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まとめ・暴力団根性の愛誤議員は落とせ!






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 記事、
「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~学術論文
「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~政府文書
「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続々・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
「猫はネズミ駆除に効果がある」は詭弁~デマ記事を悪用する愛誤政治家
生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家
続・生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家
アマミノクロウサギは多産!?~奄美の猫愛誤は真正無知なのか?悪質なデマゴーグなのか?
「アマミノクロウサギは犬猫とともに進化してきた」という、愛誤のぶったまげ理論(笑)
のまとめです。 
 この連載では、串田誠一衆議院議員のデマを取り上げました。さらに串田誠一議員はこれらのデマ情報を根拠にして環境省のノネコ対策事業に圧力をかけるとも公言しています。デマ=根拠のない口実により相手に圧力をかけることは「言いがかりをつける」です。これはまさに、暴力団のやり方です。



 私はこの連載で、動物愛誤政治家、串田誠一衆議院議員の呆れたデマ拡散と詭弁を取り上げてきました。串田誠一議員は、奄美大島のノネコ捕獲事業に対して、次のように主張しています。
1、奄美大島で捕獲されたノネコは殺処分されるので反対。
2、ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない。
3、奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ(だから駆除は不可能)で、かつ欧米と日本は動物観が異なるので野良猫ノネコは奄美大島で温存共存すべきである。

 上記は、次の串田誠一議員のツイッターの投稿に示されています。以下にスクリーンショットを示します。


(画像)

 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 から。

串田誠一 ツイッター 2

*「奄美大島のノネコは殺処分される」と明言。殺処分は現在ゼロで、予定もない。


(画像1)

 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 から。

串田誠一 ツイッター

*「2、ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない」とし、環境省の奄美大島のノネコ捕獲事業(「殺処分」と串田誠一議員は述べていますが殺処分はありませんし予定もありません)に対して環境大臣に圧力をかけると明言しています。しかし猫の食害を受けている希少生物の生息地でのノネコ対策では、海外では致死手段により猫を根絶させ、生態系が劇的に回復したとのエビデンスは多数あります。また海外では「駆除(致死手段)以外での努力は公的制度としては一切行われていません(民間が独自に生息地の猫を捕獲して移動させるドイツのボルクム島や、民間人が行政の反対に遭いながらTNRを行ったフロリダ州のキーラーゴ島などの例はありますが、いずれも失敗、中途でとん挫しています。いずれも同時に、公的な猫の致死処分による駆除が行われています)。


(画像2)

 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 から。

串田誠一 ツイッター 1

*串田誠一議員は、「ノネコ対策を行っている奄美大島は世界でも例のない広さ」などという事実も全く反するデマが羅列された記事を引用し、奄美大島でのノネコ対策を否定し、ノネコ野良猫と飼猫の放し飼いを主張しています。例えばオーストラリアでは連邦政府が「200万匹猫駆除計画」を実施中ですが、オーストラリアの面積はどうなのでしょうね?これは日本でも大きく報道されていますが、動物愛誤議員の串田誠一氏はこのようなニュースすら読んでいないとは。それで動物愛護(誤)とはあきれ果てる。


 しかし上記は、すべてデマです。真実は以下の通りです。
1、奄美大島で捕獲された猫の殺処分は現在1匹も殺処分されていない。
2、南北アメリカ、オセアニア、ヨーロッパでは数多くの希少生物生息地で致死手段による駆除により猫の根絶に成功しており、根絶に成功した地域では劇的な在来生物の個体数回復に成功している。エビデンスは多数ある。
3、ノネコ対策を行っている奄美大島は海外の地域と比べて面積は広くない。また欧米が感情的な動物観により生態系保全のために猫の致死手段による駆除を行っているわけではなく、致死手段による早急な除去でなければ生態系保全ができないからである。


 愛誤票が欲しいだけで、公人としての立場で堂々と荒唐無稽なデマを垂れ流す愛誤議員の倫理観の底辺ぶりには呆れるばかりです。串田志一議員が真正無知(つまりバカ)なのか、デマをデマと知りつつも、それを利用して環境省に圧力をかけているのかは私はわかりません。しかし繰り返しますが、串田誠一議員の、環境省のノネコ対策に対して圧力をかける根拠は、すでに述べた通り、すべてが真実とは全く逆のデマです。
 「根拠のない口実をつくったり、ささいなことを取り上げたりして、相手を脅かしたり困らせたりする」。これを「言い掛かりをつける」と言います。まさに暴力団の典型的なやり方です。

 串田誠一議員に関しては、私は過去に記事にしています。これらの連載記事は、2019年2月27日に行われた串田誠一議員による国会質問に対してです。この国会質問においては、海外の動物愛護に関する事柄はほぼ間違っています。私はこれらの記事の事柄に関しては、その都度発言の根拠の出典を求めてメールしましたが、ただの一度も回答はありません。

串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)
「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)
続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~まとめ


 現行法においては、国会議員が国会で「明らかに客観的な嘘、誤り」を発言しても何ら処罰されることはありません。しかし立法の場であからさまな嘘を国会議員が発言(*1)することは、適切な立法の妨げになります。国会議員による(例えば海外の法令や公的統計など)あからさまな嘘(故意)であれ、誤りであれ(過失)であれ、何らかの処罰規定が必要だとすら思えます。少なくとも国会で嘘発言をする国会議員の倫理観は底辺と私は判断しますし、まさしく民主制度に対するテロです。
 さらに「ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない」という言いがかりを環境省につけるのは、立法の不当な行政に対する圧力です。本当にこの人大丈夫ですか。三権分立なんて中学公民で習います。
 さらに(画像)での発言ですが、串田誠一議員は奄美大島等の猫により害を受けている希少生物生息地の野良猫の猫の温存のみならず、都市部の野良猫、飼い猫の放し飼いも容認すべきというお考えのようです。しかし猫の放し飼いは、「国民の意見を聞く」以前に、罰則規定はなく努力規定にとどまるものの、動物愛護管理法7条に違反すると解釈できます。この発言は公人としては失格でしょう。このような「愛誤議員」は落とすべきです。串田誠一議員の「愛誤度」はあまりにもひどい。


(*1)例えば「二酸化炭素での犬猫殺処分は欧米では禁じられている。獣医師による注射による安楽死のみ認められる」などの串田誠一議員の発言。アメリカ、カナダでは、法律で犬猫等の殺処分での方法に二酸化炭素が指定されている州が複数あり、現在も行われています。イギリス、ドイツでは二酸化炭素死は公的殺処分では行われていませんが、法律で禁止する規定はありません。イギリスでは犬猫の殺処分は銃殺が合法で広く行われています。この事実のみならず、串田誠一議員の発言内容は荒唐無稽のデタラメの羅列で、目を覆うばかりですが。
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「アマミノクロウサギは犬猫とともに進化してきた」という、愛誤のぶったまげ理論(笑)






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 記事、
「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~学術論文
「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~政府文書
「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続々・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
「猫はネズミ駆除に効果がある」は詭弁~デマ記事を悪用する愛誤政治家
生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家
続・生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家
アマミノクロウサギは多産!?~奄美の猫愛誤は真正無知なのか?悪質なデマゴーグなのか?
の続きです。 
 現在日本では、多くの島嶼で猫による希少な在来生物の食害が大きな問題になっています。固有種のアマミノクロウサギなどが猫に食害されている奄美大島と徳之島では、猫愛誤活動家が環境省の猫捕獲事業に反対しています。しかし彼らが猫捕獲に反対する根拠は全てがデマです。愛誤政治家を始め、TNR事業を行っている愛誤団体もデマの拡散に必死です。



