「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）

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（Zusammenfassung）
Internet-Verkauf von Hund in Deutschland.
Im Internet locken dubiose Anbieter mit Hunde-Welpen zu Niedrigstpreisen.
Dass diese Tierquälereien ein lukratives Geschäft sind und bisher weitgehend folgenlos blieben, liegt auch an den Käufern der niedlichen kleinen Welpen.
Es ist ein Massengeschäft.
Welpenkauf beim Zoohändler, Schnäppchenanzeigen in Zeitungen und im Internet, Verkauf aus dem Kofferraum.
Aber NHK (Japan staatlichen Rundfunks) wurde berichtet.
"Internet-Vertrieb von PET in Deutschland (wie zB Hunde) sind verboten."＼(◎o◎)／！

　記事、「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特殊なペットの大量生産大量販売を行っている特異な国である」との報道内容が全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は、ドイツの犬などのインターネット販売について述べます。


（関連記事）

・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（スイス編）


　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、冒頭でこのように述べられています。

・犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
・犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
・動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　例えば、NHKもしばしば「殺処分ゼロ」「市街地でも犬ノーリードが許可されている愛犬大国」「ペットショップでの生体販売がない」と紹介しているドイツですが（これらのNHKが報じた情報は、すべて正反対の「大嘘」です）、当然NHKは、「ドイツは動物愛護先進国であると報じています。つまり「ドイツは世界でも最も動物愛護に進んだ国」ですから、インターネットによる犬などの販売はとっくの昔から禁じている」という前提でしょう。
　さて真実ですが、ドイツでは、犬をはじめとするペットの販売においてインターネットなどの対面説明なしの販売を禁じていません。もちろん禁じる法律はありません。もちろん、展示生体販売を禁じる法律もありませんし、犬もペットショップで展示販売されています。
　ドイツにおいては（少なくとも２０１４年末までは）、ペット販売に関する法律は皆無です。ペットの生産～流通～販売においては、他の家畜なども含めて、包括的に動物の取り扱いを定めた法律に準拠します。なお、＊１、Tierschutz-Hundeverordnung「犬保護規則」においても、販売に関する規定はありません。つまりドイツにおいては、犬の店頭展示販売もインターネットによる対面販売なしの販売も禁じていません。

　ドイツにおける、犬などのインターネット販売は、既に記事にしています。ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売。この記事の中では、私は、「ドイツの犬のインターネット販売は、ドイツにおける犬のマス・マーケティング（大量生産大量販売）である」という、ドイツのマスメディアの２０１３年の記事を引用しています。
　それより以前から、ドイツでは、犬などのペットをインターネットで販売することは問題視されていました。しかし現在も禁じられていません。ドイツにおける犬なども含めた、インターネット販売市場の問題点を指摘した、ベストセラー著作があります。以下が、そのプロモーションビデオです。
　Bekannt wie ein bunter Hund im Internet「インターネット販売で犬たちが苦痛を受けていることは広く知られています」。２０１３年。


（画像）

　ドイツのベストセラー著作、Bekannt wie ein bunter Hund im Internet「インターネット販売で犬たちが苦痛を受けていることは広く知られています」のハードカバー版。




　ドイツにおける、犬などのペットのインターネット販売サイトをいくつか挙げます。

・quoka.de～犬の生体など、常に出品数は８万～９万あります。
・markt.de～常に出品数は、ペット全般で１０万以上。ティアハイムも利用しています。
・ebay～犬の生体だけで常に出品数は３万以上。
・snautz.de～常に犬の生体だけで、出品数は１万以上。
・kalaydo.de～犬の生体だけで、常に５千前後の出品数。

　その他にも、犬などの生体販売を行っているドイツのインターネットサイトは多数あります。重複出品はあるとは言え、ドイツ全土での新規の犬登録数が５５万頭程度であることを鑑みれば、ドイツにおけるインターネットによる犬の販売シェアは、かなり高いと判断せざるを得ません。
　なお、ドイツにおけるティアハイムの年間犬引受数は、少し古い統計ですが、２００９年で７４，９００頭です。概ね、ドイツの年次報告を出しているティアハイムでは、殺処分率は３割程度です。tierschutzbund。上記のうち、７割が再販売されたとしても、ティアハイムのドイツにおける犬販売シェアは１０％にみたないのです。「ドイツではペットショップによる生体販売が禁じられているため（禁じられていません）、犬などはティアハイムでしか入手できない」は大嘘です。


（動画）

　インターネットでの犬の販売は、かなり以前からドイツでは問題視されています（しかし今でも禁じていません）。２００９年６月１８日公開。ドイツにおけるインターネットの大手販売サイト、e-bayでの犬の生体販売を皮肉ったコメディです。

HUND BEI EBAY ERSTEIGERT
Der Trucker Sehr Gay hat bei Ebay seinen Hund ersteigert .
Wie so oft wurde er von einer Ebay ratte betrogen.
Der Artikel wurde falsch beschrieben,
an ihm geliefert.
seht selbst...................

インターネットサイト、e-bayでオークションにかけられる犬。
トラック運転手のゼア・ゲイ氏はe-bay（ドイツのインターネット販売サイト）で、犬を購入しました。
よくあることですが、ゲイ氏はe-bayに騙されてネズミをつかまされました。
品目が間違って記載されていたのです、と彼に伝えられました。
自分自身でよく確かめてくださいね・・・
（ドイツでは、対面なしで、インターネットのみでの犬などの生体販売が行われていることがよくわかります）。





＊１、これを「犬保護条例」と自称ドイツ連邦獣医学博士、京子アルシャー氏は訳していますが、完全な誤りです。これは「省令」です。ドイツ連邦全土に効力が及ぶ条例なんてありますか。京子アルシャー氏は、最低限の基礎的教養すら身につけておられない方と私は思いますが。

飼い犬を私的に銃で殺処分することが合法的なイギリス

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（以前掲載していたhotmailはしばしば不着になりますので、掲載をやめました）

（Summary）
.@DefraGovUK: "BAN THE BOLT" ABOLISH THE USE OF THE CAPTIVE BOLT GUN TO DESTROY GREYHOUNDS IN THE UK.
Under existing UK legislation, any person can use a bolt gun to destroy a greyhound（Other pet dog also）, if they are the legal owner.
Attempted destruction of greyhounds (Other pet dog also）by bolt has resulted in innocent dogs being left to suffer in agony for hours, before being found and taken to a veterinary surgery to be finally put to sleep by lethal injection.

　イギリス（UK）では、飼い犬を飼い主が自ら銃で殺処分するのが合法的な国です。私は例えばレースドッグが年間万単位で、そして大変権威ある動物愛護団体が家畜屠殺用拳銃で犬を殺処分していることを記事にしています。他にも、ブリーダーや一般飼い主が自分の飼い犬を銃で殺処分することをイギリスでは禁じていません。それらの私的殺処分は公の統計には現れません。それは、イギリスの公的な犬などの殺処分統計数が、表面上大変低くなる一因です。公的な殺処分数だけを国際比較することは無意味です。


　私は、イギリスでの犬の私的な殺処分について、過去にこのような記事を書いています。動物保護施設や、レースドッグのブリーダー、オーナー、トレーナーらは、自ら銃を用いて犬を射殺処分します。イギリスではそれが合法です。

・毎年１万頭ものレースドッグを殺処分するイギリスは動物愛護先進国かー２
・毎年１万頭ものレースドッグを残酷な方法で殺処分するイギリスは動物愛護先進国なのかー１
・ペットを大量銃殺していた、最も権威あるイギリスの動物愛護団体


　イギリスで、飼い主が自分の飼い犬を銃で殺処分することが合法であることを裏付ける資料があります。イギリスでは、犬の銃による殺処分の非合法化の運動がしばしばありますが、今のところ禁止する動きはありません。イギリスにおける、犬の銃による殺処分の禁止の法改正を求める署名サイトから引用します。
　.@DefraGovUK: "BAN THE BOLT" ABOLISH THE USE OF THE CAPTIVE BOLT GUN TO DESTROY GREYHOUNDS IN THE UK.「ボルト銃（家畜屠殺用銃）による犬の殺処分の禁止を求める　イギリスでのグレイハウンドを殺処分するために家畜用屠殺銃の使用を廃絶すること」。


Each year an estimated 10,000 ex-racing greyhounds are 'unaccounted' for -- puppies that don’t make the grade, dogs that sustain injuries, are pregnant or unable to find homes, most are less than five years old.
Many of these dogs are disposed of in the most 'economical' way - by bolt gun.
Under existing UK legislation, any person can use a bolt gun to destroy a greyhound, if they are the legal owner.
These dogs should at the very least be entitled to a humane death.
Destruction of greyhounds should only be performed by use of intravenous euthanasia, administered by qualified veterinary surgeons.
We are calling on them to immediately abolish the use of captive bolt guns to destroy greyhounds in the UK.

毎年推定で万単位の、元レーシング・グレイハウンドは「行方不明」とされていますー規格に満たない仔犬、負傷した犬、妊娠した犬の５歳未満の年齢の犬はほとんど新しい飼い主を見つけることができません。
これらの犬の多くは、最も「経済的」な方法で殺処分されているのですー家畜屠殺用銃で。
現在のイギリスの法律の下では、すべての人は法的な犬の所有者であれば、グレイハウンドなどの飼い犬を殺害するために、家畜用屠殺銃を使用することができます。
これらの犬たちは、最低限でも人道的に殺害される権利があるべきです。
グレイハウンドの殺処分は、有資格者の獣医師により、静脈注射による安楽死で行われるべきです。
私たちは、すぐにでもイギリスにおいて、グレイハウンドを殺処分するために家畜用屠殺銃の使用を廃絶するように呼び求めています。


　上記の引用で、Under existing UK legislation, any person can use a bolt gun to destroy a greyhound, if they are the legal owner.「現在のイギリスの法律の下では、すべての人は法的な犬の所有者であれば、グレイハウンドなどの飼い犬を殺害するために、家畜用屠殺銃を使用することができます」とあるように、現在イギリスでは、犬の所有者であれば、自分の飼い犬を自ら銃殺することが合法です。
　レーシング・ドッグのグレイハウンドの銃殺処分が強調されるのは、レースドッグという特殊な形態で、大量繁殖～大量廃棄（殺処分）が必要だからです。イギリスでは法律上、ペットオーナーであっても、愛玩用の犬のブリーダーであっても、法的な犬の飼い主（所有者）であれば、自ら私的に、飼い犬を銃で殺処分することは合法です。それが一因で、イギリスにおける公的な犬などの殺処分数は少なく表示されます。

　「イギリス　殺処分ゼロ」で検索して見ました。このような方も日本では多いです。2013.03.21 楽天プロフィール XML 【犬猫殺処分反対署名】お願いします！！ (5)。
　「食う・寝る・遊ぶ」しかしなかったから、こんな馬鹿げたブログ記事しかかけないのでしょうね。お気の毒様です。この方には、かつて「オランダは犬の強制殺処分の制度があり、一定数の犬の殺処分があります」と、ソースをつけて誤りを指摘して差し上げたのに。記事を訂正しない根性には感心します。それと、「イギリスの民間のアニマルシェルターの殺処分率は８５％と推計される」という、イギリスのマスメディアの報道を、私は記事にしています。
　先進国で、生体（生き物）販売を禁じている国は、地球上で皆無と断言します。先進国ならず、発展途上国でも、生体（生き物）販売を禁じている国は、地球上に存在しません（キッパリ）。犬猫などのペットの、小売業者が生体展示販売することを法律で禁じていることに限っても、サウジアラビア（首都リヤドで犬のみ。イスラム教は犬は不浄であるという理由で公共の場に晒してはならないだけです。アメリカ合衆国では、条例で例外的にあります。
　

イギリス・ドイツ・オランダは殺処分ゼロを実現しているのです。
おおよそ200年前、彼らはこの問題に目を伏せず議論し、動物たちの命を私たちと同じ命だと認め尊重しました。
先進国でのペットショップには犬や猫の生体販売はありません。
あるのはぺット用品が売っているだけ。
先進国で生体販売をしているのは日本ぐらいです。


（画像）

　家畜用屠殺銃で、殺処分された元レースドッグのグレイハウンドの死体。

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ロットワイラーは危険な犬種なのか？～ドイツにおける強制殺処分や警察官による射殺例

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（Zusammenfassung）
Ist Rottweiler gefährlichen Hunderasse?
Biss Unfall Rottweiler ist sehr groß.
・Gutachten bekräftigt: Rottweiler soll eingeschläfert werden
・Mannheim: Herrenloser Rottweiler beißt sich an Hund fest
・Hund beißt Kleinkind auf Spielplatz in den Kopf
・Hund war bereits polizeilich bekanntRottweiler beißt Polizistin in den Arm

　最近ドイツで、相次いで複数のロットワイラー種の犬が咬傷事故を起こしました。ドイツでは、一部の州でロットワイラーを「危険な犬種」に指定し、原則飼育を禁じています。しかしドイツでは、ロットワイラーを「危険犬種」とはしていない州もあります。犬種により、飼育を禁じる法律の規定の矛盾について考えさせられる事件です。別の機会に、犬種による飼育禁止について論じたいと思います。


　最近ドイツでは、ロットワイラー種の犬による重大な咬傷事故が相次いでいます。一部の犬は警察官に射殺され、一部の犬は行政に押収されて、行政による強制殺処分命令が出されました。放し飼いのために、警察が飼い主を捜査している事件もあります。ロットワーラー種の犬は、過去に日本においても、死亡事故を含めた重大咬傷事故を起こしています。
　まず、ロットワイラー種の犬について説明します。ウィキペディア、ロットワイラー (犬種)、から引用します。


ロットワイラー（英: Rottweiler）とは、ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州のロットヴァイル(Rottweil)地方原産の牧牛用・警備用の犬種。
2005-2013年の米国とカナダにおける人間死亡事故539件中、ピットブル275件、ロットワイラー85件。
米国疾病対策センター(CDC)の調査によると、米国での1979-1998年の20年間における238件の人間死亡事故のうち、ピットブル1位(66件)に次ぎ、2位（39件）に位置する。
日本での事故
4歳男児が秋田犬（雄・6歳、体長約1.2 - 1.3メートル）とロットワイラー（同、体長約1メートル）にかまれ死亡した事故 2009年10月11日。
22歳大学生がロットワイラー5頭（いずれも体長約80センチ）にかまれ重傷を負う事故 2013年1月29日。


　冒頭で述べた、最近のドイツで発生したロットワイラー種の犬の咬傷事故の具体例をいくつか挙げます。


・Gutachten bekräftigt: Rottweiler soll eingeschläfert werden。「世論は肯定しました　ロットワイラーを安楽死させることに対して」。２０１５年7月１３日。

Der Hund, der am Rhein in Duisburg ein Kleinkind angegriffen hat, muss sterben.
Zu diesem Ergebnis kommt das tierärztliche Gutachten.
Der Hund hatte sich vergangenen Montag beim Gassi gehen auf dem Rhein deich in Neuen kamp von der Leine losgerissen und war auf eine Gruppe Spaziergänger los gestürmt.
"Pascha" fiel dann eine Zweijährige an und verletzte das Kind schwer .
Der Rottweiler hätte nämlich einen Maulkorb tragen müssen.
Außerdem will die Stadt der Besitzerin künftig die Haltung sogenannter "Listen-Hunde" verbieten.

