「オーストラリア政府による野良猫２００万匹駆除」は、実は骨抜きにされた公的事業

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（summary）
Prime Minister Tony Abbott Please stop planned killing of 2 million Australian cats. We don’t want a war on kittens!
The plan watered down of the Australian Government?

　相次いで読者様から、オーストラリア政府による「野良猫２００万匹駆除事業」についてソースをいただきました。この公的事業は日本のマスメディアでも報道されています。「オーストラリア政府の大英断を評価する」と言う積極的に肯定評価するものから、「断固としてオーストラリア政府の野良猫駆除に反対！抗議します」という、SNSでのコメントなど、日本国内でも意見が対立しています。しかし、実はこの「オーストラリア野良猫２００万匹駆除事業」は、当初のオーストラリア政府の野良猫駆除防除～根絶方針から、随分と後退した、「骨抜き施策」とも言えるのです。


　オーストラリア政府による、「野良猫２００万匹駆除事業」について、まず日本のマスメディアの報道を引用します。時事通信社配信によるYhoo! ニュース、野良猫200万匹殺処分へ＝希少動物の保護目的―豪、から引用します。２０１５年７月２２日。


【シドニー時事】
オーストラリア政府は、2020年までに全国で野良猫200万匹を殺処分する方針を打ち出した。
フクロアリクイなど絶滅の恐れがある固有動物を保護するのが狙いだが、中止を求める声も上がっている。
豪州では猫は外来種で、欧州人の入植が18世紀末に始まって以降、持ち込まれた。
ハント環境相は16日、野良猫を駆除する方針を表明。


　オーストリア政府の、野良猫を2020年までに２００万匹殺処分する公的事業に対して、反対する声もあります。この公的事業に対して、中止を求める署名サイトを引用します。Prime Minister Tony Abbott Please stop planned killing of 2 million Australian cats. We don’t want a war on kittens! 「首相トニー·アボット様　２００万匹のオーストラリア猫の殺処分計画を停止してください。私たちは、猫との戦争をしたくありません！」。


The Australian Government plans to kill over 2 million cats, with a $3.6m fund established to wipe colony cats off the face of the earth.
This high risk initiative includes a number of cat eradication programs including baiting, shooting, dogs, traps and nearly every method of killing known.The huge risk to owned and unowned cats, with baiting programs that could easily go wrong The risk of cruelty to animals, with trapping, savage dog attacks, shooting and other methods that harm animals.
A risk to all animals through the many methods of death that do not discriminate between cat, dog, possum, bird or any animal.
Please stop this program to allow full public review

オーストラリア政府は、地上から野良猫を一掃するために成立した３．６百万オーストラリアドルの予算で、２００万匹以上の猫を殺すことを計画しています。
このハイリスクの取り組みは、猫を苦しませる、射殺、犬による殺害、トラップと既に知られた、ほぼすべての殺害方法を含む猫の撲滅プログラムの多くが含まれています。
安易な捕獲、凶暴な犬による攻撃、射殺や他の動物に害を与えるその他の方法は、誤った動物虐待の危険となる可能性があり、動物を苦しませるプログラムで、飼い主がいる猫にとっても飼い主がいない猫にとっても、大きな危険となるものです。
猫、犬、ポッサム、鳥または任意の動物とを区別しない、殺害の多くの方法を介して、すべての動物へリスクが及びます。
完全に情報公開し、この計画の見直しをするために、この計画を停止してください。


　現在オーストラリアには、１，８００万匹もの野良猫が生息していると推測されています。オーストラリアでの、野良猫による生態系への被害は大変深刻です。それはリンクの記事にあるとおりです。
　その野良猫対策ですが、オーストラリア政府は２００８年には既に、「オーストラリア国内に生息している野良猫は根絶（Eradication）が望ましい」と政府文書で明記しています（この政府文書は、私は過去に記事にしています）。つまり、オーストラリア政府は、「１，８００万匹の野良猫は全て駆除～殺処分するのが望ましい」としていたのです。それを思えば、２０１５年から２０２０年の期間における、２００万匹の野良猫殺処分計画は、随分と骨抜きになったと言わざるを得ません。

　その原因は、予算の関係なのか、野良猫愛誤の圧力なのか、その他の要因なのかは定かではありません。次回の記事では、再びオーストラリア政府の「オーストラリアに生息する野良猫は根絶が望ましい」と明記された文書を取り上げ、分析します。
　私の感覚としては、このオーストラリア政府の野良猫２００万匹殺処分計画は、「何を今さら」という感じがしないではありません。悪性の外来種、特に野良猫・ノネコは環境対応力や繁殖力も然ることながら、「野良猫愛誤」の存在も、駆除防除の妨げになるようです（続く）。


（動画）

　オーストラリアの野良猫・ノネコ根絶は、政府の施策が期待できなければ、民間活力に依存するしかないですね。２０１４年６月１４日公開。

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猫をボウガンで射殺して、FACE BOOKに写真を投稿したアメリカの女性獣医師～世界びっくり猫事件

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（Summary）
Vet posts pic of cat shot with arrow, triggers social media firestorm
Dr. Kristen Lindsey bragged online that she killed a "feral" cat in her neighborhood in Brenham.
She posted a photo on Wednesday, which shows her holding up the dead cat by an arrow protruding from its head, according to KBTX.
Lindsey apparently didn't know that the "feral tomcat" she bagged was actually Tiger, a 6-year-old orange Tabby who went missing earlier on Wednesday.

　アメリカ、テキサス州の事件です。女性獣医師がボウガンで猫を射殺し続けて、仕留めた猫の死体の写真をFace bookに投稿しました。獣医師が野良猫だと思い込んで仕留めた猫が、近隣の飼い猫（私は放し飼いをする飼い主の落ち度だと思います）だったために、大騒ぎになっています。


　テキサス州で、女性獣医師がボウガンで猫を射殺して、その死体をFace bookに投稿して大騒ぎになった事件は、アメリカ最大手のメディアCNNも報道しています。CNNのインターネット版ニュース、Vet posts pic of cat shot with arrow, triggers social media firestorm 「女性獣医師はボウガンで射殺した猫の写真をソーシャルメディアに投稿しましたが、それは嵐のような批判の引き金を引いたのです」（動画アリ）。２０１５年４月２２日。以下に引用します。


Hey, look what I did.
That small boast on social media can trigger a whirlwind that spins into real-life grief, as a Texas veterinarian found out after shooting a cat.
Dr. Kristen Lindsey allegedly shot an arrow into the back of an orange tabby's head and posted a proud photo this week on Facebook of herself smiling, as she dangled its limp body by the arrow's shaft.
Lindsey added a comment, "My first bow kill, lol. The only good feral tomcat is one with an arrow through it's head! Gladly accepted."
Then an animal rescuer said that Lindsey's prey was probably not a feral cat but the pet of an elderly couple, who called him "Tiger."
He had gone missing on Wednesday, the same day that Lindsey posted the photo of the slain cat.
Alley Cat Allies, is offering a $7,500 reward for evidence leading to the arrest and conviction of the person who shot the cat.
But others stood up for Lindsey.
"She's amazing. She's caring," said customer Shannon Stoddard.

ねえ、私が何をしたか見てください。
テキサス州の女性獣医師が猫を射殺したあとの、ソーシャルメディア上の小さな自慢は、現実には悲しみの渦を巻き起こす引き金となったようです。
伝えられるところによれば、クリステン・リンジー博士（猫を射殺した女性獣医師）は、自身が笑顔で今週、オレンジ色のトラ猫の後頭部からボウガンの矢で射殺し、その猫が矢にぐったりとぶら下がっている状態の写真を、今週facebookに自慢げに投稿しました。
リンジーさんは、コメントを付け加えています。
「これは私の最初の弓での射殺です（大笑い）。唯一射殺が合法な野生化した猫、その頭を１本の矢が貫きました」。
その後、アニマルレスキュー団体は、リンジーさんの獲物はおそらく野良猫ではなく、「タイガー」と呼ばれる老夫婦のペットであると指摘しました。
タイガーは、リンジーさんが殺害された猫の写真を投稿した水曜日と同じ日に、行方不明になっていました。
Alley Cat Allies（野良猫連合）は、猫を射殺した人（クリステン・リンジー獣医師）の逮捕と有罪判決につながる証拠に対して、７，５００ドルの報奨金を提供するとしています。
しかし、他の人がリンジーさん擁護のために立ち上がりました。
「彼女はすばらしい。彼女は思いやりがある」と、顧客シャノン・ストッダードさんは述べています。


　クリステン・リンジー獣医師のface bookでの投稿にある、lolですが、日本の掲示板によく見られるような、「（笑笑笑）」「（大爆笑）」「www」といった意味です。ドイツ語のBBSでも、嘲笑表現でよく用いられます。
　私の推測ですが、クリステン・リンジーさんが、動物愛護に関する法律で罰せられることはないのではないでしょうか。face bookでも「唯一、野良猫は射殺してもいいのよ」と述べていますし、射殺した猫が飼い猫であるという認識はなかったはずです。それと、雑種猫で、目立つ首輪などししていなければ、野良猫と判断されても仕方がないと思います。私は、野良猫と誤認されるような放し飼いをする飼い主こそ、落ち度があると思います。


（参考資料）

　このニュースは、最初はドイツ語検索で見つけました。アメリカの元記事を探すために、英語で再度検索したところ、オーストラリアのメディアが報道した記事が一時検索トップに表示されました。
　オーストラリアは国を上げて野良猫、ノネコの根絶事業をしています。おそらくオーストラリア国民は、野良猫（と思われるような放し飼いの雑種猫）をボウガンで射殺したことで、これほどの大きなニュースになることに驚いたのだと思います。オーストラリアの野良猫・ノネコ根絶事業は、次回の記事で取り上げます。

まとめ 「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～日本は先進国の中では、犬の大規模商業生産・販売が極度に遅れた国である

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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.

　私は前回記事、続続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」では、アメリカ合衆国では、免許を受けたものと無免許の犬のブリーダーが生産～販売する犬は、年間２００万頭（犬のみ）になるとの、統計を紹介しました。対して日本では、若干古いとはいうものの、２００１年の環境省統計では、日本における犬猫の営利生産頭数はわずか９７，８００頭です。TOKYOZEROキャンペーンの、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、欧米先進国ではない」のあまりにひどい、正反対の大嘘には、もはやめまいを感じるほどです。


（参考記事）

・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場
・ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売
・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」


　TOKYOZEROキャンペーンのHPから、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、欧米先進国ではない」との記述を今回も引用します。


日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
日本の生体販売は、きわめて特異的に発展しています。
大量販売を前提とした大量生産、その間を取り持つペットオークション、そして売れ残りや繁殖能力が衰えた親を大量遺棄することで成り立っているビジネスなのです。
生後４５日を過ぎると、生まれたばかりの子犬、子猫は競り市に連れてこられ、まるでモノのように、次々と出品され競り落とされていきます。
ドイツでは、全ての飼い主に対して、犬を守るための飼養管理基準が適用されるため、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。
ロサンゼルス市では、２０１３年に「繁殖業者から犬を仕入れて売ってはいけない」という条例ができ、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。


　TOKYOZEROキャンペーンは、彼らの主張の根拠となるソースは何一つ示していません。今回は客観的数値で、日本、ドイツ、アメリカの犬（もしくは犬猫）の営利生産数を比較します。


・日本　　　犬と猫の年間合計商業生産数　　　２００１年環境省調査　　　　　９７，８００
・ドイツ　　　 犬のみ　年間合計商業生産数　ゲッティンゲン大学論文　２０１４年　　　３１５，０００～３３５，０００　
・アメリカ合衆国　　　 犬のみ　年間合計商業生産数　　　調査年不明　　　　　　約２，０００，０００


上記の統計を人口比で比較します。
・日本　犬と猫の年間合計商業生産数　２００１年環境省調査　人口１万人当たり　　７．７頭
・ドイツ　犬のみ　年間合計商業生産数　 ２０１４年ゲッティンゲン大学論文　人口１万人当たり　３８．３頭～４０．７頭
・アメリカ合衆国 犬のみ　年間合計商業生産数 　調査年不明　ウィキペディアから　人口１万人当たり　６４．４頭


