野良猫への無許可餌やりを処罰する時期に来ているー２

（画像は西宮市。甲風園２丁目駐車場ではありません）



　兵庫県西宮市では、平成２０年から地域猫制度を導入しています。栗山雅史西宮市議会議員（当時。現在は兵庫県会議員）は、２１年１２月の市議会で、地域猫制度が住民に野良猫被害の拡大をもたらすマイナス面について質問しています。栗山氏がこの議会質問を行なったのは「甲風園２丁目勝手地域猫」がきっかけです。

兵庫県議会議員　栗山雅史氏HPから


（西宮市甲風園２丁目勝手地域猫　栗山雅史市議の議会質問から）

平成２１年１０月深夜のことである。
甲風園２丁目の民間駐車場内で、複数の猫を放す女性を近隣住民が発見した。
かねてより、餌の残骸の不始末により悪臭、害虫やカラスが集まってくること、餌やりにより野良猫が増えて糞尿被害がひどいことなど野良猫による被害が問題になっていた。
もちろんこの餌やりは、駐車場経営者の許可を得ていない。
住民は「猫を捨てたり餌をやらなでください」と餌やり女性に注意した。
しかし餌やり女性は動物愛護の名を騙り「この猫達は不妊手術をしている。だから正当な行為」といい、餌やりを続けた。
住民は自治会長と共に警察官立ち会いのもとに餌やり女性に注意したのだが、餌やり女性は「正当な行為」と言い続け、また身分も明かさなかった。
栗山氏は、西宮市の動物愛護担当者と動物愛護推進員を交えて被害住民と餌やり女性の話し合いの場を設けた。
しかし何の解決にもいたらず、その後も毎日のように餌やり等は続けられている。


　以上の事件により栗山氏は地域猫の弊害として、無許可であっても「餌やりはして良いこと」という誤解を招くことを挙げています。地域猫を導入することにより餌やりの罪悪感がなくなり、野良猫への餌やりは増えます。限定的なＴＮＲでは、野良猫の個体数減少効果はあありません。むしろ給餌することにより、野良猫の栄養状態が良くなり繁殖力が向上し増えます。
　地域猫の第一の目的は「地域環境の改善」です。緩やかであっても、野良猫とその害を減少させ、ゼロ化させることです。公共の場での猫飼育を認める制度ではありません。しかし地域猫＝えさやりしてよい、という短絡思考の持ち主が、地域猫制度の導入をきっかけに、無許可であっても大手を振って餌やりをします。上記の西宮市甲風園２丁目の勝手地域猫は、その悪弊の例です。

　上記甲風園２丁目の勝手地域猫は、現行法でも規制できます。例えば軽犯罪法第３２条では、入ることを禁じた場所に無断で入れば１０万円以下の過料または拘留、もしくはその併科です（当時。現在は懲役1年以下、罰金100万円以下にまで罰則規定が引き上げられています）餌やりは現行犯で他人の土地に無断で入り込み、退去を求めても応じずにえさやりを続けているのです。警察官が事実を把握していながら何ら法的措置を講じ無かったのは、職務怠慢と言わざるを得ません。
　また駐車場経営者がえさやりの被害によってクルマが傷つけられる、それによって駐車場経営に支障が生じるのであれば、威力業務妨害罪が成立する可能性もありますし、契約者のクルマが猫により傷つけられれば器物損壊罪も成立します。また刑事罰のほかにも、駐車場経営者や近隣住民は餌やりに対して、餌やりを原因とする民事上の損害賠償を求めることもできます。

　しかし実際に餌やりとそれに伴う野良猫の被害に遭っていない方は、その深刻さを理解できません。「私有地に無断で入って餌やりされる」と警察に訴えても「たかが野良猫への餌やり」と軽くあしらわれてしまいます。また業務妨害罪や器物損壊罪では、警察が捜査することは稀でしょう。被害者が自ら証拠を集め立証し、告訴するにも弁護士に依頼しなければ実際警察検察も取り合ってはくれません。
　野良猫餌やりによる被害の救済は、被害者にのみ重い負担を強いられるのです。ですから餌やりは違法行為を伴う餌やり行為でも、大手を振って続けるのです。

　私は地域猫制度を導入する場合は、地域猫として許可を受けた餌やり以外は、罰則付きで禁じる条例を同時に制定することが必須だと思います。地域猫制度だけ先んじて制度化すれば、必ず「これは地域猫活動だから正当な行為」と言って、無許可かつ違法行為を伴う餌やりであっても強引に行う人が出てきます。実際違法行為を伴う餌やりであっても、付随する行為で犯罪事実を立件するのは困難を伴います（例えば業務妨害罪や器物損壊罪）。
　警察だって手間がかかる割には、軽度の犯罪は力を入れません。ですから「餌やり」という行為そのものを刑事罰とすることが必要なのです。餌やりに伴う違法行為とその被害は、看過できない状況になっているのですから。