 私はこの連載で、動物愛誤政治家、串田誠一衆議院議員の呆れたデマ拡散と詭弁を取り上げてきました。串田誠一議員は、奄美大島のノネコ捕獲事業に対して、次のように主張しています。
1、奄美大島で捕獲されたノネコは殺処分されるので反対。
2、ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない。
3、奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ(だから駆除は不可能)で、かつ欧米と日本は動物観が異なるので野良猫ノネコは奄美大島で温存共存すべきである。

 しかし上記は、すべてデマです。真実は以下の通りです。
1、奄美大島で捕獲された猫の殺処分は現在1匹も殺処分されていない。
2、南北アメリカ、オセアニア、ヨーロッパでは数多くの希少生物生息地で致死手段による駆除により猫の根絶に成功しており、根絶に成功した地域では劇的な在来生物の個体数回復に成功している。エビデンスは多数ある。
3、ノネコ対策を行っている奄美大島は海外の地域と比べて面積は広くない。また欧米が感情的な動物観により生態系保全のために猫の致死手段による駆除を行っているわけではなく、致死手段による早急な除去でなければ生態系保全ができないからである。

 愛誤票が欲しいだけで、公人としての立場で堂々と荒唐無稽なデマを垂れ流す愛誤議員の倫理観の底辺ぶりには呆れるばかりです。しかし愛誤政治家のみならず、奄美大島のノネコ捕獲事業に反対する愛誤団体も、あきれるデマを拡散しています。
 それはどうぶつ基金が海外の動物愛誤家のデマ記事を拡散したものです。それは、「アマミノクロウサギは多産であるために、捕食者(猫)による病気の個体の間引きがむしろ個体数増加に寄与する」等という内容です。結論から言えば「アマミノクロウサギが多産」というのは全くのデマです。アマミノクロウサギは、「年1~2回の出産、1回あたりの産仔数は1~2匹」です。以下に問題の記事を引用します(以下、「英文記事」と記述する)。海外メディア注目 奄美の猫3000頭捕獲・殺処分計画 2029年4月23日


公式に絶滅危惧種とされているアマミノクロウサギは、爆発的に復活している。
現時点でアマミノクロウサギに対する最大の脅威は、病気によるものではないだろうか。
ウサギの個体数が増え密度が高くなっている可能性があるため、生命にかかわる病気が発生すれば、急速に感染が拡大しかねないからだ。
ウサギの出血性疾患や粘液腫病(オーストラリアやニュージーランドで、自称島の浄化人によって何度も持ち込まれた)が何かの拍子に持ち込まれれば、アマミノクロウサギにとってかつてない最大の脅威となりえる。
ウサギの出血性疾患と粘液腫病のどちらも、しばしば長い距離を超えて意図せず伝播してきた。
犬・猫・マングースのような捕食動物は、アマミノクロウサギのような多産な草食動物を捕食するが、捕食動物がいない環境では、獲物となる種がより大規模にかつより早く減少する可能性もある。
弱い個体を狙い撃ちする捕食動物がいなければ、病気の動物から健康な動物に病気が感染しやすく、特に、個体数が増えている多産動物が物理的に入り混じる状況であればなおさらだ。
今度病気が発生した時には犬や猫はアマミノクロウサギの救済者となるかもしれない。
もしかしたら、既に今までにも、何度もそうした働きを担ってきたのかもしれない。
犬や猫は、奄美大島と徳之島に人間が定着し始めたころから、それらの島に存在してきた。その期間は1,500年かそれ以上になる。すなわち、犬猫とアマミノクロウサギは長年に渡って、行動面で共に進化を遂げてきたのだ。



 上記の記事では、「多産な草食動物の種の存続においては、感染症が持ち込まれた場合はまず上位の捕食者が感染した、もしくは感染しやすい弱い個体を『間引く』ことにより感染症の蔓延を防ぐという寄与をしている。したがって多産な奄美大島のアマミノクロウサギを存続させるには、捕食者である猫を温存する方がよい」と述べられています。前回記事では、「アマミノクロウサギが多産」であることが全く正反対のデマであることを述べました。真実は、アマミノクロウサギはウサギ類の中ではきわめて少産であるために、外来捕食者(猫)などによる影響は大変大きく、それが種の存続に大きなマイナスになる」ことを述べました。
 今回は本英文記事の、「犬や猫は1500年にわたりむしろアマミノクロウサギの個体数維持に寄与してきた可能性があり、ともに進化してきた」の記述が全くの妄論であることを述べます。ライターは、全く基本的な、進化を含めて動物の知識には無知蒙昧です。またアマミノクロウサギの進化についても述べていきたいと思います。

 「犬や猫は1500年にわたりむしろアマミノクロウサギの個体数維持に寄与してきた可能性があり、ともに進化してきた」ですが、日本に猫が移入されたのは文献に残る最も古い記録では705年(1316年前)です。また近年は弥生時代の遺跡から猫の骨が出土し、紀元前には日本に移入されていた可能性もあります。しかし猫はかつては非常に貴重な「ペット」であり、飼育できるのはごく限られた上流階級だけでした。猫は長らく係留飼育がおこなわれていました。高価な珍獣である猫が逃げたり、盗まれたりしないようです(*1)。
 猫が日本で一般化し、野良猫も存在するようになったのは、江戸中期の徳川綱吉の治世以降です。徳川綱吉は1689年から生類憐みの令を行いましたが、その中では猫の係留飼育を禁じました(*2)。猫が放し飼いにされるようになったことで日本で猫が爆発的に増え、また野良猫も存在するようになったのはそれから後です。
 さらに本土から奄美群島に人が移住する際に猫が持ち込まれたとされていますが(*1)、それが一般的になったのは森林開発が活発化する昭和以降です。江戸期までは奄美大島は琉球王国の一部であり、本土からの人の移住は制限されていました。奄美大島で猫の飼育が一般化し、それがノネコ野良猫となり、生態系への被害が問題視され始めたのは1950年以降です。また犬ですが、奄美大島で犬が野生化してノイヌとして定着したことは確認できていません。

 したがって本英文記事の記述、「犬や猫は1500年にわたりむしろアマミノクロウサギの個体数維持に寄与してきた可能性があり、ともに進化してきた」は、全くのデタラメということです。また「1500年」という短い期間で動物の進化を論じるのはナンセンスです。
 アマミノクロウサギは、2300万年前から500万年前まで続く中新世の時代に、まだ南西諸島が台湾と陸続きだった頃に侵入しました。後に台湾と南西諸島が海水面の上昇により切り離され、アマミノクロウサギは奄美大島と徳之島に取り残されました。その後、原始的な形態を残したまま独自の進化を遂げました。1属1種の固有種で、学術的にも重要な種とされています(*3)。