　大まかな計算ですが、ドイツ、アメリカ合衆国と比較すれば、人口比で見ても、日本は極端に、犬（日本の統計にには、猫の生産数も含まれます。内訳はわからないので犬猫の合計で比較しました）の、商業生産数が少ないことがわかります。
　次に、日本とアメリカの、犬ブリーダーの規模を比較します。Puppy mill wikipedia　「パピーミル　ウィキペディア」の記述から計算すれば、アメリカ合衆国の犬ブリーダーの１事業者当たり年間生産規模は約２００頭となります。対して日本では、２００１年の環境省調査https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/rep_h1503/03.pdfによれば、犬の商業的繁殖業者の1事業者あたり年間生産数は、平均で７０．６頭です。
　つまりアメリカ合衆国においては、国全体はもちろんのこと、人口比でも商業犬生産数は日本よりはるかに多いのです。さらに犬のブリーダーの大規模化が日本より進んでおり、平均で約３倍の規模です。

　再びTOKYOZEROキャンペーンのHPの記述を引用します。「日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。日本の生体販売は、きわめて特異的に発展しています。大量販売を前提とした大量生産、その間を取り持つペットオークション、そして売れ残りや繁殖能力が衰えた親を大量遺棄することで成り立っているビジネスなのです」。
　よくもまあこれだけ正反対の、真っ赤な大嘘を平然と公に書けたものです。厚顔無恥というか鉄面皮というか、もはや呆れるよりもくらくらとめまいがしそうです。

　なおTOKYOZEROキャンペーンは、「日本のペットオークション（つまり卸売市場ですが）の存在を、「『日本のペットの大量生産・大量販売』の根拠」としていますが、ペットオークションはアメリカにも多数存在します。また、「卸売市場」がよく機能している市場というのは、大量生産・大量販売がむしろ未発達な市場です。日本では、一般消費財の卸売市場の流通シェアが一貫して下がっています。その理由は、生産者と小売業者の大規模化により、直接取引が増えていることが理由です。
　イオングループが農業法人などに生産を委託したり、加工食品などもメーカーにプライベートブランドを直接発注して卸売業者を介入せずに直接買い入れるからです。現にドイツの世界最大の生体販売ペットショップZoo zajacは犬などを、ポーランドの大規模ブリーダーに委託生産を行っています。
　このような、一般社会常識も知らないTOKYOZEROキャンペーンの関係者は、よほど無知蒙昧が揃っているようです（制振地帯リスト　　あまりに妄想がひどい強靭リスト）。


（動画）

　アメリカオハイオ州の、ペット（犬）オークション。２０１１年公開。アメリカなどの、犬などのペットオークションの動画は掃いて捨てるほど公開されています。

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続続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」

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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.

　私は前回記事、続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」では、アメリカ全土においては、ペットショップでの犬などの生体展示販売の規制が極めて例外であることを述べました。アメリカ合衆国において犬などの展示生体販売を禁じる条例を持つ自治体は極めてまれ（人口カバー率は３％。３年間の時限立法であるロサンゼルス市を除外すればわずか２％）であることを述べました。しかも禁じるのは小売業者がブリーダーから仕入れて販売するのを禁じるだけで、ブリーダーのインターネットを含む直販は広く行われています。今回は、アメリカ合衆国におけるブリーダーの大量生産が広く行われていることを述べます。TOKYOZEROキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」は大嘘です。


（参考記事）

・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場
・ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売
・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」


　TOKYOZEROキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」との記述の原文をTOKYOZEROキャンペーンは、あなたに出会うまでの７つのお話から引用します。



日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
ペットショップで売られている子たちの多くは、ペットオークション（競り市）で取引されています。
生後４５日を過ぎると、生まれたばかりの子犬、子猫は競り市に連れてこられ、まるでモノのように、次々と出品され競り落とされていきます。
ロサンゼルス市では、２０１３年に「繁殖業者から犬を仕入れて売ってはいけない」という条例ができ、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。


　ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンのHPの記述によれば、「欧米先進国では、８週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる『８週齢規制』は、常識です」とあります。８週齢未満の犬の販売を禁じることにより、殺処分ゼロを実現できるとしています。
　この記述は、「欧米先進国では犬の８週齢未満の販売が常識」とありますが、かつて私はヨーロッパにおける犬猫とも８週齢未満の販売を法令で禁じる国はフランス一国であることを述べています。イギリスは犬のみ。ドイツは犬のみ、母犬と離すことのみ禁じています。８週齢未満であっても、母犬とともに展示販売をすることは合法です。引渡し時に８週齢に達していればよいのです。つまりヨーロッパでは、犬だけに限っても、８週齢未満で販売を禁じるのは、フランス、イギリス、ドイツ（は法令の拡大解釈をすれば）だけです。ヨーロッパって、一体何カ国あったのでしょうね（大笑い。

　さらにアメリカでも、犬などの８週齢未満の販売禁止の法令があるかどうか調べてみました。American dog 8-week-old sales ban。アメリカ合衆国での、犬などの８週齢未満の販売に関する法律については、後ほどまとめて記事にします。
　アメリカの８週齡未満販売に関しては、こちらの記事の私のコメントを参考にしてください。塩村文夏都議やじ騒動１３　腐った土台に積み上げるTOKYO-ZERO。しかし「８週齡未満の犬などの販売禁止は欧米では常識」とは参りました。

　アメリカ合衆国における、子犬の大量生産の現状について、Puppy mill wikipedia　「パピーミル　ウィキペディア」から引用します。


A puppy mill, sometimes known as a puppy farm,is a commercial dog breeding facility that is operated with an emphasis on profits over the welfare of the dogs bred, with substandard conditions of care often the norm.
most commonly kept as pets or used as feed for other animals.
In puppy mills,females are sometimes bred every time they are in heat to increase profits, resulting in gradually decreasing sizes of litters.
As puppies, mill dogs are also often weaned from their mothers well before the eight to ten weeks recommended.
Puppies are taken from their mother when they are 5 to 6 weeks old and sold to brokers who pack them in crates for resale to pet stores all over the country.
Puppy mills usually house dogs in overcrowded and unsanitary conditions, without adequate veterinary care, food, water and socialization.
Puppy mill dogs do not receive adequate attention, exercise or basic grooming.
To ease waste cleanup, dogs are often kept in cages with wire-mesh flooring that injures their paws and legs.
Breeder dogs at mills might spend their entire lives outdoors, exposed to the elements, or kept inside indoor cages all their lives.
Often, after the breeder dog has reached the age of 4 years, it is no longer needed and killed.
In a 2005 investigation conducted on pet shops and puppy mills in California, 44% of the locations visited had sick and neglected animals, 32% of the animals were confined in unhealthy, cramped, or crowded conditions and 25% of the animals did not have adequate food or water.
According to the Humane Society of the United States, there are an estimated 10,000 licensed and unlicensed puppy mills in the United States, in total selling more than 2,000,000 puppies annually.

パピーミル（仔犬工場）とは、しばしば仔犬農場として知られており、犬の福祉的な飼育よりも、より利益を重視して運営される商業的な施設で、しばしば犬は基準未満の条件でケアされます。
犬の最も一般的な用途はペットですが、他の動物の飼料としても用いられます。
仔犬工場では繁殖用のメス犬は徐々に一回あたりの出産数が減るので、その結果、往々にして利益を増加させるために、発情が来る度に毎回繁殖されられます。
そのようなパピーミルの仔犬は、多くの場合、推奨されている８～１０週より早く母犬から引き離されます。
仔犬は５～６週齢になれば母犬から引き離され、全国のペットショップに転売するために箱詰めされてパックブローカー（中間業者）に売却されます。
パピーミルは通常、適切な獣医療や、食料、水、社会化環境がない過密で、不衛生な状態で犬を収容しています。
パピーミルの犬は、十分に注意をもって飼育されておらず、運動や基本的なグルーミングも受けていません。
糞の清掃をしやすくするために、犬は頻繁に足を傷つけるワイヤーメッシュの床のケージで飼育されています。
パピーミルでの繁殖犬は風雨にさらされ、屋外で一生を過ごすかもしれませんが、そうでなければ全て、屋内の檻の中で一生を送ります。
繁殖犬は、４歳になった後には、多くの場合もはや必要ないとされ殺されます。
カリフォルニアの、ペットショップとパピーミルで実施した２００５年調査では、訪問した際には、４４％の場所で病気、ネグレクトされた動物が、32％の動物％が不健康で窮屈な、または過密な状態で閉じ込められており、２５％の動物が十分な食料や水を与えられていませんでした。
アメリカ合衆国の動物愛護協会によると、アメリカ合衆国では免許を受けたものと無免許のパピーミルは合計で１万もあり、毎年２００万以上の仔犬を販売しています。


　以上が、アメリカ合衆国における、いわゆるパピーミル（仔犬工場）の実態と、生産数です。これでは、日本の犬などの商業繁殖の方がはるかに、動物福祉に配慮し、かつ小規模生産・小規模販売ではないかと思えます。
　日本にも、犬猫の生産数などの調査があります。若干古いですが、環境省の平成１５年３月の調査があります。ペット動物流通販売実態調査　報告書　（平成15年3月）。
　次回は、この環境省調査を元に、アメリカ合衆国における、いわゆるパピーミル（仔犬工場）と、日本の犬生産を比較したいと思います。そしてＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」が、数字の上でも欺瞞であることを証明します（続く）。


（動画）

　２０１３年５月１５日 に公開。アメリカ合衆国のペットショップで売られている仔犬は、仔犬工場から来たと、繰り返し訴えています。

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災害とペット

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Domestic/inländisch

　先般の台風１１号が襲来した際の７月１７日に私は住む地区では「土砂災害避難勧告」が発令されました。それ以前に、「避難所へのペットの持ち込みに関しての意見」をいただきました。日本は、先進国の中では、際立って自然災害が多い国です。災害が発生する前に、災害発生時のペットの扱いについて、議論されることを望みます。


　先日の台風１１号が襲来した際は、私の住む西宮市の急傾斜地にある住宅地の多くは、避難勧告が出されました。豪雨による土砂災害のおそれがあったからです。昨年の広島の土砂災害依頼、頻繁に避難勧告が出されるようになり、今回も避難した方はほとんどいらっしゃらなかったようです。最近、避難所への犬猫などのペットの持ち込みについてのコメントをいただいたこともあり、災害時のペットの扱いについて考えてみました。
　災害時のペット（犬猫を想定している）の扱いについては、環境省がガイドラインを出しています。ガイドラインによれば、避難所へのペットの同行を推奨しています。災害時におけるペットの救護対策ガイドライン。

　環境省の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、災害時の避難の際は、ペットの避難所への同行を推奨しています。しかし、「感染症が心配、犬猫のアレルギー患者に対しては配慮して欲しい」という意見があります。ガイドラインでは、「犬や猫は人が居住する建物外に保管する場所を設ける」「室内飼いの小型犬や猫は、ケージに入れた場合のみ人の居住スペースの持ち込みをして良いが、飼育者のスペースと非飼育者のスペースを遮蔽などで完全に分けること」などとあります。
　しかし私が台風１１号の際の、避難勧告発令時に思ったのは、まず避難所の建物外に犬猫の保管スペースを設けるのが難しいということです。公民館などは土地が狭いですし、クルマが多数駐車しています。台風被害であれば、風が強く、テントを張るのが困難です。また一部屋を犬猫持ち込み者とそうでない人の居住部分を完全に隔てることは難しいです。

　災害時の避難所へのペットの持ち込みに関しては、平成２４年９月＝１０月に、愛知県がアンケート調査を行っています。ペットの同行避難等に関するアンケートの結果について 。その結果を一部紹介します。


問１ 同行避難（災害発生時に避難所へペットを連れていくこと）についてどう思いますか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５％
反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３％
人が居住する建物内に入れなければ良い　 ３１％
どちらとも言えない １１ 8％


　つまり、災害時の避難所には、建物内にペットを同伴させることに反対する人が５４％であり、 賛成の３５％を大きく上回り、過半数を超えています。環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの、「災害時はペットを同行して避難することを推奨」するのとは、屋外でのペットの保管が難しいことと、建物内にペットを同行させることを過半数の人が反対することを考えれば、現実的には、ペットの同行避難は困難であると思います。また、避難所の建物内にペットの同行を反対する人の中には、「感染症が心配」「犬猫などの動物アレルギーの重症患者が家族にいる」方もいて、当然の意見と思います。
　環境省の本ガイドラインが作成された背景には、東日本大震災で被災地に放置されたペットが野生化して問題が生じたことがあります。その他にも、「放置ペットのレスキュー」名目で、福島原発災害立ち入り禁止区域内に違法に侵入したり、愛動物愛護を騙る犯罪の名分に悪用された経緯が背景にあるものと思われます。