＊１、デュイスブルク、ライン川で幼児を攻撃した犬は、死ななければなりません（行政による強制殺処分）。
それは行政獣医師の結論であり証明書にあります。
先週の月曜日に、ノイエンカンプのライン川の堤防に散歩に行った時に犬は、リードを引きちぎってベビーカーのグループを襲撃しました。
「パシャ」はその後に２歳の子供をベビーカーから引き落として、その子供は重傷を負いました。
ロットワイラーは、実際には口輪をする必要があります。
州は、将来は、いわゆる「リストの犬（原則飼育が禁止されているが、条件を満たせば飼育が許可される）」の飼育を完全に禁止したいと考えています。


（画像）

　行政による、強制殺処分が決定されたロットワイラー種の、「パシャ」。





・Mannheim: Herrenloser Rottweiler beißt sich an Hund fest。「マンハイム　放し飼いのロットワイラー種の犬は強烈に他の犬を噛んだ」。２０１５年10月１９日。

Laut Polizei war der Rottweiler durchgedreht.
Am Sonntagmorgen hat sich ein Rottweiler nach Angaben der Polizei an einem anderen Hund im Mannheimer Stadtteil Käfertal festgebissen .
Der Besitzer des Rottweilers konnte ermittelt werden.

警察によれば、ロットワイラーは狂っているようでした。
警察によると、日曜日の朝にロットワイラー種の犬は、マンハイム・ケファルテンの地区内で、別の犬を噛みました。
ロットワイラー種の犬の飼い主を特定することができました。



・Hund beißt Kleinkind auf Spielplatz in den Kopf「犬は、児童公園の中で、幼児の頭をかみました」。２０１５年10月20日。

Ein Hund soll am Montagabend auf einem Spielplatz in Essen-Heisingen ein Mädchen in den Kopf gebissen haben.
Die Polizei ermittelt in dem Fall.
Plötzlich soll ein größerer Hund mit kurzem, hellbraunem Fell, der vom Körperbau her einem Rottweiler geglichen haben soll, aus dem Gebüsch gesprungen sein.
Das Tier habe das Mädchen in den Kopf gebissen, meldete die Mutter des Kindes.
Die Polizei Essen bittet um Hinweise zu dem unbekannten Hund unter 0201/8290.
In Essen sind Hunde auf Spielplätzen verboten.
Leinenpflicht gilt in Fußgängerzonen und vergleichbaren Bereichen mit viel Publikumsverkehr, in öffentlichen Gebäuden, bei öffentlichen Veranstaltungen und in allgemein zugänglichen Park- und Grünanlagen.

一頭の犬は、エッセン・ハイジンゲンの児童公園の中で、月曜日の夜に女の子の頭を噛んだに違いありません。
警察は事件を捜査しています。
突然短毛の、薄茶色の毛皮を持つ、体の特徴がロットワイラーに似ていると言われる大型犬が、茂みから飛び出してきました。
犬が女の子の頭に噛み付きました、と子供の母親は公表しました。
エッセン警察署は、0201/8290の電話番号で、不明の犬の情報を求めています。
＊２、エッセン市では、児童公園では犬は全面禁止です。
エッセン市では、歩行者が多いところ、公共の建物内、公共のイベント、一般的に利用できる公園や緑地の歩行者エリア及び同様のエリアでは、犬はリードが必要です。



・Hund war bereits polizeilich bekanntRottweiler beißt Polizistin in den Arm「その犬（ロットワイラー）は、すでに警察に危険であると知られていましたが、犬は女性警察官の腕に噛み付きました」。２０１５年１０月20日。

Beim Angriff eines Hundes ist eine Polizistin in der Südpfalz schwer verletzt worden.
Das Tier wurde erschossen.
Die Polizistin kam mit schweren Verletzungen.

ズィプファルツで、犬は本気で女性警察官を攻撃し怪我をさせました。
犬は射殺されました。
警察官が重傷を負いました。

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警察官に射殺されるアメリカの野良猫

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（Summary）
Police officers shot cats.
It is a legitimate duties act, in many American states and municipalities.
・Lima police officer shoots injured cat
・Call for Action After Police Officer Traps and Kills Pet Cat
・Mom: 'Officer shot kittens in front of my kids'

　記事、警察官に射殺され、行政に捕獲殺処分される野良猫～アメリカ、メイン州、では、アメリカ、メイン州では、警察官が野良猫を射殺駆除することが職務権限として認められている（「狂犬病に感染している猫」とされていますが、浮遊動物はすべて狂犬病に感染している可能性があります）ことを書きました。アメリカでは他の多くの州や自治体で、警察官が浮遊犬猫の射殺駆除をする権限を法令で定めています。今回は、アメリカで警察官が猫を射殺駆除した事件をいくつか挙げます。


・Lima police officer shoots injured cat「アメリカ、オハイオ州リマ市の警察官は、怪我をしている猫を射殺しました。２０１５年６月１０日。
　警察官が怪我をした猫を射殺することが、正当な行為とアメリカの法令では解釈されているのでしょう。ドイツにも、「怪我をして重傷を負った動物は、警察官は射殺しなければならない」とあります。「交通事故などで大怪我を負った犬などはその場で射殺するべし」ということです。早く苦痛を取り除くためでそれが動物愛護に適うということでしょう。日本とは考え方が異なります。

A Lima police officer shot and killed a cat after it was attacked Tuesday.

（オハイオ州）リマの警察官は火曜日に、攻撃されて（怪我をした）猫を撃って殺害しました。



・Call for Action After Police Officer Traps and Kills Pet Cat「抗議せよ　警察官は、飼い猫を罠で捕獲した後に殺しました」。２０１４年3月７日。
　こちらはネブラスカ州ブルームフィールド市の事件です。女性獣医師の放し飼い猫を罠で捕獲した後に、警察官が射殺しました。狂信的なアメリカのTNR推進団体である、Alley Cat Allies「野良猫連合」が抗議活動をしている事件です。アメリカでは、「警察官に飼い猫を射殺された」と抗議している個人ブログや、動物愛誤団体のHPが多数あります。この事件は、最もアグレッシブな愛誤団体が知るところとなり、警察官は不運としか言い様がありません。私は、獣医師という立場にありながら、猫を放し飼いにする飼い主に落ち度があると思います。アメリカの自治体の多くは、野良猫が迷惑との市民からの苦情があれば、行政が捕獲し、殺処分を行います。もしくは私有地内であれば、私的駆除が合法な州自治体が多いです。

According to an Omaha World-Herald story from February 9, 2013.
Lisa Kilgore, a Des Moines, veterinarian, says the 2-year-old, neutered cat belonged to her parents, who live just outside of town.
The cat went missing on Jan. 13, and Kilgore says her mother confronted Officer Wally Holz on Jan. 21.
He confirmed he had trapped the cat following complaints of feral cats in town,
shot it and dumped its body behind a city maintenance shed.
Bloomfield Mayor Phil Schroeder said Holz should have impounded the cat for five days to give its owners a chance to claim him.

2013年２月９日に、オマハワールドヘラルド（地方メディア）の報道によれば。
女性獣医師、リサ・キルゴア、デモインさんは、２歳の去勢済の猫が、町外れに住む両親のところにたまたま出かけていたと話しています。
猫は１月１３日に行方不明だと、キルゴア獣医師の母親が警察官のウォーリー・ホルツ氏に直接言ったと、キルゴア獣医師は話しています。
ウォーリー・ホルツ警察官は、彼が町内で野良猫の苦情があったために、その猫を捕獲されたのを確認し、射殺しました。
そして、市の管理施設の裏に死体を捨てました。
ブルームフィールド市長のフィル・シュレーダー氏は、ホルツ警察官は、猫の飼い主が、猫の返還を求める機会を与えるために、５日間は猫を収容しているべきであると述べました。



（動画）

・Mom: 'Officer shot kittens in front of my kids' 「母親談　警察官は、私の子供の目の前で子猫たちを射殺しました」。２０１３年６月１３日公開。オハイオ州。この事件では、動物愛護活動家らの激しい抗議がありましたが、警察官の行為は正当な職務行為とされ、何ら処分はありませんでした。　



Accorti responded to a home Monday afternoon where a feral mother cat and her five kittens were living in a woodpile.
He allegedly told the homeowner that shelters were full and that the cats would be going to kitty heaven. He then pulled out his gun and shot the five, 8- to 10-week-old kittens.
Accorti allegedly told the homeowner that he isn't supposed to do this, but it was justifiable. The woman ran into the house to shield her children, who were screaming and crying.

アコーティー氏（警察官の名前）は、月曜にの午後に、積み上げた薪に住んでいる、野良猫の母親とその5匹の子猫に対処しました。
アコーティー警察官から伝え聞くところによれば、アニマルシェルターが収容動物で一杯で、その猫たちを引き取ることができないために、猫たちは天国に行くことになる（苦笑）と、その猫が住み着いた家の所有者に言いました。
その後、アコーティー警察官は、銃を引き抜いて８～１０週齢の５匹の子猫を射殺しました。
アコーティー警察官から伝え聞くところによれば、猫たちを射殺することは家の所有者は想定していませんでしたが、それは正当な行為とのことです。
（その家の）母親は、泣き叫んでいた彼女の子供達から、その光景を遮るために家の中に走っていきました。


（動画）

　上記の事件での、アメリカabc放送のニュース。Ohio Officer Shoots Litter of Kittens in Backyard「オハイオの警察官は、裏庭で一腹の仔猫を射殺した。２０１３年６月１４日公開。
　

「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（スイス編）

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（Zusammenfassung）
In der Schweiz,der Kauf von Hunden aus dem Ausland steige.
Es ist leider so, dass viele Leute auf günstige .
An geboten aus dem Internet hereinfallen .
Die Tiere seien oft viel zu günstig veranschlagt.
Es ist der aktuelle Stand des Schweizer Hunde verkaufen.
Aber NHK (Japan staatlichen Fernsehsender) hat berichtet.
in der Schweiz ,Verkauf von Kreaturen durch Gesetz verboten.
In Japan war es eine Internet-Verkauf von Haustieren gemacht.
So Japan ist in den Entwicklungsländern　＼(◎o◎)／！

　記事、「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特殊なペットの大量生産大量販売を行っている特異な国である」との報道内容が全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は、スイスの犬などのインターネット販売について述べます。


　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、冒頭でこのように述べられています。

・犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
・犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
・動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じた。しかしスイスは、生き物の売買を禁じており、日本は動物愛護の分野で先進的なスイスに比べれば、極めて遅れている。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　NHKの本番組は、スイスの動物愛護事情を取り上げて、「スイスと比較していかに日本の動物愛護が遅れているか」ということを報じています。根拠として、「スイスは生き物の売買を禁じており（禁じていません）、それに比べて最近までインターネットでのペット販売まで許可されていた日本は極めて動物愛護に遅れた国である」としています。　
　しかしスイスは生き物の売買を禁じるどころか、ペット販売においては一定規模以下であれば全く法的規制を受けません。犬などのペットの展示生体販売もインターネット販売も、夜間販売も自由にできます。事実、広く行われています。特に、インターネットによる犬などのペット販売は、極めて盛んに行われています。

　私は、スイスでの犬のインターネットによる購入が多いことを裏付ける記事を書いています。ＮＨＫの「スイスでは生き物の営利売買ができないから犬はティアハイムでしか入手できない」と言う抱腹絶倒の大嘘～スイスの犬購入実態。この記事では、スイスのメディアが、「スイスでは安価な犬を外国からインターネットで購入する人が増えている」ことを報じています。
　再び、記事を引用します。Süsse Welpen entpuppten sich als Kampfhunde「仔犬は（法律で禁じられている）闘犬種であることが判明しました。２０１５年２月５日。


Der Kauf von Hunden aus dem Ausland steige.
«Es ist leider so, dass viele Leute auf günstige Angeboten aus dem Internet hereinfallen»
Die Tiere seien oft viel zu günstig veranschlagt.
«Für einen gut gezüchteten Hund muss man mindestens mit 1500 Franken rechnen.»