　愛誤さんが動物愛護先進国と絶賛する米国では、州によっては餌やりを刑事罰をもって禁じています。日本の条例のように「餌やりを禁じる条例はあっても罰則が適用されることはない」とは異なります。
　米国では、禁止した餌やり行為を続ければ罰金刑に処せられますし、それでも改めずに餌やりを続ければ懲役刑もありえます（これらについては、ソースをつけて次回以降の記事で論じます）。


（駐車場内に直撒きされたキャットフード。神戸市兵庫区）

野良猫への無許可餌やりを処罰する時期に来ているー１

　無許可の野良猫への餌やりによる被害は看過できない状況になっています。厳正に処罰するべきではないでしょうか。

　野良猫への餌やりや猫の不適正飼育による被害に対して、被害者が民事上の損害賠償を求めた裁判がいくつかあります。判決が確定した裁判では、平成１５年神戸地裁本庁、平成２０年東京地裁立川支部、平成２３年東京地裁本庁、他さいたま地裁大宮支部などいずれも被告餌やり不適正飼育者に対して損害賠償の支払いを命じています。
　判決にいたらなくても、和解により被告餌やりが責任を認めて、原告に解決金を支払ったケースもあります（神戸地裁尼崎支部など）。
　いずれの裁判でも比較的高額の損害賠償が認められ、原告側の弁護士費用の支払いも被告に命じています。野良猫の餌やりに対する損害賠償を求める訴訟では、私が知る限り、原告被害者が敗訴したケースを知りません。

　しかし民事裁判で餌やり被害者が権利回復するには、多大な手間（立証活動や弁護士への打ち合わせなど）と当初の弁護士費用などがかかります。民事裁判は、けしてハードルが低いものとは思えません。猫被害者の、迅速な被害回復や被害防止のためには、餌やりに対する刑事処罰を厳正に行うことが効果があります。私はその時期に来ていると思います。
　十数年前に横浜市磯子区で地域猫を制度化して以来、あまりにも餌やりは「地域猫」を口実にして増長しすぎました。それに伴い猫被害も看過できないほど深刻になりました。地域猫は罪深いと言わざるをえません（続く）。


　野良猫への餌やりをしている人の横暴とその被害の実例を挙げます。神戸市垂水区には、県立視覚障害者特別支援学校があります。かねてより、付近での野良猫餌やりの被害に本学校の生徒や教職員は悩まされ続けています。なぜならば、視覚障害者は、道路に落ちている猫糞を目視できないからです。点字ブロックの上に糞をされれば、どうしても踏んでしまいます。
　以下の画像は、昨年１１月に撮影した本学校に掲示されたポスターの画像です。




　同じく視覚障害者特別支援学校に掲示されたポスターです。これは今年３月に撮影しました。上記のポスターが掲示されていた場所と全く同じ場所に掲示されています。
　かつては「猫に餌をあげないで」となっていたのが、「犬の糞を放置しないでください」と変更されています。




　理由は、野良猫に餌やりをしている基地害が本学校に怒鳴り込んだからです。「地域猫といって、崇高な動物愛護ボランティアをしている。糞が迷惑というのならば、糞は飼い犬を散歩させた時に飼い主が放置したものだ。ボランティア活動を妨害するようなポスターを掲示するとは何事だ」。この地域では、もちろん地域猫は認定されていません。
　私は、本学校付近で落ちている糞を何度も観察しましたが、どうみても猫糞です。兵庫県では犬の糞放置は、条例で罰金１０万円に処せられます。犬を散歩させる方は、大体同じ時間帯同じルートで行います。ですから犬糞放置をした犯人はバレバレです。また、どこの自治会でも、犬糞放置は咎められます。それなのに犬糞を放置し続ける飼い主がいるでしょうか。また、以下の画像は本学校の花壇です。花壇は糞被害に遭うため、ネットで防御しています。犬の飼い主が犬を高い位置の花壇にわざわざ持ち上げて糞させるのですかね？
　野良猫の餌やりをする人に猫糞被害を訴えれば「その糞は犬の飼い主が放置したものだ」という言い逃れの常套句が返ってきます。




　以下の画像は、本学校に近接した駐車場や民家に掲げられた看板です。ここでの餌やりは、無許可で民間駐車場や民家私有地を餌やり場にしています。








　ヒトサマの庭で闊歩する野良猫。

　　　

フロリダ州立大学を見習って、日本も動物愛護先進国になろう

　大学構内で地域猫活動をすることを、キャンパス猫と言うらしい。そんな英語ってアリですか、愛誤さん？


　大学地域猫というものがあるようです。例えば早稲田大学、横浜国立大学では、大学構内で学生らが地域猫活動を行なっています。以下のいずれの学生ら地域猫活動グループに対して、大学は大学構内での餌やりを許可しているようです。


