生体販売展示生体販売を行っている、大規模ペットショップが存在します。例えばこのようなショップです。MEGAZOO。こちらはオーストリアでも規模が大きい生体販売ペットショップですが、他にもオーストリアには生体販売ペットショップが多数あります。
　次に引用する、オーストリアのマスメディアなどの記事を参考にしてください。


・Wo kaufe ich meinen Hund?「私は犬をどこで買うことが出来るでしょうか？」。

Nach den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes ist das Anbieten im Internet nur gemeldeten ZüchterInnen, HändlerInnen und TierheimbetreiberInnen erlaubt.
Auch in Tierhandlungen sollten keine Tiere gekauft werden, auch wenn dies seit 2008 in österreichischen Tierhandlungen leider wieder erlaubt ist.

オーストリア連邦動物保護法においては、登録されたブリーダーおよび、ペット販売商業者やティアハイムの譲渡に限り、インターネットによるペット販売が許可されています。
２００８年以降は、残念ながらオーストリアのペットショップでもペット販売は再び許可されましたが、いかなる動物でもペットショップで購入するべきではありません。


・Welpen im Zoohandel stammen auch aus Zuchtfarmen, die gar nicht tierlieb sind. Ein Lokalaugenschein in Ungarn.２０１１年５月１２日。

Erst seit 2008 dürfen Zoofachhändler, ganz legal, aber unter strengen Auflagen (siehe Info unten) Hunde-Welpen in ihr Sortiment aufnehmen .
Das Bundestierschutzgesetz (Fassung 2008) legalisiert den Verkauf von Welpen durch den Zoofachhandel.
Damit wollte der Gesetzgeber den illegalen Welpenhandel unterbinden. Betriebe brauchen eine Genehmigung und einen Vertrag mit einem "Betreuungstierarzt", der die Tiere untersuchen muss und betreut.

２００８年からショップペットにおいても、完全に合法的に、厳しい条件の下でのみ（下記情報を参照にしてください）、その範囲内では販売の品揃えに仔犬を含めることができます。
連邦動物保護法（２００８年）改正で、ペットショップにおいて、仔犬の販売を合法化しました。
このように、議会は違法な仔犬の取引を未然に防止するとしました。
ペットショップは免許証を必要としますし、動物を検査し、ケアをする「ケア獣医」を契約しなければなりません。


　一時期ではあるにせよ、ペットショップでの犬の展示生体販売を禁じていたオーストリアは、ある意味では最も動物愛護に先進的な国だと言えます。しかし２００８年には、ペットショップの開業要件や免許の基準はあるものの、再び犬を含めてペットショップでの生体販売を法律で認める法改正をしました。
　その理由はおそらく、EUでは、EU域内では、ヒトモノカネの移動が原則自由となり、検問所が撤廃されたことが大きな原因と思われます。またEU加盟国とほぼ重なりますが、シェンゲン圏の拡大もあります。シェンゲン圏に、新たに２００７年にハンガリーやポーランドが新たに加入しました。それらの東ヨーロッパの国々は、貧しい農家が犬の繁殖業を始め、国境を越えてオーストリアなどに安価で販売を始めたからです。現在は、犬の繁殖は貧しい農家の副業ではなく、東ヨーロッパ諸国の一大産業と化していますが。

　そのようなオーストリアですが、インターネット販売は禁じていませんでした。ある面では、「世界でも最も動物愛護に先進的な国」であり、犬などの生体販売の規制が厳しい国であってもです。
　しかしNHKは、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、冒頭でこのように述べています。


・犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
・犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
・動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　上記のNHの番組で報じられたことは「大嘘」です。私が確認した限り、インターネットで犬などのペットの生体販売を法律で禁じているのは、おそらく世界中で日本だけです。すでに連載記事で述べた通り、スイス、ドイツ、イギリス、オーストリア（以上は日本では「動物愛護に先進的な国」とされています）では、犬などのペットのインターネットの生体販売は法律で禁じられておらず、たいへん盛んに行われています。アメリカ合衆国も禁じていませんが、それは別の機会に取り上げます。
　次回は、「ヨーロッパでも最も動物愛護に先進的な国」の一つである、オーストリアのインターネットでの犬などのペットの生体販売の現状を紹介します。まったくNHKの報道内容は、真実とは正反対です。NHKのあまりの厚顔無恥な大嘘番組は、見ている私が思わず赤面してしまいます（続く）。


（追記）

　私が今まで「オーストリアでは、西側先進諸国の中では唯一といっていいほど、ペットの生体展示販売（ペットショップでのショーケース売り）を禁じた国である」と記述した根拠は、ドイツ版wikipediaです。それには「ペットショップでの生体展示販売を法律で禁じてるのはオーストリアと、サウジアラビアで、首都リヤドに限ってである」と最近まで記述されていました（なお、アメリカ合衆国では、例外的に条例で禁じている自治体があります）。
　そのwikipediaを確認したところ、Zoohandlungの記述は削除されていました。日本でもウィキペディアの記述は誤りが多いですがね。例えば、今でも日本版ウィキペディアでは、「イギリスではペットショップでの生体販売が禁じられている」との記述があります。なお、ドイツ語で「ペットショップ」は、従来、Tierhandlungと記述されますが、近年躍進している生体展示販売を主にしているペットショップは、Zoohandlung、もしくはZoofachgeschäft、と記述されることが多いです。