 アマミノクロウサギがウサギ科の中ではきわめて少産な理由は、台湾から分離した奄美大島と徳之島には、捕食者となる哺乳類がいなかったことです。動物の産仔の数ですが、多産な種は多死であり、少産な種は少死です。捕食者が多く、仔が食べられて成体になる割合が低ければ、種の保存のために多産となります。逆に強力な捕食者がいなければ仔は成体まで育つ確率が高くなるために少産になります。
 欧米で家畜として飼育されているウサギは原種はアナウサギですが、この種はヨーロッパ大陸で進化しました。ヨーロッパ大陸では、アナウサギにとって強力な捕食者が多く生息しています。キツネ、オオカミ、ヨーロッパオオヤマネコ、ヨーロッパヤマネコ、猛禽類などです。現在もそれらはアナウサギにとっては天敵です。そのためにアナウサギは種の存続のために多産に進化しました。アナウサギは産仔の数が1回の出産で12仔にもなることがあります(*4)。

 一方猫(イエネコ)ですが、原種はリビアヤマネコ、もしくはヨーロッパヤマネコとされています。リビアヤマネコ、ヨーロッパヤマネコとも原種の生息地では大変天敵が多いのです。ですからこれらのヤマネコ類は種の保存のために、多産に進化しました。
 これらのヤマネコを祖先に持つ猫(イエネコ)も多産であり、さらに人為的な給餌を受けることでさらに多産になっています。人に飼育されているイエネコは年4回の出産、1回の産仔数が6匹以上になる場合もあります。奄美大島のノネコ野良猫も、人口給餌を受けていることが京都大学らの研究により明らかになっています。

 したがって奄美大島(徳之島もそうですが)では被捕食者であるアマミノクロウサギが少産で、それを捕食する猫が多産という、被捕食者のアマミノクロウサギの保存の上では大変厳しい状況です。自然の生態系では被捕食者が多産で、それを捕食する食物連鎖の上位の捕食者が少産であることでバランスが取れ、それぞれの種が存続できるのです。さらに奄美大島、徳之島島では外来生物の猫が最上位の捕食者で、猫を捕食する動物が存在しません。被捕食者のアマミノクロウサギを保護するためには、早急に捕食者である外来種の猫を除去する必要があります。
 このような状況で、「多産な草食動物の種の存続においては、感染症が持ち込まれた場合はまず上位の捕食者が感染した、もしくは感染しやすい弱い個体を『間引く』ことにより感染症の蔓延を防ぐという寄与をしている。したがって多産な奄美大島のアマミノクロウサギを存続させるには、捕食者である猫を温存する方がよい」との、本英文記事の記述はあり得ません。まさに妄論、無茶苦茶です。「犬や猫は、奄美大島と徳之島に人間が定着し始めたころから、それらの島に存在してきた。その期間は1,500年かそれ以上になる。犬猫とアマミノクロウサギは長年に渡って、行動面で共に進化を遂げてきたのだ」の記述に至っては、まさに素人丸出しで笑止千万、話になりません。このような前提条件からして誤りがあり、論理破綻したガセネタ記事を嬉々として引用する愛誤団体の質は知れたものです。


(動画)

 アマミノクロウサギ保護啓発ムービー Nature Bubble 〜アマミノクロウサギと未来〜 2017年9月10日




(参考文献)

(*1)日本猫
(*2)馬耳東風
(*3)アマミノクロウサギ
(*4)アナウサギ

アマミノクロウサギは多産!?~奄美の猫愛誤は真正無知なのか?悪質なデマゴーグなのか?






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「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~学術論文
「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~政府文書
「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続々・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
「猫はネズミ駆除に効果がある」は詭弁~デマ記事を悪用する愛誤政治家
生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家
続・生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家
の続きです。 
 現在日本では、多くの島嶼で猫による希少な在来生物の食害が大きな問題になっています。固有種のアマミノクロウサギなどが猫に食害されている奄美大島と徳之島では、猫愛誤活動家が環境省の猫捕獲事業に反対しています。しかし彼らが猫捕獲に反対する根拠は全てがデマです。愛誤政治家を始め、TNR事業を行っている愛誤団体もデマの拡散に必死です。



 私はこの連載で、動物愛誤政治家、串田誠一衆議院議員の呆れたデマ拡散と詭弁を取り上げてきました。串田誠一議員は、奄美大島のノネコ捕獲事業に対して、次のように主張しています。
1、奄美大島で捕獲されたノネコは殺処分されるので反対。
2、ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない。
3、奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ(だから駆除は不可能)で、かつ欧米と日本は動物観が異なるので野良猫ノネコは奄美大島で温存共存すべきである。

 しかし上記は、すべてデマです。真実は以下の通りです。
1、奄美大島で捕獲された猫の殺処分は現在1匹も殺処分されていない。
2、南北アメリカ、オセアニア、ヨーロッパでは数多くの希少生物生息地で致死手段による駆除により猫の根絶に成功しており、根絶に成功した地域では劇的な在来生物の個体数回復に成功している。エビデンスは多数ある。
3、ノネコ対策を行っている奄美大島は海外の地域と比べて面積は広くない。また欧米が感情的な動物観により生態系保全のために猫の致死手段による駆除を行っているわけではなく、致死手段による早急な除去でなければ生態系保全ができないからである。

 愛誤票が欲しいだけで、公人としての立場で堂々と荒唐無稽なデマを垂れ流す愛誤議員の倫理観の底辺ぶりには呆れるばかりです。しかし愛誤政治家のみならず、奄美大島のノネコ捕獲事業に反対する愛誤団体も、あきれるデマを拡散しています。
 それはどうぶつ基金が海外の動物愛誤家のデマ記事を拡散したものです。それは、「アマミノクロウサギは多産であるために、捕食者(猫)による病気の個体の間引きがむしろ個体数増加に寄与する」等という内容です。結論から言えば「アマミノクロウサギが多産」というのは全くのデマです。アマミノクロウサギは、「年1~2回の出産、1回あたりの産仔数は1~2匹」です。以下に問題の記事を引用します(以下、「英文記事」と記述する)。海外メディア注目 奄美の猫3000頭捕獲・殺処分計画 2029年4月23日


公式に絶滅危惧種とされているアマミノクロウサギは、爆発的に復活している。
現時点でアマミノクロウサギに対する最大の脅威は、病気によるものではないだろうか。
ウサギの個体数が増え密度が高くなっている可能性があるため、生命にかかわる病気が発生すれば、急速に感染が拡大しかねないからだ。
ウサギの出血性疾患や粘液腫病(オーストラリアやニュージーランドで、自称島の浄化人によって何度も持ち込まれた)が何かの拍子に持ち込まれれば、アマミノクロウサギにとってかつてない最大の脅威となりえる。
ウサギの出血性疾患と粘液腫病のどちらも、しばしば長い距離を超えて意図せず伝播してきた。
犬・猫・マングースのような捕食動物は、アマミノクロウサギのような多産な草食動物を捕食するが、捕食動物がいない環境では、獲物となる種がより大規模にかつより早く減少する可能性もある。
弱い個体を狙い撃ちする捕食動物がいなければ、病気の動物から健康な動物に病気が感染しやすく、特に、個体数が増えている多産動物が物理的に入り混じる状況であればなおさらだ。
今度病気が発生した時には犬や猫はアマミノクロウサギの救済者となるかもしれない。
もしかしたら、既に今までにも、何度もそうした働きを担ってきたのかもしれない。
犬や猫は、奄美大島と徳之島に人間が定着し始めたころから、それらの島に存在してきた。その期間は1,500年かそれ以上になる。すなわち、犬猫とアマミノクロウサギは長年に渡って、行動面で共に進化を遂げてきたのだ。