（スイス国内での）外国からの犬の購入は激増しています。
「犬の約５０％がすでに外国から輸入されたものです」。
「多くの人々がインターネットでの安価な（犬の）販売を利用していることは残念です」。
（インターネット販売の）犬の価格は、多くの場合、安すぎです。
「良好な環境で育てられた犬の価格は、少なくとも１，５００スイスフラン以上になると予測できます」。


　上記の記事の記述によれば、スイスでの犬の入手方法は、約半数が外国からの輸入であり、その多くがインターネットによる購入であることが伺えます。また、このような資料もあります。
　Alarmierende Statistik: Immer mehr Schweizer kaufen illegal importierte Hunde「憂慮すべき統計値　不当に犬を外国で購入して輸入するスイス人がますます増えています」。２０１３年４月２３日。この資料によれば、２０１２年のスイスの新規の犬登録数は４７，１２７頭でした。そのうちの２０，６８９頭は輸入犬です。つまりスイスでの年間の新規犬登録は、スイス国内生産のものは、２万台と推測されます。

　一方、スイス国内の犬のインターネット販売専用サイトで、出品者がスイス在住者に限るものを調べてみました。例えば犬の生体のみの販売サイトがあります。こちらはアマゾンが運営していますが、常に犬のインターネット販売の出品数が２０００～３０００あります。anibis.ch　。
　その他、スイス国内の大手インターネット販売サイトであるkijijiやtutti（犬の生体と犬用品が同じカテゴリーで出品されているが犬の生体のほうがはるかに多く、常に出品数は３０００～４０００ある）などでも犬の生体は相当数の出品があります。出品数が明示されていない犬専用の販売サイト、gratis-inserate.chなどもあり、相当数の犬の出品数と推測します。繰り返しますが、これらのサイトでは出品者をスイス在住者に限っています。

　スイスでは、ペットショップでの犬の生体販売は少ないのは事実です（しかし少数ではありますが存在します）。その理由は、スイスのケンネルクラブの圧力があるからです。その割には、インターネット販売を容認するというのは不思議ですが、文化の差なのでしょう。
　そのような状況でさらに、スイスでのティアハイムによる犬入手シェアはほぼ統計的に無視しても良いくらい少ない（最大で約４％）のです。それらの事実を併せて鑑みれば、スイスでの犬などのインターネット販売が大変盛んで、主な販売手法であると判断せざるを言えません。つまりNHKの、「日本はペットの大量生産大量販売が行われている特殊な国で、それをになっていたのが先進国では禁じられているインターネット販売である」は、真実とは正反対の大嘘です。
　なお、日本における、犬などのインターネット販売は、動物愛護管理法で禁じられる直前の環境省調査があります。環境省　資料。驚くことに、「インターネットのみでペットを販売している業者」は、全体に占める割合は０％でした。この資料に関しては、連載のまとめ記事で詳細を分析します。NHKの嘘はあまりにもひどすぎます。まさに狂気としか言い様がありません。

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警察官に射殺され、行政に捕獲殺処分される野良猫～アメリカ、メイン州

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（Summary）
Stray cat recovering from shooting by officer who suspected rabies
GORHAM, Maine —A stray cat, shot because a police officer thought the animal was rabid, is recovering at the Animal Refuge League in Westbrook.

　アメリカでは、警察官の犬猫の射殺権限を州法や条例で定めている州や自治体が多数あります。また、行政が住民からの野良猫の被害の訴えがあれば、行政組織（アニマルコントロール）が野良猫を捕獲し、殺処分を行います。また、所有者不明猫の私的駆除を認めている自治体もアメリカでは多いです。今回は、メイン州を取り上げます。メイン州では州法で、警察官は、狂犬病に感染していると思われる猫を射殺する権限が定められています。また行政組織であるアニマルコントロールが、野良猫を捕獲して、殺処分しています。


　アメリカ、メイン州では、州法に基づき、警察官が狂犬病の恐れがある犬猫などを射殺する権限があります。また、行政組織（アニマルコントロール）が猫の捕獲～殺処分を行っています。その根拠となる、メイン州、ゴーハム市で起きたニュースソースを引用します。
　Stray cat recovering from shooting by officer who suspected rabies「狂犬病の疑いのある、警察官が撃った野良猫は怪我から回復しています」。２０１４年９月４日。

Pellets from a 16-gauge shotgun, fired by a law enforcement officer who thought the cat was rabid, shattered one bone in each of the cat's front legs.
The department is footing the medical bills for Clark, named for Superman’s alter ego, Clark Kent.
He is recovering in a Westbrook shelter, and he didn’t have rabies, it turns out.
A police officer shot the cat Aug. 20 after it reportedly bit or scratched a 7-year-old girl on Maple Ridge Road, Gorham police said.
Police refused to release the names of the officers involved because of the investigation.
Officers can shoot an animal if they believe it is an imminent threat to humans or other animals.
Cats can get rabies from contact with infected wild animals. Because state law requires pet owners to vaccinate cats and dogs, the risk of infection is higher for stray cats that are not vaccinated.
There have been eight confirmed cases of rabies in cats in Maine since January 2010,

その猫が狂犬病だと思った警察官が合法的に撃った、１６ゲージの散弾銃の弾丸は、猫の前足の両方の骨を粉々にしました。
市は、スーパーマンの分身、クラーク・ケントにちなんで命名されたクラーク（警察官に撃たれた野良猫のこと）のための医療費を払わされています。
クラーク（野良猫）は、ウェストブルックのアニマルシェルターで回復しており、クラーク（野良猫）は狂犬病に感染していなかったことが判明しました。
「警察官は８月２０日に、猫がメープル・リッジ・ロードで７歳の少女を引っかいたと報告している」と警察署は弁明しました。
警察署は、原因調査中であるために、関与した警察官の名前を公表することを拒否しました。
警察官らは、野良猫などの動物が、人または他の動物への差し迫った脅威であると判断した場合は、その動物を射殺することができます。
猫は、感染した野生動物との接触から狂犬病が感染する可能性があります。
メイン州法は、猫や犬にワクチン接種をすることをペットの飼い主に義務付けているために、感染のリスクはワクチン接種がされていない野良猫の方が高いのです。
州の記録によれば、２０１０年１月以来、メイン州の猫における狂犬病は、８例が確認されています。


　先に述べた通りメイン州では州法で、「狂犬病に感染しているおそれがある野良猫などの動物を、警察官が射殺する権限」を定めています。また行政機関であるアニマルコントロールがそのような野良猫などの浮遊動物を捕獲し、殺処分を行っています。上記の警察官が少女を引っかいた猫を射殺するのは、州法で定めた適法な職務権限に基づく行為です。その野良猫は警察官に撃たれた後に逃げて、重傷を負った状態で発見されました。
　しかし、アメリカにも存在する「野良猫愛誤」がその事実を聞きつけて騒ぎ立て、警察を非難、攻撃しました。さらには行政に対してその猫の治療を行わせました。野良猫偏執者のすることは万国共通だと、私はつくづく納得しました。私は、リンクの記事を読む限り、警察官が野良猫を撃ったのは、正当な職務行為であるとしか思えませんでした。

　５年間で８例もの狂犬病感染猫がメイン州内で発見されているのです。実際は、狂犬病感染猫はその数よりはるかに多いでしょう。また、狂犬病は感染初期はほとんど症状は現れませんが、感染した動物は、他の動物に狂犬病を感染させることができます。また狂犬病は、確定診断は、死後の脳組織を調べなければできません。
　だから現場の警察官が、野良猫などの動物の状況を見て、狂犬病に感染しているか否かを判断することは不可能なのです。少しでもリスクがあるとすれば、人命を守るために、人を襲った野良猫を射殺するのが正しいと思います。
　アメリカでは、メイン州に限らずほとんどの州では、狂犬病に感染した可能性のある犬猫などの動物を、警察官が危険防止のために射殺することを認めています。「狂犬病に感染しているか否か」は、現場の警察官は、判断できません。つまり浮遊状態の犬猫などの動物は、警察官が射殺して良いということになります。またアメリカでは、行政機関が野良猫を捕獲して殺処分している自治体が多数です。次回は、警察官が野良猫（と思われる猫も）を射殺した例を、本事件以外にも紹介します。
　

（動画）

　Cat shot by Gorham police officer recovering「ゴーハム警察署の警察官に撃たれた猫が回復した」。２０１４年３月１９公開。アメリカ、メイン州の州法では、狂犬病の疑いのある猫は、警察官は射殺して良いとされています。上記の事件を伝えるTVニュースです。

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「野良猫の餌やりさんが殺害された韓国は動物愛護精神ゼロだ！」は、ヘイト報道

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　「韓国で野良猫の世話をしていた中年女性は、野良猫を嫌う者により、マンション屋上からレンガを投げ落とされて殺害された」と、日本のメディアが報道したニュースがあります。その事件に対する論調は、「韓国は動物愛護精神がゼロである」です。しかし韓国のメディアの報道によれば、日本のメディアのニュースは、かなり偏向と捏造があるようです。


　まず、「韓国で、野良猫の世話（餌やりや猫ハウスを作っていた）をしていた中年女性が、殺害された。高層マンションの花壇に猫ハウスを作っていたところ、何者かが屋上からレンガをその女性にめがけて落とした」という、ニュースを引用します。
　日刊サイゾー（まあ、３流以下のメディアなのですが）殺人事件にまで発展！　野良猫を毛嫌いする“動物愛護精神ゼロ”な韓国人。２０１５年１０月１６日。


10月8日、野良猫のために屋外シェルターを作っていた50代女性が、何者かにレンガブロックを投げつけられ、殺される事件が起こったのだ。
亡くなった女性は、韓国で「キャットマム（Cat Mom）」と呼ばれる野良猫のボランティア。
寒い冬に備えて野良猫たちに暖かい寝床を作ってあげたいという善意が、何者かの悪意に潰されてしまった。


　上記の事件と同日の、同事件を報道した韓国のメディアのニュースも引用しますChosun online 日本語版から。落下したれんがに当たり死亡　犯人は小学生＝韓国社会に衝撃
２０１５年１０月１６日。


ソウル郊外の竜仁市内にあるマンションの花壇で８日午後、野良猫のための家を作っていた５０代の女性が、上から落ちてきたれんがに当たって死亡した事件で、韓国の警察当局は１６日、マンションに住む男子小学生を容疑者として発表し、韓国社会に衝撃が走っている。
事故をめぐっては、野良猫や野良猫の面倒を見る人を指す「キャットママ」を嫌う何者かによる犯行との推測が広がっていた。
小学生は学校で学んだ物体の落下実験を行うため、屋上にあったれんがを下に落とし、事故を起こしたという。
警察は小学生の供述などから、誰かに当てるためれんがを投げた可能性は大きくないとみている。


　上記の報道から推測しますが、韓国でも、迷惑な野良猫への給餌などが社会問題化しているようです。それと私が、日本のメディア、日刊サイゾーの記事、殺人事件にまで発展！　野良猫を毛嫌いする“動物愛護精神ゼロ”な韓国人、から感じたことを述べます。
　私が思うには、本記事を書いた記者は、いわゆる「愛誤嘘プロパガンダ」を盲信して、誤った知識をおもちの方でしょう。愛誤嘘プロパガンダ～つまり「欧米愛護先進国は、野良猫に対しては殺処分はしない」、「野良猫の餌やりに寛容で、被害者は餌やり被害を限なく受忍するという価値観であり、餌やりパラダイスである」、「TNRが極めて一般化しており、公的助成も厚く、野良猫対策としてはファーストチョイス、もしくは一択である」、です。

　日刊サイゾーの記事では、なくなった女性を「野良猫ボランティア」、「野良猫たちへの善意」、と称しています。私は韓国の動物愛護事情は全く存じませんし、ハングル語は全くわかりません。
　しかし限られた字数の報道からは、「マンションの花壇に猫ハウスを作っていた」などという記述を読めば、野良猫の保護活動は、マンションの住民の同意を得たものではなかったような気がします。通常、共用の花壇に野良猫用の猫ハウスを設置することを同意するマンション管理組合や自治会がありますか。共用花壇は花を大事に育てている人がいると考えるのが自然で、そこに花壇を荒らす野良猫用のハウスを作ることが許可を得ていたとは到底思えません。
　それと私が日本国内に限ったことですが、集合住宅の敷地内での野良猫保護活動が、集合住宅の住民らの同意を得ていたというケースはひとつも知りません。集合住宅内の野良猫保護活動は人の生活圏に密着しており、猫による被害がより深刻化しやすいからです。

　おそらく死亡した女性は、迷惑なだけのいわゆる「餌やりさん」と推測します。この女性は、野良猫保護活動とは関係のない事故死であることが判明しましたが、「韓国では野良猫嫌いの国民が多いので動物愛護精神ゼロ」「だから野良猫保護ボランティア（本当は迷惑行為）が殺害された」と、事実関係も確かめずに記事にした記者は、著しく偏向しており、無知で、韓国に対する差別意識があります（でも、記事を書かれた方は韓国人と思われますが？）。
　では、動物愛護精神が高い国とは、どのような国なのでしょうか。民主的な先進国ほど、個人の権利が守られ、それを担保する法律が整備されています。愛誤は「動物愛護先進国欧米」といいます。しかし「欧米では動物愛護（誤）活動のためならば、無関係な人の権利を侵害しても良いという価値観がある」と思っているのならば、勘違いも甚だしいです。

　アメリカでは、ほぼすべての州で、無許可の野良猫への給餌は禁じられています。違反者は、最高刑で懲役９０日と罰金の併科という重罰が科せられます。TNRを公的制度として認めている自治体は極めて稀で、そのような自治体であっても無許可の餌やりは厳しく罰せられます。また、野良猫の捕獲～殺処分を自治体が行っています。
　ドイツでも近年は、野良猫への給餌に対して刑事罰を科す法整備が進んでいます。ドイツでは、TNRの公的制度は、未だかつて一つもありません。
　韓国の問題は、「動物愛護精神がゼロ」なのではなく、公共のルール～他者への権利侵害を予防するための法整備が遅れていることです。それは日本にも当てはまることですが。


（参考資料）

　なぜか、海外在住者であることをことさら強調し、「海外の動物愛護通（痛？）」を自称している方に限って、驚くほど海外の動物愛護に関して無知です。なぜでしょうね？

・日刊サイゾーより 殺人事件にまで発展！　野良猫を毛嫌いする“動物愛護精神ゼロ”な韓国人
～
先程まで、「海外在住者」とプロフィールにあったと記憶していますが？
まるでヨーロッパの事情には無知のようです。
どちらにお住まいでしょうか？

・隣家の庭汚す、野良猫餌やりで５５万支払い命令
～
オーストラリア在住とのことですが、こちらの管理人さんはJPアドレスで私のサイトにアクセスされました。
到底、オーストラリアをはじめとする海外情報にお詳しい方とは思えません。


（動画）

　Cat shot by Gorham police officer recovering「ゴーハム警察署の警察官に撃たれた猫が回復した」。２０１４年３月１９公開。アメリカ、メイン州の州法では、狂犬病の疑いのある猫は、警察官は射殺して良いとされています。ゴーハム署の警察官は、その野良猫を狂犬病の危険性ありと判断して撃ったのですが、野良猫愛誤の猛攻撃にあい、ゴーハム市は猫の治療費を補償するとしました。Stray cat recovering from shooting by officer who suspected rabies。
　韓国は狂犬病清浄国ではないのです。アメリカならば、野良猫は警察官に撃たれて当然。

犬の入手先の割合は、ティアハイムはわずか４％である～「スイスは生き物の売買が禁じられているのでティアハイムでしか犬を入手することができない」というNHKの卒倒する大嘘

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（Zusammenfassung）
・Alarmierende Statistik: Immer mehr Schweizer kaufen illegal importierte Hunde
Die neue Statistik der Schweizer Hunde-Datenbank ANIS (Animal Identity Service) über im Jahr 2012 in die Schweiz importierte Hunde belegt: 43,9 Prozent der neu registrierten Hunde in der Schweiz, insgesamt 20'687 Tiere, stammen aus dem Ausland.
・Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen Tiere nach Tierart in der Schweiz im Jahr 2014
・Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen und vermittelten Tiere in der Schweiz 2013 und 2014
mit anderen Worten Tier Heim Hund Marktanteil gering ist, in der Schweiz.