　なお、ドイツ版ウィキペディアでは、Zoofachgeschäft「ペットショップ」では、次のような記述があります。


Ein Zoofachgeschäft, das seinen Kunden Heimtiere, beratend bei der Haltung der Tiere zur Seite steht.
Nach § 11 des deutschen Tierschutzgesetzes ist für den Handel mit Heimtieren eine spezielle Genehmigung erforderlich.
In Deutschland gibt es über 4100 Fachhändler, deren Betriebsstrukturen sich mitunter stark unterscheiden: Einzelkaufleute sind im Markt ebenso zu finden wie Filialisten oder Fachabteilungen in Baumärkten und Gartencentern.

（ドイツの）ペットショップにおいてペットの生体が展示販売される場合における、顧客サポートについて。
ドイツの連邦動物保護法の１１条によれば、ペット販売において特別な許可が必要とされます。
ペットショップの経営者は、ペット販売市場にあるだけでなく、DIYの店やガーデンセンターに併設または一部門として見出すことができます。
ドイツ国内では、その業態においては大きく異なるとは言え、ペットの生体販売業者は４，１００以上あります。


　これでも、「ドイツには生体販売を行うペットショップはない」と断言しますか（大笑い）。かのNHKは、番組内で堂々と「ドイツではペットの展示生体販売が禁止されている。したがってドイツのペットショップには、ペット（の生体）を販売してない」と報じ、番組HPでもそのように記述していますが。
　それとか、私が「世界最大の生体販売ペットショップはドイツにある」ということを記事にすれば、「ドイツには生体販売ペットショップはあります。しかし一軒だけ」とネット上で嘘情報を拡散する人が現れます。本当に愛誤って、狂人集団です。

アメリカで野良猫に給餌を行えば刑務所行きです

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（Summary）
・Cat Feeding Bans Enforced in New Jersey
・Town threatens jail time to citizens who feed stray cats

　近年、アメリカ合衆国における野良猫への給餌禁止の厳罰化は凄ましいと言えるかもしれません。最高刑で罰金と９０日までの懲役刑の併科が科せられると規定した条例制定が相次いでいます。おそらく懲役９０日というのは、アメリカでは条例で定められる刑罰の上限なのではないでしょうか。実際に刑務所で服役した人もいます。


　アメリカ連邦政府機関である、魚類野生動物サービス庁（U.S. Fish and Wildlife Service ）は、 ２００９年にTNRの野良猫の増殖抑制効果を明確に否定しました。TNRは「成功例はただの一つもない」（ There was no “success” story）と、庁のHPで明確に見解を明文化しました。また同様に、アメリカ連邦政府機関であるCenters for Disease Control and Prevention (CDC) 「アメリカ連邦　疾病管理センター」も２０１２年に、「野良猫の給餌や猫の放し飼いは、狂犬病などの感染症リスクを高めるために推奨できない」と、感染症対策という見地から、間接的ながらTNRを否定しました（この件については、改めて記事にします）。
　それを受けてフロリダ州政府も２０１２年に、「TNRは野良猫を減らす効果はなく、感染症のリスクを高めるだけである」と、アメリカ連邦政府と同様の見解を明らかにしました。また、ニューメキシコ州政府なども「TNRは野良猫の数の抑制効果すらない」と追随しています。

　そのようなアメリカ合衆国の流れから、アメリカ合衆国内の自治体では、極めて厳しい罰則で野良猫への給餌を禁止する条例制定が相次いでいます。TNR（無許可の。そもそもアメリカ合衆国では、TNRを公的制度として認めている自治体は極めて例外）による給餌も、禁止の例外ではなく、明らかにTNR活動の根絶を目的とした条例もあります。　
　罰則規定は、例えば「罰金または90日までの懲役、もしくはその併科」などという、日本では考えられないほど厳しい内容です。野良猫への給餌で、逮捕～実名報道～起訴有罪となったケースは多々あります。実際に野良猫への餌やりを行い、刑務所で服役した人も何人か存在します。そのような条例をいくつか例示します。


・Cat Feeding Bans Enforced in New Jersey「ニュージャージー州における、強制的な猫給餌禁止」。２０１２年９月４日。

From erroneous quasi-scientific reports blasting people who care for community cats to the Loews hotel fiasco in Florida, where a successful TNR program was trashed overnight, 2011 has been a tough year for cats who live outdoors.
Cat Feeding Ban Citations
Phillipsburg, N.J., is a beautiful place, set along the Delaware River.
In this idyllic setting, police there have begun issuing citations for feeding wild animals.
Listed among those wild animals are cats.
What might happen next, based on what's occurred in other cities, orders could come to trap and kill cats found outdoors.