 上記の記事では、「多産な草食動物の種の存続においては、感染症が持ち込まれた場合はまず上位の捕食者が感染した、もしくは感染しやすい弱い個体を『間引く』ことにより感染症の蔓延を防ぐという寄与をしている。したがって多産な奄美大島のアマミノクロウサギを存続させるには、捕食者である猫を温存する方がよい」と述べられています。
 そのうえで、「犬や猫は1500年にわたりむしろアマミノクロウサギの個体数維持に寄与してきた可能性があり、ともに進化してきた」としています。しかしこれはライターが全くの無知蒙昧で、また非常に論理の飛躍があります。
 
 まず最初に、今回記事では「アマミノクロウサギが多産な種である」という前提が、全くの誤りであることを延べます。アマミノクロウサギは大変少産で、「年に1~2回の出産、1回の産仔数は1~2匹」です。平均で年2仔の産仔数です。
 例えば家畜化されたウサギの原種のヨーロッパアナウサギは大変多産で、年~45仔程度を生みます。おそらく英文記事を書いたライターは、欧米で家畜化されているアナウサギが極めて多産であるために、アマミノクロウサギも多産と思い込んでいると思われます。以下にいくつかの資料をあげます。


哺乳類科学 57(2):241-247,2017 ©日本哺乳類学会 奄美大島における自動撮影カメラによるアマミノクロウサギの 離乳期幼獣個体へのイエネコ捕獲の事例 鈴木真理子 1 ,大海 昌平 2 1 鹿児島大学国際島嶼教育研究センター 2 奄美両生類研究会

アマミノクロウサギは,もともと食肉目の哺乳類がいない奄美大島や徳之島の環境で生き延びてきた.
幼獣期は巣穴で保護されるが,離巣や独立時期は捕食者に対して逃避能力や警戒心が十分でない可能性が高い.
1 年間の産仔数は,ヨーロッパアナウサギ Oryctolagus cuniculus では 15–45 仔,である(山田 2017)のに対し,アマミノクロウサギでは,現在わかっている情報(1 回に 1–2 仔,年に 2 回繁殖)から計算しても平均 2 仔程度である(酒匂ほか 1991;鈴木・大海 2017).
このようにアマミノクロウサギは,ウサギ類の中では極めて少産型の種であるため,外来捕食者による繁殖攪乱は個体群存続に大きな負の影響を与える可能性がある.



 この日本哺乳類学会史に掲載された論文では、「アマミノクロウサギは非常に少産であるために、外来捕食者による影響は甚大で、個体群存続に大きなマイナスである」と述べられています。ですから、この英文記事での記述の、「アマミノクロウサギは多産であるため、感染症などで弱った個体を上位の捕食者(猫)が間引きをすることは、むしろ種の存続にプラスである」は全くの妄論、デタラメです。前提条件としている、「アマミノクロウサギは多産」が間違っていますので、それ以降の記述もすべて誤りになります。
 次回記事では、「犬や猫は、奄美大島と徳之島に人間が定着し始めたころから、それらの島に存在してきた。その期間は1,500年かそれ以上になる。犬猫とアマミノクロウサギは長年に渡って、行動面で共に進化を遂げてきたのだ」の記述について述べます。この記述は学術的には全く笑止千万で、種の進化は1,500年という短期のスパンで論じられるものではありません。また猫が奄美大島に移入されたのは、古くても江戸時代中期以降と思われます。さらに犬は奄美大島では野生化し定着した事実はありません。


(動画)

 アマミノクロウサギなどネコに襲われ死ぬ(鹿児島県)(動物愛誤)(農業損害)(自然破壊.生態破壞)(製造車禍.傷人)(アニマルホーダー.動物囤積症)(トキソプラズマ.弓形蟲感染症T.gondii) 2020年5月23日公開

続・生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家






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 記事、
「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~学術論文
「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例~政府文書
「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続々・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
「猫はネズミ駆除に効果がある」は詭弁~デマ記事を悪用する愛誤政治家
生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家
の続きです。 
 現在日本では、多くの島嶼で猫による希少な在来生物の食害が大きな問題になっています。固有種のアマミノクロウサギなどが猫に食害されている奄美大島と徳之島では、猫愛誤活動家が環境省の猫捕獲事業に反対しています。捕獲した猫は飼猫として譲渡する方針で、殺処分はゼロです。しかし「殺処分を行う」というデマを流し、さらに愛誤国会議員は「猫の駆除は欧米の動物観と異なる日本では受け入れるべきではなく、在来生物と猫との共存を図るべきである」と主張しています。



 サマリーで挙げた、「「猫の駆除は欧米の動物観と異なる日本では受け入れるべきではなく、在来生物と猫との共存を図るべきである」との偏向記事を引用し、ノネコ野良猫の温存、さらには飼い猫の放し飼いまで主張している愛誤国会議員は串田誠一衆議院議員です。以下に、同議員のツイッターの投稿を示します。


(画像)

 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 から。

串田誠一 ツイッター 1


 上記の画像の、串田誠一衆議院議員が「非常に参考になる」としている記事、奄美大島の「ノネコ問題」。猫と希少種たちがともに生きる道へ 2019年7月9日 から引用します。


(奄美大島は)世界のノネコ対策でも例がない面積の広さ、欧米とは異なる日本の動物観、猫と人との歴史的な関わり方など……あらゆる角度からの観察が必要。
複数の方から聞いたのは、(猫は)ハブから人の命を守る “益獣”としての考え方だ。
ハブはネズミを捕食するため、猫を放し飼いにしておくことでネズミを遠ざけ、その結果ハブをも遠ざけることができる。
奄美市では「飼い猫条例(奄美市飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例)」によって猫の登録やマイクロチップの装着が定められているが、飼育場所については「飼い猫を室内で飼養するようにつとめてください。やむを得ず屋外飼養する場合には、不妊・去勢手術を必ず行ってください」となっている。
現地では、「隙間がある家で室内飼いができるか」「猫を放し飼いにできないならハブからどう身を守ったらいいか」という声もあった。



 つまり串田誠一衆議院議員は、「1、(奄美大島は)世界のノネコ対策でも例がない面積の広さである(「このような広い面積でのノネコ野良猫の駆除は生態系回復に効果がない」と理解できる)」、「2、欧米とは異なる日本の動物観」、「3、猫と人との歴史的な関わり方~奄美大島ではハブの防除に猫の放し飼いが効果があり利用されてきた」の理由により、「奄美大島でのノネコ野良猫の駆除は行わずそれらの猫は温存し、さらに住民の猫の放し飼いも許容すべきである」と主張しています。
 例えば次のような、串田誠一衆議院議員のツイッターの投稿によりその主張が裏付けられます。以下にそのツイッターの投稿のスクリーンショットを示します。


(画像)