　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、「スイスでは生き物の売買が禁じられているので、犬などのペットはティアハイムでしか入手することができない」と報道しています。つまり非営利の知人からもらう、自家繁殖以外などでは、犬の入手は１００％がティアハイムということになります。しかしそれは卒倒する「大嘘」です。スイスにおける、新規の犬登録に占める犬の入手先の割合は、最大でもわずか４％です。


（画像）

　あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、「スイスでは生き物の売買が禁じられているので、犬などのペットはティアハイムでしか入手することができない」との内容を説明したパネルです。
　ティアハイムが非営利団体として、会費と寄付のみで成り立っていると著しく誤認させる記述も噴飯ものです。ティアハイムは、不要ペットの引取り料金はかなり高額で、それの再販売価格も驚くほど高価です。また終生飼育は、いわゆる老犬老猫ホーム事業で、飼い主が高額の飼育料を払い続ける限り可能です。また、ティアハイムは、法人税もペット引き取りや再販売、老犬猫ホーム事業など売上に対しては付加価値税（日本で言う消費税）が課税されます。非営利事業は課税されないというのは国際標準です。
　「スイスでは生き物の売買が禁じられているから犬などのペットはティアハイムでしか入手できない」ですが、ティアハイムは売買そのものを行っていますがね？スイスのティアハイムのHPには、Preis「価格表」と記述されています。これは売買としか解釈できません。また「我々は慈善事業ではない。それぞれ手数料が発生します」と書かれたHPもあります。　






　NHKは、「スイスでは犬などの入手は、ティアハイムでしかできない」と本番組で明言していますが、では、スイスにおける犬の入手先のシェアは、ティアハイムはどのくらいなのでしょうか。スイスの公的統計では、２０１４年のティアハイムによる犬の引受総数は２，９００頭であり、ティアハイムが再譲渡した動物（犬以外も含む）の総数は、２０１３年～２０１４年では２，０３０頭です。
　一方２０１2年におけるスイスの新規の犬登録数は４７，１２７頭です。（ティアハイムの統計とスイス連邦における犬登録統計は１年ずれますが。これしか資料がありませんでしたので）。つまりティアハイムが譲渡した動物が、仮にすべて犬だったとしても（実際ほとんどが犬です）、ティアハイムの犬の入手先シェアは、わずか４．３％にしか過ぎません。ティアハイムの販売ペットは犬が殆どですが、猫も一定数あり、まれにほかの動物もあります（ドイツのティアハイムベルリンのようなすべての動物種を扱う大型ティアハイムが例外です）。さらに、スイスにおいても一定数無登録犬が存在します。
　それらを考えれば、スイスにおけるティアハイムの犬の入先シェアは、４．３％をはるかに下回るのは間違いないのです。３％前後が妥当ではないでしょうか。


（参考資料）

・Alarmierende Statistik: Immer mehr Schweizer kaufen illegal importierte Hunde「憂慮すべき統計値　不当に犬を外国で購入して輸入するスイス人がますます増えています」。２０１３年４月２３日。
～
概要　２０１２年のスイスの新規の犬登録数は４７，１２７頭でした。そのうちの２０，６８９頭は、多くが価格が安い東欧で購入されたものです（２０１２年当時は国境付近での行商が多かったのですが、２０１４年以降は犬などのペット販売の行商は禁じられました。それ以降は、インターネット販売が激増しています。２０１４年のスイスにおける犬の登録は、さらに外国から購入した犬の割合が増えて約半数が、外国から主にインターネットで購入されたものです）。

・Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen Tiere nach Tierart in der Schweiz im Jahr 2014「２０１４年には、ティアハイムに収容された犬の数は２，９００頭である」。

・Anzahl der in Tierheimen aufgenommenen und vermittelten Tiere in der Schweiz 2013 und 2014「２０１３年～２０１４年にかけて、スイスのティアハイムが譲渡した（販売した）ペットの数は２０，３０頭である」。
～
上記の統計では、２０１４年にスイスのティアハイムが引き取った犬の数は２，９００頭です。譲渡数（販売数２０，３０＝ほかの動物も含む）と、大きな差があります。仮に譲渡数（販売数）がほとんど犬だったとしても、約３割が売れ残った計算になります。その多くが殺処分されていると推測されます。ドイツのティアハイムで年次報告書を公開しているところは、約３割の殺処分です。


　犬の入手先でティアハイムが占めるシェアは最大で４．３％、さらにそれよりはるかに低い、つまり３％程度ではないかと推測されますが、概ねドイツのティアハイムでも同じような数値ではないでしょうか。折々ドイツの統計も調べて記事にします。
　一方日本の、犬の入手先の、保健所と保護団体のシェアも調べてみました。○犬猫の入手経路（犬 n=516、猫 n=460） 環境省　平成２３年度。それによれば、日本の犬の入手シェアは、「保健所から譲渡を受けた」が４．７％、「保護団体から譲渡を受けた」が１．６％であり、合計は５，３％です。つまりスイスのティアハイムの犬の入手より、日本の保健所＋保護団体から入手する割合が高いということです。

　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？は、真実とは全く正反対の大嘘を羅列した番組です。まさに卒倒するような、狂気の番組です。本番組の製作者にかぎれは、狂人の域にあるとしか判断できません。
　また「ヨーロッパの先進国では、ティアハイム（アニマルシェルター）でしか犬などのペットを入手できない」という、真実と正反対の大嘘情報を必死に拡散している愛誤団体らも同様でしょう。例えばドイツのティアハイムですが、概ねスイスとティアハイムの犬の販売シェアと変わらないと思います。つまり数％台。間接的な資料から私は推測しています。ティアハイムの販売シェアの統計資料を検索した上で、近く記事にします。

「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く

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　NKHが番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異である。日本もようやく法律で禁じられるようになった」と報じています。また多くの動物愛護団体などが「インターネット販売で犬などのペット販売が最近まで行われていた日本は動物愛護後進国」と批判しています。動物愛護団体などは、「動物愛護先進国欧米では、日本が犬などのペットのインターネット販売を禁じるはるか以前から禁じていてそれが常識」としています。しかし真実は、インターネットによる犬などのペット販売を禁じているのは（私が確認した限り）日本一国です。つまりNHKが報じていることは、真実とは正反対です。


　私が確認した限り（イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアなどの西ヨーロッパ先進国およびアメリカ合衆国）、インターネットによる犬などのペットの販売を禁じているのは、日本以外ではありません。インターネットによる犬などのペット販売を禁じているのは、おそらく日本だけです。イギリス、ドイツ、スイス、アメリカなどは、大変広く行われています。
　しかし日本では以前から動物愛護団体などは、「インターネットによる犬などのペット販売を禁じていなかった日本は動物愛護後進国である。動物愛護先進国である欧米諸国では、遥か以前から禁じている」としていました。またNHKは、番組あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？、で同様の報道をしています。

　本番組では、主にスイスの犬に関する動物愛護事情（番組で報道されてたことはほぼ全てが「嘘」ですが）について報じられています。要旨は次のとおりです。

①日本は犬などのペットの大量生産大量販売が行われていたが、先進国では特異である。例えばインターネットでの犬などの販売は日本では禁じられていない。ようやく２０１３年に、日本でも禁じられ、インターネット販売を禁じている欧米先進国に追いついた。

②スイスでは、生き物の売買が憲法などを根拠とする法律で禁じられているために、犬などのペットは、非営利団体のティアハイム（ティアハイムは完全民営の営利団体です。ペットの引取り料や販売には消費税が課せられ、法人税も課せられています）でしか入手できない。

③スイスは、犬税や登録義務がああり、そのために飼い主のモラルは高いため捨て犬がない。


　上記は、全て嘘です。すでに、②③に関しては、私はスイスの法令や統計、マスメディアの報道などを引用して誤りを指摘しています。簡単におさらいします。

②’スイスには、「生き物の売買を禁じる」という法律は、憲法を始め下位法でも一切ありません。間接的に条件を厳しくして事実上禁じるということもありません。スイスでは、一定数未満であれば（例えば犬ならば年間の販売数が２０頭未満）、営利の生体販売ペットショップもブリーダーも無許可で行なえます。一定規模以上の場合は、州の免許を得れば、生体販売ペットショップも営利目的のブリーダーも誰でも行なえます。事実、生体販売ペットショップやインターネットでの犬などの販売は広く行われています。

③’スイスでは、いわゆる闘犬カテゴリーの犬に対しては、懲罰的な高額の犬税が課せられます。また、それらの犬の飼育を例外的に許可を受けるには、資格審査など大変高額の手数料が課せられます。また、それらの犬には、高額の対人賠償保険の加入が義務付けられます。禁止犬種に関する法律が施行した後に、それらの犬種の飼い主の多くは、犬を捨てました。そのためにスイスでは野生化した犬が家畜を襲う被害があり、森林管理官が射殺処分しています。


さて、今回の記事のテーマ①「日本は犬などのペットの大量生産大量販売が行われていたが、先進国では特異である」ですが、以下に、NHKの番組の内容を示します。


（画像）






　ＮＨＫの本番組で用いられたパネル。「日本は、海外先進国ではありえない犬などのペットの大量生産販売を行っているが、それを象徴するのがインターネット販売である。２０１３年に動物愛護管理法の改正があり、ペットは対面販売が義務付けられてようやくインターネット販売が禁じられた。海外の先進国ではペットのインターネット販売が禁じられているが、ようやく日本も追いついた」と説明しています。
　当然、スイスは「法律で生き物の売買が禁じられてるために、インターネットでの犬などのペットの販売はない」と報じています。私が確認したところ、スイス以外の西ヨーロッパ諸国（イギリス、ドイツ、オーストリアなど）や、アメリカも、犬などのインターネット販売を禁じていません（オセアニア、カナダ、アジア諸国では、私はまだ調べていません。後ほど調べて記事にします）。もし、犬などのペットのインターネット販売を禁じる国がありましたならば、コメントでご一報ください。必ずその国の根拠となる法令と該当する条文を原語で示してください。日本語のソースはお断りします。

　つまり、NHKの番組で報じられたあいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異である。日本もようやく法律で禁じられるようになった。インターネットでの犬などのペット販売が許されていた日本は、ペットの大量生産大量販売を行っている、先進国では例外的な動物虐待国家である」や、同様の日本の動物愛誤団体が流布している情報は、正反対の大嘘です。
　次回以降の記事で、スイス、イギリス、ドイツ、オーストリア、アメリカなどでは、インターネットによる犬などのペット販売が合法であり、かつ非常に広く行われていることの根拠を示します。真実は、「インターネットによる犬などのペット販売を禁じている日本は、世界的にも例外であり、希な国家である」です。これほどまでに、真実とは全く正反対の大嘘を、平気で報道するNHKの厚顔無恥ぶりは信じられません（続く）。

続・「ひき逃げ」ならぬ「犬の噛み逃げ」に怒るドイツ国民

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（Zusammenfassung）
”Hund beißt , Haltertäterin spurlos verschwunden. Polizei sucht nach einer Hundehalterin."
Ich denke, als eine wachsende Zahl von ähnlichen Vorfällen, in Deutschland.
Einer der Gründe, ich denke, dass es eine verbotene Hundearten Bestimmungen.
Unregistriert Hund ist oft, und die Strafen, da zu streng.

　記事、「ひき逃げ」ならぬ「犬の噛み逃げ」に怒るドイツ国民の続きです。前回記事では、近年ドイツで犬の咬傷事故を起こした犬の飼い主が犬を連れて逃げ去る、犬を置き去りにして飼い主が逃げる、放し飼いの犬が咬傷事故と起こしても飼い主が名乗り出ない事件が頻繁に報道されていることを書きました。いわば「ひき逃げ」ならぬ「犬の噛み逃げ」です。今回は１ヶ月以内に報道された具体例を挙げます。


（関連記事）

・「ひき逃げ」ならぬ「犬の噛み逃げ」に怒るドイツ国民


Lörrach Brombach: Hund beißt Schülerin「レラッハ・ブロムバッハ　犬は学生をかみました」。２０１５年１０月2日。
～
Freiburg (ots) - Die Polizei sucht nach einer Hundehalterin, der en Jack-Russell-Terrier am Dienstag gegen 13 Uhr in der Nähe der Hellberg schule ein 12 Jahre altes Mädchen gebissen und leicht verletzt hat.
Sie war ca. 18 bis 22 Jahre alt, 1,65 bis 1.70 m groß und hatte schwarz gefärbte Haare.
Die Polizei bittet Personen, die Hinweise zu der Hundehalterin geben können, sich beim Polizeirevier Lörrach (Tel. [phone]) zu melden.