ニセ科学レポートは、フロリダ州のロウズホテルでコミュニティキャッツ（地域猫、TNR）の世話をしていた人の（TNRの）大失態を撃破し、一夜にしてTNRプログラムの成功例をゴミ箱に捨て去ることとなり、２０１１年は屋外で暮らす猫にとっては厳しい年でした（おそらくフロリダ州ロウズホテルで行われていたTNRが失敗であったとの論文が出されたのでしょう。それによりTNR推進派が大打撃を受けた、停止に追い込まれたということと推測します。この記事は、猫給餌禁止に批判的な側から書かれていますので）。
猫給餌禁止の例
ニュージャージー州のフィリップス・バーグ市は、デラウェア川沿いの美しい所です。
こののどかな環境の市で警察は、野生動物への給餌に関する条文を適用し始めています。
違反者への罰則は、潜在的に刑務所での９０日の懲役と罰金２，０００ドルに直面しているということです。
これらの野生動物の中には、猫も挙げられています。
次には、他の都市で行われていることに基づきますが、住民の要望により猫を罠で捕らえ、殺すことが可能となるかもしれません。



・Town threatens jail time to citizens who feed stray cats「自治体は、野良猫に給餌を行う市民に刑務所での刑期で脅迫します」。２０１４年４月２３日。


ALBION, MI — an ordinance criminalizing the feeding of stray cats.
“Feral cats are a very big issue, and we needed to do something about it,” said Albion City Councilman Maurice Barnes.
The new ordinance goes into effect May 22nd, and will punish violators with $100-$500 in fines and up to 90 days in jail — depending on the “severity” of the offense.
An 81- year old Alzheimer’s sufferer from Tampa named Mary Musselman has been locked away for nearly 3 months for feeding animals in her yard.

ミシガン州アルビオン市ー野良猫の餌やり犯罪条例。
「野良猫は非常に大きな問題であり、我々はそれについて何かをするのが必要です」と、アルビオン市市会議員モーリス・バーンズ氏は述べています。
新しい条例は、５月２２日に施行し、１００ドルから５００ドルまでの罰金および刑務所で９０日以内の懲役で（野良猫餌やりの）違反者を罰しますー 犯罪の「悪質度」に応じて。
タンパから来た、８１歳のアルツハイマー症患者のメアリー・ミュセルマンという名前の老婦人は、自分の庭で猫に給餌をしたためにほぼ３ヶ月間の禁固刑に処されました。


　以上のようにアメリカ合衆国では、日本では考えられないほど野良猫の給餌に対しては厳しい罰則を規定した条例が多くあります。上記の条例は、多くの条例のうちの一部を例示しただけに過ぎません。懲役９０日は厳しい罰則がある条例の部類ですが、野良猫の餌やりを禁じ、違反者には懲役３０日～６０日までの刑罰を定めた条例はごく普通にあります。
　さらにアメリカ以外の先進国でも、野良猫への給餌を厳しく罰する法令が存在します。例えばオーストラリアなどです。オーストラリアの野良猫への給餌禁止を定めた法令は、アメリカ合衆国よりさらに罰則が厳しいのです。オーストラリアの野良猫給餌禁止に関する法令は、別の機会に記事にします。


（画像）

　Town threatens jail time to citizens who feed stray cats「自治体は、野良猫に給餌を行う市民に刑務所での刑期で脅迫します」。２０１４年４月２３日。に掲載されている画像です。

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ドイツの警察は、高速道路上で犬が乗用車にはねられた事件を刑事事件として捜査を開始した

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（Zusammenfassung）
Kurioser Unfall auf A8: Hund prallt gegen Auto und verschwindet
Remchingen (pol/mw) - Ein größerer Hund, ähnlich einem Berner Sennenhund, ist am Dienstag gegen 19.15 Uhr auf der A8 zwischen den Anschlussstellen Karlsbad und Pforzheim-West unterwegs gewesen.
Er rannte über die Fahrbahn, wurde von einem Renault erfasst und auf den Grünstreifen geschleudert.
Berner Sennenhund ist ein harter Hund.
Aber ,Vielleicht Renault-Fahrer, wird der Hund der Behandlungskosten in echnung gestellt, in Japan（bitteren Lächeln）.

　ドイツ、バーデン＝ヴュルテンベルク州、カールスルーエ市の高速道路上で、迷い込んだ犬が乗用車にはねられました。乗用車は、約５，０００ユーロ（約６５万円）の中破の損害を被りました。その事件を受けてカールスルーエ警察署は、刑事事件として捜査を行っています。もちろん、犬を放し飼いした人物（飼い主）の犯罪事実に対してです。　


　「ドイツの警察は、犬が高速道路上で乗用車にはねられた事故を受けて、刑事事件としての捜査を開始した」。これを聞いて日本の愛誤さんたちは、「やはりドイツは、犬に対して人権ならぬ犬権を認めた国だ。素晴らしい！」と感動するでしょう。しかし、それは早とちりです。
　警察は、犬を放し飼いにした飼い主に対しての刑事事件としての捜査を行っています。犬の飼い主は、犬を放し飼いにしたことにより高速道路の安全を脅かし、物的損害を生じさせたことに対する刑事責任を負うからです。

　ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州、カールスルーエ市の、高速道路A8号線に、放し飼いのバーニーズマウンテンドッグと思われる犬が迷い込みました。その犬は、高速道路上でルノーの乗用車に衝突しました。乗用車は、約５，０００ユーロ（約６５万円）の中破の物的損害を被りました。犬はその場から逃げて、警察の捜索にもかかわらず、発見することはできませんでした。乗用車にはねられた犬の飼い主は、名乗り出ていないようです。ドイツでは、一種の「当て逃げ」という感覚でしょう。しかしバーニーズマウンテンドッグって、丈夫なんですね！
　この事件を報じた、ドイツのマスメディアの記事から引用します。Kurioser Unfall auf A8: Hund prallt gegen Auto und verschwindet「高速道路A8号線での不思議な事故　犬は乗用車に衝突して消えました」。２０１５年１０月２１日。