 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 から。

串田誠一 ツイッター 2


 連載記事で、「1、(奄美大島は)世界のノネコ対策でも例がない面積の広さである(「このような広い面積でのノネコ野良猫の駆除は生態系回復に効果がない」と理解できる)」が正反対の大嘘、デマであることはすでに反証を挙げました。また、「3、猫と人との歴史的な関わり方~奄美大島ではハブの防除に猫の放し飼いが効果があり利用されてきた」の記述も偏向があります。猫によるネズミ防除効果は疑問です。さらに猫がハブに捕食されることから猫の放し飼いやノネコ野良猫の放置は動物福祉に反し、人家付近に猫を放し飼いすることは逆にハブを引き寄せる効果も否定できません。この点も前回記事で述べました。
 今回は前回記事(生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然~ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家)に続いて、「2、欧米とは異なる日本の動物観」の偏向について述べます。記事、奄美大島の「ノネコ問題」。猫と希少種たちがともに生きる道へではタイトルにある通り、「欧米は在来生物の保護のためには猫の致死的駆除も厭わないが日本はそのような動物観はない。だから日本は奄美大島のノネコ野良猫は温存し、飼い猫の放し飼いも容認しながら猫の食害を受けている希少な在来生物と共存すべきだ」と述べています。

 しかし「猫による捕食圧がある希少な在来生物生息地で在来生物を守るためには、早急に猫をその場から除去することしか手段はない。それが一択」というのは、多くのエビデンスに基づく客観的な化学的事実です。「動物観」の基づく感情的な主観ではありません。
 海外では、猫の捕食圧を受けている在来希少生物生息地で生態系保全を行う際には、アメリカ合衆国やオーストラリア、ドイツでも猫愛誤者から「猫を殺害するのは避けるべき。TNRを採用せよ」との声が上がっています。しかし生態系保全を担う行政当局は、科学的知見によりTNRを却下し、致死処分によるノネコ野良猫の除去を行っています。繰り返しますが、猫により捕食被害を受けている在来生物の保護は、生息地から猫を物理的に除去するしか方法がないからです。またそれを早急に成功させるには、致死的手段を用いなければ不可能であることが実証されているからです。
 「動物観」という文化や思想信条によりノネコ野良猫を温存しつつ、在来の生態系の保全が可能ではないのです。もしそれが可能なのならば、多くの猫愛誤者などの抗議の声があることなどから、海外の政府もノネコ野良猫の致死処分以外での対策(例えばTNR)を採用しているはずです。生態系保全のためには、ノネコ野良猫の致死処分が避けられないからそのようにしているだけです。

 ドイツには世界自然遺産のボルクム島があります。北海に位置する島で、貴重な鳥類の繁殖地です。このボルクム島でノネコ野良猫による在来希少生物の捕食が問題になったときに、ボルクム島が属するニーダーザクセン州とEUは2013年に、ノネコ野良猫の射殺、わなの狩猟で致死処分を行う計画を策定しました。そして広くドイツ国内のハンターに、ボルクム島でのノネコ野良猫の狩猟駆除を推奨し、呼びかけました。
 それに猛反対したのが猫愛誤家たちとドイツ動物保護連盟です。彼らはボルクム島でのTNRを提案しましたが、ニーダーザクセン州は拒絶しました。そして「狩猟駆除(致死処分)による島内のノネコ野良猫除去」を推進しています。ドイツ動物保護連盟は独自に自己資金でボルクム島のノネコ野良猫を捕獲し、ドイツ本土に移送して(貰い手がないために)本土でリリースしています。しかしボルクム島から猫を移送して本土でリリースするのは、本土での生態系に被害を与えるとの批判があり、頓挫しています。

 ボルクム島の、「ノネコ野良猫をTNRにより減らして在来生物を保護する」という提案を州政府等が却下し、公のノネコ野良猫対策は「狩猟駆除一択」となった経緯と、「猫による捕食圧力を受けている在来生物の保護のためには、致死手段による猫の除去しか方法はない」と結論付けている学術論文があります。これはウィーン自然資源生命科学大学の研究者らによるものです。「ノネコ野良猫から在来生物を守るためには致死手段による猫の除去しかない」ことと、いわゆる猫愛誤によるそれに対する感情的な反対やTNRが無効であることなどが、多くの出典をあげながら述べられています。 
 原文を以下に引用します。Einfluss von Hauskatzen auf die heimische Fauna und mögliche Managementmaßnahmen 「イエネコが在来の動物相に及ぼす影響と可能な管理手段」 2014年2月 Universität für Bodenkultur Wien 「ウィーン自然資源生命科学大学」 Klaus Hackländer Susanne Schneider Johann David Lanz による論文


Im Falle einer Beeinträchtigung zu schützender Arten sollte stets im Sinne dieser Tierarten gehandelt werden (Foley et al. 2005), da bei seltenen Arten selbst geringe Ausfälle durch Prädation starke Auswirkungen auf die Gesamtpopulation haben können (Crooks & Soulé 1999).
Die freie und unabhängige Ausbreitung von Populationen oder Kolonien eines Haustieres in unsere Ökosysteme ist aus Sicht des Naturschutzes generell zu unterbinden.
Ein von Tierschützern und Katzenfreunden häufig unterstützter Lösungsansatz ist das sogenannte TNR (trap neuter return), also ein Einfangen von verwilderten Katzen, deren Kastration und eine anschließende Freilassung (Centonze & Levy 2002; Longcore et al. 2009 nach Berkeley 2004).
Das Ziel von TNR-Programmen ist, nach Ansicht von Befürwortern und Tierschützern, die so behandelten Populationen oder Kolonien durch Kastration zu verringern oder zumindest zu stabilisieren und richtet sich selten nach Belangen des Naturschutzes (Foley et al. 2005; Robertson 2008).
Im Vordergrund steht das Wohl des Einzeltieres (Foley et al. 2005).
Genau diesen Fokus kritisieren Naturschützer, denn aus Sicht des Naturschutzes ist ein schnelles Verschwinden der Katzenkolonie und der Schutz der wildlebenden Arten vordergründig (Longcore et al. 2009).
Guttilla & Stapp (2010) kommen in ihrer Untersuchung in den USA zu dem Schluss, dass TNR alleine nicht ausreiche, um den Einfluss der so behandelten Katzen auf die wilde Fauna genügend einzuschränken.
Die TNR-behandelten Katzen gehen schließlich zeitlebens weiter auf Beutefang (Barrows 2004; Guttilla & Stapp 2010).
In der Nähe von oder in Schutzgebieten in denen seltene, gefährdete und geschützte Tierarten vorkommen, stellt TNR aber aufgrund seiner verzögerten Wirkung mit Sicherheit nicht die beste Methode dar (Foley et al. 2005; Guttilla & Stapp 2010).
Die kastrierten und wieder ausgesetzten Katzen sind weiterhin eine Gefahr für dort lebende Tiere (Guttilla & Stapp 2010), was für den Naturschutz nicht zielführend ist.
In diesem Falle sollte der Tierschutz in Bezug auf die heimischen und wildlebenden Arten über den der verwilderten Katzen gesetzt werden.
Das schnellstmögliche Entfernen der verwilderten Katzen hat sich als effektivste Methode zum Schutze von Wildtieren erwiesen (Loyd & DeVore 2010).
Das Entfernen der Katzen aus den jeweiligen Gebieten kann über drei Arten geschehen: Entweder die betreffenden Tiere werden gefangen und verbracht bzw. vermittelt, gefangene Katzen werden durch Jäger getötet oder gezielt euthanasiert.
Fällt die Entscheidung auf das Töten der Katzen, regt sich oftmals großer Widerstand seitens der Tierschutzorganisationen und der Öffentlichkeit (Foley et al. 2005; Robertson 2008).
Das Schießen von Katzen durch Jäger ist zwar rechtlich unter bereits genannten Umständen abgesichert, führt aber meist zu großem Konfliktpotential.
Das Fangen in Fallen und darauffolgendes Töten durch Jäger stößt auf ebenso großen Widerstand und unterscheidet sich im Grunde nur in der Ausführung.
Das ärztliche Euthanasieren der Katzen nach erfolgreichem Fang in einer Lebendfalle wird teils von Tierschützern als humaner angesehen (Robertson 2008).
Die Effizienz, welche durch das Entfernen der Katzen erlangt wird, ist erwiesen und führt, sofern konsequent durchgeführt, zur nachhaltigen Reduktion der Katzenkolonien (Loyd & DeVore 2010).
Das zeigen Erfahrungen aus jüngster Zeit von der Insel Borkum.
Zum Schutze der Wiesenvögel waren die Jäger durch den Nationalpark Niedersächsisches Wattenmeer angehalten, verwilderte Katzen außerhalb von Ortschaften zu schießen, was auf große Empörung der Bevölkerung und Tierschutzvereine stieß.
Katzen aus Gebieten entfernt werden sollten.
Ein Entfernen der Katzen aus den Schutzgebieten oder ähnlichem ist ökologisch gesehen die beste Lösung (Loyd & DeVore 2010).
Fangen und Verbringen der Katzen ist eine Möglichkeit, scheitert aber oftmals an den Realitäten und ist sehr kostspielig.