フライブルク（OTS）- 警察は、火曜日の１３時に、ヘルブルクの学校の近くで１２歳の少女を噛んで軽傷を負わせたジャック・ラッセル・テリアの飼い主を探しています（ジャック・ラッセル・テリアは禁止犬種ではありませんが）。
女の犯人は、およそ１８～２２歳で、身長は高く、１．６５～１．７０ｍで、髪を黒く染めていました。
警察は目撃者を探しています。
レラッハ警察署（TEL。07621176～500）に、犬の飼い主に関する情報を提供することができます。


Drei rannten, einer biss: Hund attackiert Jogger bei Mellingen「３頭の犬は、メリンゲンでジョガーに噛み付きました」。２０１５年９月２１日。
～
Drei Hunde rannten auf einen Jogger bei Mellingen zu.
Einer von ihnen biss ihm ins Bein.
Der 59-Jährige musste daraufhin in die Klinik gebracht werden.
Die 50jährige Hundehalterin verließ den Tatort und konnte kurze Zeit später aufgrund des Kennzeichens ihres Fahrzeuges ausfindig gemacht werden. Sie erhielt eine Anzeige wegen fahrlässiger Körperverletzung.

３頭の犬は、メリンゲンでジョガーに向かって走っていきました。
そのうちの１頭は、ジョガーの足に噛み付きました。
５９歳のジョガーは、その後診療所に搬送されなければなりませんでした。
５０歳の女性の犬の飼い主は、犯罪現場を去りました。
そしてすぐそのあとに、犬の飼い主の女性のクルマのナンバープレートで、犯人を特定することができました。


Bad Rothenfelde - Angeleinter Hund beißt 10-Jährigen ins Bein- Hundehalter geht weiter「バド・ロッテンフェルドーオンリード犬が１０歳の少年の足に噛み付きましたー犬の飼い主はその場から立ち去りました」。２０１５年９月１６日。
～
Am Dienstagnachmittag, gegen 16.40 Uhr, wurde ein 10-jähriger Junge, der mit seinem Rad auf dem Geh-Fußweg am Sportplatz in Richtung Münsterlandklinik unterwegs war, von einem Hund in den Oberschenkel gebissen.
Der Hund war mit einer Laufleine angeleint und wurde von einem Pärchen geführt, das dem Jungen zu Fuß entgegen kam.
Der Mann (ca. 1,80m groß, schlank, ca. 40-45 Jahre alt, graues Haupthaar mit Zopf, bekleidet mit grauer Hose und grauer oder schwarzer Lederjacke) beugte sich zu dem Kind, schaute sich die Bissstelle an und ging dann in Richtung ehem.
Zeugen, die Hinweise zu dem Hund und seinem Besitzer geben können, sollten sich mit der Polizei in Dissen unter 05421/ 921390 in Verbindung setzen.

火曜日の午後１６時４０分頃に、ミュンスターラントクリニークにある運動場に向かって、自転車で道路を走行していた１０歳の少年は、太ももを犬に噛まれました。
男女二人がリードにつないだ犬が突進して来たので、少年は自転車をおりました。
男性（グレーのズボン、灰色に近い黒のレザージャケットを着た４０～４５歳くらい。やせ型、編んだ白髪で１８０cm位の長身）は少年を覗き込み、怪我の具合を見てから立ち去りました。
犬とその飼い主についての情報と証言を提供することができます。
番号05421/921 390で、ディーセン警察署に電話をしてください。


　ドイツ人の名誉のために付け加えれば、日本にも「犬の噛み逃げ事件」があります。こちらは死亡事故です。土佐犬に女性が襲われ死亡…飼い犬からリードを放す重大さとは。２０１４年４月２４日。
～
北海道白老町竹浦の海岸で２月２６日、動物にかまれた痕のある女性の遺体が見つかった
道警は２３日、放した土佐犬が襲って死亡させたとして、重過失致死の疑いで、飼い主で同町の無職、佐治清容疑者（６５）を逮捕した。
女性が襲われてから約３時間後の２月２６日午後１時ごろ、佐治容疑者は「海岸に女性が倒れている」と近くの駐在所に届け出たが、自分の犬が襲ったことは隠した。


　私が把握しただけで、ドイツ国内での「犬の噛み逃げ」事件は、最近１ヶ月だけでも上記以外にも報道されています。かなりの頻度と言わざるを得ません。記事で例示した事件は、飼育が禁止されている闘犬カテゴリー以外の犬種もありますが、近年のドイツにおける「犬の噛み逃げ」事件の犬は、禁止されている犬種が多いように思います。
　例えばピットブルと思われる放し飼いの犬が、重症の咬傷事故を起こした事件が今年にありました。この犬は警察官に射殺されましたが、犬税登録済の鑑札も飼い主明示もありませんでした。またこの犬には、マイクロチップのありませんでした。
　ドイツは各州法で、犬を公の場に出す場合は、必ず首輪とリードを用いることと、犬税登録済みの鑑札を装着し、飼い主明示を義務付けています。さらには特定の犬種に対しては、口輪の使用が義務付けられています。違反者には刑事罰が科せられます。

　飼育が禁止されている犬種でなくても、「噛み逃げ」事件の犬は、ほぼ全てが無登録犬でしょう。咬傷事故を起こして無登録が発覚し、犬の無登録で罰せられることや、犬税が過去に遡って追徴されることを、犬の飼い主は回避したいのだと思います。ただ、犬の無登録の厳罰化が、「犬の噛み逃げ」事件の原因だから、犬の無登録の罰則を緩和すべきだとは私は外国人ですが思いません。「ひき逃げ」を防止するために、飲酒運転などの罰則を緩和すべきと言っているのと同じだからです。
　犬の登録義務と犬税、特定の犬種の飼育を禁止する法律は、ドイツ国内では大変大きな議論になっています。さらには無登録犬はドイツでは問題になっています。ドイツなどにおける犬の登録義務と犬税、特定犬種の飼育禁止は、また別の機会に論じたいともいます。


（画像）

　NHKの白痴番組、「地球イチバン　地球でイチバンペットが幸せな街　～ドイツ・ベルリン～」のHPから。「大型犬も首輪やリードなしで歩き回り～」という記述に苦笑と失笑を招きます。番組ディレクター以下、頭の中に犬回虫が湧いているのでしょう。
　この番組は、未だに英語で世界中に配信されています。日本の恥ですし、犬のリード義務の厳格化を進めているドイツ連邦や州政府に対して失礼です。即時、英語配信を停止するべきだと私は思います。

　ドイツベルリン州は、画像のような市街地ではリードの長さは１ｍ以内が義務付けられています。また首輪を装着し、飼い主明示を行うことも義務付けられ、違反者は刑事罰の対象となります。Berlin Hundegesetz。
　また、「犬税法」Berlin-Hundesteuerrecht、では、犬税登録と犬税支払い済みの鑑識を必ず犬には装着し、警察官などに提示を求められたならば応じなければならないとあります。首輪をつけずに、どうやってタグを装着するのですかね？

「ひき逃げ」ならぬ「犬の噛み逃げ」に怒るドイツ国民

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（Zusammenfassung）
”Hund beißt , Haltertäterin spurlos verschwunden. Polizei sucht nach einer Hundehalterin."
Ich denke, als eine wachsende Zahl von ähnlichen Vorfällen, in Deutschland.
Einer der Gründe, ich denke, dass es eine verbotene Hundearten Bestimmungen.
Unregistriert Hund ist oft, und die Strafen, da zu streng.

　近年、日本では「ひき逃げ」に関する情報提供を呼びかける看板が増えたような気がします。ドイツでは今年になって、「犬の噛み逃げ」のニュースが目立ちます。連れていた飼い犬が人を噛んで大怪我をさせても飼い主が犬を連れて逃げる、犬を置き去りにして逃げる、放し飼いの犬が咬傷事故を起こしても飼い主が名乗り出ない、などという事件です。もちろん警察が捜査を行っていますが、無登録犬の場合は、犯人（犬の飼い主）の逮捕は難航します。


（参考記事）

・殺処分を促すための、ドイツの懲罰的な高額犬税
・ドイツバイエルン州の犬飼育規定は、犬と飼い主に対する虐待だ（日本人の感覚からすればね！）


　統計上（警察白書）、私は近年日本ではひき逃げが増加傾向です。「ひき逃げ」に関する情報提供を呼びかける看板が目立つようになったとも感じます。おそらく飲酒運転などの厳罰化が背景にあると思います。直近の統計では、ひき逃げの検挙率は約４１％で、犯人逮捕にいたらない事件もかなりあります。
　ドイツですが、近年犬の「ひき逃げ」ならぬ「噛み逃げ」に関するニュースが増加しているように思います。今年に入ってからも、多数報道されています。例えば、ヤフー！ジャパンで検索したところ、Hund beißt Halter täter spurlos verschwunden「犬の咬傷事故　加害者の飼い主は消えた」のワードでは、約３０，６００件がヒットしました。なおヤフードイツでは、ヒット数の概算は表示されません。

　ドイツには飼育を禁止する犬種があり、違反した飼い主への処罰や、禁止犬種に対する法の適用が厳格になったことが背景にあるのではないかと私は想像しています。ドイツにはほぼ全州で（ニーダーザクセン州には州法での規定はありませんが、連邦法での規定が適用されます）、飼育禁止犬種が定められています。ピットブルなどの闘犬種です。それらの犬は、飼育施設や飼い主に対して厳しい資格条件が課せられ、みたなければ行政が犬を押収して強制的に殺処分も行います。
　例外的に飼育をする場合は極めて高額の犬税が課せられます。バイエルン州の自治体では年間２，０００ユーロ＝２７万円のところがありました。さすがに最高裁まで争われて税額は下げられましたが。しかし９，０００ユーロ程度の自治体は複数あります。
　さらに無登録の場合は、バイエルン州では罰金１万ユーロ（１３６万円）が科せられます。犬を押収されて、強制的に殺処分されることもあります。その上、犬税が過去３年までさかのぼって課税されます。

　それらの原則飼育が禁止されているを例外的に飼育するのであれば、犬の気質検査と登録料など、かなりの公的負担がかかります。また犬が咬傷事故を起こした場合に備えて対人賠償保険の加入が必要ですが、これらの犬種は極端に保険料が高くなります。
　そのような理由から、飼育禁止犬種の飼い主は、無登録で飼育していることが多いのです。ベルリン州では、登録犬数の４割が無登録犬と推定されています。

　そのために無登録の犬が咬傷事故を起こした場合、飼い主は咬傷事故を起こした刑事罰の他にも、犬の無登録にかかわる罰金や刑事罰が科せられることを恐れて、逃げてしまうのだと思います。その上無登録の犬であれば、対人賠償保険に未加入ですので、被害者の治療費などの賠償も、すべて自腹で支払わなければなりません。
　具体的に、ドイツにおける禁止犬種の無登録飼育に対する罰則を挙げます。バイエルン州を例にします。バイエルン州HPから引用します。Kampfhunde/Listenhunde nach der Bayerischen Kampfhundeverordnung「闘犬　バイエルンの闘犬規制/犬のリスト」。


Wird ein Kampfhund ohne die erforderliche Genehmigung gehalten, kann ein Bußgeld bis zu einer Höhe von EURO 10.000.- verhängt werden.
Kann eine Wegnahme des Tieres erfolgen.

闘犬カテゴリーの犬は、必要な資格がないまま飼育すれば、最大１０，０００ユーロ（１３６万円。１ユーロ＝１３６円）までの高額の罰金が科されます。
（行政は）その犬を殺処分しても良い。


　次回以降の記事では、最近のドイツにおける、「犬の噛み逃げ事件」を具体的にいくつか挙げます。それらの事件では、被害者は大変深刻な怪我を負ったケースもあります（続く）。


（動画）

　Deutscher Hip-Hop界で今、最も人気があるラップ・シンガー、Bushidoさん。ネーミングの由来は「武士道」だそうです。Bushido。アメリカン・ドリームのドイツ版のような方です。
　何かとドイツのメディアを騒がせる方ですが、飼犬をティアハイムに引き取ってもらったことで、愛護団体から叩かれています。有名人の元飼い犬ならば、高く転売できるのでティアハイムは喜んでいるのではないですかね？Bushido gibt seine Hunde im Tierheim ab。

拾ってきた野良猫からペストが感染して九死に一生を得た男性～アメリカ、オレゴン州

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（summary）
US Man Who Survives Bubonic Plague From Cat Bite Will Have Fingers and Toes Amputated
Paul Gaylord detailed how his cat Charlie had gone missing for a couple of days in the Cascade mountains.
When Charlie returned, Gaylord could tell something was wrong with the cat and saw that a mouse was stuck in his mouth.
When he tried to pull the rodent out, Charlie accidentally bit him.
At the hospital, a doctor diagnosed Gaylord with the bubonic plague.
After a month in the hospital, Gaylord returned home, but he continued to live with dead fingers and toes.
At first, doctors thought they would have to amputate his hands and feet, but they were able to only remove his fingers and all the toes on his left foot. About a third of his right foot is also gone.
Man claims he caught the bubonic plague from his pet cat

　アメリカ、オレゴン州で、２０１２年に野良猫から腺ペストが感染し、九死に一生を得た５９歳の男性がいます。その男性は、腺ペスト感染により、指とつま先を切除しなければなりませんでした。アメリカでは年間約１１例のペスト感染者が発生します。オレゴン州では、この男性は１７人目の感染者でした。またアメリカにおけるペスト感染源は、多くは猫であることが確定しています。


　ペストは大変恐ろしい感染症です。日本では感染症法により一類感染症に指定されています。ノミがペストに感染した動物の血を吸い、次いで人が血を吸われた結果、その刺し口から菌が侵入したり、感染者の血痰などに含まれる菌を吸い込んだりすることで感染します。人間、齧歯類以外に、猿、兎、猫などにも感染します。死亡率は５０～７０％とされています。ペスト。
　ペストは、アメリカでは毎年約１１例の感染者が発生しています。実は、感染原因の多くは、猫であることが確定しています。２０１２年にオレゴン州の男性は、野良猫から腺ペストを感染し、九死に一生を得ました。しかし、指とつま先を失いました。
　そのニュースを引用します。US Man Who Survives Bubonic Plague From Cat Bite Will Have Fingers and Toes Amputated「猫の噛み傷から腺ペストが感染し生還したアメリカの男性は、指とつま先を切断せざるをえませんでした」。２０１２年7月１８日。


The 59-year-old man who contracted a rare case of the bubonic plague after trying to take a mouse from the jaws of a stray cat has been released from the hospital after spending a month in intensive care.
Paul Gaylord, a welder from Prineville, Oregon contracted the infamous bubonic plague that killed 75 million Europeans, wiping out a third of the whole population, in the 14 century, trying to save Charlie, a stray cat his family had adopted, from choking on a dead rodent.
The welder's once-sturdy hands have been shriveled and blackened by the infection, and doctors are still waiting to see whether they can save a portion of his fingers.
Gaylord had spent nearly a month on life support and his condition had become so bad that his son Jake had flew in from Austin.
Recent research suggests that the "black death" plague is on the increase in affluent U.S. communities.
There have been about 11 cases of the plaque a year in the U.S. since the 1976 and Gaylord is the 17th person in Oregon to be infected since 1934.