　災害時のことを考えれば、多頭飼育はよほど対処が可能な人以外は考え直してみる必要があるかもしれません。猫であれば、大型のワゴン車を所有して、猫の数だけペットキャリーを用意していること、そしてペットキャリーに猫を慣らしておくことが必要だと思います。大型犬であれば、大型の組立式ケージや雨に備えて簡易テントや防水シートをあらかじめ用意しておくことが必要だと思います。
　いずれにしても災害時の緊急事態では、行政やボランティアは、一時対応をしてくれません。飼い主自ら備えることが必要だと思います。そして自力で対応できる範囲を超える数のペットや、扱いが難しい大型の闘犬を複数飼育するのは、私は日本では勧めません。欧米先進国や、アジアでも先進国のシンガポールや香港では、禁止犬種や、扱いに規制がある犬種が法律で定められています。例えば禁止犬種である土佐犬は不正飼育が発覚すれば殺処分になりますし、規制犬種は「公の場に出すときは常に口輪を使用しなければならない」などの法律の規定があります。そのような犬種は、災害時には口輪を装着し続けることはできません。

　なお、アメリカにも、ＣＤＣ 「アメリカ連邦疾病管理予防センター」が、災害時におけるペットの扱いについてガイドラインを出しています。Emergency Preparedness and Response 「災害時の緊急事態の備えと対策」。
　こちらのガイドラインは、環境省のものよりはるかに字数は少ないです。しかし動物による感染症のリスクとそれに対する対応策などははるかに具体的に記述されています。ざっと一読すれば、当然と思える内容なのですが、環境省ガイドラインでは、肝心なことが欠落しているとしか思えません。一部を引用します。


Each animal should be examined at a triage site.
Animals should be bathed upon entry, particularly if they may have been in contact with contaminated flood water.
A health record for each animal should be created and updated as needed. Identification information for the animal should correspond to that for the owner, so that animals and their owners can be reunited.
Animals arriving without owners should be scanned for microchip identification.
Dogs should be treated prophylactically for internal parasites including Giardia , roundworms, hookworms, and whipworms.
Dogs and cats should be examined for flea or tick infestation, and treated appropriately.
A rabies vaccination should be administered to dogs, cats, and ferrets.
Animals presenting with (or developing) diarrhea should be separated from healthy animals .
Animals that are irreversibly ill or exhibiting intractable signs of aggression should be euthanized.
Do not eat in animal care areas.
Pregnant women and immunocompromised persons should not volunteer for positions involving direct animal contact.
Animals of different species should not be housed together.
If animals of unknown origin must be housed together, care should be taken to not mix genders for unneutered animals.
Identify an area separate from the shelter for carcass storage and disposal.

それぞれの動物は、傷病疾病の判別場所で検査しなければなりません。
特に動物たちが洪水の水で汚れていたり、洪水の水と接触していたならば、動物たちは避難所に入る前に洗わなければなりません。
それぞれの動物の健康記録は作成しなければならず、必要に応じてその情報は更新しなければなりません。
飼い主不明で持ち込まれる予定の動物は、マイクロチップの識別により、（飼い主を）を調べなければなりません。
犬はジアルジア属、回虫、鉤虫と鞭虫を含む内部の寄生虫に感染しているとの前提で、予防的に扱われなければなりません。
犬と猫は、ノミまたはダニをもたらさないか調べなければならず、適切に扱われなければなりません。
狂犬病予防接種は、犬、猫とフェレットに行われなければなりません。
下痢症状を呈しているまたは進行している動物は、健康な動物から隔離すること。
回復不能な傷病や改善が不能な攻撃的な動物は安楽死させるべきです。
動物のケアをしている場所では飲食しないこと。
妊婦と免疫不全者は、直接の動物の接触を必要とするボランティアには申し出ないこと。
異なる種の動物を一緒に収容しないこと。
不妊去勢済みか不明の動物を一緒に収容しなければならない場合は、または不妊去勢されていないものは、雌雄を混ぜて収容してはなりません。
死体保管と処分の場所は、避難所とは別の場所に設けて下さい。


（動画）

　たまには関係ないものを貼ります。ドイツの変な音楽ユニット、ジンギスカン（Dschinghis Khan）の、昨年のモスクワライブです。
　６人のオリジナルメンバーのうち、最後まで現役を続けたのは女性の二人でした。エディナ・ポップさんなんて、当時７３歳です。孫のような新メンバーを従えて軒昂ぶりをアピール。ただ、再結成時の熱狂は感じられず、寂しいです。この音楽ユニットの「変」で俗っぽいところが、私は好きなんですね。

愛犬を強制殺処分されて自殺したデンマークの青年～世界びっくり犬事件

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（Zusammenfassung）
Drama um Rasse-Nachweis | Däne (27) folgt seinemHund in den Tod
Laut Gesetz sind 13 Hunderassen oder auch nur Mischling Anteile in Dänemark seit 2010 strikt verboten.
darunter Pitbulls und Bulldoggen.
Auch Hunde, die keine klassischen Kampfhunde sind, stehen auf der Liste.
Hunde einer bestimmten Rasse hat in so vielen fortgeschrittenen westlichen Ländern verboten.
Es umfasst Deutschland und das Vereinigte Königreich.
Ein solcher Hund kann sie eingeschläfert werden.
Ein solches Gesetz ist nicht Japan .

　私は過去記事で、「デンマークには厳しい犬の法律が有り、闘犬カテゴリーの犬種などの危険とされる犬は、行政が押収して強制的に殺処分する」ことを書いています。そのデンマークですが、愛犬を殺処分された青年が、自殺するという痛ましい事件が起きました。デンマークに限らず、ドイツなどの欧米を始めとする先進諸国では、闘犬カテゴリーなどの特定の犬の品種（とその雑種、雑種と思われるもの）の飼育などを禁じています。それらの無資格飼育犬は、行政当局が押収し、強制的に殺処分することが行われています。デンマークは、ほかの国に比べて法律の運用が厳格というだけです。


　デンマークでは「世界で最も厳しい犬法」と言われる法律があります。その法律によれば、飼育が禁止されている１３種の闘犬カテゴリーなどの危険とされる品種の犬と、その雑種（と思われるものを含む）の飼育や国内持ち込み、繁殖が禁じられています。それらの犬は警察が押収し、強制的に殺処分します。
　その犬が、法律で定められた品種の犬や、その雑種ではないということは、犬の飼い主が証明しなければなりません。証明ができなければ、有無を言わさず、警察官一人の判断でも、その犬を強制的に殺処分できるとされています。この件については、私は何度か記事にしています。


（参考記事）

・スイス人は犬を食べる？そんなことはナンセンスですよ、デンマーク人は理由もなく犬を殺します！
・「日本は、欧米先進国の動物愛護を見習え！」～では、デンマークを見習ってください
・「世界で最も厳しいデンマークの犬法」を、多くのドイツ人は支持した


　最近そのデンマークの犬法に関する、痛ましい事件が起きました。愛犬を押収～強制的に殺処分された青年が、犬のあと追い自殺をしたのです。
　ドイツの大手メディア、Ｂｉｌｄ のニュースから引用します（ドイツ語）。Drama um Rasse-Nachweis | Däne (27) folgt seinemHund in den Tod「禁止犬種のドラマ　青年デーン（２７）は、愛犬の強制殺処分のあとを追って自殺しました」。２０１５年５月９日。


Er hatte acht Tage Zeit, den dänischen Behörden zu beweisen, dass sein Hund keine genetischen Anteile einer verbotenen Kampfhunderasse hatte.
Besitzer in der Beweispflicht
Laut Gesetz sind 13 Hunderassen oder auch nur Mischlingsanteile（Mischling anteile？） in Dänemark seit 2010 strikt verboten.
Wird von der Polizei in Dänemark der Verdacht ausgesprochen, ein Hund könnte Anteile dieser Rassen aufweisen, gerät der Besitzer in die Beweispflicht.
Kann er nicht eindeutig die genetische Herkunft des Hundes nachweisen.
Dan konnte Zanto nicht retten
dann wurde Zanto aus seinen Armen gerissen und eingeschläfert.
Das brach Dan das Herz.
Laut „Fairdog“ wurden Dan und sein Hund am 29. April gemeinsam beigesetzt.

４月８日までに、彼（愛犬の後追い自殺をした青年デーン）は、彼の愛犬が法律で禁止されている闘犬カテゴリーの品種の遺伝子を持っていないということを、デンマーク当局に証明しなければなりませんでした。
しかし、彼はできませんでしたー彼は死ぬことを選びました。
立証責任は、犬の飼い主にあります。
法律により、デンマークでは１３品種の犬種、あるいはそれらの品種との混血は、２０１０年より厳格に（飼育などが）禁止されています。
犬がこれらの品種の血統を持つとの疑いはデンマークの警察が示すことができ、それを否定する立証責任は犬の飼い主にあります。
しかし犬の遺伝的起源を明確に証明することはできません。
デーンは、ザント（愛犬の名前）を飼い続けることはできませんでした。
その後ザントは、デーンの腕から引き離されて、安楽死させられました。
そのことは、デーンの心を壊しました。
４月の終わりにデーンは、毒薬の錠剤を飲んで自らの命を絶ってしまいました。
デーンの「Fairdog（＝合法的な犬。メディアは強制殺処分された犬は、法律で禁じられた犬ではないとしているのでしょう）」とデーンは、４月２９日に一緒に埋葬されました。


（画像）

　愛犬ザントと、後追い自殺した飼い主のデーン青年。




　デーン青年の愛犬ザントは、子犬の頃から家族同様に飼われていました。デンマーク警察がザントを押収し、強制的に殺処分した理由は、法律で禁じられている犬種、もしくはその雑種である疑いがあったからです。ザントは、咬傷事故を起こしたわけでもなく、危険な行動を示したわけでもありませんでした。
　しかし欧米先進国（アジアではシンガポールもそうですが）では、特定の犬種を「危険な犬」として、法律で飼育、繁殖、国内持ち込みを禁じているところがほとんどです。ドイツやイギリスでも、そのような犬の押収～強制殺処分は一定数あります。デンマークは、法律の運用が厳格であるというだけです。

　私は疑問に思うのですが、このような欧米などの先進国では常識とも言える、「禁止犬種規定」を報道するマスメディアはほぼ皆無です。また動物愛護団体はさらにないでしょう。対して、誤った「欧米などの常識」はこれでもか、というほどマスメディアは報道しますし、動物愛誤団体は同調して、その嘘情報を拡散させます。
　誤った「欧米などの常識」とは、「犬猫の販売が禁じられている」「犬猫の殺処分がゼロ、もしくは極めて少ない」「ティアハイム（アニマルシェルター）は非営利の公的性格が強い団体、もしくは公的団体」「ドイツでは、犬の首輪は必要ない。甚だしきは犬には人権と同様の犬権がるので首輪、リードはしてはならない」などです。それらは全て「大嘘」です。この誤った情報を流布させる人は道義的責任があると思います。

　「ドイツに赴任するのに犬を同行させたい」という事で、ネット上でアドヴァイスを求めていた人がいますが（全て日本語です）、「動物愛護に反するとされないだろうか」という心配ばかりでした。無責任な嘘回答ばかりでした。そのようなことは、ドイツ大使館に問い合わせるべきでしょう。日本語で回答が来るとは限りませんが。
　それ以前に、ドイツに犬を持ち込む際の狂犬病予防ワクチンの証明は、ドイツ語か英語でなければトラブルのもとになります。ドイツ税関当局がそれを証明として認めなかった場合は、強制送還もしくは強制殺処分になります。また、飼育が禁止されている犬種や、その雑種も同様です。その心配をしたほうが良いでしょう。またドイツは、法律上は犬のリード使用と、犬税登録済の鑑識を装着する義務が日本より厳しいです（限られた場所、期間ですが、リード義務違反は５，０００ユーロの罰金です）。また犬を遁走させれば警察官に射殺される可能性がありますし、咬傷事故をお越した場合の飼い主の刑事責任は、ドイツの方が厳しいです。

　日本のように、禁止犬種が法律で規定されていない先進国は例外です。また、咬傷事故、それが死亡事故であったとしても、その犬を強制的に殺処分する法的根拠のない、お犬様国家も、おそらく日本だけでしょう。また、最近、遁走したドーベルマンが次々と咬んで４人にけがを負わせた事件がありましたが、駆けつけた警察官は拳銃の使用もしませんでした。諸外国では同様のケースでは、即時警察官が犬を射殺します。
　犬などの飼育動物の管理に関しては、日本以外の先進国ははるかに厳しく、殺処分も辞さないのです。海外でのトラブルを事前に防止するためにも、マスメディアや動物愛誤団体は、無責任な嘘の拡散は即刻やめるべきです。


（参考資料）

　この事件に対して、ドイツではフォーラムがたっています。一部を引用します。4.6.2015 Dänemark - Lebensmüde nach Zwang sent hunden「デンマーク　犬を強制的に押収された後の疲れた人生」。


Cool. Das heißt für unsere Sache: 2 Fliegen mit einer Klappe geschlagen.
Man wünscht sich mehr konsequente Länder wie Dänemark.