保護対象の在来種に被害があった場合は、これらの動物種の利益のために常に行動を起こさなければなりません(Foley etal 2005)。
きわめて希少な種であれば、捕食によるわずかな減少でさえ個体数全体に大きな影響を与える可能性があるためです(Crooks&Soulé1999)。
自然保護の観点から家畜(註 イエネコ)の集団や(TNRにより管理された)猫の一群が本来の生態系に、無制限にかつそれ自体が独立して広がることは一般的には防止されなければなりません。
動物保護活動家らや猫偏愛家によってしばしば支持される(猫に捕食される在来生物の)解決策のアプローチは、いわゆるTNR(トラップ、中性化、リターン)で、つまり在来生物を捕食する猫を捕獲し、不妊去勢してから同じ場所に放します(Centonze&Levy 2002; Longcore etal。2009byBerkeley 2004)。
TNRの支持者や動物保護活動家らによると、TNRプログラムの目標は、不妊去勢を処置されたイエネコの集団やTNRにより管理された一群の猫の数を減らすか少なくとも安定させることであり、生態系保全上の懸念に向けられることはめったにありません(Foleyetal。2005; Robertson2008)。
彼らにとっての焦点は、TNRされたそれぞれの猫の動物福祉なのです(Foley et al.2005)。
生態系保全上の見地からはTNR猫の一群の速やかな消失(註 猫が速やかにゼロ化すること)と、在来野生動物の種の保全が最重要であるために、生態系保全論者がTNRを批判するのはまさにこの点です(Longcore et al.2009)。
アメリカでの研究者による研究で、Guttilla&Stapp(2010)は、TNRだけでは、このように処置(不妊去勢)された猫が野生動物に与える影響を十分に制限するには不十分であるという結論に至りました。
TNRで不妊去勢された猫は、いずれにせよ生涯にわたって獲物を捕まえ続けます(Barrows 2004; Guttilla&Stapp2010)。
希少種でかつ危険にさらされているために保護対象とされている動物種が生息する保護地域の近く、または保護地域においては、TNRは(猫を減らす、根絶させる)効果が遅れるために、間違いなく最善の方法ではありません(Foleyetal。2005; Guttilla&Stapp2010)。
去勢され放された猫は、そこに住む在来の動物にとって依然として危険であり(Guttilla&Stapp 2010)、それは生態系保全にとって有益ではありません
生態系保全においては、在来の野生種における動物福祉は、在来種を捕食する猫の福祉よりも優先されるべきです。
在来野生動物を捕食する猫をできるだけ早く除去することが、野生動物を保護する最も効果的な方法であることが証明されています
(Loyd&DeVore2010)。
猫は3つの方法でそれぞれの在来野生動物の生息地から除去することができます:問題の猫を捕獲してその場所から運び出されること、わなで捕獲された後に猫がハンターによって殺害されること、もしくは意図的に故意に安楽死させられることです。
猫を殺すという決定が下された場合は、動物保護団体や一般市民から大きな反対がしばしばあります(Foleyetal。2005; Robertson2008)。
ハンターによる猫の射殺はすでに述べた状況下では法律上は合法ですが、通常大きな紛争になります。
罠にかかった猫をハンターが殺すのも同様に大きな抵抗に直面しますが、やり方が異なるだけです。
ライブトラップで首尾よく捕獲された後に、猫を獣医学的に安楽死させることは動物保護活動家にとっては、より人道的であると見なされることがあります(Robertson2008)。
猫を取り除くことによって達成される効率は証明されており、一貫して実行された場合、猫の一群の持続可能な減少につながります(Loyd&DeVore2010)。
これらの事柄は、ボルクム島での最近の経緯によって示されています。
草地の鳥を保護するために、ニーダーザクセン州ワッデン海国立公園によってボルクム島外部のハンターは、在来野生動物を捕食する猫を射殺するように奨励されました。
これは多くに人と動物保護連盟の怒りを招きました。
しかし猫は在来野生動物の生息地から除去する必要があります。
生態学的な観点からは、在来生物保護区域などから猫を除去することが最善の解決策です(Loyd&DeVore2010)。
猫を捕まえて他の地域に移動させることは可能ですが、実際には失敗することが多く、非常に費用がかかります。


 この論文では、以下が述べられています。
「① 猫の被害を受けている在来生物の生息地では、早急に猫を取り退かなければならない」。
「② そのためには致死手段による除去はやむを得ない。TNRや生きたまま捕獲して他の場所に猫を移動させることは失敗することが多く費用が掛かる」。
「③ 猫の致死手段用いる除去方法は、猫偏愛者の反対にあう。しかし彼らは生態系保全ではなく、猫のことしか考えていない」。

 そのためにドイツの世界自然遺産のボルクム島での猫対策ではTNRを州当局が拒絶し、また動物保護団体が自費で生きたまま捕獲して島外へ移動させることが頓挫したことが述べられています。したがって公には、希少生物を猫の食害から守る手段は狩猟による致死手段が採用され継続されています。
 私が知る限り、猫により被害を受けている希少生物生息地で、TNRにより猫の根絶に成功した例は一つも知りません。対して致死手段により猫の根絶に成功し、著しく希少生物の個体数回復に成功した例は多数あります。また「② 猫を生きたまま捕獲し、他の場所に移動させる」も、ドイツ、ボルクム島での活動の事例から、費用の面等で現実的には早急に猫を除去することは不可能です。生きたままとらえることは、罠にかからない個体もあり、非常に駆除の効率が悪くなるという面もあります。
 日本の奄美大島のケースでは、①では猫のTNRによる個体数削減に失敗し、現在②を進行させています。すでに海外の参考になる例があるのに、奄美大島では効果的な生態系保全対策が打てないのが現状です。無知蒙昧な愛誤活動家と、デマを悪用することすら厭わない、倫理観ゼロの票だけほしい愛誤政治家により、日本の生態系保全は危機にあるといえます。