Ein größerer Hund, ähnlich einem Berner Sennenhund, ist am Dienstag gegen 19.15 Uhr auf der A8 zwischen den Anschlussstellen Karlsbad und Pforzheim-West unterwegs gewesen.
Er rannte über die Fahrbahn, wurde von einem Renault erfasst und auf den Grünstreifen geschleudert.
Nach dem Aufprall war das Tier, trotz intensiver Suche durch die Beamten der Autobahnpolizei, nicht mehr aufzufinden.
Am Auto entstand ein Sachschaden in Höhe von rund 5.000 Euro.
Wer den Vorfall beobachtet hat, oder Hinweise auf den Hund geben kann, wird gebeten, sich beim Autobahnpolizeirevier Pforzheim, Telefon [phone], zu melden.

バーニーズマウンテンドッグに似た一頭の大型犬は、火曜日の１９時１５分に高速道路A８号線のカールスバットのジャンクションの間から入り込み、プフォルツハイムの西方向に向かっていました。
その犬は、道路を横断している時に、ルノーの乗用車に衝突しました。
そして緑地帯に投げ出されました。
衝突事故後、ハイウェイパトロールの警官隊の集中的な探索にもかかわらず、犬はどこにも見つかりませんでした。
約５，０００ユーロ（６５万円）に達する、乗用車の物的損害が発生しました。
事件を目撃した者、または犬に関する手がかりとなる情報を持っている者に対して、電話[phone]で、プフォルツハイム高速道路警察署に報告するように求められています。


　ドイツなどでは、犬が高速道路に入り込めば、安全運行上、高速警察隊に射殺されます。私は、ドイツ、スイス、オーストリアにおける、高速道路上での犬の射殺を取り上げています。例えばこのような記事です。世界びっくり犬事情～ドイツでは、犬が高速道路の本線に迷いでたら即射殺です。最近も、ベルギーの高速道路上で犬が射殺されました。
　特にドイツの高速道路（アウトバーン）は、制限速度がない区間があります。ドイツ国内では、乗用車の時速２００キロ超は実用速度であり、乗用車のカタログのスペックを飾るためのものではありません。安全上、高速道路に迷いでた犬は射殺されるのはやむを得ないと思いますし、犬を放し飼いにした飼い主が刑事責任を負うのが妥当だと思います。

　対して日本では、飼い主の落ち度で犬を放し、その結果犬が乗用車にはねられた場合、むしろ犬の飼い主が乗用車側に賠償を求めます。国際標準とはかけ離れた、日本に特異な文化です。
　例えば、Q＆Aサイトの「教えてgoo」では、このような相談があります。飛び出して来た犬を、車ではね、治療費を請求され困っています。２００９年３月１４日。


飛び出して来た犬を、車ではね、治療費を請求され困っています
車でカーブを曲がる低速走行中に、前方から犬が飛び出し、私の車に衝突。
飼い主から治療費を請求されました。
支払い義務がありますか。


　この車を運転していた方が遵法運転をしていて過失がなく、犬の飛び出しによる不可抗力の事故であれば、まったく損害賠償の責を負いません。回答にあるとおり、もし車に損害が生じていたならば、犬を管理していない飼い主に対して、過失割合に応じてクルマの修理代を請求できます。
　もしその事故が不可抗力であり、車の運転者に過失がなければ、犬の飼い主は、車の修理代を１００％負担しなければなりません。

　海外では、犬などのペットの管理が不十分で、それにより交通などの安全を損なわせたのであれば、飼い主の刑事責任が問われます。また犬などのペットは緊急に殺処分されても、飼い主は損害賠償を求めることはできません。ドイツの民法９０条aでは、「動物はモノ＝民法が適用される財物、ではない。特別法に定めがあればその規定が民法に優越する」とあります。高速道路の安全運行上、高速道路上に迷いこんだ犬を射殺する権限は警察法に定めが有ります。ですから、それによる正当な警察官による犬などの射殺においては、飼い主は損害賠償を求めることはできません。「ドイツでは動物はモノではない」とはそう言う意味です。
　アメリカの飛行場でも、滑走路に迷い込んだプードルが航空警備員に射殺された事件もあります。日本はなんとペットと飼い主に甘い国でしょうか。


（動画）

　最後まで見れば、これは在ドイツの、ブリヂストン社のタイヤのプロモーションビデオだということがわかります。もちろんドイツでは、飼い犬の放し飼いは各州法で禁じられています。
　遵法精神に優れた国民性のドイツ人が、なぜ犬の飼い主に限り規則を守らないのか、私は不思議でなりません。日本企業は、「ドイツでの犬の放し飼い」を容認するようなプロモーションビデオを制作しないでいただきたいです。このビデオは、ドイツのフォーラムで見つけました。

TNR廃絶を目的とした、特例を認めない野良猫給餌禁止条例制定が相次ぐアメリカ合衆国

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（Summary）
The Antioch City Council voted to approve a ban on feeding feral cats on public property while also requiring permits on pet owners who exceed the number of pets allowed on a property.
Under the new ordinance, it is now unlawful to feed feral cats off one’s own property while it is also unlawful to keep more than 5-cats without a permit.
They do a ban with organizations on TNR Programs.
American feral cat feeding ban ordinance is very strict.
contrast, similar Japanese regulations are not strict.