早稲田大学　地域猫の会

横浜国立大学　ネコサークル


　早稲田大学では他のブログ記事によれば大学構内にとどまらず、大学周辺にまで餌やり活動の範囲を広げているとのことです。私の出身高校は、早稲田大学の近く（理工学部のお向い）です。また私の出身高校は、早稲田大学に進学した卒業生も多いことから私は早稲田大学本部（文学部や大隈重信銅像があるあたり）を何度かを訪れたことがあり、地理的条件をよく知っています。

　早稲田大学は、都内の大学では学生一人当たりの土地面積が最も少ない大学です（当時）。周辺の高田馬場界隈は下町風情があり、小規模住宅や飲食業などの零細商店が密集した地域です。早稲田大学構内のみでの餌やりであったとしても、早稲田大学は大学敷地が開放的です。そのため野良猫の出入りが自由ですので、大学の敷地外の近隣に猫被害を及ぼしているのではないかと気になります。
　野良猫が好み、多く生息する環境です。また、野良猫給餌者と地域住民商店主と対立が激化しやすい環境です。早稲田大学のグループが地域住民の同意を得て地域猫活動をしているのか、私としては大変気になります。

　他にも横浜市立大学では、大学構内（付属病院敷地）での野良猫えさやりに関してトラブルが発生しています。


横浜市立大学における猫の捕獲について

（概要）

横浜市大付属病院敷地の一角で、無許可で学生等が野良猫に給餌をしていた。
それらの猫に対して、病院関係者から以下のような衛生上の苦情が寄せられた。
・病院内の保育所の砂場で糞尿する。
・研究室の中に入ろうとしている猫がいる。
・病院の玄関に猫がうろついていた。嫌いな患者もいる。
・不潔なノラ猫の寄生虫などの病原菌も心配。
・餌やりの場所が汚れている。
・敷地内によそから野良猫が移動してくるのではないか。
病院の施設管理者は、民間の害虫害獣駆除業者に野良猫の捕獲を依頼し、市に届けることにした。
しかしそれを聞きつけた動物愛護（誤）団体、横浜アニマルファミリーの妨害により、横浜市立大学付属病院での野良猫捕獲は中止に至った。

　私見を述べれば、横浜市立大学とは無関係の、動物愛護（誤）団体、横浜アニマルファミリーには、横浜市立大学の敷地内での野良猫の扱いについて何ら強制することはできません。大学敷地内の管理については、大学側に施設管理権があるからです。大学が野良猫を自己所有地で捕獲し、保健所に届けることは、動物愛護管理法３５条２項により合法です。
　また大学側が野良猫の排除を行おうとしたのは、医療機関は衛生環境を最も重視しなければならない施設であり、全く正当な行為です。

　では動物愛護先進国の欧米では、大学構内での野良猫への餌やりはどのように扱われているのでしょうか。米国のフロリダ州立大学では、大学構内での野良猫などへの餌やりを禁じています。なおフロリダ州では、州法でも「公衆衛生に有害な」野良猫等への餌やりを禁じています。


フロリダ州立大学

Florida Statutes Chapter 386 Section .041 prohibits specific actions that contribute to conditions “injurious to public health”.
The feeding of non-domestic (feral) cats contributes to adverse health and safety issues including fleas,rabies, property damage and native wildlife depletion that all impact our beautiful campus.
Therefore, individuals or groups will not be allowed to feed feral cats.
EH&S Pest Management technicians are authorized to remove any animal food and containers found on campus grounds.

フロリダ州法では、公衆衛生に有害な、条件を満たす特定の行為を禁止しています。
在来種ではない野良猫への給餌は、私たちの美しい大学構内で、健康への悪影響やノミ、狂犬病、物的損害と野生生物の絶滅のおそれなど、他にも全ての安全性に問題を及ぼします。
野良猫は、ほかの人の安全や健康を危険に晒していると自覚がない人から餌をもらうことに依存します。
したがって、個人やグループが野良猫に対して給餌を行うことは許されません。
害獣駆除技術者は、大学内に見つかったすべての動物の餌や餌容器の廃棄を行います。


　なるほど、日本では法律にも基づかない、猫愛誤のわがままやゴリ押しが通ってしまうのだから、動物愛護後進国と言えるでしょう。日本もルールに基づいて客観的な、自然の生態系や公衆衛生、ひいてはその動物にとって真に利益になるような動物を愛護管理する手法の導入が必要かもしれません。動物愛護先進国になるためには。
　他にもバカ餌やり大学生を黙認している大学があります。このような公衆衛生や生態系、動物愛護に理解がない大学は補助金の減額も視野に入れるべきですね（涙。

大阪大学 外国語学部 他大学研究会:キャンパス猫・関西編

日本も地域猫制度を見直す時期に来ている

　大阪市では「街ねこ制度」が予算の関係から事業凍結されています。これを機に、多くの関係者が地域猫に対して見直しをされることを期待します。米国等では、TNR、地域猫の見直しが進んでおり、限界が言われています。