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「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
続々・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家
「猫はネズミ駆除に効果がある」は詭弁~デマ記事を悪用する愛誤政治家
の続きです。 
 現在日本では、多くの島嶼で猫による希少な在来生物の食害が大きな問題になっています。固有種のアマミノクロウサギなどが猫に食害されている奄美大島と徳之島では、猫愛誤活動家が環境省の猫捕獲事業に反対しています。捕獲した猫は飼猫として譲渡する方針で、殺処分はゼロです。しかし「殺処分を行う」というデマを流し、さらに愛誤国会議員は「猫の駆除は欧米の動物観と異なる日本では受け入れるべきではなく、在来生物と猫との共存を図るべきである」と主張しています。



 サマリーで挙げた、「「猫の駆除は欧米の動物観と異なる日本では受け入れるべきではなく、在来生物と猫との共存を図るべきである」との偏向記事を引用し、ノネコ野良猫の温存、さらには飼い猫の放し飼いまで主張している愛誤国会議員は串田誠一衆議院議員です。以下に、同議員のツイッターの投稿を示します。


(画像)

 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 から。

串田誠一 ツイッター 1


 上記の画像の、串田誠一衆議院議員が「非常に参考になる」としている記事、奄美大島の「ノネコ問題」。猫と希少種たちがともに生きる道へ 2019年7月9日 から引用します。


(奄美大島は)世界のノネコ対策でも例がない面積の広さ、欧米とは異なる日本の動物観、猫と人との歴史的な関わり方など……あらゆる角度からの観察が必要。
複数の方から聞いたのは、(猫は)ハブから人の命を守る “益獣”としての考え方だ。
ハブはネズミを捕食するため、猫を放し飼いにしておくことでネズミを遠ざけ、その結果ハブをも遠ざけることができる。
奄美市では「飼い猫条例(奄美市飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例)」によって猫の登録やマイクロチップの装着が定められているが、飼育場所については「飼い猫を室内で飼養するようにつとめてください。やむを得ず屋外飼養する場合には、不妊・去勢手術を必ず行ってください」となっている。
現地では、「隙間がある家で室内飼いができるか」「猫を放し飼いにできないならハブからどう身を守ったらいいか」という声もあった。



 つまり串田誠一衆議院議員は、「1、(奄美大島は)世界のノネコ対策でも例がない面積の広さである(「このような広い面積でのノネコ野良猫の駆除は生態系回復に効果がない」と理解できる)」、「2、欧米とは異なる日本の動物観」、「3、猫と人との歴史的な関わり方~奄美大島ではハブの防除に猫の放し飼いが効果があり利用されてきた」の理由により、「奄美大島でのノネコ野良猫の駆除は行わずそれらの猫は温存し、さらに住民の猫の放し飼いも許容すべきである」と主張しています。
 例えば次のような、串田誠一衆議院議員のツイッターの投稿によりその主張が裏付けられます。以下にそのツイッターの投稿のスクリーンショットを示します。


(画像)

 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 から。

串田誠一 ツイッター 2


 連載記事で、「1、(奄美大島は)世界のノネコ対策でも例がない面積の広さである(「このような広い面積でのノネコ野良猫の駆除は生態系回復に効果がない」と理解できる)」が正反対の大嘘、デマであることはすでに反証を挙げました。また、「3、猫と人との歴史的な関わり方~奄美大島ではハブの防除に猫の放し飼いが効果があり利用されてきた」の記述も偏向があります。猫によるネズミ防除効果は疑問です。さらに猫がハブに捕食されることから猫の放し飼いやノネコ野良猫の放置は動物福祉に反し、人家付近に猫を放し飼いすることは逆にハブを引き寄せる効果も否定できません。この点も前回記事で述べました。
 今回は、「2、欧米とは異なる日本の動物観」の偏向について述べます。記事、奄美大島の「ノネコ問題」。猫と希少種たちがともに生きる道へではタイトルにある通り、「欧米は在来生物の保護のためには猫の致死的駆除も厭わないが日本はそのような動物観はない。だから日本は奄美大島のノネコ野良猫は温存し、飼い猫の放し飼いも容認しながら猫の食害を受けている希少な在来生物と共存すべきだ」と述べています。

 しかし「猫による捕食圧がある希少な在来生物生息地で在来生物を守るためには、早急に猫をその場から除去することしか手段はない。それが一択」というのは、多くのエビデンスに基づく客観的な事実です。「動物観」の基づく感情的な主観ではありません。
 海外では、猫の捕食圧を受けている在来希少生物生息地で生態系保全を行う際には、アメリカ合衆国やオーストラリア、ドイツでも猫愛誤者から「猫を殺害するのは避けるべき。TNRを採用せよ」との声が上がっています。しかし生態系保全を担う行政当局は、科学的知見によりTNRを却下し、致死処分によるノネコ野良猫の除去を行っています。繰り返しますが、猫により捕食被害を受けている在来生物の保護は、生息地から猫を物理的に除去するしか方法がないからです。またそれを早急に成功させるには、致死的手段を用いなければ不可能であることが実証されているからです。
 「動物観」という文化や思想信条によりノネコ野良猫を温存しつつ、在来の生態系の保全が可能ではないのです。もしそれが可能なのならば、多くの猫愛誤者などの抗議の声があることなどから、海外の政府もノネコ野良猫の致死処分以外での対策(例えばTNR)を採用しているはずです。生態系保全のためには、ノネコ野良猫の致死処分が避けられないからそのようにしているだけです。

 ドイツには世界自然遺産のボルクム島があります。北海に位置する島で、貴重な鳥類の繁殖地です。このボルクム島でノネコ野良猫による在来希少生物の捕食が問題になったときに、ボルクム島が属するニーダーザクセン州とEUは2013年に、ノネコ野良猫の射殺、わなの狩猟で致死処分を行う計画を策定しました。そして広くドイツ国内のハンターに、ボルクム島でのノネコ野良猫の狩猟駆除を推奨し、呼びかけました。
 それに猛反対したのが猫愛誤家たちとドイツ動物保護連盟です。彼らはボルクム島でのTNRを提案しましたが、ニーダーザクセン州は拒絶しました。そして「狩猟駆除(致死処分)による島内のノネコ野良猫除去」を推進しています。ドイツ動物保護連盟は独自に自己資金でボルクム島のノネコ野良猫を捕獲し、ドイツ本土に移送して(貰い手がないために)本土でリリースしています。しかしボルクム島から猫を移送して本土でリリースするのは、本土での生態系に被害を与えるとの批判があり、頓挫しています。
 この件について報じる記事から引用します。Naturschutz Behördenaufruf zur Jagd auf Katzen erntet Kritik 「自然保護 ニーダーザクセン州などの当局が猫の狩猟駆除を求めていることに対して批判が巻き起こっています」 2014年8月7日


Zum Schutz gefährdeter Wiesenvögel auf Borkum und Langeoog müssten die Beutegreifer aber reduziert werden – neben Ratten und Igeln eben Katzen.
So sehe es das vom Land Niedersachsen und der EU initiierte Projekt Life vor.
Es sei auch sonst gängige Praxis, wildernde Katzen im Rahmen des Jagdschutzes zu erlegen.
Jäger dürfen laut Bundesjagdgesetz Hunde und Katzen töten, wenn es dem Schutz des Wildes dient.
In Niedersachsen dürften Katzen erschossen werden, wenn sie sich weiter als 300 Meter vom nächsten Wohngebäude entfernt haben.
Auch wildernde Hunde könnten getötet werden, wenn sie nicht unter Kontrolle einer für sie verantwortlichen Person stünden und nicht etwa als Diensthunde wie Blinden- oder Polizeihund zu erkennen eien.