（本記事のアクセス数は、７２３２ブログ中１６位を獲得しました。２０１５年１１月６日）

　近年特例を認めない、野良猫への給餌を禁じるアメリカ合衆国の自治体が増えています。特例を認めないこと、すなわちTNRの禁止です。あからさまにTNRを狙い撃ちにし、今まで黙認されてきたTNRを根絶するのが目的としか思えない野良猫給餌禁止条例も多々あります。罰則規定は懲役刑もありうる、日本とは比べ物にならないほど厳しいものです。２０１４年に成立施行した条例を例示します。今回取り上げたアメリカにおける、給餌禁止厳格化条例は、ほんの一例です。


　日本では、「アメリカなどの海外では、極めてTNRが盛んに行われている。行政による助成も手厚く、一般市民が協力的。野良猫対策としてはTNRがファーストチョイス、もしくは一択であり、殺処分を回避している」との情報が流布されています。しかし真実は正反対です。最もTNRが普及した国の一つにアメリカ合衆国がありますが、そのアメリカ合衆国においても、TNRを公的制度として採用している自治体は、全アメリカ合衆国の自治体に占める割合はわずか０．１２％です。つまり最もTNRが普及している国の筆頭であるアメリカ合衆国でも、TNRは極めて例外で希にしか行われていない政策です。
　そのわずか０．１２％の、公的にTNR制度を認めた自治体でも、行政の厳しい基準を満たして許可されたTNR以外では、野良猫の給餌は厳しく禁じられています。またそのような自治体においても、自治体が積極的に野良猫を捕獲～殺処分しています。日本ほど、野良猫への餌やりに寛容で罰せられることがほぼない、「餌やりパラダイス」な国は、他の先進国では例を見ません。


　上記については、私はこのような記事を書いています。

・「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である
・続・「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である
・続々「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である


　近年ではアメリカ合衆国においては、野良猫への餌やりを大変厳しい罰則でもって、例外なく禁じる自治体条例の制定が相次いでいます。私有地内であっても野良猫への給餌を禁じ、TNRによる例外を認めません（このような自治体条例を制定する自治体はＴＮＲの公的制度を持ちません）。罰則は、「最高刑が懲役９０日までまたは罰金、もしくはその併科」も珍しくありません。実際に野良猫の給餌で有罪になり、刑務所で服役した人も複数います。また懲役刑にまでいたらなくても、逮捕～実名報道（破廉恥な犯罪者として糾弾される）～罰金刑になる事件は多く、私もいくつか記事にしています。
　２０１４年に制定した、私有地でってもTNRであっても、野良猫への給餌は例外なく禁じるという、アメリカ、テネシー州アンティオキア市の条例制定のニュースを引用します。Antioch feral cat feeding ban proves futile「アンティオキアの野良猫への給餌禁止条例は無益であることを証明します（本記事は、TNRを推進する側から書かれたものでこのようなタイトルになっています）」。２０１４年１２月２６日。


ANTIOCH
Volunteers from various homeless animal rescue groups have trapped and neutered hundreds of them as a form of population control.
Volunteers have acquired an "outlaw" status themselves, over their refusal to abide by a city ordinance banning feeding of feral cats on public land.
"I guess we're supposed to stop feeding the cats and watch them all die," said Homeless Animal Response Program volunteer Ray Zeeb.
The City Council passed the ban on feeding feral cats back in April.
Cats don't usually form colonies unless they're fed by people.

アンティオキア
さまざまな野良猫の保護団体からなるボランティア活動家たちは、野良猫の数の抑制策の一つとして、数百匹もの野良猫を捕獲して去勢してきました。
しかし今では、これらのボランティア活動家たちは、公共の土地で野良猫に給餌をすることを禁止する条例に従うことを拒否しているために、彼らは自ら「無法者、違法行為者」になっています。
野良猫対策（無許可TNR活動)を実行している、ボランティア活動家の、レイ・ゼーブ氏が発言しました。
「私は想像します。私たちが餌やりを止めることで、野良猫が全て死んでしまうことを、私たちは見るようになるでしょう」。
市議会は、４月に野良猫への餌やり禁止（条例）を可決していました。
猫は、人によって給餌されている場合を除いて、通常群れを形成しません。


　本アンティオキア市の、条例案の要旨は次のとおりです。。Highlights of the proposed Animal ordinance「投票　アンティオキア市における公共の場での野良猫の給餌禁止」。２０１４年３月２４日。


Under the new ordinance, it is now unlawful to feed feral cats off one’s own property while it is also unlawful to keep more than 5-cats without a permit.
They do a ban with organizations on TNR Programs.
Highlights of the proposed Animal ordinance
It’s unlawful to keep more than 5-cats without a permit.
It’s unlawful to feed feral cats off one’s own property