Er hätte sich doch einfach nur an die Gesetze seines Landes halten sollen.

nach verlorener Schlacht.
Sich das Leben nehmen ist die perfekte Methode zum Untertauchen und ich weine dem Versager (in Bezug auf die menschliche Rasse) auch keine Träne nach.

やったぜ、一石二鳥だね、それを俺たちは大義と呼ぶぜ（ドイツ語でも「一石二鳥」という慣用句があります。ドイツ語では「鳥」ではなく「ハエ」です）。
デンマークのような、法律の一貫性のある運用を望むところだ。

彼は彼の国の法律を守らなければならなかっただけです。

犬を失ったあとは、自殺をするには、溺死が最適な方法です（私は人として）失敗すれば泣きますが、自殺の後は涙は出ません。

（ rücksichtslosen deutschen Volkes!）

続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」

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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.

　私は前回記事、続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」では、TOKYOZEROキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」の根拠の一つとしているアメリカ、ロサンゼルス市の条例が「都合の良い事実の抜き書き」であることを指摘しました。・本条例が３年間の時限立法である、・条例制定の目的は「殺処分の原因がペットショップの生体販売であることの証明」であること、・条例施行後も著しい殺処分の減少は見られないので、期限に自動的に本条例が失効する可能性が高いからです。今回はアメリカ全土においては、ペットショップでの犬などの生体展示販売の規制が極めて例外であることを述べます。つまり、TOKYOZEROキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」は大嘘です。


（参考記事）

・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場
・ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売
・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」


　TOKYOZEROキャンペーンは、あなたに出会うまでの７つのお話では、「日本のペット産業を支えているのは、日本の特異な、劣悪な犬猫飼育による大量生産・大量販売である。海外先進国では、日本のような犬猫の大量生産・大量販売は成り立たない」との記述しています。
　その根拠としてロサンゼルス市の条例をあげ、「ロサンゼルス市は商業生産された犬などをペットショップが仕入れて販売することを禁じている。よってアメリカ、さらには日本以外の先進国では犬猫の大量生産・大量販売は成り立たない」と結論づけています。しかしロサンゼルス市の本条例は、・極めて短期間の時限立法であり、失効後は再度可決されないであろうという見通しであることなどから、私はロサンゼルス市の本条例がアメリカ（さらには先進国全般）の犬猫の大量生産・大量販売を否定する根拠にはならないと述べました。その箇所を、以下のとおり引用します。


日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
ロサンゼルス市では、２０１３年に「繁殖業者から犬を仕入れて売ってはいけない」という条例ができ、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。


　今回は、アメリカ合衆国全土における、ペットショップの犬などの生体販売規制について述べます。まずアメリカ合衆国ですが、連邦法、州法では、ペットショップにおける生体販売を禁じる法律はありません。またインターネット販売を禁じる法律もありません。極めて例外的に、少数の小自治体が条例で限定的に、小売業の店頭販売のみの制限しているだけです（限定的とは、ブリーダーのインターネット販売を含む直販を認めていること、制限されるのは、小売業者が営利繁殖業者から犬などを仕入れて店頭販売することを禁じるなどです。つまり自家繁殖したものを店頭販売しても良いなど）。
　アメリカ合衆国全体の、ペットショップでの犬などの生体販売を禁じる自治体を紹介しているサイトがあります。その一覧から、該当する自治体の人口を挙げます。


MUNICIPALITIES THAT BAN PET STORE SALES OF DOGS「現在の犬の小売販売を禁じている自治体」。

Albuquerque, New Mexico　558,000
Alisa Viejo, California　47,823
Austin, Texas　912,791
Brick, New Jersey　75,072
Burbank, California　103,340
Chula Vista, California　243,916
Coral Gables, Florida 49,631
Dana Point, California　33,351
El Paso, Texas　649,133
Flagler Beach, Florida　4,484
Fountain, Colorado　25,846
Glendale, California　30.583
Hallandale, Florida　37,113
Hermosa Beach, California　19,506
Hoboken, New Jersey　50,005
Huntington Beach, California　189,992
Irvine, California　209,806
Laguna Beach, California 23,727
Lake Worth, Florida 34,910
Lauderdale Lakes, Florida 32,593
Los Angeles, California 3,928,864
Manasquan, New Jersey 5,897
North Bay Village, Florida 7,137
Opa-Locka, Florida 15,219
Point Pleasant Beach, New Jersey 4,665
San Diego, California 1,381,069
South Lake Tahoe, California 21,403
West Hollywood, California 34,399
（＊人口統計は前後しますがご容赦ください）


　上記の何らかの形で、ペットショップにおける生体販売を制限する条例を持つ自治体の人口合計は、8,730,275人です。アメリカ合衆国の総人口は319,050,000人です。つまり、アメリカ合衆国における、何らかの形でペットショップでの生体販売を制限している条例の影響を受けるのは人口ではわずか3.00％に過ぎないのです。わずか３年という短期間しか効力が及ばないロサンゼルス市を除外すれば、2.00％です。　
　さらに分析すれば、人口数千レベルの自治体は、高級保養地、別荘地などが多いです。ペットショップでの生体販売を禁じる理由は動物愛護ではなく、環境保全と思われます（鳴き声がうるさい、臭気がするなどで）。もともと数千人レベルの自治体は生体販売ペットショップが存在していない可能性もあります。その他、風俗産業や大学関係者が集積している小自治体などは、動物愛護上の問題以外でペットショップでの生体販売を規制していると思います。

　つまりアメリカ合衆国における、ペットショップでの生体販売が禁じられるのは、極めて例外、統計的に無視しても良いと言えるのです。TOKYOZEROキャンペーンは、ロサンゼルス市のペットショップにおける生体販売を制限（本条例はわずか３年という短期間の時限立法で試験的なものであることは既に書いたとおりです）する条例を根拠に、「ロサンゼルス市、ひいてはアメリカ、さらには日本以外では犬などの大量生産・大量販売は成り立たない」と主張していますが、全く論理の飛躍も甚だしいです。それは「都合の良い事実の抜き書き」「著しい偏向記述」であり、「読者のミスリード＝日本以外の先進国では犬などを大量生産・大量販売している、という誤った認識の誘導を意図したもの」と判断せざるを得ません。
　また、ペットショップでの生体販売を禁じる条例の目的が動物愛護以外の自治体もあると考えられます。TOKYOZEROキャンペーンの「ペットショップでの生体販売を制限する自治体があるから、アメリカは犬などの大量生産・大量販売がなく動物愛護に進んでいる」というのは、かなり無理があります。

　その上、前回、前々回の記事で書いたとおり、アメリカ合衆国のペットショップの生体販売を規制する条例は、私が調べた限り小売業のみに適用されます。TOKYOZEROキャンペーンが援用したロサンゼルス市の条例でも、規制対象は「小売業者が商業生産者から犬などを仕入れて販売すること」だけを禁じています。ブリーダーがインターネット販売なども含めての直販は自由にできます。現に、ロサンゼルス市内の犬ブリーダーが、インターネット販売サイトに仔犬を出品しています。また直販は広く行われています。ですから、「小売業者が商業生産者から犬などを仕入れて販売すること」を禁じても、犬などの大量生産・大量販売を抑制する効果はありません。
　ロサンゼルス市以外の、ペットショップの生体販売を制限している、サンディエゴ市条例も、同様の、「小売業者による販売のみを禁じる」規定です。以下に、SAN DIEGO, CALIFORNIA ORDINANCE　42.0706 「カリフォルニア州サンディエゴ市条例　４２．０７０６」から引用します。


San Diego, California ordinance makes it unlawful for any person to display, retail business, or other commercial establishment located in San Diego. But the ordinance allows for these establishments to sell animals.
(2) bred on the premises. It also allows.

カリフォルニア州、サンディエゴ市条例は、小売業者、またはサンディエゴ市に位置するその他の商業施設、これらの施設においては動物を販売することが全ての人にとって違法であることを明文化した条例が制定されました。
（２）施設内での繁殖は許可されます。



（参考資料）

・アメリカ合衆国の地方行政区画。アメリカ合衆国における日本の市町村に該当する自治体数は、約２万あります。さらにそれに準じるタウンシップ（条例を制定することができる）は１万５千あります。
　対して日本の自治体数は１,800程度です。アメリカには自治体数が３万５千もあるので、その数の多さがお分かりいただけると思います。上記の、アメリカ合衆国でペットショップでの生体販売を制限している自治体一覧では、４千台の人口の自治体がありますが、誤りではありません。


（動画）

　ミズーリ州のペットショップで、展示販売中の仔犬を万引きする女の様子。短期間で連続して複数の異なる「アメリカのペットショップで仔犬が万引きされる動画」がインターネット上に公開されました。それはアメリカにおいては、ペットショップで犬などを生体展示販売することは一般的であるという証左ではないでしょうか。２０１４年６月４日公開。




　アメリカのペットショップでの仔犬の展示生体販売。展示方法が日本より動物愛護に特段配慮していると思いません。このような街中の小規模な生体販売ペットショップは、どちらかといえばアメリカで北西部の都市に多いとされています。２０１４年１２月２０日公開。

続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」

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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.

（本記事は７２４０ブログ中、アクセス数で１１位を獲得しました）

　私は前回記事、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」では、TOKYOZEROキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」の根拠の一つとしているアメリカ、ロサンゼルス市の条例が「都合の良い事実の抜き書き」であることを指摘しました。今回は・本条例が３年間の時限立法であること、・その条例制定の目的は「殺処分の原因がペットショップの生体販売であることの証明」であること、・条例施行後も著しい殺処分の減少は見られないので、期限に自動的に本条例が失効する可能性が高いこと、について述べます。


（関連記事）

・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場
・ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売
・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」


　ロサンゼルス市が、商業的ブリーダーにより生産された犬などをペットショップが仕入れて販売することを禁じる条例が制定された当時の、マスメディアの記事です。Los Angeles bans the sale in pet stores of puppy mill pets 「ロサンゼルス市は、パピーミル（仔犬工場）で生産されたペットの販売を禁じることになりました」。２０１２年１０月３１日。


Los Angeles on Wednesday, October 31, 2012 became the latest city to adopt a ban on selling commercially breed animals in pet stores.
The new law prohibits the sale of dogs, cats and rabbits in pet stores across the city.
The new law becomes operative 6 months from the effective date and shall expire on June 30, 2016 unless it is extended by ordinance.
The purpose of the three-year trial program is to ascertain how effective the ordinance is in increasing adoptions and reducing the number of animals euthanized per year.
The new law will still let individuals buy directly from breeders.
Los Angeles becoming the largest city to impose such restrictions on the sale of commercially breed animals.