ボルクム島とランゲオーク島で、絶滅の危機に瀕している草原の鳥を保護するために、捕食者を減らす必要があります - ネズミやハリネズミと猫に限ったことですが。
それがニーダーザクセン州とEUが始めたプロジェクト・ライフ(註 猫の射殺をはじめとする狩猟駆除計画)の推測です。
野生動物保護のために猫を殺害駆除することは、法律の条文にある通り、一般的な方法です。
ドイツ連邦狩猟法によれば、ハンターは野生動物を保護するのに役立つならば、犬や猫を殺害することが許されています。
ニーダーザクセン州では、猫が最寄りの住居から300メートルを超えて離れた場合は、射殺される可能性があります。
介助犬、盲導犬や警察犬ですら、責任を負う者の管理下になくそれが認識できなければ、野生動物に被害を与えている犬として殺害することができるのです。



 ボルクム島の、「ノネコ野良猫をTNRにより減らして在来生物を保護する」という提案を州政府等が却下し、公のノネコ野良猫対策は「狩猟駆除一択」となった経緯と、「猫による捕食圧力を受けている在来生物の保護のためには、致死手段による猫の除去しか方法はない」と結論付けている学術論文があります。これはウィーン自然資源生命科学大学の研究者らによるものです。「ノネコ野良猫から在来生物を守るためには致死手段による猫の除去しかない」ことと、いわゆる猫愛誤によるそれに対する感情的な反対やTNRが無効であることなどが、多くの出典をあげながら述べられています。 
 原文を以下に引用します。訳文と解説は、次回の記事で行います。Einfluss von Hauskatzen auf die heimische Fauna und mögliche Managementmaßnahmen 「イエネコが在来の動物相に及ぼす影響と可能な管理手段」 2014年2月 Universität für Bodenkultur Wien 「ウィーン自然資源生命科学大学」 Klaus Hackländer Susanne Schneider Johann David Lanz による論文


Im Falle einer Beeinträchtigung zu schützender Arten sollte stets im Sinne dieser Tierarten gehandelt werden (Foley et al. 2005), da bei seltenen Arten selbst geringe Ausfälle durch Prädation starke Auswirkungen auf die Gesamtpopulation haben können (Crooks & Soulé 1999).
Die freie und unabhängige Ausbreitung von Populationen oder Kolonien eines Haustieres in unsere Ökosysteme ist aus Sicht des Naturschutzes generell zu unterbinden.
Ein von Tierschützern und Katzenfreunden häufig unterstützter Lösungsansatz ist das sogenannte TNR (trap neuter return), also ein Einfangen von verwilderten Katzen, deren Kastration und eine anschließende Freilassung (Centonze & Levy 2002; Longcore et al. 2009 nach Berkeley 2004).
Das Ziel von TNR-Programmen ist, nach Ansicht von Befürwortern und Tierschützern, die so behandelten Populationen oder Kolonien durch Kastration zu verringern oder zumindest zu stabilisieren und richtet sich selten nach Belangen des Naturschutzes (Foley et al. 2005; Robertson 2008).
Im Vordergrund steht das Wohl des Einzeltieres (Foley et al. 2005).
Genau diesen Fokus kritisieren Naturschützer, denn aus Sicht des Naturschutzes ist ein schnelles Verschwinden der Katzenkolonie und der Schutz der wildlebenden Arten vordergründig (Longcore et al. 2009).
Guttilla & Stapp (2010) kommen in ihrer Untersuchung in den USA zu dem Schluss, dass TNR alleine nicht ausreiche, um den Einfluss der so behandelten Katzen auf die wilde Fauna genügend einzuschränken.
Die TNR-behandelten Katzen gehen schließlich zeitlebens weiter auf Beutefang (Barrows 2004; Guttilla & Stapp 2010).
In der Nähe von oder in Schutzgebieten in denen seltene, gefährdete und geschützte Tierarten vorkommen, stellt TNR aber aufgrund seiner verzögerten Wirkung mit Sicherheit nicht die beste Methode dar (Foley et al. 2005; Guttilla & Stapp 2010).
Die kastrierten und wieder ausgesetzten Katzen sind weiterhin eine Gefahr für dort lebende Tiere (Guttilla & Stapp 2010), was für den Naturschutz nicht zielführend ist.
In diesem Falle sollte der Tierschutz in Bezug auf die heimischen und wildlebenden Arten über den der verwilderten Katzen gesetzt werden.
Das schnellstmögliche Entfernen der verwilderten Katzen hat sich als effektivste Methode zum Schutze von Wildtieren erwiesen (Loyd & DeVore 2010).
Das Entfernen der Katzen aus den jeweiligen Gebieten kann über drei Arten geschehen: Entweder die betreffenden Tiere werden gefangen und verbracht bzw. vermittelt, gefangene Katzen werden durch Jäger getötet oder gezielt euthanasiert.
Fällt die Entscheidung auf das Töten der Katzen, regt sich oftmals großer Widerstand seitens der Tierschutzorganisationen und der Öffentlichkeit (Foley et al. 2005; Robertson 2008).
Das Schießen von Katzen durch Jäger ist zwar rechtlich unter bereits genannten Umständen abgesichert, führt aber meist zu großem Konfliktpotential.
Das Fangen in Fallen und darauffolgendes Töten durch Jäger stößt auf ebenso großen Widerstand und unterscheidet sich im Grunde nur in der Ausführung.
Das ärztliche Euthanasieren der Katzen nach erfolgreichem Fang in einer Lebendfalle wird teils von Tierschützern als humaner angesehen (Robertson 2008).
Die Effizienz, welche durch das Entfernen der Katzen erlangt wird, ist erwiesen und führt, sofern konsequent durchgeführt, zur nachhaltigen Reduktion der Katzenkolonien (Loyd & DeVore 2010).
Das zeigen Erfahrungen aus jüngster Zeit von der Insel Borkum.
Zum Schutze der Wiesenvögel waren die Jäger durch den Nationalpark Niedersächsisches Wattenmeer angehalten, verwilderte Katzen außerhalb von Ortschaften zu schießen, was auf große Empörung der Bevölkerung und Tierschutzvereine stieß.
Katzen aus Gebieten entfernt werden sollten.
Ein Entfernen der Katzen aus den Schutzgebieten oder ähnlichem ist ökologisch gesehen die beste Lösung (Loyd & DeVore 2010).
Fangen und Verbringen der Katzen ist eine Möglichkeit, scheitert aber oftmals an den Realitäten und ist sehr kostspielig.



(動画)

 Places to see in ( Borkum - Germany ) 2016年6月24日公開

 ボルクム島の光景。島内では厳しく犬を放すことが禁じられています。とはいえドイツでは全州で犬のリード義務が法令で定められ、おそらく世界でもっとも犬のリード義務が厳しい国の一つではありますが。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
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よろしくお願いします。

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