新しい条例の下では、許可なく５匹以上の猫を飼育することが違法であるのみならず、自分の私有地内であっても野良猫に餌をやることが違法となります。
TNRプログラムの組織と禁止を行います。
提案された動物の条例の要旨
許可なく５匹以上の猫を飼育することは違法です。
自分の私有地であっても、野良猫に餌やりすることは違法です。


　日本でも、本年京都市で「野良猫への餌やりを禁じる条例」が成立施行しました。また政令市の札幌市も、京都市に続いて「野良猫への餌やりを禁じる条例」の成立施行を目指しています。これらの条例及び案については、日本の野良猫系愛護（誤）団体が激しく批判し、なりふり構わぬ条例の成立妨害行動を起こしました。
　私は、このような日本の野良猫系愛護（誤）団体らの行為に疑問を感じます。彼らは常に「日本は動物愛護先進国欧米に遅れた動物愛護後進国である。欧米を見倣うべきだ」と強硬に主張しているからです。私に言わせれば、日本の野良猫給餌禁止条例は、抜け穴だらけのザル法です。餌やり行為を止めさせる強制力があるのか疑問です。また罰則規定もアメリカ合衆国の野良猫給餌禁止条例に比較すれば、罰則は甘すぎると感じます。また実効性も怪しいものです。日米の、野良猫餌やり禁止条例の比較は、改めて記事にします。


（動画）

　実際に野良猫に餌を与えた犯罪事実により、刑務所で服役したアメリカ、テキサス州の男性。２０１５年２月１５日公開。

　

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「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）

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（Summary）
Ban puppy and kitten sales in pet shops - Labour MP
Pet shops should be banned from selling puppies and kittens because they can come from irresponsible breeders, says a Labour MP.
Pets Internet sales, such as the dog is not forbidden, in the United Kingdom.
But NHK (Japan state-owned broadcasting) are reported. "Internet sales of pets, such as dogs was done in Japan. Japan is a unusual country where it was done."
NHK is an Idiot media.＼(◎o◎)／Incredible！

　記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は、イギリス（UK)の犬などのインターネット販売について述べます。


（関連記事）

・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（スイス編）
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）


　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、冒頭でこのように述べられています。

・犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
・犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
・動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　さて、日本で「動物愛護先進国（これもチンケな日本語だ）」としてドイツと並び称されるイギリス（UK)ですが、このテーマの連載記事ですでに述べたスイス、ドイツとともに、犬などのペットの生体のインターネット販売は広く行われています。ペットの扱いを包括的に定めたイギリスの法律は、Pet Animals Act 1951、ですが、インターネットなどによる、対面なしの販売を禁じる規定はありません。
　なお、日本で喧伝されている「イギリスではペットショップでの生体販売は法律で禁じられているために生体販売を行っているペットショップはない」ですが、全く事実無根の大嘘です。Pet Animals Act 1951、ではペットショップが販売して良い動物種として犬猫が明記されています。生体販売が禁じられるのは、無登録の仮設店舗や移動店舗で、路上などの公共の場での販売です。
　
　むしろ販売が原則が禁じられる動物種は、エキゾチックアニマル（外来種）です。 日本では多くの種の外来の野生動物の輸入・販売に対して野放しですが、イギリスでは規制されています。
　元社民党党首の福島みずほ氏は、ペットショップでの生体販売のみならず「イギリスでは犬猫の売買が禁じられている」と公に発言しています。私は福島みずほ氏の精神状態と知能を疑います。日本の犬の輸入国は、イギリスが第５位です。イギリスで犬猫の売買を禁じていたら、日本は犬をイギリスから輸入することはできません。インターネット販売（対面なし販売）を禁じているだけでも、日本はイギリスから犬を輸入することはできません（大笑い）。


Ban puppy and kitten sales in pet shops - Labour MP「ペットショップでの仔犬と仔猫の販売を禁止すべきだー労働党国会議員発言」。２０１４年９月４日。


Irresponsible breeders often sell puppies and kittens privately, through the internet, MPs were told.
Every day puppies and kittens are bought from pet shops or garden centres that become ill.
All too frequently they die as a result of the supply chain from irresponsible breeder to pet shop.
Are we at risk of becoming a nation with disposable pets?
Puppies and kittens are housed and sold without their mothers and the presence of such retail outlets encourages impulsive buying, irresponsible breeding, and commoditisation of these animals, as well as too often leaving prospective owners with the burden of life-threatening health and behavioural problems associated with pet shop puppies.
Labour's shadow environment minister Angela Smith warned that irresponsible breeding of cats and dogs was "only the tip of the iceberg", highlighting welfare concerns about the "growing" trade in online sales.
A new voluntary code of conduct for pet sales in operation since the start of the year has resulted in 100,000 adverts from backstreet breeders being removed from the internet.