２０１２年１０月３１日水曜日に、ロサンゼルス市は商業的に繁殖させられた動物をペットショップで販売することを禁じる最も新しい市となりました。
新しい法（条例）は、市全域でペットショップでの（商業生産された）犬、猫とウサギの販売を禁止します。
新しい法（条例）は、６ヶ月の公示期間の後に施行となり、それは再度条例の延長が可決されない限り、２０１６年６月３０日に満了します（以後は失効します）。
３年間の試験的なプログラム（時限立法の条例）の目的は、本条例が（ペットショップでの商業生産された犬猫の販売を禁じることで）犬猫などの養子縁組を増やし、年間の安楽死させる動物の数を減らすことの効果を確認することです。
新しい法（条例）は、個人がブリーダーから直接犬などを購入できることは継続してできます。
ロサンゼルス市は、商業的に生産された動物種の販売にそのような制限を課す、最大の市です。


　上記のマスメディアの記事にあるとおり、ロサンゼルス市の商業生産された犬などをペットショップが仕入れて販売することを禁じる条例は、まず「３年間というごく短い期間の時限立法である」ことです。条例の有効期間が満了すれば、再度同様の条例案が再可決しない限り、自動的に失効します。
　本条例を３年間のごく短い時限立法とした理由は、ロサンゼルス市では動物愛護（誤）活動家らが、「ペットショップでの展示生体販売は衝動買いを誘発し、それが殺処分の大きな原因になっている。ペットショップでの展示生体販売をなくせば、殺処分は激減する」という声に応えたものだからです。「それならば試しにペットショップが商業生産された犬などを仕入れて展示生体販売をすること禁じてみますか。もし殺処分数が減らなければその条例は失効しますよ」ということです。

　日本の愛誤が、「殺処分の原因は、展示生体販売を行っているペットショップだ」と主張しているのと全く同じ図式です。私は常常不思議に思うことですが、日本もドイツもアメリカも、どうして愛誤は同じことを言うのでしょう？
　しかしロサンゼルス市の殺処分数は、著しい減少はありません。従って、「商業生産された犬などをペットショップが仕入れて販売することを禁じる」本ロサンゼルス市の条例は、２０１６年６月３０日の期限をもって、自動的に失効されるであろうという大方の見方です。

　TOKYOZEROキャンペーンも例に漏れず「ペットショップでの生体販売が殺処分の原因である。だからペットショップでの生体販売を禁じるべき」と主張しています。この主張の裏付けに、ロサンゼルス市の本条例を援用するのは、あまりにもリスキーです。なぜならば、この条例の目的は、「試験的にペットショップでの商業生産の犬などを仕入れて販売することを禁じることで、殺処分数が減るかどうかを検証する」だからです。事実、ロサンゼルス市における、犬猫などの殺処分数は著しい減少はありません。
　ということは、TOKYOZEROキャンペーンの主張の根拠として援用したロサンゼルス市の本条例は、真っ向からTOKYOZEROキャンペーンの主張を否定する証拠になりえます。２０１６年６月３０日に、ロサンゼルス市が「やはりペットショップでの商業生産犬猫の販売を禁じても殺処分数は減らなかった」と総括し、本条例が失効すれば、まさにド派手にTOKYOZEROキャンペーンはオウンゴールを決めたことになります。

　このTOKYOZEROキャンペーンの運営責任者は、よほど頭が悪いのか、無知蒙昧か、アメリカやドイツの事情を援用する割にはそれらの資料には全く目を通しているとは思えません。ごく簡単なドイツ語はおろか、英語すら理解不能の知能なのでしょうかね？
　なお、ロサンゼルス市や同市が属するカリフォルニア州では、犬などのペットのインターネット販売を禁じていません。インターネット販売は大変盛んに行われています。大規模ブリーダーの直販にももちろん利用されています。大規模ブリーダーが、犬などを直販することも禁じていません。
　従って、ロサンゼルス市の本件条例が、ロサンゼルス市に限っても、犬などのペットの大量生産・大量販売の抑止になるとは到底思えません。TOKYOZEROキャンペーンが、ロサンゼルス市の本件条例でもって「ロサンゼルス市、ひいてはアメリカ全般、さらには日本以外の先進国全般では犬などの大量生産・販売はない」と結論づけるのは、論理が飛躍しすぎています。


（参考資料）

・Toy Poodle Breeder & AKC Puppies for Sale Los Angeles「ロサンゼルスでの仔犬販売　トイプードルブリーダー」。ロサンゼルス市内の、トイプードルブリーダーのインターネット直販サイト。

・Dogs & puppies。大手インターネット販売サイト、ebayにおける犬の販売。ロサンゼルス市のブリーダーも出品している。

・Council File No. 11-0754 - City of Los Angeles「ロサンゼルス市議会評議会資料　No. 11-0754」。
　The ordinance will become operative six months after its effective date, and expiry on June 30, 2016, unless extended by ordinance. 「本条例は、公示６ヶ月後より施行となり、本条例は延長しない限り、２０１６年年６月３０日に終了します（以降は再度議案が可決されない限り自動的に失効します）」とあります。


（動画）

　ロサンゼルス市内のパグの犬ブリーダーの直販の様子。２９１４年５月１０日公開。ロサンゼルス市には、このようなブリーダーの子犬などの直販がいくらでもあります。ペットショップが自家繁殖すれば、ブリーダーの直販ということになり、早くも今回紹介したロサンゼルス市の「商業生産ブリーダーから仕入れた犬などをペットショップは販売してはならない」という規制は骨抜きになりました。

「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」

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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.

　TOKYOZEROキャンペーンという、正体不明、趣旨が理解不能な団体（まだ法人登記がされていない？ようですが、便宜上「団体」と表記します）があります。この団体のHPにおける記述内容は、ほぼ全て嘘、誤り、偏向です。そのTOKYOZEROキャンペーンの、２０１５年４月２８日更新記事、あなたに出会うまでの７つのお話では、「日本のペット産業を支えているのは、日本の特異な、劣悪な犬猫飼育による大量生産・大量販売である。海外先進国では、日本のような犬猫の大量生産・大量販売は成り立たない」との記述があります。この記述も、嘘、誤り、偏向です。今回はアメリカ、ロサンゼルス市の条例についての、TOKYOZEROキャンペーンの、「嘘」と言っても良い偏向記述について述べます


（関連記事）

・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場
・ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売


　上記の記事では、私はドイツにおいては、台メス（繁殖のために仔犬を産ませるメス犬）だけで数百規模の養豚設備を転用した、巨大な犬ブリーダーが存在していることを書きました。私は、日本ではこれほどまでの巨大な規模の、犬ブリーダーの実例を知りません。またドイツではこのようなブリーダーも含めて、ブリーダーが仔犬を直販することにより、仔犬の大量生産・大量販売が成り立っています。ドイツでは最近は増えつつあるというものの、店頭で生体販売をするペットショップをあまり目にしないのは、ブリーダーの直販が発達しているのも一因と思われます。
　また日本ではペットの販売は対面販売が義務付けられていますが、ドイツにはそのような法律は存在しません。ドイツでは、インターネットによる仔犬仔猫の販売が大変盛んです。巨大な生産規模のブリーダーも、インターネット販売を多用しています。ドイツのマスメディアは、「仔犬のインターネット販売は、大量生産・大量販売である」と明記しています。

　今回は、アメリカにおける犬猫の販売について書きます。TOKYOZEROキャンペーンは、「日本のような犬猫などのペットの大量生産・販売は動物虐待であり、先進国では特異である」と述べています。その根拠として「ドイツでは犬などの大量生産・大量販売が成り立たない（これは大嘘）」と、「アメリカ、ロサンゼルス市では、ブリーダーが生産した犬などを、ペットショップが販売することを禁じる条例がある」ことを述べています。
　TOKYOZEROキャンペーンのHP、あなたに出会うまでの、７つのお話。２０１５年４月２８日更新の記事から引用します。


日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
ロサンゼルス市では、２０１３年に「繁殖業者から犬を仕入れて売ってはいけない」という条例ができ、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。


　つまりTOKYOZEROキャンペーンは、「日本の犬猫などのペットの大量生産と大量販売の特異性と動物虐待」の根拠として、ロサンゼルス市の条例を挙げています。しかしこれは明らかに「都合の良い事実の抜き書き」で、「偏向して事実を伝える」、「それによって、『アメリカは日本と異なり、犬猫の大量生産・大量販売が成り立たない、存在しない』誤った認識に読者を誘導する」ことが意図されています。「嘘」といっても差し障りのない記述でしょう。
　順を追ってその理由を説明します。まずTOKYOZEROキャンペーンが「都合の良い事実の抜き書き」である要点は、以下のとおりです。


１、ロサンゼルス市の、ブリーダー生産犬猫のペットショップ販売を禁じた条例は、３年間の時限立法です（２０１６年６月３０日の期限が来れば自動的に失効します）。なお、ブリーダーがインターネットなどで直販することは禁じていません。試験的な条例施行で、再度条例案の議案提出可決を得なければ失効します。概ね世論は、この条例の再度の可決～施行は支持しておらず、期限をもって失効する可能性が高いとされています。
　本条例が３年間の時限立法である理由ですが。ロサンゼルス市は、先鋭的な動物愛護（誤？）活動家が多いところです。ロサンゼルス市においても日本と同様に、「殺処分の原因はペットショップでの生体販売である」と半ばテロ的に主張する動物愛（誤）活動家がいます。ロサンゼルス市議会はそのような愛護（誤）活動家に手を焼いて、「３年間ペットショップでのブリーダー生産の犬猫などの販売を禁じる。もし殺処分数に変化がなく、再度条例案が議会で可決しなければ、自動的に本条例は失効する」としたのです。「あなたがたの主張である、『ペットショップでの生体販売が殺処分の原因』ということを証明してみなさいよ」という趣旨の条例です。本条例失効までの期限は２０１６年６月３０日ですが、殺処分数の著しい減少はないからです。

２、アメリカでペットショップの犬などの販売を禁じる条例をもつ自治体は、２０１３年時点でわずか２８自治体です。（ペットショップで犬などの販売を禁じる法律はまだありません）。アメリカには日本で言う市レベルの自治体＝通常自治体、は約２０，０００あります。また自治体に準じるタウンシップは約１５，０００あります。その極めて多い自治体のうちの２８なのです。アメリカ合衆国の地方行政区画。したがってアメリカ合衆国で、ブリーダー生産の犬などを、ペットショップで販売することを禁じるのは極めて例外です。
　アメリカ合衆国、さらには日本以外の先進国で「犬などのペットを大量生産・大量販売は一般的ではなく、日本は特異である」との記述は、明らかに嘘、誤り、もしくは読者を誤った認識に導くことを意図した、悪質な偏向です。州によって温度差はありますが、日本より劣悪な環境と思われる狭いケージで、仔犬を店頭展示販売するペットショップはアメリカに多数あります。

３、アメリカ合衆国では、巨大、大規模な犬などのブリーダーが多数存在します。そのような巨大な犬などのブリーダーが、アメリカ合衆国での犬猫などのペットの大量生産・大量販売を支えています。
　なお、アメリカ合衆国には、犬などをインターネットで販売することを禁じる法律はありません。また夜間販売規制や犬などの８週齡未満の販売を禁じる連邦法もありません（おそらく州法も。再度調べます。もしご存知の方がいらしたら、州名を明記の上コメントください。記事を訂正します）。インターネットなどの通販や、ペットショップでの夜間（午後８時以降）の、生体の販売禁止は、大量販売の阻害要因です。したがってそれらを禁じていないアメリカは、禁じている日本より、ペットの大量販売が有利であるといえるのです。


　次回以降の記事で、根拠を示しつつ、１、２、３について詳述します。なお、興味のある方は、以下のリンクの資料を参考になさってください（続く）。


（参考資料）

・Council File No. 11-0754 - City of Los Angeles「ロサンゼルス市議会評議会資料　No. 11-0754」。
　The ordinance will become operative six months after its effective date, and expiry on June 30, 2016, unless extended by ordinance. 「本条例は、公示６ヶ月後より施行となり、本条例は延長しない限り、２０１６年年６月３０日に終了します（以降は再度議案が可決されない限り自動的に失効します）」とあります。

・MUNICIPALITIES THAT BAN PET STORE SALES OF DOGS 「犬をペットショップで販売することを禁じるアメリカの自治体」。
　２０１３年８月時点で犬などのペットショップでの販売を禁じる、全アメリカの自治体数は２８です。

・アメリカ合衆国の地方行政区画。アメリカ合衆国における日本の市町村に該当する自治体数は、約２万あります。さらにそれに準じるタウンシップ（条例を制定することができる）は１万５千あります。したがって、全アメリカ規模で見れば、犬などの生体販売を条例で禁じている自治体は極めて稀です。　
　なお、アメリカ合衆国では、連邦法、州法でペットショップでの生体販売を禁じる法律はありません。また日本と異なり、犬などをインターネットで販売する法律も、ペットショップでの生体の夜間販売を禁じる法律もありません。


（動画）

　アメリカ合衆国における、大規模犬ブリーダー。アメリカ、サウスカロライナ州の（仔犬工場）の様子です。




アメリカ、ミシシッピ州のパピーミル（仔犬工場）。




アメリカ、アーカンサス州のパピーミル（仔犬工場）。

ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売

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（Zusammenfassung）
Aktuelle Situation in Deutschland, dem Welpenkauf Welpenkauf beim Zoohändler, Schnäppchen anzeigen in Zeitungen und im Internet, Verkauf aus dem Kofferraum.
Der Hund als Ware – wird auch als solche behandelt.
Leider tägliche Realität.
Internet-Verkauf von Welpen, Es ist ein Massengeschäft.
Aber Japans Tierschutzorganisation sagt,"Massenproduktion und den Verkauf von Hunden und Katzen sind nicht in Deutschland."