　大阪市では、平成22年度から実施していた「街ねこ制度（所有者不明ねこの適正管理推進事業。いわゆる規制のゆるい地域猫制度））」を実施していました。しかし市政改革に伴う予算のゼロベース見直しのため２４年度の事業については予算がまだ認められていないため、事業のめどが立っていない状態です。「街ねこ制度」に係る、猫の不妊去勢手術の無償業務委託を申し出ている動物愛護団体があります。

橋下大阪市長あてに公開要望書を提出しました

　私は、大阪市の「街ねこ制度」の事業凍結は、大阪市の「街ねこ制度」のみならず、広く地域猫制度を根幹から見直すきっかけになれば良いと思います。
　地域猫を推進している方は、根底に「地域猫は唯一至上で正しい方法」という前提です。ですから資金面だけクリアできれば全てが解決するという考えなのでしょう。地域猫が日本で最初に制度化されてから十数年を経ています。大阪市の「街ねこ制度」の事業凍結は、一義的には市の予算が認められていないことが原因ですが、これをきっかけに今までの地域猫制度の効果を検証し、プラスマイナスを含めて総括する時期に来ていると思います。
　地域猫制度が及ぼすプラス効果とマイナス効果を通算して、マイナス効果の方が高ければ、地域猫制度の廃止も選択されるべきです。

　地域猫を推進している方は「不妊去勢手術により繁殖が抑制されるため、野良猫は自然減する。殺処分によらず野良猫とその害を減らす、もしくはゼロ化するための動物愛護に適った方法」と言われます。でもそれが事実なのでしょうか。
　地域猫のマイナス面も多くあります。米国などでは、ＴＮＲ、地域猫の限界が近年多く指摘されています。また、ＴＮＲ、地域猫の廃止を求める請願も、市民団体や野生動物保護団体等から出されています。以下に具体例を挙げましょう。


TNR Reality Check

TNR Reality Check
Petition Opposing TNR

We, the undersigned, are opposed to Ordinances that permit Feral Cat Colony Management, also known as Trap-Neuter-Release or Trap-Neuter-Return or TNR.
We feel that the priority of municipalities is to safeguard our natural resources, including our native wildlife, and to ensure the safety of constituents.
We also recognize that feral cat colonies pose a risk to human and animal health.
Cats carry many types of bacteria and diseases that can be transmitted through bites, scratches and fecal contamination.
We further recognize that re-abandoning cats into the environment is inhumane for domestic, companion animals. Outdoor cats are subject to fatal feline diseases, abuse, vehicles, contaminants, and extreme weather conditions.
Finally, we recognize that efforts to trap, neuter and release feral cats have not resulted in effectively reducing the feral cat population.
Ordinances regarding free-roaming and feral cats should be created that include cat licensure, prohibit cats from running-at-large, and require rabies vaccinations.


TNRリアリティチェック
ＴＮＲ反対請願書

私たち署名人は、トラップ、不妊去勢手術、リターン（TNRとして知られています）された野良猫の一群を管理する、いわゆる「地域猫」を許可する条例に反対します。
私たちは、自治体においては、在来野生生物の生態系を含めた自然の資源を保護し、有権者の安全を確保することがよりプライオリティが高いと感じます。
また私たちは、野良猫の一群は、人間と動物の健康にとってリスクがあると認識しています。
猫は多くの種類のバクテリアとそれに伴う疾患を、傷口や糞尿汚染を介して広げます。
さらに私たちは、猫を外部環境にリリースすることは、飼い慣らされた愛玩動物に対して非人道的であると認識します。
屋外の猫は致命的な病気、虐待、自動車事故、汚染物質、さらには厳しい気象条件にさらされます。
最後に私たちはTNRの努力が野良猫の個体数を減らす効果がないことを認識しています。
自由に徘徊する猫と野良猫に対する条例は、猫飼育の免許制、猫の放し飼いの禁止、（猫の）狂犬病予防接種の義務化を制定することが必要です（一部引用　拙訳）。


　米国のＴＮＲ、地域猫に反対請願運動を行なっている団体の主張も当然です。地域猫のプラス効果とマイナス効果を差し引きして、純マイナスになるとすれば、地域猫は廃止すべき制度です。「ＴＮＲの資金を公的セクターが負担できない、だから民間が負担すれば良い」という問題ではないはずです。民間が資金を出すことにより、マイナス効果を生じさせる可能性があるのが地域猫です。

　大阪市議会議員団には、今年、野良猫への給餌を罰則付きで禁じる条例案制定の請願が出されてもいます。日本では、地域猫制度は、私が知る限り全ての自治体で首長の専決事項で決められる要項・要領が根拠になっています。議会の承認が必要な条例を根拠とした地域猫制度を私は知りません。地域猫制度を採用した自治体においては、その成立過程が実に曖昧です。私は、及ぼす影響力が大きい地域猫制度は、議会承認を必要とする条例を根拠とすべきだと思います。本来は、適正飼育化条例と同時制定すべきものだと思います。
　大阪市では、無許可餌やり禁止条例の制定の動きがあります。大阪市に限らず、大阪市「街ねこ制度」の事業凍結を機に、地域猫制度があるもしくは導入を検討している自治体は、野良猫の対策や地域猫のあり方、猫飼育に関して抜本的な見直しをされたほうが良いのではないでしょうか。