野良猫がくわえたネズミをとろうとした後に、希な腺ペストを発症した５９歳の男性は、１ヵ月間の集中治療を受けた後に病院から退院しました。
オレゴン州、プラインビルの溶接工である、ポール・ゲイロード氏は、家族が拾ってきた野良猫チャーリーが死んだネズミを咥えて窒息しかけているのを救うために、１４世紀に７，５００万人ものヨーロッパの人を殺害し、人口の３分の１を失わせたた悪名高い腺ペストに感染しました。
かつての溶接工（ポール・ゲイロード氏）の、頑丈な手は感染によってしなびて黒くなってきました。
そして、医師らは現在、ポール・ゲイロード氏の指の一部を温存できるかどうかを経過観察している状態です。
ゲイロード氏は、生命維持装置で約１ヶ月間過ごしました。
最近の研究では、「疫病、黒死病」が、豊かな米国のコミュニティで増加していることを示唆しています。
１９７６年から米国でのペストの症例は年間約１１例がありました。
ゲイロード氏は１９３４年以来、オレゴン州における１７人目のペストの感染者です。


　アメリカ合衆国は先進国にもかかわらず、重大な感染症の流行がしばしば発生します。私はこのブログ記事でも書いていますが、発疹チフスがカリフォルニア州で流行しました。また狂犬病の人感染も、継続してあります。ペストは大変重大な感染症ですが、毎年人への感染例があります。人口が極めて多いのと国土面積が広いことも一因でしょう。
　しかしこのような重大な感染症の発生が、アメリカでも所得水準の高い、豊かで衛生状態の良い地域で増加傾向にあります。今までは、発疹チフスやペストは不潔な貧困層の地域で、ネズミに寄生したノミをネズミが拡散することが感染原因となることが多かったのですが、今日のアメリカでは、ペット（特に放し飼いの猫や野良猫）が原因となるケースが多いのです。狂犬病も、野犬や野生動物よりも、放し飼い猫や野良猫による感染が問題になっています。

　アメリカ連邦政府機関である、疾病予防管理センター(CDC)は、放し飼い猫や野良猫は、チフス、ペスト、狂犬病などの重大な感染症のリスクを高めると公に警告しています。事実上、猫の放し飼いや野良猫への給餌は感染症予防の見地からやめるべきであるとし、間接的ながらTNRを否定しています。
　また近年は複数の研究機関が、TNRと重大な感染症、つまり狂犬病、ペスト、チフスなどですが、の発生率に強い相関性があることを指摘しています。それらの論文は、折々記事で取り上げたいと思います。日本では、野良猫保護団体などが「猫の放し飼いはペストを予防していた。猫はペストに感染しない（だから野良猫の温存は感染症予防になり利益になる）」と主張しています。しかしそれらは事実無根の、正反対の大嘘です。真実は、放し飼い猫や野良猫は、ペストなどの感染症流行を拡大させるのです。海外の学術文献は、「猫の放し飼い、野良猫はペスト感染拡大となる」「猫は他の動物種よりもペスト感染しやすい」（ポール・ゲイロード氏が拾ってきた野良猫、チャーリーもペストで死にました）としか書かれていません。


（参考記事）

・「野良猫、放し飼い猫はペストを予防する」という大嘘～海外先進国の政府機関は、猫はペスト感染拡大リスクとしています
・続・「野良猫、放し飼い猫はペストを予防する」という大嘘～海外先進国の政府機関は、猫はペスト感染拡大リスクとしています
・「野良猫、放し飼い猫はペストを予防する」という大嘘～学術研究機関では、猫はペスト感染拡大のリスクであると結論づけています
・「ヨーロッパでのペスト大流行は、魔女狩りで猫を大量に殺したことが原因」は大嘘


（参考資料）

　あまりにもひどい、事実無根の大嘘愛誤プロパガンダ情報。呆れて開いた口が塞がらない。

・ねこだすけHP、［Neko-Dasukeとは］
～
ヨーロッパでは、14世紀に魔女狩りが始まり、ねこをたくさん殺したのでペストが大流行し、約2500万人が死にました。

・NPO法人 自然と動物を考える市民会議HP、西欧の猫と動物愛護
～
一五〇〇年から一七〇〇年の間その嵐は吹きまくり、処刑された人は二十万人とも三百万人とも云われ判然としない。
猫たちはそれ以上処刑されたに違いない。
そのため北ヨーロッパでは猫が激減しネズミが大発生し穀物は荒らされ伝染病のペストが大流行し住民の1/3が病死したと言われている。


（動画）

　拾ってきた野良猫からペスト感染した、ポール・ゲイロード氏、２０１４年公開。

犯罪性のある地域猫（TNR)を推進すべしという福島みずほ氏は亡国政治家

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　記事、TNRのあまりにも悲惨な結末～オレンジカウンティーの発疹チフス流行、TNRにより発疹チフスを拡大させた団体は刑事訴追に直面している～アメリカ、カリフォルニア州オレンジカウンティー、で書いたとおり、アメリカではTNRにより、重大な感染症である発疹チフスが流行しました。そのためにTNRを行っていた団体は、刑事訴追に直面しています。日本においても、地域猫（TNR)が重大な感染症の流行の原因となり、地域住民の生命を危険に晒す可能性は大です。ましてや日本の地域猫制度は、アメリカのTNRで義務付けられているワクチン接種は、推奨さえされていません。地域猫でワクチン接種を行っているケースはほぼ皆無であると思います。TNR活動が重大な感染症の流行をもたらし、TNR団体が刑事訴追に直面しているアメリカのケースは、いずれは日本でも発生する可能性大です。しかし潜在的にこのような犯罪行為となる可能性がある地域猫を推進すべしと、福島みずほ氏は主張しています。



　元社民党党首の福島みずほ氏が、「地域猫に対する予算拡充とさらなる公的支援を求める申し入れを環境大臣に行った」という記事があります。
　犬猫殺処分ゼロを環境大臣に申入れ。２０１５年８月２７日、から引用します。


犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟
環境省に対する要請書
〜犬猫の殺処分ゼロならびに動物愛護の実現に向けて〜
2015年８月２７日

■１．予算措置を希望する事項
（２） 地域猫対策に取り組む者に対する公的支援
・地域猫対策をしている人の負担を軽くしていくため、助成金等のサポート体制といったソフト面の体制を整える必要がある。助成金の拡充を求める。

■４．運用での改善が必要な事項
（１）飼い主のいない猫の捕獲の問題
・飼い主のいない猫（野良猫）の引取りに関し、委員会決議項目８後段で野良猫の引取りの原則禁止を明記したことを受け、ほとんどの自治体では野良猫の引取りを中止したものの、未だに引取りを続けている自治体が散見される。国会の決議の趣旨を自治体に徹底させる必要があるのではないか。


　つまり福島みずほ氏は、「公的支援を厚くして地域猫を推進する」とし、「飼い主のいない猫の保健所引き取りを中止（事実上、それらの猫を地域猫として公の場で青空飼育）するべし」と主張しています。しかしTNRで先行したアメリカにおいては、すでに連邦政府機関がTNRによる野良猫の個体数減少効果を否定しています。またTNR活動が感染症流行の原因となったとして、TNR活動団体が刑事訴追に直面しています。
　日本の地域猫制度はアメリカの公的TNR制度よりはるかに猫の管理がゆるいのです。例えばアメリカTNR制度では、管理する猫のワクチン（狂犬病ワクチンはほぼ１００％）は義務化されており、未実施は刑事罰の対象です。またマイクロチップ施術の義務化により、個体管理、個体識別がなされています。それによりTNRの管理責任の明確化を行っています。さらにTNRに適さない個体（幼齢や傷病）は、厳格に殺処分します。その他にも、アメリカのTNR制度は、日本の地域猫よりはるかに管理が厳しいのです。それらはまた別の機会に記事にします。

　そのようなアメリカのTNR制度においても、カリフォルニア州オレンジカウンティーでは、TNR猫が原因となって、発疹チフスの流行を招きました。発疹チフスの感染原因とされたTNR実施団体は、刑事訴追に直面しています。
　管理がゆるい、ワクチン接種の推奨さえされていない日本の地域猫がさらに拡大すれば、日本においても同様の問題が生じるのは時間の問題だと言えます。つまり重大な感染症の流行と、TNR実施団体の刑事上民事上の責任追求です。例えば狂犬病です。今のところ日本は清浄国ですが、いつ再発してもおかしくありません。その他、鳥インフルエンザ流行で養鶏場の鶏が大量に処分された件で、猫が鳥インフルエンザウイルスを鶏舎に持ち込んだ可能性が高いとされています。また、宮崎県の口蹄疫の感染拡大の一部は、野良猫が寄与したとの宮崎大学の論文があります。トキソプラズマは、新たな危険性が発見されています。

　日本における、野良猫と放し飼い猫が感染症拡大に寄与した可能性がある事例は今までもあります。しかし因果関係を立証するのが困難という理由で、猫の放し飼い飼い主や、野良猫に給餌をしているものに対する法的責任は問われることはありませんでした。しかし今後地域猫がさらに普及し、地域猫が原因となった感染症の被害が生じれば、地域猫の活動家らは、法的責任を問われることもありうると思います。
　現にアメリカでは、既にチフス流行が起きているのですから。私はかつて、野良猫と放し飼い猫による感染症の危険性に言及したことがありますが、一笑に付されました。しかし重大な感染症による被害は人の生命を脅かし、家畜などの財産的被害は尋常ではありません。仮に法的責任が立証されたならば、地域猫活動家らの資力では到底補償できない事態も起こりえます。そのようなリスクを法律家である福島みずほ氏は、考えに及ばないのでしょうか。また、福島みずほ氏は、「実際に地域猫が感染症流行の原因になったとしても、立証が困難、ほぼ不可能であるから、愛誤活動で無関係な人の権利をいくらでも侵害して良い」とお考えになっているとしか私は思えません。福島みずほ氏は、あまりにも目先的な、思慮のない方、もしくはあまりにも利己的な方としか思えません。
　福島みずほ氏に対しては、地域猫を推進したことが原因で重大な感染症が流行する危険性と、発生した場合についてぜひご意見をお伺いしたいものです。


（動画）

　オレンジカウンティー・アニマルシェルターを刑事訴追すべきという、オレンジカウンティー大陪審の方針を伝える、アメリカabcのTVニュースの録画。GRAND JURY REPORT: ORANGE COUNTY ANIMAL SHELTER PLAGUED BY DEPLORABLE CONDITIONS, DISEASE「オレンジカウンティー大陪審報告　オレンジカウンティー・アニマルシェルター（TNRによりチフスを流行させたとされる団体）は、疾病という嘆かわしい状態によって悩まされています」。２０１５年６月１９日。

The report found several issues including the shelter's poor conditions creating potential problems with preventing zoonotic diseases that can be passed between animals and humans.
Zoonotic diseases include rabies and endemic typhus.

オレンジカウンティー大陪審の報告書は、動物と人との間で感染が可能な、人獣共通感染症予防において、（オレンジカウンティー・アニマル）シェルターには、潜在的な問題を生じる劣悪な条件を含めたいくつかの問題があることを発見しました。
人獣共通感染症としては、狂犬病や風土病のチフスが含まれます。


（画像）

　オレンジカウンティーにおいては、TNRの普及と、発疹チフス患者の発生がほぼ一致します。




（参考資料）

　THE ORANGE COUNTY ANIMAL SHELTER:THE FACILITY, THE FUNCTION,THE FUTURE。オレンジカウンティー・大陪審審議の要約。

GRAND JURY 2014-2015
EXECUTIVE SUMMARY The 2014-2015
Orange County Grand Jury found that the Orange County Animal Shelter has serious problems that have needed attention for many years.
Additional information has led the Orange County Grand Jury to investigate concerns regarding feral cat policies, and allegations of criminal behavior.
This investigation determined that there are potential problems with preventing zoonotic diseases that can be passed between animals and humans.
Typhus is an infectious disease caused by bacteria of Rickettsia transmitted by fleas.
No vaccine is available for preventing the infection .
The Feral Free Program is also known as a trap-neuter-return (TNR) program.
The feral cats are trapped or apprehended and brought to the Animal Shelter where they are micro-chipped, vaccinated, neutered, and then returned to the areas from which they were taken.
OC Animal Care implemented the Feral Free Program in 2013.
In 2014, OC Animal Care released 1,705 neutered and micro-chipped feral cats back into the communities .
Opponents of the program, including the Orange County Vector Control District , question its effectiveness.
Vector Control is the agency that protects the public from vector-borne diseases spread by public health pests.
Vector Control’s major concern is that released feral cats could easily become hosts to flea-borne typhus, a bacterial disease found in fleas and transmitted to humans by a bite .
Due to the presence of feral cats at the Animal Shelter and at nearby Theo Lacy Jail and Juvenile Hall facilities, at least one illness has been reported that was attributed to fleas from feral cats.
As a consequence of the illness, Vector Control conducted an investigation, citing the fact that there was a noticeable presence of feral cats at the Animal Shelter property.
Vector Control had issued multiple previous warnings to OC Animal Care regarding flea-borne typhus exposure risks at the Animal Shelter and adjoining properties, including Theo Lacy Jail and the Orangewood Children’s home.
The OC Health Care Agency has asked that OC Animal Care comply with Vector Control’s recommendation .
That it conduct a California Environmental Quality Act review of the Feral Free Program in order to address the public health risk of flea-borne typhus and the legal liabilities posed by the release of these cats in areas where the disease is endemic.
OC Animal Care chose not to comply with Vector Control’s recommendations .
Independent investigations have confirmed that current conditions at the Animal Shelter could pose a risk to public health.
The Vector Control personnel requested that the Animal Shelter notify them of the areas in which they were releasing the feral cats so those neighborhoods could be monitored for the flea borne typhus, but the Animal Shelter personnel refused to do so .
Vector Control representatives stated that the Feral Free Program could possibly contribute to the spread of typhus in Orange County , as currently administered, violates the CEQA and the Clean Water Act.
Vector Control believes that a program returning feral cats into other areas should have a CEQA review to determine if it would adversely impact the environment.
Potential Criminal Behavior and Other Serious Concerns During the investigation, serious allegations of criminal behavior and other serious matters were brought to the attention.
Since the OCGJ is not authorized to investigate criminal activity in a civil report, those complaints of a criminal nature were referred to the District Attorney’s Office for investigation.
In accordance with California Penal Code sections 933 and 933.05, the 2014- 2015 Grand Jury requires responses from each agency affected by the findings presented in this section.
The responses are to be submitted to the Presiding Judge of the Superior Court.
Feral cats have been allowed to roam freely in and around the Animal Shelter and have been fed by Animal Shelter staff, possibly contributing to human and animal exposure to zoonotic diseases.
There is little evidence that the Feral Free Program has been successful in reducing the feral cat population, which could be a contributing factor to the spread of zoonotic diseases.
Orange County Grand Jury makes the following recommendations.
Discontinue feeding feral cats and allowing feral cats to roam freely in and around the Animal Shelter.
Conduct an evaluation of the Feral Free Program to determine its effectiveness in the reduction of zoonotic diseases.