無責任なブリーダーは、多くの場合、個人的に仔犬や仔猫をインターネットを通じて販売しています、と国会議員に指摘されました。
毎日のように病気になった仔犬や仔猫は、ペットショップやガーデンセンターから購入されています。
あまりにも頻繁に仔犬や仔猫たちは、無責任なブリーダーからペットショップへ至る供給が原因で死んでいます。
我が国（イギリス）は、使い捨てペットの国家になるリスクがあるのでしょうか？
子犬や子猫が母親から離されて収容され、母親なしで販売され、そのような小売店の存在はペットの衝動買いを奨励しています。
無責任な飼育、そしてこれらの仔犬や仔猫の商品化、それのみならず、命を脅かす健康上の問題とペットショップ（での販売に）関連した行動上の問題は、あまりにも多くの負担を将来の飼い主にもたらします。
労働党のシャドーキャビネット（＝野党の仮想内閣）の環境大臣アンジェラ・スミス議員は、猫や犬の無責任な飼育は「氷山の一角」であったことを警告し、さらに犬猫のオンライン販売の「成長」に伴う商取引に関して、犬猫に係る動物福祉上の懸念を強調しました。
今年は年初来、ペット販売の新たな自主的な行動規範により、バックストリート・ブリーダーにより行われている、１０万件以上の広告がインターネットから削除されています。


　上記は、イギリス（UK)の野党、労働党の国会議員らの、犬のペットショップでの生体販売やインターネットでの無対面販売を批判する意見です。野党の国会議員らは、国の根幹に関わる政策を論じるより、動物愛護（誤？）などのポピュリズム政策で、一部の狂信的な動物愛護（誤？）家などの目先的な支持を得ようとします。それは日本にも言えることです。
　上記の記事では、イギリスにおいては、ブリーダーがインターネットで仔犬などを一般客に販売することやペットショップでの仔犬等の生体販売が一般的に行なわれていることがわかります。一般的に行われているからこそ、野党国会議員が問題視しているのです。イギリスがペットの扱いを包括的に定めた連邦法、pet animals act 1951においても、先に述べた通り、ペットショップが店頭展示販売してよい動物種として犬猫などが明記されています。

　またイギリスでは、インターネットでの犬などのペットの販売を禁じる規定はありません。さらに、NHKが「夜間のペット販売を禁じていなかった日本は、ペットの大量生産大量販売を行っている特異な国。日本もようやく夜８時以降のペット販売が禁じられた」と本番組で報じていますが、イギリスでは、ペットショップにおける生体販売の営業時間を制限する法律はありません。まさに大嘘の羅列のNHKの本番組は、狂気もしくは白痴な番組です。
　おそらくペットの生体販売の営業時間を制限する法律は、私は日本だけではないかと推測します（もしありましたら、その国の具体名、根拠となる法律と該当する条文を、その国の原語、もしくはその国の政府による英訳版をリンクとともにコメントしてください）。フランス、パリにはペットショップの集積地があります。店の営業終了後も深夜まで犬猫の生体を、天井と壁が鏡張りのショーウインドウに展示している店があります。


　参考資料として、イギリスにおける犬などのインターネット販売サイトの具体例をいくつか挙げます。

・freeads～常にペット全般の出品数は１万以上。犬の生体のみでも６，０００以上。
・pets4homes～公称の月間アクセス数は５００万。
・breedersonline～ブリーダーの直販サイト。


（参考資料）

・Animal groups seek greater regulation of online pet sales
・News
・THE PUPPY SMUGGLING SCANDAL～イギリスへの、東欧からの犬輸入は激増している。それらの犬の多くは「国内産（イギリス産）」として、インターネットで偽装して売られる。 血統書や、ワクチン証明書は偽造。２６ページが、イギリスでの犬のオンライン販売のサイトの実例が掲載されています。
・動物ジャーナル79　2012　秋　先進国って何？ （四） 英国篇　その四～欧米の動物愛護事情を報じたメディアの中で、唯一といっていいほど正確かつ当事国の出典を明示した記事です。ここではインターネット販売については書かれていませんが、イギリスにおけるペットショップの犬などの展示生体販売の実情が正確に報じられています。

「私有地に入った犬は隣人の飼い犬であっても射殺して良い」というアメリカ、テキサス州

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（以前掲載していたhotmailはしばしば不着になりますので、掲載をやめました）

（Summary）
Firefighter’s Social Media Post Of Dogs Shot Sparks Outrage
Texas man says he killed neighbor’s dogs for going into his barn, posts sickening Facebook photo as evidence .
In Texas, a livestock owner is legally permitted to shoot and kill a dog or coyote that is attacking his or her barnyard animals.
A screen grab of Conatser's post has been shared more than 123,000 times on Facebook and racked up hundreds of furious comments.
Others have defended Conatser as a responsible farmer who was protecting his cows.

　アメリカ、テキサス州では、条件があるにせよ、隣人の飼い犬と分かっていても、自分の私有地に入った犬は射殺しても良いのです。さらに犬を撃たれた飼い主は、犬を射殺した者に対して損害賠償を求めることはできません。アメリカ、テキサス州の消防士が、隣人の犬を２頭射殺した写真をface bookに掲載した事件がありました。