日本は動物愛護後進国なのかー４ 続々・米国編

　愛誤の「動物愛護先進国の欧米は動物の命であっても尊厳を守る」と言う主張は欺瞞です。

　愛誤は「欧米は動物愛護先進国で日本は後進国」という主張の根拠として以下を挙げています。
１、欧米は犬猫の殺処分を行わない、もしくは極めて限定的。
２、引き取り手がない犬猫は、ノーキルシェルターで終生飼育する。
３、国民に「犬猫の命は大切で殺してはならない」という意識があり、動物の命であっても尊厳を守る。
　そして日本はそれに反するから動物愛護後進国なのだと。

　例えばこのような主張です。


あなたは知っていますか

日本における引取り、犬・猫の終末処理はゴミ処理のようなシステムで処分されています。
行政は殺すことを業務とし、自ら飼い主を探すわずらわしさは行わない。
犬や猫たちも人間と同じ重さの命を持ち。
動物に関しての先進国の欧米などの国との相違は動物を痛みや恐怖を感じる生き物として扱うか、日本のようにゴミ扱いするかの違いにあります。


　上記ブログ主様の主張によれば「１、動物愛護先進国欧米は日本と異なり、犬猫の終末処理はゴミ処理的には行わない。２、行政は、自ら引き取った犬猫の飼い主を探す」と言うことでしょうか。しかし米国においては、公的私的を問わずanimal shelterに収容された犬猫等は、ほとんどが殺処分されることを既に記事にした通りです。
　今回は「１、動物愛護先進国欧米は日本と異なり、犬猫の終末処理はゴミ処理的には行わない」が誤りであることについて述べます。日本では、保健所で殺処分された犬猫は、大方が廃棄物として焼却処分されるのは事実ですがね（ごく一部が肥料等の原料にされます）。

　米国では私的公的を問わず、animal shelterに収容された犬猫等は大方が殺処分されます。全米での統一した統計ベースがないため厳密な数値は分かりませんが９８％と報道されてもいます（全米平均で８５％とも言われています）。ノーキルを標榜しているある動物愛護団体は、実際は収容した犬猫等の９５％を殺処分したとスッパ抜かれています。
　米国では９０年代以前は年間２，０００万頭の犬猫が殺処分され、現在も６－７百万頭（もう少し少ない推計値もありますが）殺処分されてます（日本は平成２３年はわずか２１万頭でした）。では、その莫大な数の犬猫の死体はどのように処分されるのでしょうか。

　殺処分された犬猫等の死体は、多くが工業原料になります。加熱処理を行って肉骨粉や脂肪に分離し、それらを工業原料に加工することをrenderingと言います。肉骨粉はペットフードや家畜の飼料（米国など複数の国では、BSE発生以降はレンダリングによる肉骨粉の一部を牛の飼料にすることを禁じました）になります。米国では（日本も）、牛以外の同種の動物を飼料の原料に含むことを法律で禁じていません。脂肪はケミカル製品やペットフードなどの原料になります。


The Reality of Feed at Animal Factories「動物工場での飼料の実態」

Most animals are still allowed to eat meat from their own species.
Animal feed legally can contain rendered road kill, dead horses, and euthanized cats and dogs.

（米国では）ほとんどの動物は、現在も同じ種の動物を食べる状態が許されています。
動物の飼料に、道路で死んでいる動物、死んだ馬、獣医によって安楽死させられた猫や犬などが材料として含まれることは合法です（拙訳）。


Is eating meat bad for you?

There are 250+ rendering plants operating in US.
Astronomical number of cats and dogs and other stray animals who are being euthanatized goes in there too.
All the road killed animals goes in there as well.
Every year, 3-4 million cats and dogs are euthanized (some say 6-7 million), not including other pets.
Veterinarians inject pentobarbital sodium in order to euthanize shelter animals.
This fat is sold and used in lipsticks, deodorants, soap and other personal hygiene products.

米国では、２５０以上のレンダリング工場が操業しています。
あまりにも多くの、天文学的な数の安楽死された犬や猫や、他の徘徊している動物がそこに入ります。
殺された動物は、同様に同じ道をたどってそこに行きます。
毎年、３－４百万頭（６－７百万頭とも言われています）の犬や猫、そのほかのペットを含めて安楽死させられています。
獣医師がシェルターの動物を安楽死させるために、ペントバルビタールナトリウムを注射します。
（レンダリングにより精製された）脂肪は、口紅、デオドラント、石鹸や他の衛生製品等の消費財になり、販売され使用されます（拙訳）。


an article about commercial pet food and rendering factories「商業ペットフードおよびレンダリング工場についての記事」

Obviously there are millions and millions of pounds of pet food sold in bags and cans every year.
They look to the many rendering plants across the nation to provide them with the tonnage they require on a regular basis.
In the previous article, we did mention the quantity of pets shipped to rendering factories to be recycled and used in pet food.