オレンジカウンティー大陪審２０１４ー２０１５年
執行役員による要約書
オレンジカウンティー大陪審は、オレンジカウンティーのアニマルシェルターが、長年にわたって注意を必要としている深刻な問題を抱えていることを理解しました。
その他の（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに関する）情報は、野良猫政策に関しては犯罪行為であるとの懸念、そしてそれが犯罪行為であるとの疑念を調査するために、オレンジカウンティー大陪審を導いてきました。
この調査によりオレンジカウンティー大陪審は、動物と人間の間で感染することが可能な人獣共通感染症を予防することに関して、（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに）潜在的な問題があると判断しました。
発疹チフスは、ノミによって感染させられた、リケッチア属の細菌によって発症する感染症です。
ワクチンは、発疹チフス感染を予防するためには、用いることが可能ではありません。
自由に野良猫を徘徊させるプログラムは、トラップ中性化リターン（TNR）プログラムとして知られています。
野良猫はわななどで捕獲され、マイクロチップをオレンジカウンティー・アニマルシェルターにより施術され、さらにワクチン接種、去勢された後に、野良猫が捕獲された元の地域にリリースされていました。
オレンジカウンティー・アニマルケア（オレンジカウンティー・アニマルシェルターの内部組織）は、２０１３年に野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）を実施しました。
２０１４年には、オレンジカウンティー・アニマルケアは、近隣の地域に、去勢し、マイクロチップを施術した野良猫を１，７０５匹リリースしました。
TNRに反対する、オレンジカウンティー・ヴェクターコントロール支部は、その有効性を疑問視していました。
ヴェクターコントロールとは、公衆衛生上、病原菌を媒介する動物、つまり有害生物による疾患から国民を守るための機関です。
ヴェクターコントロールの主な関心は、リリースされた野良猫がたやすくノミを媒介する、ノミで見つかった細菌性疾患の原因であるチフス菌の中間宿主になること、そしてそのノミに噛まれることによって人がチフスに伝染する可能性があることです。
アニマルシェルターの近くのテオ・レイシー刑務所や青少年施設のうち少なくともひとつの症例は、野良猫の存在～その野良猫に寄生したノミが原因であったと報告されています。
発疹チフスの発生を受けて、ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設で、野良猫の存在が目立っていたという事実を理由に調査を行いました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの敷地に隣接する施設、テオレイシー刑務所とオレンジウッド・チルドレンホームを含めてですが、アニマルシェルターがノミをもたらし、チフス菌に接触するリスクがあることの警告を以前から行っていました。
オレンジカウンティー・ヘルスケア・エージェンシーは、ヴェクターコントロールの勧告に従うことを求めています。
それは、ノミが媒介するチフスの公衆衛生上のリスクに対処するために、野良猫を自由に徘徊させるプログラムを、カリフォルニア州環境基準法に基づき見直しを行うこと、および病気が流行している地域での、チフスに感染したノミが寄生した猫のリリースを行うことは法的責任が生じるということです。
オレンジカウンティー・アニマルケアは、ヴェクターコントロールの勧告に従わないことを選びました。
独立した調査においては、アニマルシェルターでの現在の状況は、公衆衛生に危険をもたらす可能性があることが確認されています。
ヴェクターコントロールの担当者は、これらの地域でアニマルシェルターが、ノミが媒介するチフスに対して監視することが可能であるために、野良猫をリリースしたエリアを報告することを要求しました。
しかし、アニマルシェルターの担当者はそれを拒否しました。
ヴェクターコントロールの担当者は、現在行われている野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、おそらくオレンジカウンティーのチフスの拡大に寄与する可能性があり、カリフォルニア州環境基準法と水質汚染防止法に違反すると述べました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設外のエリアに野良猫をリリースするプログラムは、環境に悪影響を及ぼすかどうかを決定するために、カリフォルニア環境基準法の事前調査を行うべきだと考えています。
（TNRを行っているアニマルシェルターの）潜在的な犯罪行為、調査中の他の深刻な懸念や犯罪行為、その他の重大かつ深刻なな問題があると注目されました。
オレンジカウンティー大陪審は一般市民による報告ですので、犯罪行為を調査するための権限はありません、犯罪性のある訴追として調査するように、地方検察庁に申し立てがなされました。
カリフォルニア州刑法の９３３節及び９３３．０５節により、２０１４ー２０１５年の大陪審は、これらの条文に基づいた調査によって、各機関に対して回答を要求します。
回答は、上級裁判所の裁判長に提出しなければなりません。
野良猫は、アニマルシェルター内部や周辺を自由に移動することが許されており、場合によっては人への人獣共通感染症の暴露に寄与します、さらにはアニマルシェルターのスタッフによって給餌されています。
野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、人獣共通感染症の拡大に貢献する要因となる野良猫集団を減らすのに成功したとする証拠はほとんどありません。
オレンジカウンティー大陪審は、以下の勧告を行います。
野良猫に給餌することと、野良猫がアニマルシェルターの周辺を自由に移動できるようにしていること（TNR）を中止すること。
人獣共通感染症が減少するかどうかで、（TNRの）有効性を判定し、野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）の評価を行うこと。

野良猫の餌やりで刑務所で服役したアメリカの男性～世界びっくり猫事件

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（summary）
Gainesville, Texas – 76-year-old David Parton was thrown in jail last week for illegally feeding stray cats.
Parton has been feeding stray cats in his area for over ten years.
However his local government would rather have the cats starve, so they have given him numerous fines for breaking a city ordinance against feeding stray animals.
There were five different locations throughout the city where Parton was feeding cats
”We’ve got a relatively large wild cat or feral cat population; the feeding of the cats from someone who comes into town and feeds cats at random locations is breeding into an explosion in population,” Goldsworthy said（Gainesville Mayor）.

　アメリカ、テキサス州ノーステキサス在住の７６歳の男性は、条例で禁じられている野良猫への給餌をしていました。餌を与えていた野良猫は９匹です。結局この男性は２０１５年に有罪となり、刑務所で服役することとなりました。


　テキサス州、ノーステキサスで７６歳の男性が条例で禁じられている野良猫に給餌して有罪となり、刑務所で服役したニュースを引用します。MAN JAILED FOR FEEDING CATS「男は猫に餌をやったために投獄されました」。２０１５年２月１７日。


An elderly man in North Texas chose incarceration over paying a fine after committing an act of compassion he didn’t consider to be a crime.
Gainesville resident David Parton, 76, languished in the Cooke County jail for nine days after feeding nine stray cats in violation of a city ordinance prohibiting the act.
Under the Gainesville City Code of Ordinance, the feeding of stray animals is considered a “public nuisance” and “unlawful.”
Gainesville Mayor Jim Goldsworthy also says it contributes to the feral cat overpopulation problem.
Multiple citations added up to $900 in fines; but rather than pay, Parton opted to be hauled off to the hoosegow.
There aren’t any ordinances that actually help the animals.
Despite imprisonment, an unrepentant Parton said he’d continue to defy the city code, however he added some of the cats he’d been feeding had gone missing.

ノーステキサスの高齢の男性は、それが犯罪であるとは思わずに野良猫に同情した後に、彼は（有罪になったのですが）罰金を払うことよりも、刑務所に投獄されることを選びました。
ゲインズビル市在住のデビッド・パートン氏（７６歳）は、野良猫に給餌する行為を禁止する市の条例に違反して、９匹の野良猫に餌やりをした後に（有罪となり）、９日間のクック郡刑務所での収監で意気消沈しています。
ゲインズビル市条例においては、野良動物への餌やりは「公害（「痴漢」のような公共の場における破廉恥な罪というニュアンスも含みます）」、そして「犯罪行為」と考えられています。
ゲインズビル市長の、ジム・ゴールズワージー氏はまた、餌やりは、野良猫の増えすぎの問題を大きくすると言っています。
複数の罪科により罰金は９００ドルまで加算されましたが、パートン氏は罰金を支払うよりも刑務所に連行されることを選びました。
実際のところ、ゲインズビル市にはそのような動物（野良猫）を助けるいかなる条例もありません（つまりゲインズビル市には、TNR制度や猫の不妊去勢や譲渡事業に対する支援は皆無ということです）。
投獄にもかかわらず、悔い改めないパートン氏は、市条例を無視し続けるだろうと述べ、しかしながら、彼が餌付けしてきた猫の数匹はいなくなってしまった、と彼は言い添えました。


　野良猫への餌やりに対して病的に執着する人は、アメリカでも日本でも変わりがないようです。アメリカが日本と異なるのは、野良猫への餌やりを条例で禁じ、実際に罰金刑や懲役刑を受ける人が存在することです。餌やりに対する刑罰の厳しさは、アメリカは日本とは比べ物になりません。
　刑務所で服役した後も、餌やりを続けると公言する根性は見上げたものです。しかし、アメリカでも軽微な犯罪であっても、累犯は処罰が厳しくなるでしょう。今後もパートン氏が餌やりを続ければ（ゲインズビル市の条例は確認していませんが）、そのうち懲役９０日（違法な野良猫などへの給餌の最高刑を懲役９０日と罰金の併科としているアメリカの自治体が多いからです）などもありえるのではないかと思います。


　ところでこのようなブログがあります。隣家の庭汚す、野良猫餌やりで５５万支払い命令。２０１５年９月２６日。一部を引用します。
　私からすれば、この方は既知外（もちろんこのよう方は今まで知らないという意味ですよ。キチガイの誤入力ではありません）です。先進国の中では、日本ほど野良猫と、餌やりに寛容な国はないと思います。アメリカはほぼ全域で、野良猫への給餌は刑事罰の対象です。懲役９０日と罰金併科という厳しい罰則も珍しくありません。この方は職業はディーラーとのことですが、博徒なのでしょうかね？いずれにしても海外のことに関しては、知ったかぶりもはなはだしいです。

ネコへにエサをやっていたとして、事実上の罰金が言い渡された（民事の損害賠償を「罰金」と言うのはね。この人の基礎教養は大丈夫？）
海外では殆どの国で、猫にエサを与えるから猫コロニーが形成されている
猫が人間とともに生きるという考えが子供の頃からの教育されている
だから近所の住民がエサを上げているのでそこらじゅにネコがいる


　このような弁護士さんもいます。THEペット法塾　和歌山県条例案に対するパブコメ提出のお願い（平成２７年９月７日まで）　２０１５年９月４日。

　本職の弁護士さんでも、このような珍妙な憲法解釈を行うとは驚きですが。「糞害に悩む周辺住民の利益は、民事訴訟によって解決可能なものであり（不法行為。餌やり等による被害が受忍限度を超えたものか否か）、自治体が条例をもって規制すべきものではないと思います」が、正しいのならば、騒音規制法や悪臭防止法は全て違憲で無効ということになります。それどころか、道路交通法や麻薬及び向精神薬取締法の規程も憲法違反で無効となります。
　騒音や悪臭の被害者や、交通事故の被害者が民事上の損害賠償を求めて訴訟を提起し、それが認められて初めて解決すべきと言っているのと同じです。刑法の規定は、権利侵害の既遂に対して罰するという面と、事前にその行為を禁じて他者への権利侵害を未然に防ぐという目的もあります。中央高速を時速２００キロですっとばすポルシェもありますが、事故を起こさない限り、他者の権利侵害は発生していません。スピード違反や飲酒運転を刑事罰で罰するのは、未然に他者への権利侵害を防ぐという目的もあります。このような方が、司法試験に合格したというまぐれを嘆かざるを得ません。

　この方は、アメリカのディズイーランドで行われている違法なTNRを絶賛しています。ディズニーランドでのTNRは、裁判所から中止命令が出されており、かつディズニーランドがある、カリフォルニア州アナハイム市は、２０１５年から例外なく、私有地であっても野良猫への給餌は懲役刑もある犯罪です。
　一体この方の倫理観や遵法精神、さらには法学的センスはどうなってるのでしょうね？林 太郎 on Twitter: "アメリカのディズニーランドに住みついた野良猫たち ...

