続々・宝塚市もバカ愛誤市の仲間入り ( ̄д ̄) エー
地域猫は「野良猫とその被害を減らす~セロ化」のための一手段にしか過ぎません。法律の範囲内で、当該地域の住民がどのような手段を選択しようが自由です。地域猫が至上唯一の手段という価値観を行政が誘導、もしくは強制することは不当です。
「野良猫とその害を減らす~ゼロ化」の野良猫対策は、いくつかの手法があります。例えば次のとおりです。
1、住民が野良猫を保護して保健所に届ける~処分。
2、飼い猫の不妊去勢、飼い主明示義務化と給餌を禁止して自然減を待つ。
3、地域猫(TNRと給餌を行う)。
最も効果が高い順番は1、と2、の組み合わせ、1、2、3でしょう。1、については、昨年三重県亀山市みどり町の自治会で行われました。本自治会以外でも、報道されなかったケースは多くあります。自治会が組織的に野良猫を保護捕獲し、保健所に届けるのは何ら違法性はありません。この件については何度も私は述べていますので割愛します。
自治会等地域住民の団体が、野良猫保護捕獲を行うに際し、自治体が指導助言を行っているところは多くあります。
さらに住民の野良猫保護捕獲活動に加え、自治体自ら野良猫の捕獲駆除を行っているところがいくつもあります。複数の、野良猫の捕獲駆除に関する要綱要領を定めた自治体があります。
自治体自らが、野良猫の捕獲駆除を行うことは、何ら法令に反しません。野良猫の捕獲駆除に関しては、犬のように自治体に捕獲を義務付ける狂犬病予防法などの法律はありませんが、禁止する法令もないからです。
なお、具体的な自治体名の記載は限らせて頂きます。ブロ友様により「公表すればその自治体は愛誤の攻撃対象になる」との忠告を受けたからです。ヒントは、地方の小規模な、農業畜産依存度が高く、希少生物などの生息地を有するなどの特徴がある自治体です。
一例だけ挙げましょう。この事件に関しては後ほど記事にする予定です。
捕獲後に解放 動物愛護法違反容疑 : 静岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE
「2、飼い猫の不妊去勢、飼い主明示義務化と給餌を禁止して自然減を待つ」。この手法は、多くの自治体で条例化されています。一定の効果が認められています。
「3、地域猫(TNRと給餌を行う)」。これは最も費用対効果が低い手法です。多くの自治体で制度化されていますが、本来の目的である「野良猫とその害を減らす~~ゼロ化」はほぼ全てで失敗していると言っても過言ではありません。
「2、飼い猫の不妊去勢、飼い主明示義務化と給餌を禁止して自然減を待つ」と組み合わせることにより効果はある程度期待できるでしょうが、地域猫を推進している人たちは地域猫以外での餌やりを強硬に反対しています。
さて、宝塚市が平成24年度から制度化した地域猫ですが。宝塚市は制度化するに際して、平成23年7月に、自治会長に対し半ば強制的に地域猫に関する研修会の参加をさせました。宝塚市では、かねてより一部の地域で野良猫に餌をやるマナーの悪い人が絶えず、野良猫被害が大問題になっており、自治会連合会でも市に対しての野良猫対策の要望が出されていたからです。
その研修会では、野良猫対策は地域猫が唯一至上であると著しく偏向した内容です。
宝塚市「地域猫推進研修会資料」 作成協力 NPOねこだすけ
具体例をあげましょう。
まず「猫については法的整備がないため、飼い主のいない猫に関して行政で捕獲するなど直接手出しができない」とあります。この記述は誤りです。野良猫は野良犬のように、行政に対して捕獲を義務付ける法令はありませんが、行政が捕獲することを禁じる法令もありません。
現に、野良猫を行政が直接捕獲駆除する旨を定めた要綱要領を持つ自治体は、先に述べたようにいくつもあります。また、行政が野良猫を捕獲駆除するための条例案が議会提出されたこともあります。
「猫捕獲条例」が抗議で廃案になる!~京都府・大江町~
また本研修会資料では、宝塚市は「飼い猫の明示、室内飼い不妊去勢手術実施等の適正飼育の推奨と子猫等の引取りではなく、市の施策として地域猫が望ましい」としています。
私が先に申し上げましたとおり、地域の問題は地域住民の自由意思により決定すべき事項です。行政が特定の価値観に偏向して地域住民を誘導もしくは去勢することは不当です。「野良猫問題の解決方法は、地域猫が唯一至上である」との価値観との研修会に、行政が自治会の役員を半ば強制的に招集するのは不当です。
法律の範囲内で、地域住民がどのような野良猫対策を講じようが自由です。行政は特定の価値観に偏ることなく、法を執行すれば良いだけです。
例えば、自治会が野良猫捕獲保護を行い、それを保健所に届けるというのであれば、動物愛護管理法35条2項に基づき、淡々と引き取れば良いのです。自治会が(罰則を貸すことはできなくても)、迷惑な野良猫への餌やり禁止を決議することや、自治会が餌やりの中止を求めるのは自由です。市が「地域猫を進めるために餌やり禁止はダメ」という研修を行うのは不当です。
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