毎年、数百万ポンドと数百万個のバッグや缶のペットフードが販売されています。
ペットフード製造業者は、定期的に必要な数量のそれらの原材料を提供してくれる、全国の多くのレンダリング工場に期待しています。
前回の記事では、ペットフードにリサイクルして使用する、レンダリング工場に出荷されたペットの数量について述べました（拙訳）。


　確かに米国では、愛誤が主張するように犬猫の終末処理はゴミ処理的には行いません（皮肉）。死体を工業原料として有効活用します。殺処分された犬猫の死体は多くがペットフードに加工され、犬猫の飼育のために役立てられます。米国は日本と比較すれば犬猫等の殺処分数があまりにも多く、その全てを廃棄物として処分すれば社会コストの増大を招き、さらには環境への悪影響もあります。
　犬猫の死体をレンダリングすることについては、米国では、社会コスト増大や環境負荷の観点から止むなしという論調が主流です。殺処分の際に用いられる麻酔薬などが含まれるものを、人が食べる動物の飼料やペットフードにすることの安全性に対するリスクを懸念する意見はあります。米国人はある面、非情に冷徹で合理的です。殺処分された犬猫をペットフードなどの工業原料とすることで「犬猫等も命あるものとして扱え。工業原料とするのはけしからん」といった声は、私が米国内のサイトを検索した限り見られませんでした。

　かつて日本の保健所は、殺処分した猫の死体を三味線皮革業者に払い下げていました。しかし動物愛護（誤）団体の猛反対（「猫の命の尊厳を踏みにじりけしからん」と言う理由みたいです）により、現在では保健所から三味線皮革業者への払い下げは犬猫とも行なっていません（猫の払い下げを止めたあとも、しばらくは犬は三味線皮革業者に払い下げが行われていました～謎）。当時の通産省は「（保健所で殺処分した猫の死体の三味線皮革）使用に問題はない（認可や認定ではない）」と回答しています。
　このいきさつは、奈良県のミニコミ誌「月間　お好み書き」に詳しいです。

ネコ捕り大論争が本に

　愛誤さんの御主張の「動物に関しての先進国の欧米などの国は、動物を痛みや恐怖を感じる生き物として扱う」とは具体的にどのようなことなのでしょうが。ぜひ実例を挙げていただきたいです。
　ところで愛誤さんたちに申し上げます。米国での犬猫等の殺処分数やその死体をペットフードをはじめとする工業原料にすることを「あなたは知っていますか」（皮肉。爆）。

日本は動物愛護後進国なのかー３ 続・米国編

　愛誤の主張、「欧米は動物愛護先進国で、引き取り手のない犬猫等はノーキルシェルターで終生飼育される」は大嘘です。今回は米国でのnokill shelterをご紹介します。


　愛誤は「欧米は動物愛護先進国で日本は後進国」という主張の根拠として以下を挙げています。
１、欧米は犬猫の殺処分を行わない、もしくは極めて限定的。
２、引き取り手がない犬猫は、ノーキルシェルターで終生飼育する。
３、国民に「犬猫の命は大切で殺してはならない」という意識が根付いている。
　そして日本はそれに反するから動物愛護後進国なのだと。今回は、米国のnokill shelter,animal shelterについて述べたいと思います。「米国では、犬猫を公的ノーキルシェルターで終生飼育をする」という愛誤の主張は真っ赤な嘘です。

　まずshelterの意味ですが、本来は・名詞～避難所、・動詞～保護する、守る、です。animal shelterは直訳すれば「動物の避難所、保護するところ」となります。nokill shelterを直訳すれば「殺さない避難所、保護するところ」となります。
　米国にはanimal shelter,nokill shelterという名称の施設が存在します。それを聞きかじった日本の愛誤が「米国は犬猫等のペットを避難所で保護し、殺処分は行わないのだ」と勘違いし、「米国では犬猫等のペットは殺処分しない。ノーキルシェルターで終生飼育する」との誤った情報を流布して定着したのだと思います。


　では、nokill shelterの定義を見てみましょう。以下は英語版wikipediaによる、nokill shelterに関する記述です。

nokill shelter

A "No Kill" shelter is an animal shelter that do not euthanize animals that can be adopted, reserving euthanasia only for animals that are terminally ill or considered dangerous.