　私は下記の関連記事では、「ドイツでは日本より仔犬の大量生産・大量販売が進んでいる」ことを書きました。ドイツでは、極めて大量の仔犬生産を手がける巨大パピーミル（仔犬工場）というべきブリーダーが存在します。また、ドイツの犬の飼い主の犬の入手先は、日本よりはるかに営利業者（ブリーダーの通信販売を含む直販やペットショップ）の割合が高いのです。日本の犬の飼い主の犬の入手先での営利業者が占める割合は５０％をわずかの超える程度です（環境省・東京都の公的統計資料）。しかしドイツは、営利業者からの入手が７０％台です（ドイツ、ゲッチンゲン大学の２０１４年の研究論文などから）。そのようなドイツの犬の大量生産・販売の一端を支えるのは、ドイツで盛んに行われている、犬のインターネット販売です。


（関連記事）

・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場


　これらの関連記事では、ドイツにおける巨大パピーミル（仔犬工場）の現状と、パピーミルの仔犬の直販事情を書きました。ドイツでは、日本よりはるかに犬の入手シェアが、ブリーダーやペットショップ、さらには日本で禁じられているインターネット販売などの営利事業者が高いのです。日本では犬の入手シェアの営利事業者が占める割合は５０％を少し超えるぐらいですが、ドイツでは７０％台です（ゲッティンゲン大学の論文などによる）。
　今回は、ドイツにおける、仔犬のインターネット販売（以降の記述は、通信販売をすべて含むとご理解ください）について書きます。日本では犬などのペット販売においては、対面販売を義務付けており、インターネット販売は禁止されています。しかしドイツでは極めて盛んに犬などのペットのインターネット販売が行われています。ドイツにおいて、犬の店頭での生体販売が未だに少ない理由は、犬などのインターネット販売が大変普及し、ブリーダーが直販していることも一因です。犬などのペットのインターネット販売は、ドイツにおける、犬などのペットの大量生産・大量流通を支えていると言えます。

　TOKYOZEROキャンペーンという、正体不明、趣旨が理解不能な団体（まだ法人登記がされていない？ようですが、便宜上「団体」と表記します）があります。そのTOKYOZEROキャンペーンの、２０１５年４月２８日更新記事、あなたに出会うまでの７つのお話では、「ドイツでは、日本のような商業大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」との記述があります。　
　しかしそれは、真実とは正反対の大嘘です。真実は、すでに述べたとおり、ドイツにおいては日本よりはるかに犬の大量生産・販売が進んでいます。

　ドイツでは、犬の大量生産・大量販売のシステムの一端を、犬のインターネット販売が担っています。それを報じるドイツのマスメディア、WAZの記事から引用します。
　Tierquälerei So skrupellos läuft der Internethandel mit kranken Welpen 「動物虐待　そのために節度のないインターネット販売で病気の仔犬が売られているのです」。２０１３年６月２３日。


Im Internet locken dubiose Anbieter mit Hunde-Welpen zu Niedrigstpreisen.
Die Tiere zahlen einen hohen Preis dafür:Sie werden unter schlimmen Bedingungen gezüchtet.
Und die Käufer zahlen letztlich auch einen hohen Preis: Viele Tiere sind krank und sterben jung.
*Rechtlich können die deutschen Behörden oft wenig machen.
Dass diese Tierquälereien ein lukratives Geschäft sind und bisher weitgehend folgenlos blieben,
liegt auch an den Käufern der niedlichen kleinen Welpen.
Es ist ein Massengeschäft.

インターネットでは、怪しげな犬の販売者が低価格な子犬で誘惑します。
結局高い代償を犬に支払います：犬たちは、悲惨な条件で飼育されています。
多くの犬が病気であり、幼齢で死にます：買った人は、結局は高い代償を支払って終わりになります。
合法的にはドイツ当局は、ほとんどの場合はわずかしか（インターネット販売）を取り締まることはできません（＊犬などのペットのインターネット販売＝通販、は合法です。インターネット販売そのものを禁止する法律はドイツ連邦法、さらには州法でも今のところ皆無です。犬などのインターネット販売を取り締まるには、例えば血統書やワクチン接種済み証明書の偽造での詐欺罪などでしか摘発ができないからです）。
犬たちにとっては残酷ですが、（犬のインターネット販売は）儲かるビジネスであり、その結果現在も犬のインターネット販売はほとんど減ることがなく存在しています。
その理由は、かわいい仔犬を求める消費者の存在です。
これは、犬のマス・マーケティング（犬の大量生産・流通・販売）です。


　WAZの記事では、ドイツでの犬のインターネット販売を、Massengeschäftと表現しています。英語では、Bulk-business、Mass marketing、といった意味です。日本語では、「大規模事業」「大量生産・大量販売」と言う意味そのものです。しかしTOKYOZEROキャンペーンは、「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」と断言しています（抱腹絶倒！）。
　犬のインターネット販売を、ドイツのマスメディアはMassengeschäft「大量生産・大量販売」と表現していますが、日本では先に述べた通り、犬などのペットは対面販売を義務付けており、インターネット販売などの通販は禁じられています。必ず対面販売を義務付ければ、大量生産・大量販売にとっては不利です。つまりTOKYOZEROキャンペーンの、「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」は、全く正反対の大嘘です。無知蒙昧さを晒して、まさに赤面モノです。

　ドイツ連邦共和国における、仔犬のインターネット販売の実例です。ドイツ国内には、実に多くの子犬のインターネット販売のサイトがあります。ドイツで店頭の生体販売が目立たないのは、早くから犬などのペットの通信販売が定着したことも理由だと思われます。以下に実例を挙げておきます。ドイツにおいては、極めて犬などのペットのインターネット販売のサイトが多く、出品数も多いです。
　なお、犬などのペットのインターネット販売は、スイスでも大変盛んに行われています。私が知り限り欧米で、犬などの通信販売を法律で禁じているのはオーストリア一国だけです（２００８年のオーストリア連邦法Tierschutzgesetz「動物保護法」の改正以降。しかしはやくも本法規定の法律の見直しを求める世論が高まっています）。私はオーストリア以外の欧米で、インターネットでの犬などのペット販売を禁じている法律がある国を知りません。もしご存知の方がいらしたら、その国と根拠となる法令を原文で示してコメントください。


（参考資料）

・Haustiere für "chihuahua welpen" in Deutschland 「インターネット　ペット販売　チワワの子犬　ドイツ」。
・Tiermarkt : Welpen Tiermarkt　「インターネット　動物市場　仔犬の動物市場」
・Englische Bulldogge Welpen kaufen, Tiere 「インターネット　ペット　イングリッシュブルドッグの販売」
・Beratung vor dem hundekauf「犬を購入する前のアドヴァイス」。Welpenkauf beim Zoohändler, Schnäppchenanzeigen in Zeitungen und im Internet, Verkauf aus dem Kofferraum「ドイツ全土では、ペットショップ、クルマのトランクでの行商、新聞広告やインターネット販売のバーゲンで子犬が売られています。残念ながら仔犬は商品として売られています」とあります。


（動画）

　養豚業者が始めた、養豚設備を転用した仔犬の商業大量生産、「巨大パピーミル（仔犬工場）」。このような、台メスが数百頭規模の巨大規模の犬ブリーダーは日本では存在するのでしょうか。どなたかソースをつけて実例を上げていただけないでしょうか。ドイツのブリーダーはインターネットでの直販を行っています。２０１３年。

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FNNニュース「ドイツのペット事情」～「ドイツでは殺処分が原則禁止され殺処分はゼロ」の大嘘ー５

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（Zusammenfassung）
"Universalität im Grundlegende Menschenrechte steht für Allgemeingültigkeit.
Das heißt, dass Grundlegende Menschenrechte überall für alle Menschen gültig sind. In ähnlicher, Universalität im Grundlegende Hundenrechte steht für Allgemeingültigkeit. Das heißt, dass Grundlegende Hundenrechte In Deutschland für alle Hunden gültig sind. So in Deutschland, ist das Töten von Hunden und Katzen verboten. Hunde und Katzen getötet werden gleich Null ist."
NHK (Japan staatlichen Rundfunk) , FNN (Privatsender Japans) news etc...wurde in der TV Programm gemeldet.
Deutschen überrascht　＼(◎o◎)／！！！
Regierungsbehörden und Polizei, um Hunde und Katzen, in Behörden und Polizei haben die Befugnis, Hunde und Katzen zu töten,in Deutschland .

　私は以下の「関連記事」で、本年５月８日に放映された、FNNニュース（フジテレビジョンをはじめとするFNN系列で放送している報道番組）の「世界の○○　ドイツのペット事情を取材しました」の放送内容は、ほぼ全てが嘘であることを指摘しました。まず「ドイツでは（犬猫のことを指していると理解します）、殺処分が原則禁止されているのでゼロ」ですが、ドイツ連邦共和国では、全州において犬の強制殺処分を行政が行うことを法律で定めており、その数も一定数ある実例を紹介しました。それを裏付ける資料としては別の記事で、２００７年におけるベルリン州の、５４０頭の犬の押収と殺処分などの処分と予算についてのベルリン州下院議会議事録を取り上げています。また、ドイツ連邦共和国においては、全州で警察法で警察官が犬などを射殺する権限を認めており、職務で犬の射殺処分が行われている実例を書きました。今回は、ティアハイムにおいても、かなりの率で殺処分が行われている事実について述べます。


（関連記事）

・懲りない大嘘愛誤プロパガンダ放送～FNNニュース「ドイツのペット事情」
・FNNニュース「ドイツのペット事情」～「ドイツでは殺処分が原則禁止され殺処分はゼロ」の大嘘ー１
・FNNニュース「ドイツのペット事情」～「ドイツでは殺処分が原則禁止され殺処分はゼロ」の大嘘ー２
・FNNニュース「ドイツのペット事情」～「ドイツでは殺処分が原則禁止され殺処分はゼロ」の大嘘ー3
・FNNニュース「ドイツのペット事情」～「ドイツでは殺処分が原則禁止され殺処分はゼロ」の大嘘ー４


（動画）

　問題の報道番組、FNNニュースの「世界の○○　ドイツのペット事情を取材しました」の録画です。残念ながら、動画は非公開になりました。しかし同番組では、レポーターが「ドイツでは殺処分ゼロである」と明言しています。番組の内容については、こちらで紹介しています。懲りない大嘘愛誤プロパガンダ放送～FNNニュース「ドイツのペット事情」




　ドイツ連邦共和国では、厳然と犬猫の殺処分が行われています。行政が強制的に飼い主から犬を押収して行う公的殺処分もあります。また警察官が職務権限に基づいて犬などを射殺する数は、ドイツ連邦共和国では年間約９，０００頭です。
　本番組では、「ドイツのティアハイムでは殺処分ゼロである」と報じています。しかしそれは大嘘です。今回は、ドイツのティアハイムでは、かなりの数・率で収容動物の殺処分が行われていることを書きます。

　FNNニュース「「世界の○○　ドイツのペット事情を取材しました」では、ティアハイム・ベルリンで取材を行っています。その中でレポーターは「ティアハイム・ベルリンでは殺処分ゼロです。ドイツのティアハイムは殺処分ゼロです」と明言しています。しかしティアハイム・ベルリンでは、「健康でかつ、攻撃的であるなどの問題が全くない犬などを、単に収容スペースの不足等で殺処分している」ことを、ドイツのマスメディアに公表しました。
　マスメディアの記事では「ティアハイム・ベルリンでは殺処分を行っているという噂が真実であることを認めた」と報じています。つまり、ティアハイム・ベルリンが「殺処分ゼロ」と公表していたのは、関係者を欺いていたといったニュアンスで報じています。Schweren Herzens: Tierheim tötete Hunde　Tierheim bestätigt, dass verhaltensgestörte Hunde in der Einrichtung mit einer Spritze getötet werden mussten.「沈痛な心で、ベルリンティアハイムは犬を殺す。ベルリンティアハイムは、不適応犬を注射という方法で殺さなければならなかったことを認めました」。２０１３年１１月１７日から、以下に引用します。


Das Tierheim Berlin – Zufluchtsstätte und oft letzte Rettung für Tiere, die ausgesetzt oder sogar misshandelt wurden.
Doch in seltenen Fällen müssen sich die Verantwortlichen der Einrichtung in Falkenberg einer traurigen Notwendigkeit beugen.
Tierheim-Vorstand Ines Krüger (46) spricht in der BZ erstmals öffentlich aus, was bisher nur ein Gerücht war: "Ja, in einigen Fällen müssen wir Hunde einschläfern."
Die Mitglieder: ein Vertreter der Tierheimleitung, ein behandelnder Veterinär, der zuständige Amtsveterinär, der Pfleger des Hundes, ein Vorstandsmitglied des Tierheims.
Beispiel: Wurden andere Unterbringungsmöglichkeiten in Erwägung gezogen?Oder:
Stellt der Hund für keinen der zuständigen Tierheimmitarbeiter, selbst unter Sicherheitsvorkehrungen, keine Gefahr dar?