☆林太郎弁護士（東京都）のご意見
今回の和歌山県の条例案は、憲法違反だと思います。
糞害に悩む周辺住民の利益は、民事訴訟によって解決可能なものであり（不法行為。餌やり等による被害が受忍限度を超えたものか否か）、自治体が条例をもって規制すべきものではないと思います。
仮に条例で何等かの規制を設けるとしても、今回の和歌山県の条例案は、目的と規制手段との間に合理性がないことが問題です。
周辺の環境の保全という目的と、野良猫への一律餌やり禁止という規制手段との間に、合理性がありません（立法事実の不存在）。
合理性があるか否かの議論をひとまず措くとしても、規制手段は必要最小限度の規制を超えており（さんかくたまご意見～じゃあ、アメリカの野良猫給餌の罰則が懲役９０日というのはどうなのですか）、明らかに憲法違反です。


(動画）

　刑務所から釈放される、狂信的な餌やりJJIのパートン氏。日本の餌やりJJIに風貌が似ていませんか。パートン氏の刑務所収監に抗議した、これまた狂信的なTNR推進団体、AlleyCatAllies「野良猫連合」が作成したビデオ。AlleyCatAlliesのメンバーも、多数が違法餌やりで実名報道～有罪になっています。

　

TNRにより発疹チフスを拡大させた団体は刑事訴追に直面している～アメリカ、カリフォルニア州オレンジカウンティー

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（summary）
THE ORANGE COUNTY ANIMAL SHELTER:THE FACILITY, THE FUNCTION,THE FUTURE
Orange County Grand Jury found that the Orange County Animal Shelter has serious problems that have needed attention for many years.
Additional information has led the Orange County Grand Jury to investigate concerns regarding feral cat policies, and allegations of criminal behavior.
Typhus is an infectious disease caused by bacteria of Rickettsia transmitted by fleas.
The Feral Free Program is also known as a trap-neuter-return (TNR) program.
The feral cats are trapped or apprehended and brought to the Animal Shelter where they are micro-chipped, vaccinated, neutered, and then returned to the areas from which they were taken.
OC Animal Care implemented the Feral Free Program in 2013.
In 2014, OC Animal Care released 1,705 neutered and micro-chipped feral cats back into the communities .
The Grand Jury interviewed a number of public officials, conducted site visits to local shelters, and researched existing studies and reports on animal care in Orange County and other California counties.
Analysis and confirmation of facts led to detailed findings and conclusions.
The responses are to be submitted to the Presiding Judge of the Superior Court.

　アメリカ、カリフォルニア州の、オレンジカウンティー・アニマルシェルターは、自治体から認可を受けている民間団体です。犬猫などの収容～殺処分、譲渡などを自治体の委託を受けて行っており、日本の動物愛護センターと業務内容はほぼ同じです。オレンジカウンティー・アニマルシェルターは、収容した猫の一部をTNRしていました。アニマルシェルターに隣接する施設の関係者が相次いで発疹チフスに感染しましたが、一部の症例の原因は、アニマルシェルターのTNR猫であることが確定しました。そのために、オレンジカウンティー・アニマルシェルターは、刑事訴追に直面しています。


　アメリカ、カリフォルニア州オレンジカウンティーでは、２０１２年頃から発疹チフスが流行しています。２０１３年には、人口約３００万人の自治体で、３２人の発疹チフス感染者が発生しました。その大きな原因は、チフス菌に感染したノミが寄生した猫がそれらのノミを拡散し、そのノミに人が噛まれることです。
　オレンジカウンティーはTNRカリフォルニア州オレンジカウンティーは、２０１２年にサンタアナ（オレンジカウンティーの街区）の２つの中学校の生徒が発疹チフスに感染しました。オレンジカウンティーは警察官を動員し、２つの学校の敷地とその周辺で野良猫を「ゼロにする方針」により、罠で徹底して捕獲しました。捕獲した猫は全て安楽死させ、寄生しているノミのチフス感染検査を行いました。


（画像）

　２０１２年に、オレンジカウンティーのサンタアナ街区の中学生らが発疹チフスに感染しました。原因となる野良猫のゼロ化～根絶する、との方針を受けて、野良猫捕獲作業をする警察官ら。捕獲された野良猫は全て安楽死させられ、猫に寄生していたノミはチフス検査が行われました。Santa Ana on alert for typhus「サンタアナは、チフスに対して警告をしている」。２０１２年５月３０日。

City officials zeroed in on two schools in Smith's densely packed neighborhood and set a dozen traps to catch feral cats that might carry disease-bearing fleas.

市当局は、スミスの人口密集地内の２つの学校に、チフスに感染したノミをもたらす可能性がある野良猫をゼロにするために、野良猫を捕獲する１ダースの罠を設置します。




　その後もオレンジカウンティーにおいては、発疹チフス流行は終息していません。２０１４年から２０１５年にかけて、オレンジカウンティーから犬猫などの動物の収容などを委託されている民間施設の、オレンジカウンティー・アニマルシェルターは、収容した一部の猫を不妊去勢してシェルター付近にリリースしていました。オレンジカウンティー・アニマルシェルターに隣接する２つの施設の関係者が、相次いで発疹チフスに感染しました。
　２つの施設のうち少なくとも１つは、オレンジカウンティー・アニマルシェルターが行っているTNR猫が原因であることが確定しました。それを受けてオレンジカウンティー＊、大陪審は、TNRを行っていた、オレンジカウンティー・アニマルシェルターを刑事訴追すべきであると決定しました。当大陪審のオレンジカウンティー・アニマルシェルターの起訴決定により、検察などの関係機関は調査を行っています。調査報告書は、上級裁判所に送られて、オレンジカウンティー・アニマルシェルターの刑事裁判が行われる予定です。

　なお、＊、大陪審とは、「一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審（きそばいしん）ともいう。大陪審は、アメリカにおいて、権力分立（チェック・アンド・バランス）の仕組みの一貫と考えられており、検察官の処分だけで事件が裁判（トライアル）に付されるのを防ぐという意図がある」です。以下に、オレンジカウンティー大陪審の、２０１４～２０１５年の審議の要約書を引用します。
　THE ORANGE COUNTY ANIMAL SHELTER: THE FACILITY, THE FUNCTION, THE FUTUREGRAND JURY 2014-2015 　なお大変長文になりましたが、非常に重要な内容を含み、これ以上要約できませんでした。このオレンジカウンティー大陪審２０１４－２０１５審議の要約書については、次回以降の記事でも取り上げます。


GRAND JURY 2014-2015
EXECUTIVE SUMMARY The 2014-2015
Orange County Grand Jury found that the Orange County Animal Shelter has serious problems that have needed attention for many years.
Additional information has led the Orange County Grand Jury to investigate concerns regarding feral cat policies, and allegations of criminal behavior.
This investigation determined that there are potential problems with preventing zoonotic diseases that can be passed between animals and humans.
Typhus is an infectious disease caused by bacteria of Rickettsia transmitted by fleas.
No vaccine is available for preventing the infection .
The Feral Free Program is also known as a trap-neuter-return (TNR) program.
The feral cats are trapped or apprehended and brought to the Animal Shelter where they are micro-chipped, vaccinated, neutered, and then returned to the areas from which they were taken.
OC Animal Care implemented the Feral Free Program in 2013.
In 2014, OC Animal Care released 1,705 neutered and micro-chipped feral cats back into the communities .
Opponents of the program, including the Orange County Vector Control District , question its effectiveness.
Vector Control is the agency that protects the public from vector-borne diseases spread by public health pests.
Vector Control’s major concern is that released feral cats could easily become hosts to flea-borne typhus, a bacterial disease found in fleas and transmitted to humans by a bite .
Due to the presence of feral cats at the Animal Shelter and at nearby Theo Lacy Jail and Juvenile Hall facilities, at least one illness has been reported that was attributed to fleas from feral cats.
As a consequence of the illness, Vector Control conducted an investigation, citing the fact that there was a noticeable presence of feral cats at the Animal Shelter property.
Vector Control had issued multiple previous warnings to OC Animal Care regarding flea-borne typhus exposure risks at the Animal Shelter and adjoining properties, including Theo Lacy Jail and the Orangewood Children’s home.
The OC Health Care Agency has asked that OC Animal Care comply with Vector Control’s recommendation .
That it conduct a California Environmental Quality Act review of the Feral Free Program in order to address the public health risk of flea-borne typhus and the legal liabilities posed by the release of these cats in areas where the disease is endemic.
OC Animal Care chose not to comply with Vector Control’s recommendations .
Independent investigations have confirmed that current conditions at the Animal Shelter could pose a risk to public health.
The Vector Control personnel requested that the Animal Shelter notify them of the areas in which they were releasing the feral cats so those neighborhoods could be monitored for the flea borne typhus, but the Animal Shelter personnel refused to do so .
Vector Control representatives stated that the Feral Free Program could possibly contribute to the spread of typhus in Orange County , as currently administered, violates the CEQA and the Clean Water Act.
Vector Control believes that a program returning feral cats into other areas should have a CEQA review to determine if it would adversely impact the environment.
Potential Criminal Behavior and Other Serious Concerns During the investigation, serious allegations of criminal behavior and other serious matters were brought to the attention.
Since the OCGJ is not authorized to investigate criminal activity in a civil report, those complaints of a criminal nature were referred to the District Attorney’s Office for investigation.
In accordance with California Penal Code sections 933 and 933.05, the 2014- 2015 Grand Jury requires responses from each agency affected by the findings presented in this section.
The responses are to be submitted to the Presiding Judge of the Superior Court.
Feral cats have been allowed to roam freely in and around the Animal Shelter and have been fed by Animal Shelter staff, possibly contributing to human and animal exposure to zoonotic diseases.
There is little evidence that the Feral Free Program has been successful in reducing the feral cat population, which could be a contributing factor to the spread of zoonotic diseases.
Orange County Grand Jury makes the following recommendations.
Discontinue feeding feral cats and allowing feral cats to roam freely in and around the Animal Shelter.
Conduct an evaluation of the Feral Free Program to determine its effectiveness in the reduction of zoonotic diseases.

オレンジカウンティー大陪審２０１４ー２０１５年
執行役員による要約書
オレンジカウンティー大陪審は、オレンジカウンティーのアニマルシェルターが、長年にわたって注意を必要としている深刻な問題を抱えていることを理解しました。
その他の（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに関する）情報は、野良猫政策に関しては犯罪行為であるとの懸念、そしてそれが犯罪行為であるとの疑念を調査するために、オレンジカウンティー大陪審を導いてきました。
この調査によりオレンジカウンティー大陪審は、動物と人間の間で感染することが可能な人獣共通感染症を予防することに関して、（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに）潜在的な問題があると判断しました。
発疹チフスは、ノミによって感染させられた、リケッチア属の細菌によって発症する感染症です。
ワクチンは、発疹チフス感染を予防するためには、用いることが可能ではありません。
自由に野良猫を徘徊させるプログラムは、トラップ中性化リターン（TNR）プログラムとして知られています。
野良猫はわななどで捕獲され、マイクロチップをオレンジカウンティー・アニマルシェルターにより施術され、さらにワクチン接種、去勢された後に、野良猫が捕獲された元の地域にリリースされていました。
オレンジカウンティー・アニマルケア（オレンジカウンティー・アニマルシェルターの内部組織）は、２０１３年に野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）を1705匹に対して実施しました。
２０１４年には、オレンジカウンティー・アニマルケアは、近隣の地域に、去勢し、マイクロチップを施術した野良猫をリリースしました。
TNRに反対する、オレンジカウンティ・ヴェクターコントロール支部は、その有効性を疑問視していました。
ヴェクターコントロールとは、公衆衛生上、病原菌を媒介する動物、つまり有害生物による疾患から国民を守るための機関です。
ヴェクターコントロールの主な関心は、リリースされた野良猫がたやすくノミを媒介する、ノミで見つかった細菌性疾患の原因であるチフス菌の中間宿主になること、そしてそのノミに噛まれることによって人がチフスに伝染する可能性があることです。
アニマルシェルターの近くのテオ・レイシー刑務所や青少年施設のうち少なくともひとつの症例は、野良猫の存在～その野良猫に寄生したノミが原因であったと報告されています。
発疹チフスの発生を受けて、ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設で、野良猫の存在が目立っていたという事実を理由に調査を行いました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの敷地に隣接する施設、テオレイシー刑務所とオレンジウッド・チルドレンホームを含めてですが、アニマルシェルターがノミをもたらし、チフス菌に接触するリスクがあることの警告を以前から行っていました。
オレンジカウンティー・ヘルスケア・エージェンシーは、ヴェクターコントロールの勧告に従うことを求めています。
それは、ノミが媒介するチフスの公衆衛生上のリスクに対処するために、野良猫を自由に徘徊させるプログラムを、カリフォルニア州環境基準法に基づき見直しを行うこと、および病気が流行している地域での、チフスに感染したノミが寄生した猫のリリースを行うことは法的責任が生じるということです。
オレンジカウンティー・アニマルケアは、ヴェクターコントロールの勧告に従わないことを選びました。
独立した調査においては、アニマルシェルターでの現在の状況は、公衆衛生に危険をもたらす可能性があることが確認されています。
ヴェクターコントロールの担当者は、これらの地域でアニマルシェルターが、ノミが媒介するチフスに対して監視することが可能であるために、野良猫をリリースしたエリアを報告することを要求しました。
しかし、アニマルのシェルターの担当者はそれを拒否しました。
ヴェクターコントロールの担当者は、現在行われている野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、おそらくオレンジカウンティーのチフスの拡大に寄与する可能性があり、カリフォルニア州環境基準法と水質汚染防止法に違反すると述べました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設外のエリアに野良猫をリリースするプログラムは、環境に悪影響を及ぼすかどうかを決定するために、カリフォルニア環境基準法の事前調査を行うべきだと考えています。
（TNRを行っているアニマルシェルターの）潜在的な犯罪行為、調査中の他の深刻な懸念や犯罪行為、その他の重大かつ深刻なな問題があると注目されました。
オレンジカウンティー大陪審は一般市民による報告ですので、犯罪行為を調査するための権限はありません、犯罪性のある訴追として調査するように、地方検察庁に申し立てがなされました。
カリフォルニア州刑法の９３３節及び９３３．０５節により、２０１４ー２０１５年の大陪審は、これらの条文に基づいた調査によって、各機関に対して回答を要求します。
回答は、上級裁判所の裁判長に提出しなければなりません。
野良猫は、アニマルシェルター内部や周辺を自由に移動することが許されており、場合によっては人への人獣共通感染症の暴露に寄与します、さらにはアニマルシェルターのスタッフによって給餌されています。
野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、人獣共通感染症の拡大に貢献する要因となる野良猫集団を減らすのに成功したとする証拠はほとんどありません。
オレンジカウンティー大陪審は、以下の勧告を行います。
野良猫に給餌することと、野良猫がアニマルシェルターの周辺を自由に移動できるようにしていること（TNR）を中止すること。
人獣共通感染症が減少するかどうかで、（TNRの）有効性を判定し、野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）の評価を行うこと。