ノーキルシェルターは、動物を（個体数調整のために）安楽死させるための施設ではありません。
しかし病気の末期または（譲渡するには）危険と思われる動物に限り安楽死することができる動物保護施設です（拙訳）。

　つまり、病気の末期で治療の施しようがない個体、又は凶暴で危険なために一般譲渡できない個体に対して安楽死を行う施設です。ノーキル（殺さない）施設ではありません。ましてや施設で終生飼育を行うことはあり得ません。


　animal shelterについての定義を挙げます。以下は英語版wikipediaによる、animarl shlterの記述です。

Animal shelter　wikipedia

An animal shelter is a facility that houses homeless, lost, or abandoned animals; primarily a large variety of dogs and cats.
The goal of the modern animal shelter is to provide a safe and caring environment until the animal is either reclaimed by its owner, placed in a new home, or placed with another organization for adoption.

動物シェルターは、主に犬や猫などの多種多様なホームレス、見捨てられ捨てられた動物を収容する施設です。
現代の動物シェルターの目的は、動物が新しい家、その所有者によって引き取られること、または施設に置かれ養子縁組のために別の組織に配置されるまで、安全で思いやりのある環境を提供することです（拙訳）。

　米国においては、nokill shelterは末期の病気か凶暴などの理由で一般譲渡できない個体を安楽死させるのが目的の施設です。一方、animal shelterは保護した犬猫等をもとの飼い主に返すか一般譲渡を目的とした施設だと言えます。
　しかし、私が前回の記事で紹介したとおり、animal shelterでは、近年ではほぼ１００％近い安楽死率なのです。

Euthanasia rates rise as animal shelters struggle「安楽死率上昇であえぐアニマルシェルター」

　近年では、米国によるアニマルシェルターでの安楽死率が高まっていて９８％です。この記事の分析によれば、経済状況の悪化でペット飼育を放棄する飼い主が増えていることを一因として挙げています。


　wipediaによるanimal shelterの定義「動物が新しい家、その所有者によって引き取られること、または施設に置かれ養子縁組のために別の組織に配置」は全く実現されてはいません。
　米国におけるanimal shelterは、日本の保健所、動物管理センターと同じ機能と言えます。日本の保健所でも、収容した犬猫をもとの飼い主に返還したり一般譲渡する率は数％くらいあります。もしかしたら米国のanimal shelterよりその比率は高いかもしれません。

　shelter,nokill shelterというワードが直訳され、日本で誤解を招いていると思います。一般的に、日本人より米国人の方が直截的な表現が多いと言われます。私もそのような先入感を持っています。でも、米国人の方が日本人よりはるかに婉曲な表現を用いるので違和感を感じることがあります。
　例えばsub-prime loanという言い回しです。sub-prime loanは、住宅ローンを利用できる最低ランクの与信力の人たちのためのローンです。移民で非正規従業員で年収３０，０００ドルに達しないような人たちです。融資する側からすれば実際はjunk（クズ）なのですが、sub-prime （最も優良な客に次ぐ）と婉曲な言い回しをします。最優良顧客はpuper-primeと言われます。
　対して日本ではプライムレートと言えば、文字通り最優遇金利です。他にも米国人の婉曲表現を感じることがありますがね、微妙なニュアンスは説明しがたいですが。nokillが原則殺処分というのも婉曲表現と思います。

　「米国ではシェルターやノーキルシェルターで収容した犬猫等は殺処分しないかほとんどまれ。一般譲渡できなかった犬猫等はシェルターで終生飼育する」という愛誤の主張は大嘘です。しかし私はそれを持って「米国だって動物愛護後進国じゃないか」と言っているのではありません。
　米国は移民社会で、英語も十分に使えない人も多いです。また多民族社会においては、共有のルールで規律だった行動をとることは難しいと思います。移民など中低所得層でもペット飼育は普及しており、彼らの経済状況の悪化などでペットを放棄するのはやむを得ないでしょう。また米国は、飼育ペット数は莫大な数です。そのような国でノーキルは不可能です。

　犬猫等のペットを殺処分するのはやむを得ないのです。ノーキルに近づけようとすれば、完全に繁殖をコントロールすること、完全管理の飼育を実現し遁走を防止すること等が必須です。しかし飼育を継続できない事情が生じたり、ペット繁殖で先天性障害のある個体が生じたりするケースもあり、完全ノーキルは不可能です。動物愛護の実現のためには、適正飼育化が第一で、節度のある殺処分はやむを得ないのです。
　むしろ適正飼育の実現なしにノーキルを主張するのは動物愛護に反します。「欧米は殺処分はせずに、不要な犬猫等は施設で終生飼育される」というのは、愛誤の妄想、脳内の虚構の桃源郷です。

日本は動物愛護後進国なのかー２ 米国編

　愛誤の「日本は欧米動物愛護先進国に比べて後進国。なぜならば欧米動物愛護先進国は、日本と異なりたやすく犬猫等を殺処分しない」との主張は大嘘です。


　私は、日本は動物愛護後進国なのかー１で、日本の愛誤団体が主張する「日本は動物愛護先進国の欧米に比べて後進国」という主張が大嘘であると述べました。
　
　愛誤は、この主張の根拠として以下を挙げています。
１、欧米は犬猫の殺処分を行わない、もしくは極めて限定的。
２、公的ノーキルシェルターで終生飼育をする。
３、国民に「犬猫の命は大切で殺してはならない」という意識が根付いている。