ティアハイム・ベルリンー避難所、それは多くの場合、飼育放棄されたり虐待にさらされてきた動物たちにとっては、最後の砦です。
しかしフェンケンベルクにあるこの施設の責任者は、しばしば悲しいことにこの必要性に反することをしています。
ティアハイムの執行役員のイネス・クルーガー氏（46）は、以前は単なる噂だったこと（ティアハイム・ベルリンが収容動物の殺処分を行っていること）を、公に初めてBZ（ベルリン・ツァイトゥング＝新聞社）に公表しました。
「（ベルリンティアハイムが収容動物の殺処分を行っているという噂は）その通りです。いくつかのケースでは、私たちは犬を安楽死させる必要があります」。
ティアハイムの管理部門の代表者、権限のある担当の行政獣医師、犬の飼育担当者、ティアハイムの役員のメンバーらにより、収容動物の致死注射（安楽死）を決定します。
（安楽死決定に考慮されることは）例えば、他に収容できる施設があるかどうか（単なる過剰収容でも安楽死の理由になるということです）？
または犬の場合、スタッフが有能で安全対策が可能であり、危険を避けることができるか？ということです（つまり攻撃的で危険な犬は安楽死の対象になるということです）。


　ティアハイム・ベルリンは、ドイツ国内では最大規模の施設ですが、収容動物の譲渡率や殺処分率の年次報や決算を公開していません。対して小規模なティアハイムで犬猫などのペットの収容と譲渡、殺処分、施設内死亡などの年次報告及び決算書の公開を行っているところがあります。
　以下に一例をあげます。むしろ年次報告や決算書の公開を行っているティアハイムの方が真摯で良心的であるとさえ言えます。こちらがドイツ、ティアハイム協会加盟ティアハイムの一覧です。この中には、収容動物に関する年次報告書を公開しているティアハイムがいくつかあります。Tierheime Tierschutzvereine und Tierhilfen:。その中から、Tierheime altentreptowev statistiken「ティアハイム・アルテントレプトゥ　統計」を引用します。


Bestand des Tierheims Ende 2014
8 Hunde (＋3 in Dauerpflegestellen)68 Katzen
Rückgaben: 28
Vermittlungen: 60
Euthanasien: 34
verstorben: 15
Pensionstiere: 3

２０１４年末の当ティアハイムの在庫
犬８頭（加えて長期療養中のもの３頭）
猫６８匹
返還：２８
仲介：６０
安楽死：３４
死亡：１５
老犬猫ホーム：３


　つまり、Tierheime altentreptowev「ティアハイム・アルテントレプトゥ」においては２０１４年の取り扱い犬猫総数（うち死亡数と老犬猫ホームでの預かりを除外した数値。老犬老猫ホームでの預かりは、有償による飼育受託であり、殺処分の対象とはならないからです）１２２のうち、殺処分数は３４です。つまり年間の犬猫取り扱い総数に占める殺処分率は２７．９％になります。
　この、Tierheime altentreptowev「ティアハイム・アルテントレプトゥ」の殺処分率は、特別高いものとは思えません。ドイツのティアハイムの殺処分率は、概ねこのような数字であると推測します。むしろ公表していないティアハムは、それよりはるかに高い可能性があります。それとティアハイムは完全民営で、収容動物の殺処分数・率を公表する義務はありません。また虚偽の発表、実際は相当数の殺処分を行っていたとしても、「殺処分ゼロ」と公表しても、直接罰する法律はドイツにはありません。

　従って、FNNニュース「世界の○○　ドイツのペット事情を取材しました」で報じられた「ドイツでは殺処分ゼロ、従ってティアハイムでも殺処分はゼロである」は全く事実に反する大嘘です。取材をした、ティアハイム・ベルリンにおいても、２０１３年に既に、「健康で攻撃的などの問題行動もない犬なども一定数殺処分していた」ことを隠し通せなくなり、マスメディアに公表しているのですから。
　FNNニュース「世界の○○　ドイツのペット事情」の番組制作関係者は、自身の取材能力の低さを恥じて反省するべきでしょう。それ以前に、嘘報道を行うことは、放送倫理に反する行為です。


（追記）

　この正体不明、趣旨が理解不能な団体（未だに法人登記がされていないようですが？）、TOKYOZEROキャンペーンのHPの内容も酷すぎます。書かれていることはほぼ全てが嘘・偏向です。このような記述は、嘘・捏造のほんの一例です。「動物福祉先進国・ドイツには、捨てられた犬や猫たちが幸せに暮らせ、そこで新たな飼い主を待つための動物保護施設『ティアハイム』が存在します。そこでは日本のような殺処分は行われていません」。
　ほかの記事で何度か書いていますが、ドイツなどのティアハイムは完全民営の営利組織です。不要ペットの引取りはかなりの手数料（日本円で不妊去勢済みの犬で３万円近く）で。それをかなり高額（雑種の成犬で不妊済みのメス犬ならば日本円で５万円近く。純血種の人気小型犬であればそれ以上）で再販売することで経営が成り立っています。また終生飼育は、老犬老猫ホームで高額な飼育料を払う限り、飼育を続けてくれます。売り物にならない野良などの犬猫等は、ほとんど引きとりません。ドイツでは、そのような犬猫は、民間人ハンターや警察官が合法的に射殺します。ドイツにおける犬猫の狩猟駆除は推計で年間５０万頭近く、警察官が射殺する犬などは年間９千頭台で推移しています。

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「リアルねこあつめ」顛末記～やはりNHKはバカだった

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Domestic/inländisch

　「リアルねこあつめ」という、野良猫を餌で集めてその様子リアルタイムで配信するサービスがありました。結局その動画配信サービスは、多くの批判により、放送中止に追い込まれました。私はこの動画配信サービスに対する批判は、妥当であると思います。この動画サービスを提供していたのは、「NEET株式会社」という、ニートらが出資、創設した企業です。かつてNHKは、この「NEET株式会社」を好意的に報道していました。


　「リアルねこあつめ」とは、「NEET株式会社」が、野良猫の餌などを置いて、集まる野良猫の様子をリアルタイムで「ニコニコ生放送」で公開する動画サービスです。広告を載せて収入を得るというビジネスモデルでした。この「リアル猫集め」は、今年５月１５日頃に突然放送を停止しました。また「NEET株式会社」自らyoutubeに公開していた動画も削除されました。
　その理由は、多くの批判が寄せられたためであると思われます。批判の内容とは、「動物愛護に反する」「近隣の迷惑に配慮していない」「餌やりという不法行為を肯定し、助長する」などです。私は、これらの批判は当然と思います（なお、「猫庭配信」と名称を変えて、ツイッターで放送を再開する予定との情報もあります）。

　「リアルねこあつめ」に対する批判は、探偵Watchが取り上げています。ニコ生「リアルねこあつめ」は野良猫への虐待か？配信元の企業に非難続出。２０１５年５月１０日。この記事から一部を引用します。
　またこの記事に寄せられた、「リアルねこあつめ」を擁護する一部のコメントがあります。それは典型的な、無責任に野良猫に関わりたいという野良猫愛誤、愛好家の「身勝手」を凝縮し、端的に示しています。そちらも是非ご覧ください。


「ＮＥＥＴ株式会社」は、ニコニコ生放送で「リアルねこあつめ」を配信している。
餌や水などを置いて野良猫をおびき寄せ、カメラに映る猫たちの姿を配信するというものだ。
野良猫に対する虐待ではないかと疑問視する声も上がっている。
虐待の理由として挙げられているのは、主に以下のような点だ。
傷ついたり体調を崩したりした猫を放置している、去勢・避妊手術をしていない、糞尿の管理が十分になされていない、水の入ったバケツが不衛生な状態になっていたことがあった、などである。
猫たちが交尾する様子も度々映るなど、野良猫の増加に加担していることが特に問題視されている。
近隣住民への迷惑やトラブルなども懸念されている。


（動画）

　「リアルねこあつめ」の「ニコニコ生放送」の録画。仔猫や妊娠末期の猫が写っています。




　「リアルねこあつめ」を放送していた企業、NEET株式会社とは、はいわゆる「ニート」と呼ばれる若者失業・無職者が集まり、全員取締役に就任することで設立した株式会社です。NEET株式会社設立時には、NHKが２０１３年１２月１０日に、NEWSWEBで、極めて高く評価して報道しました。「ニート」の若者 会社を設立。
　いわく、「一般とは異なった商品・サービスの開発を期待したい」「ユニークでニッチな市場開拓の担い手になる」。さらには、「ビル・ゲイツ氏も一種のニートだった」など。歴史的企業家のビル・ゲイツ氏と、無為徒食の若者失業者・無職者を比較するのは論外、失礼にも程があります（なお番組のHP全文は、「続き」をご覧ください）。

　「NEET株式会社」が開発した商品・サービスで比較的ヒットして注目を集めたものは、「リアルねこあつめ」くらいでした。結局、このサービスは、多くの批判を浴びて、事実上停止に追い込まれました。
　NHKの報道のように、いわゆる「ニート」が起業して社会的に有益な活動を行えるのであれば、「自立して社会経験を積むこと」の意義を真っ向から否定することになります。私はNHKのNEWSWEBの報道を、疑問を感じながら聞いていました。なお、NEET株式会社は、倒産の危機が世間では取り沙汰されているようです。まあ、与信がない、固定費がほとんどかからない事業は倒産はしないですけどね。「リアルねこあつめ」の顛末を見れば、やはりNHK番組制作者は、バカが揃っているとしか思えません。


（参考資料）

　リアルねこあつめ放送中止になる　原因はなに？。２０１５年５月１５日。
　こちらの報道によれば、「リアルねこあつめ」は、一旦、２０１５年５月１５日頃に「突然タイムシフトや動画を全て削除し配信も停止」したとあります。その後の経緯は、私は詳しいことは知りません。
　もし「リアルねこあつめ」が配信を再開しているなどで、私の本記事の記載内容に誤りがあればご一報いただければありがたく存じます。

　また、「リアルねこあつめ」に関しては、こちらでもコメントいただいています。フロリダ州の権威ある動物愛護団体は、フロリダ州の「TNRを否定し有害とする」指針を支持しましたー６。サンジュ様「動物愛護家の本性」。２０１５年６月２７日。

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犬糞のDNA鑑定で、犬糞放置犯人を検挙する予定のロンドン特別区～世界びっくり犬事情

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（Zusammenfassung）
Strafen für Halter: Londoner Stadtteil plant DNA-Tests für Hundehaufen（Deutsch）
Der Bezirksverwaltung stinkt's gewaltig: Der Londoner Stadtteil Barking will Hundehaufen mit DNA-Proben der Vierbeiner abgleichen.
Wer die Hinterlassenschaften nicht wegräumt, muss mit Geldstrafen rechnen.

London Refuses to Go to the Dogs（English）
One city borough wants to use DNA testing to sniff out owners who don't scoop their pets' poop.

　犬糞放置は、世界中で大問題になっています。パリの犬糞放置は有名ですが、ベルリン市内でも一日５５トンの犬糞が放置されています。イギリスの首都ロンドンでも、犬糞放置は深刻なようです。ロンドン特別区は、２０１６年９月から試験的に放置された犬糞をDNA鑑定をすることによって、犬糞を放置した犯人を検挙して反則金を科す予定です。


　ロンドン特別区が、今年の６月から放置された犬糞をDNA鑑定することにより、犬糞を放置した犯人を検挙し、反則金を科す制度を導入予定です。２０１６年９月からです。それを報じる、ドイツのマスメディア、Spiegel「シュピーゲル社」の、Strafen für Halter: Londoner Stadtteil plant DNA-Tests für Hundehaufen 「犬の飼い主に対する罰則　ロンドン特別区は、犬糞のDNA検査を導入することを予定しています」。２０１５年４月２９日。


Der Bezirksverwaltung stinkts gewaltig.
Der Londoner Stadtteil Barking will Hundehaufen mit DNA-Proben der Vierbeiner abgleichen.
Wer die Hinterlassenschaften nicht wegräumt, muss mit Geldstrafen rechnen.
Bis zu 80 Pfund Strafe (umgerechnet gut 110 Euro) soll es den Hundebesitzer kosten.
wenn er den Hundedreck liegenlässt und er per DNA-Abgleich überführt wird.
Ein Pilotprojekt soll im September 2016 starten.
Voraussetzung ist, dass die tierische DNA gespeichert wird und mit dem Hundekot abgeglichen werden kann.
In den USA gibt es nach Angaben der Verwaltung ähnliche Projekte.