　アメリカの猫害対策BBSで、「迷惑な隣人の猫は、キャットニップ（またたびのような、猫の誘引効果がある植物）でおびき寄せてエアライフルで射殺すれば良い」とありました。実際アメリカでの、窓から猫をエアライフルで狙い撃ちする動画が、you tubeに公開されています。アメリカでは、条件があるものの、たとえ隣人の飼い犬飼い猫であっても、自分の土地に侵入すれば射殺して良いとの州法や条例があります。
　アメリカ、テキサス州では、条件を満たせば隣人の飼い犬であっても、私有地に侵入すれば射殺して良いと州法で定めています。犬を射殺された飼い主は、犬を射殺した隣人に損害賠償を求めることはできません。日本の、猫を放し飼いにしている飼い主や、地域猫活動家や餌やりさんは、なんて恵まれているのでしょう！

　アメリカ、テキサス州では、消防士が自分の土地に入った隣人の犬２頭を射殺し、その死体の写真をface bookに掲載しました。その事件を報じた記事を引用します。Firefighter’s Social Media Post Of Dogs Shot Sparks Outrage「消防士がソーシャルメディアに投稿した犬の射殺死体は怒りを爆発させた」。２０１５年２月２５日。


A North Texas firefighters social media post goes viral, but not necessarily in a good way.
The man posted a picture of two dead dogs.
The caption said he killed the animals after warning his neighbor to keep them off his property.
According to a family friend, the incident happened at Tim Conatser’s barn.
That’s where the dogs allegedly attacked Conatser’s livestock and the property-owner shot and killed them.
There is a state statute that says a dog or coyote that attacks livestock, or domestic animals, may be killed by someone who witnesses it or the animals’ owner, and can’t be held liable for damages by the dog’s owner.
East Texas Sheriff’s Office Threatened Following Dog’s Shooting
But the internet posting has resulted in the department receiving death threats from as far away as Europe.

ノース・テキサスの消防士のソーシャルメディアへの投稿は、ウイルスのように拡散しましたが、それはかならずしも良い方法とは言えません。
消防士の男は、２頭の死んだ犬の写真をソーシャルメディアに掲載しました。
見出しは、消防士は彼の私有地に犬を入れないように隣人の犬の飼い主に警告した後に、犬を殺したと述べていました。
家族ぐるみの友人によれば、事件はティム・コナッツァー消防士の納屋で起きました。
犬はコナッツァー消防士の家畜を攻撃し、そして家畜の所有者（コナッツァー消防士）の銃撃が犬たちを殺しました。
テキサス州法では、家畜や飼育動物（ペット）を襲う犬やコヨーテを、目撃した者もしくはそれらの動物の所有者は殺害してもよく、犬の飼い主に対して損害賠償責任を負うことはないとしています。
ノース・テキサス保安官事務所は、犬の射殺で脅威にさらされています。
消防士のインターネットの投稿は、遠くヨーロッパなどからノース・テキサス保安官事務所にまで殺すとの脅迫をもたらしました。


　アメリカの事件に対して、遠くヨーロッパから保安官事務所にまで脅迫が届くとは、愛誤の異常性は世界共通であることを痛感します。私は、他人の家畜に被害を与える犬の放し飼いをした、隣人の犬の飼い主にこそ落ち度があると思います。犬の射殺死体の写真をSNSに投稿する消防士もやりすぎという気はしますが、あくまでも消防士が住んでいるテキサス州では合法な行為です。また、自分の財産と家畜の命を守っただけです。それは家畜の所有者の当然の権利であり、先に権利を侵害したのは、犬を放し飼いにした犬の飼い主です。
　私は、「家畜や飼育動物（ペット）を犬が襲っているのであれば、目撃者や家畜や飼育動物（ペット）の所有者はその犬を殺害しても良い」「犬の飼い主は、犬を殺されたことに対して損害賠償を請求することはできない」と言う、テキサス州法は妥当だと思います。

　一方、日本では頻繁に、放し飼い猫や野良猫（多くの場合、給餌されていて、事実上飼い主責任を負うべき者が存在する）が、小鳥や金魚を殺害して問題になります。これは上記の事件で、放し飼いの犬が他人の土地に入って、他人の家畜に危害を与えるのと法的には全く同じです。小鳥や金魚は、飼い主の私有地で飼われており、飼い主には何の落ち度もなく、一方的に権利を侵害したのは猫の放し飼い飼い主や、野良猫の餌やりさんです。
　しかし、猫の放し飼い飼い主や野良猫の餌やりさんたちは、自分たちの落ち度を認めません。小鳥や金魚をそれらの猫に殺された小鳥や金魚の飼い主の落ち度だと主張します。例えば、大手の掲示板、２ちゃんねるにこのようなスレッドがあります。野良猫や外猫に奪われたペットの命を哀れむスレ。

　日本でも、現に放し飼い猫や野良猫が私有地に入ってきて、自分のペットをまさに殺害しようとしていれば、その猫を殺害しても緊急避難として動物愛護管理法４４条１項の、「愛護動物のみだりな殺傷」は問われない可能性が高いです。しかし「緊急避難」を証明するのは困難です。それを証明できなければ、動物愛護管理法違反に問われるかもしれません。
　猫を放し飼いする飼い主、野良猫に給餌する者は、日本以外の先進国の法制度を少しは理解したほうが良いでしょう。実は、日本ほど猫の不適正飼育に寛容な国は、先進国では例を見ないのです。


（画像）

　上記の事件で、消防士がface bookに掲載した写真。消防士が射殺した２頭の犬の死体が写っています。犬はラブラドール種で、消防士の牛を度々襲っていました。

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