「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(日本編)
I dedicate deep condolences to the terrorism victims in Paris.


地域猫 ブログランキングへ
Please send me your comments. dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。 dreieckeier@yahoo.de
Domestic/inländisch
記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(ドイツ編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(イギリス編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)、
の続きです。
NHKは番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)で、「世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である。それを支えていたのがインターネットによる犬などのペットの販売である。それが犬の遺棄の一因である。海外の先進国では、インターネットで犬などのペットの販売を禁じるのが常識で、それが許されていた日本は特異な国である」と報道しています。今回は、NHKの報道、「インターネットによる犬などのペット販売が日本のペットの大量生産大量販売を支えていた」が真実であるかどうかを検証します。
NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)の要旨です。
①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後8時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。
(画像)
上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。(上)「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産~在庫の発生~犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
(下)ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜8時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています(しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘)。


ではNHKが報道するように、かつて日本で禁止されていなかった犬などのペットのインターネット販売(平成23年の動物愛護管理法改正で、非対面による犬猫及び省令で定めるものの非対面販売を禁じました)は、「日本のペットの大量生産大量販売」を支えていたほど、販売数と市場シェアが大きかったのでしょうか。
いくつかの資料を援用して検証をしたいと思います。まず、日本における、平成23年にインターネット販売(非対面販売)を禁じる直前の、インターネットによる犬猫の販売調査があります。犬猫の入手経路 - 環境省(平成23年度)。この中で、犬と猫のインターネット販売による入手割合が統計にあります。
(1) 上記の資料の4ページのグラフの数値をあげます。
(犬)~通信販売(インターネットなど)で購入した割合は、犬の入手全体に占める割合は2.3%です。
(猫)~通信販売(インターネットなど)で購入した割合は、猫の入手全体に占める割合は0.4%です。
(2) さらに、このような統計値もあります。同じ資料の4ページから。
インターネット販売を行っている事業者数と割合の統計では、全ペット販売業者に対する割合で、「インターネットのみで販売(対面説明・現物確認なし)」を行っている業者は、調査の621業者中、わずか3業者(つまり0・48%です)で、本統計では1%未満を四捨五入sていますので0%となっています。
①インターネットのみで販売(対面説明・現物確認なし)と、②インターネットを利用した販売(対面説明・現物確認あり)を併用した業者の割合は、4%です。仮に4%のうち、全てがインターネットのみで対面・現物確認がなかったとしても(ありえないと思いますが)、インターネットなどで、対面販売・現物確認がない販売は、総ての販売に占める割合は4%です。
(3) 同資料での、「インターネット販売による販売頭数」調査では、犬は「インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は558頭であり、「インターネットを利用した販売(対面説明・現物確認あり)は、3268頭です。インターネット販売においては、犬では、「インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は17.0%です。
つまり、(2)の統計値から導けば、犬の入手経路で、インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は、犬の入手総数に占める割合は、わずか0.68%です。
したがって、犬を例にすれば、入手先のシェアは、「インターネットのみ(対面説明なし・現物確認なし)」販売は、わずか0.68%+0.48%=1.16%です。さらに猫になれば、その割合は低くなります。つまり、法律で禁じる以前から、日本での犬などのペットのインターネット販売は、統計上無視できる数値です。
約1%のインターネット販売(無対面販売)が、「日本のペットの大量生産大量消費を支えており、それが犬などのペットの過剰生産~不良在庫の発生~そして犬の遺棄につながる」、「それを禁じていなかった日本は先進国の中では特殊で動物愛護に遅れた国である(インターネットでの無対面販売を消費者に対して行うことを全面的に禁じているのは、世界ではおそらく日本一国です)」という結論をNHKは導いています。
あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?は、偏向を通り越した狂気の沙汰と言える番組です。
このような真実と正反対の内容の番組を制作し、全国放送するNHKの関係者は、もはや狂人としか言い様がありません。それとも小学生並みの数値を読む能力もないのでしょうか。