その地区の管理状態は悪く、途方もなく犬糞の悪臭がします。
ロンドン特別区の怒りの声は、犬糞のDNAサンプルとその糞を残した犬を一致させることを望んでいます。
遺産を整理しない（犬糞を片付けない）人は、反則金を考慮しなければなりません。
街を汚した犬糞のDNAが飼い犬のものと一致すれば、80ポンド（約１１０ユーロ相当）までの反則金が、犬の飼い主に科せられます。
試験的な施策は、２０１６年９月に開始されます。
前提条件は、犬のDNA情報が保存され、犬糞と一致させることが可能であることです。
同様の管理手法は、アメリカにもあります。


　イギリスのニュースをドイツ語のソースでリンクした理由は、ドイツでこのニュースに関するフォーラムが立っていたからです。 29.4.2015 Strafen für Halter: Londoner Stadtteil plant DNA-Tests für Hundehaufen　「２０１５年４月２９日　犬の飼い主に対する罰則　ロンドン特別区は、犬糞のDNA検査を計画しています。
　フォーラムの意見は、「反則金を科しても効果がないだろう」、「裁判所がバカな犬の飼い主であふれるだけ」、「しかし犬糞を放置するような飼い主は、自発的にやめることはしない」、といったものがありました。実は、ドイツでも犬糞放置は、例えばベルリン市では一日あたり５５トンもの犬糞が放置されるなど社会問題化しています。私はこのような記事を書いています。犬嫌悪者の毒餌攻撃に怯えるドイツの犬の飼い主～ベルリンでは、１年間に９１箇所で毒餌が見つかり、多数の犬が殺傷された。

　私の感想ですが、反則金が80ポンド（１万５，３６０円。１ポンド＝１９２円）では安すぎて抑止力はないと思います。またDNA鑑定のコストを回収できません。犬糞放置の抑止効果が有り、さらにはDNA鑑定のコストを回収するためには、少なくとも日本円で１０万円以上の反則金もしくは罰金（５２０ポンド以上）が必要だと思います。
　この額は、けして高いとは思いません。私が住んでいる西宮市では、犬糞放置は最高で５万円（２６０ポンド）の反則金が科せられます。しかし摘発例は今のところ、ゼロのようです（笑い）。


（画像）





　下の画像は、外国人が多く居住している関西学院大学近くの上ヶ原にあったもの。大学のキリスト教関係者が多いです。信仰は、犬糞放置の抑止力にはならないようです。
　この場合は、low「法律」より、Ordinance「条例」、Fine「罰金」より、Penalties「反則金」でしょうね。


（追記）

　ブログトップページ、右のフリーエリアで、「地域猫の効果」の投票を行っています。投票期間は１ヶ月です。どうぞ投票してください。コメントもどうぞ！

「TNRの目的は野良猫の数の安定化である」と、アメリカ最大のTNR推進団体は公言しました

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（Summary）
Alley Cat Allies
Alley Cat Allies is the advocacy organization dedicated to the protection and humane treatment of cats.
Alley Cat Allies was the first organization to introduce and advocate for humane methods of feral cat care, particularly Trap-Neuter-Return, in the American animal protection community.
Their claims are as follows.
・Mission, improve the lives of cats.
・First and foremost, it is in no animal’s（cats) best interest to be killed（no-kill).
・each cat place in the natural landscape.
In other words, they are not intended to reduce the stray cats.

　日本では「地域猫（＝TNRとここでは理解します）は環境改善活動であって（つまり動物愛護は二義的）、目的は野良猫を減らす～ゼロ化を達成することにより、野良猫による被害を軽減～なくすこと」とされています。ですから野良猫の被害に困っている地域では、地域猫を推進する動物愛誤団体は「地域猫を導入すれば野良猫は減り、野良猫による被害は減ります」と説明し、導入を要求します。しかしTNRで先行したアメリカでは、既に最大の民間TNR推進団体が、「野良猫の数の安定化（野良猫が減らなくてもその数が安定化すれば成功である）がTNRの目的であり、さらにノーキルの実現と猫の愛誤である（猫による被害の軽減ではなく猫を殺さないことと猫愛誤活動が目的であって、人間社会の環境改善は二の次です）」と公言しています。


（関連記事）

フロリダ州の権威ある動物愛護団体は、フロリダ州の「TNRを否定し有害とする」指針を支持しましたーそれに対する全米最大のTNR団体の反論


　まず日本における「地域猫」の定義を述べます。唯一、地域猫の定義などを示した政府文書は環境省による、住 宅 密 集 地 に お け る 犬 猫 の 適 正 飼 養 ガ イ ド ラ イ ン（平成２２年２月）です。　その中から、「V　地域猫」を引用します。


将来的に①飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています。
地域猫活動は「猫」の問題ではなく②「地域の環境問題」。
TNR 活動は、地域猫活動の基本となる考え方で、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、自然淘汰で①数を減らしていくことを目的に、捕獲（Trap）し、不妊去勢手術（Neuter）を施して元のテリトリーに戻す（Return）活動のことです。


　つまり環境省は、①「地域猫活動は（一義的には）環境改善活動（つまり動物愛護活動という意味ではない）である」ことと、②「目的は野良猫を減らし、いずれはゼロ化を達成し、それにより野良猫の被害を減少～なくすこと」としています。したがって、地域猫の導入を動物愛護団体が地域にすすめる際には「地域猫活動を導入すれば野良猫が減ります。それにより野良猫は減る～ゼロ化を達成し、野良猫による被害がなくなります」と説明します。地域猫活動を取り入れた地域も、「野良猫が減る～ゼロ化。野良猫による害がなくなる」ことを期待して同意しています。
　しかしTNR発祥の地、アメリカでは、TNRにより野良猫が減ることは既に否定されています。さらにアメリカ最大のTNR推進団体は、「TNRは猫愛誤活動であり、ノーキルの手段である。TNRの目的は、野良猫の数を安定させ、野良猫を地域に受け入れさせること」と公言しています。アメリカにおいても当初は、「TNRの目的は人道的に野良猫を減らし、野良猫の害を軽減させること」でした。それがいつのまにか目的がすり替えられています。

　以下に、アメリカ最大のTNR推進団体、Alley Cat AlliesのＨＰから引用します。こちらでは、「TNRは猫愛護、ノーキルの手段であり、野良猫の数の安定化と、地域に野良猫の存在を許容させることが目的である」と繰り返し述べています。
　つまり、日本で言われている、「地域猫は一義的には環境改善活動である。目的は野良猫を減らす～ゼロ化により、野良猫の被害をなくすこと」を完全に否定しています。


Mission, improve the lives of cats.
Values, We value the intrinsic dignity and worth of each cat and acknowledge their history and place in the natural landscape.
"Euthanasia” in animal control pounds and shelters is the number one documented cause of death of all cats in the U.S. The most comprehensive study to date indicates that 72% of all cats entering these facilities are killed. Just 23% are adopted, and only 2% are reunited with their owners.
We mobilize individuals and communities to support cats and press for changes that will stop the killing and improve the lives of cats.
Why Trap-Neuter-Return Feral Cats?
You can improve the lives of outdoor cats with Trap-Neuter-Return, the humane and effective approach for feral cats.
Alley Cat Allies’ guide explains how to care for feral kittens.
Build Trap-Neuter-Return Capacity.
Our tools can get you,helping more cats.
With more than 70% of cats entering shelters doomed to be killed there, (virtually 100% of feral cats), change is greatly needed.
Spay/Neuter: Good for Cats, Good for Communities .
Reviews four studies showing that Trap-Neuter-Return is the humane and effective approach for managing feral cats.
Trap-Neuter-Return Effectively Stabilizes Feral Cat Populations .

私たちの使命は、猫の生活を改善することです。
私たちの価値観は、個々の猫の真の尊厳と価値を高く評価し、猫たちの歴史を認識し、自然の風景の中に置きます（つまり野良猫を温存すること）。
残酷なアニマルコントロールとアニマルシェルターにおける「安楽死」は、アメリカ国内の、すべての猫の死因の第一原因であることが文書によって示されています。
これまでの多くの総合的な研究は、これらの施設に入るすべての猫の72％が殺処分されていることを示しています。
わずか23％が養子縁組され、わずか2％が飼い主に返還されました。
私たちは、個人や地域社会での猫の殺害をやめさせて、猫の生活を向上させるように変えることを推し進めるために結集します。
なぜトラップ、不妊去勢、リターンを野良猫に行うのですか？
トラップ、不妊去勢、リターンは、野良猫にとって人道的かつ効果的な手法で、外で生活する猫の生活を向上させることができるからです。
Alley Cat Allies「野良猫連合」のガイドでは、野良の子猫の世話をする方法について説明します（繁殖抑制効果がないことを白状しているではありませんか！）。
トラップ、不妊去勢、リターン能力を強化すること。
当団体の方法をあなたが得れば、より多くの猫を助けることができます。
絶望的なシェルターに入る猫の70％以上が、そこで殺処分されています（野良猫はほぼ100％です）、それを変えることが極めて必要なのです。
不妊去勢は猫のための良く、地域社会にもよいのです。
トラップ、不妊去勢、リターンに関する再調査での４件の研究は、TNRは、野良猫を管理するための人道的かつ効果的な手法としています。
トラップ、不妊去勢、リターン（TNR)は、効果的に野良猫の数を安定化（＝固定化、不変にさせる。Stabilize ）させます。


　以上より、アメリカ最大のTNR推進団体、Alley Cat Allies「野良猫連合」は、TNRを「TNRは猫愛護活動であり、ノーキルの手段である。野良猫の数の安定化はTNRの成功である。TNRの目的は、野良猫を地域に受け入れさせること」としています。日本で言われている、「地域猫（＝ＴＮＲ）は第一義的には環境改善活動であり、動物愛護は二義的。目的は野良猫の減少～ゼロ化であり、それにより野良猫による被害をなくすこと」の正反対です。
　「TNRにより野良猫が減る～ゼロ化」は、複数のアメリカ連邦政府機関や州政府機関が既に完全に否定しています。さらにTNR推進団体も「野良猫の数を安定化（Stabilize 。固定化、不変化）はTNRの目的であり、それが成功である」と述べています。つまり野良猫の数が減るとは正反対です。「TNRで猫が減らない、その数のまま」で、地域社会に野良猫の受け入れを強要するのがTNR(地域猫）の本当の姿です。

　「野良猫の数が固定化して永遠に減らない。その地域が野良猫を受け入れることを強要される」ことに賛成であれば、私は何も申しません。しかし「野良猫が減って欲しい。野良猫による害をなくしたい」と思われるのであれば、地域猫（TNR)の導入には反対してください。
　日本の地域猫推進派も、内心ではAlley Cat Allies「野良猫連合」と同じ考えでしょう。つまり「地域猫で野良猫が減るわけない。私たちは無責任に野良猫に餌をやってペット飼育のタダ乗りをしたいだけ。猫の被害？そんなことは知ったこっちゃあないわ。限なく我慢すればいいでしょ。地域住民なんてバカだから、『野良猫が減って被害も減る』と言えば騙されるわ」です。アメリカのTNR推進団体が正直で、日本の地域猫推進派が建前と本音を使い分けているというだけです。「地域猫により野良猫が減る、ゼロ化～猫被害も減る」と信じたのは、哀れにも地域猫を導入し、資金も拠出した地域住民だけのようです。


（動画）

　２００８年公開。Stop gas chamber euthanasia「ガス室での安楽死は止めて」。アメリカにおけるガス室での犬猫殺処分の様子。動画の中での説明では、「毎年４００万の犬が殺処分されている」とあります。２００８年公開の動画ですが、その数は犬だけなのでしょうね。今でもアメリカでは、二酸化炭素などによる、ガス室での犬猫殺処分は広く行われています。
　日本と異なるところは、殺処分数がはるかに多いこと。そして殺処分された犬猫の死体は焼却処分せずレンダリングされて、その多くが犬猫用のペットフードの原料に利用されることです。Alley Cat Allies「野良猫連合」のHPの記述では、「野良猫は１００％殺処分される」とあります。