　しかしこれらは事実に反することを、今回は米国に関してご紹介しようと思います。

　「１、欧米は犬猫の殺処分を行わない、もしくは極めて限定的」に関しては、前回記事で米国では日本と比較すれば絶対数でも人口比でも比べものにならないくらい犬猫の殺処分が多いことを書きました。
　米国では、州保健局が施設を提供し、実際の運営は民間ボランティアで運営日は寄付でまかなうものや、完全に民間が運営しているシェルターなど様態が異なるシェルターが併存します。それぞれの施設で安楽死処分を行いますが、統一した安楽死数の統計基準がありませんので、米国全体でのシェルターに収容された犬猫の数や殺処分数、比率など正確な数字は把握できません。

Animal Shelter Euthanasiahttp://www.americanhumane.org/animals/stop-animal-abuse/fact-sheets/animal-shelter-euthanasia.html
より



National euthanasia statistics are difficult to pinpoint because animal care and control agencies are not uniformly required to keep statistics on the number of animals taken in, adopted, euthanized or reclaimed. While many shelters know the value of keeping statistics, no national reporting structure exists to make compiling national statistics on these figures possible.

　
　（しかし推計では２０１２年の報道では）「毎年３－４百万頭の犬猫とその他のペットが安楽死されており、一説によれば６ー７百万匹が安楽死されている」と言われています。シェルターの動物は、獣医師によりバルビタール系の麻酔薬で安楽死させられます。

Answers.com Is eating meat bad for you?より

http://wiki.answers.com/Q/Is_eating_meat_bad_for_you

Every year, 3-4 million cats and dogs are euthanized (some say 6-7 million), not including other pets. Veterinarians inject pentobarbital sodium in order to euthanize shelter animals.


　２００９年のnews recode.comの記事　Euthanasia rates rise as animal shelters struggle「安楽死率上昇でもがくアニマルシェルター」より

http://www.news-record.com/content/2009/02/07/article/euthanasia_rates_rise_as_animal_shelters_struggle

　近年では、米国のシェルターに収容された犬猫の安楽死率は９８％という高さです（The euthanasia rate has spiked as high as 98 percent in recent years.）。さらに数値が悪化しつつあります。その要因として本記事では、経済状況の悪化と分析しています。ペットの飼い主がペットを飼育する経済的負担によりペットを放棄しているのだろうと。


　以上のように、米国では９０年以前よりは犬猫の安楽死が減ってはいるものの、未だに年数百万の犬猫が殺処分されています。米国全体での統一した統計ベースがありませんので正確な数字はわかりませんが、現在でも３－４百万～６－７百万頭の犬猫などのペットが毎年殺処分されています。かつて９０年初頭には、年間２，０００万頭もの犬猫等が殺処分されていました。
　現在、日本で飼育されている犬猫の総数は２，０００万匹を少し超えるぐらいです。それと同数の犬猫等を米国は、一年で殺処分してきたのです。膨大な数です。
　日本の愛誤の「欧米は動物愛護先進国で犬猫の殺処分をしない（か極めて限定的）。たやすく殺処分する日本は動物愛護後進国」という主張が大嘘だということがお分かりいただけるかと思います。日本は、平成２２年度の犬猫殺処分の推計値はわずか２１万頭です。

　日本の愛誤系議員（自身が愛誤であったり、愛誤団体の支持を受けている）の中には、ノーキルを標榜し、それを実現する公約を掲げている方もします。
　しかしノーキルに近づけようとすれば、適正飼育し厳密にその動物の生殖を完全管理しなければなりません。それでも、中途で飼育放棄するとか飼育できない事態も起こりうるわけで、完全に人の管理下にある動物でもノーキルは不可能です。
　日本ほど、特に猫飼育に関しては規制がなく放任がまかり通っている国は先進国では珍しいです。そのような状態、つまり完全管理下適正飼育可を実現する以前に「ノーキル」を提唱するのは白痴か基地害、もしくは大嘘つきです。

　ちなみに過激動物愛護団体で、建前はノーキルを標榜しているPETAに関する記事を挙げておきましょう。この団体は、収容した犬猫等の動物の９５％を私的に殺処分していました。
　ノーキルを過激に主張している、日本の有名愛誤はPETAをブログで絶賛していました。頻繁に「日本は欧米に比べて動物愛護後進国だからむやみに殺処分しない」とブログでのたまっています。この方は米国留学経験がお有りで米国の動物愛護事情に詳しく、英語は堪能とブログに書いています。この方はこの記事を始め、米国の動物愛護事情の報道などウェブサイトを見たことがないのでしょうか。

PETA kills animals　

（続く）