地域猫 ブログランキングへ
Please send me your comments. dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。 dreieckeier@yahoo.de
Domestic/inländisch
記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(ドイツ編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(イギリス編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)、
の続きです。
NHKは番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)で、「世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である。それを支えていたのがインターネットによる犬などのペットの販売である。それが犬の遺棄の一因である。海外の先進国では、インターネットで犬などのペットの販売を禁じるのが常識で、それが許されていた日本は特異な国である」と報道しています。今回は、NHKの報道、「インターネットによる犬などのペット販売が日本のペットの大量生産大量販売を支えていた」が真実であるかどうかを検証します。
NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)の要旨です。
①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後8時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。
(画像)
上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。(上)「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産~在庫の発生~犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
(下)ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜8時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています(しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘)。


ではNHKが報道するように、かつて日本で禁止されていなかった犬などのペットのインターネット販売(平成23年の動物愛護管理法改正で、非対面による犬猫及び省令で定めるものの非対面販売を禁じました)は、「日本のペットの大量生産大量販売」を支えていたほど、販売数と市場シェアが大きかったのでしょうか。
いくつかの資料を援用して検証をしたいと思います。まず、日本における、平成23年にインターネット販売(非対面販売)を禁じる直前の、インターネットによる犬猫の販売調査があります。犬猫の入手経路 - 環境省(平成23年度)。この中で、犬と猫のインターネット販売による入手割合が統計にあります。
(1) 上記の資料の4ページのグラフの数値をあげます。
(犬)~通信販売(インターネットなど)で購入した割合は、犬の入手全体に占める割合は2.3%です。
(猫)~通信販売(インターネットなど)で購入した割合は、猫の入手全体に占める割合は0.4%です。
(2) さらに、このような統計値もあります。同じ資料の4ページから。
インターネット販売を行っている事業者数と割合の統計では、全ペット販売業者に対する割合で、「インターネットのみで販売(対面説明・現物確認なし)」を行っている業者は、調査の621業者中、わずか3業者(つまり0・48%です)で、本統計では1%未満を四捨五入sていますので0%となっています。
①インターネットのみで販売(対面説明・現物確認なし)と、②インターネットを利用した販売(対面説明・現物確認あり)を併用した業者の割合は、4%です。仮に4%のうち、全てがインターネットのみで対面・現物確認がなかったとしても(ありえないと思いますが)、インターネットなどで、対面販売・現物確認がない販売は、総ての販売に占める割合は4%です。
(3) 同資料での、「インターネット販売による販売頭数」調査では、犬は「インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は558頭であり、「インターネットを利用した販売(対面説明・現物確認あり)は、3268頭です。インターネット販売においては、犬では、「インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は17.0%です。
つまり、(2)の統計値から導けば、犬の入手経路で、インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は、犬の入手総数に占める割合は、わずか0.68%です。
したがって、犬を例にすれば、入手先のシェアは、「インターネットのみ(対面説明なし・現物確認なし)」販売は、わずか0.68%+0.48%=1.16%です。さらに猫になれば、その割合は低くなります。つまり、法律で禁じる以前から、日本での犬などのペットのインターネット販売は、統計上無視できる数値です。
約1%のインターネット販売(無対面販売)が、「日本のペットの大量生産大量消費を支えており、それが犬などのペットの過剰生産~不良在庫の発生~そして犬の遺棄につながる」、「それを禁じていなかった日本は先進国の中では特殊で動物愛護に遅れた国である(インターネットでの無対面販売を消費者に対して行うことを全面的に禁じているのは、世界ではおそらく日本一国です)」という結論をNHKは導いています。
あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?は、偏向を通り越した狂気の沙汰と言える番組です。
このような真実と正反対の内容の番組を制作し、全国放送するNHKの関係者は、もはや狂人としか言い様がありません。それとも小学生並みの数値を読む能力もないのでしょうか。
スポンサーサイト