逮捕されたアニマルホーダーの猫犬たちはどうなったのか?~日本とドイツの比較



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 最近埼玉県で、120匹の猫を飼育しているアニマルホーダー(が強く疑われる)人物が逮捕されました。残された猫はどうなっているのでしょうか。同様にかつてドイツで、125匹の犬などを取り壊し予定の公共建築物内で飼育していた女が逮捕~起訴されました。日本とドイツの、アニマルホーダーが残した猫犬などのペットの扱いは異なるのでしょうか。


(動画)

 まず最初に、埼玉県で逮捕されたアニマルホーダーが飼育していた120火祈猫に関するニュースです。【猫屋敷】犯行予告で飼い主逮捕 家に残された120匹の猫は?。2016年11月23日公開。
 こちらのTVニュースによれば、埼玉県深谷市長に対して「殺す」という脅迫を行った50歳代の男性が逮捕拘留されました。その男は自宅に120匹の猫を飼っています。埼玉県の動物指導センターの職員が現在、毎日その猫たちに給餌給水をするために男の自宅に訪れています。逮捕された男と面会を行い、その要請に基づいて給餌給水を行っているようです。ニュースの内容からは、餌代が誰が負担しているのかはわかりませんでした。




 上記のニュースに対して、読者様からコメントが投稿されました。毎日のように犬が毒餌被害に遭うか未遂事件が起きるミュンヘン~犬への毒餌攻撃のドイツでの拡散。2016年11月20日の記事から引用します。


職員が給餌
多頭崩壊に、公務員が通って餌をやるというのは間違った行為だと思います。
根拠がないから勝手に処分できない、と、制度を理由にするなら、餌をやる根拠もありません。
かかった人件費と餌代は誰が負担するのでしょうか。
周辺に被害が生じた場合も公費負担する つもりなのでしょうか。
2016-11-21(07:20) : サーバント様


 コメント投稿者様のご指摘は正しいと思います。日本では、この様な動物飼育者が逮捕拘留などで動物の世話ができなくなった場合の対応は、法律や要綱などでは示されていないと思います。これらの猫を行政が所有者の同意なしに収容~殺処分等を行政が行う法的根拠がないとしても、公費(公務員の人件費)で給餌(もしかしたら動物指導センターが負担しているかもしれません)で行うことも根拠がないのです。
 逮捕拘留されているアニマルホーダーの家では、周辺住民に悪臭などの被害も及ばしています。動物指導センターの職員が公務として猫の飼育を引き継いでいるということは、猫による被害の不法行為責任も引き継いでいるということです。仮に近隣住民が猫の悪臭等被害の損害賠償を求める民事訴訟を提起した場合、埼玉県は不法行為責任において連帯責任を負うことになります。近年は飼い猫による悪臭被害などではかなりの損売賠償を命じる判決が相次いでいます(東京地裁の、東京都大田区での猫の悪臭裁判では飼い主に200万円あまりの賠償の支払いを命じました)。そのようなリスクを負う行為は、地方自治体の公務として行うべきではないでしょう。

 同様のケースでは、例えばドイツではどのように対処しているのでしょうか。ドイツでは、125頭の犬などを解体予定の公共施設で飼育していたアニマルホーダーの女が逮捕拘留されました。これらの犬は少なくとも121頭が安楽死処分されました。
 この記事はかつて私がブログ記事で取り上げましたが、再び引用します。ドイツの新聞、Thüringen und Deutschland 「チューリンゲンとドイツ」の2013年11月26日記事から引用します。


Berlin, 26.11.2013.
Am vergangenen Freitag, den 22.11.2013, wurde Marietta P. vor dem Amtsgericht Eisenach wegen Tierquälerei in der ehemaligen Kaserne von Vitzeroda zu einer Freiheitsstrafe von 1 Jahr verurteilt.
Die Strafe wurde zur Bewährung ausgesetzt, die Bewährungsdauer beträgt 3 Jahre.
Außerdem muss die 50-jährige Animal Hoarderin 200 Stunden gemeinnützige Tätigkeit ableisten.
Zusätzlich wurde ihr ein generelles Tierhalteverbot für 5 Jahre auferlegt.
Gegenstand des Strafverfahrens war die Tatsache, dass Marietta P. in dem maroden Kasernengebäude bei der behördlichen Räumung am 10.11.2011 etwa 125 Hunde, 6 Katzen und 1 Stachelschwein unter katastrophalen Bedingungen gehalten hat.
Viele Hunde mussten eingeschläfert werden, 4 Hunde sind bis heute nicht vermittelbar.
Schon etliche Male hat die erwerbslose Marietta P. in den vergangenen 20 Jahren an unterschiedlichen Standorten immer wieder unverhältnismäßig viele Tiere unter teilweise katastrophalen Bedingungen gehalten.

ベルリン、2013年11月26日。
先週の金曜日、2013年11月22日に、マリエッタ・Pはヴィッツローダの旧兵舎の廃屋で動物虐待を行ったとして、アイゼナハ地方裁判所で1年間の懲役の判決が言い渡されました。
判決文では執行猶予を明らかにし、保護観察期間を3年としています。
また50歳(マリエッタ・P)のアニマルホーダーには、200時間の社会奉仕活動が科されました。
その上彼女には、5年間の動物の飼育が禁じられました。
刑事訴追の原因は、マリエッタ・Pが、2011年10月11日に公的機関から退去を命じられているにもかかわらず、元兵舎の廃虚と言う劣悪で致命的な条件下で、125頭の犬、6匹の猫、及び1匹のヤマアラシを飼育していたことです。
ほとんどの犬は殺処分(安楽死)させなければなりませんでした、そのうちの4頭の犬の情報は得られていませんが。
過去20年間の間に、無職のマリエッタ・Pはすでに何度も何度も別の場所で、時には致命的な条件下で異常に多くの動物を飼育していました。




(画像)

 ドイツの新聞、Thüringen und Deutschland 「チューリンゲンとドイツ」の2013年11月26日記事。

マリエッタ


 ドイツでは、飼い主がある動物であってもドイツ連邦民法90条aの規定が援用されます。ドイツ連邦民法90条aの規定は、日本では「ドイツでは動物はものではない」と紹介され、その意味が著しく曲解されていますが。
 本条で日本語に「モノ」に訳される単語、Sachenは、法学用語では「財物」「私有財産が及ぶもの」という意味です。つまり特別法の規定があれば、「動物はモノ(=財物、私有財産権が及ぶものではない)、それを毀損(アニマルホーダーが管理不能になった犬猫を押収して安楽死処置することなど)、つまり行政による飼い犬などの押収~強制殺処分においては、行政には犬などの飼い主に対して損害賠償の責任を負わないという意味です。以下に、ドイツ民法90条aの原文を挙げておきます。なお、geschützt 「保護される」は、「適用される」といった程度に理解すべきでしょう。


§ 90a Tiere
Tiere sind keine Sachen.
Sie werden durch besondere Gesetze geschützt.
Auf sie sind die für Sachen geltenden Vorschriften entsprechend anzuwenden, soweit nicht etwas anderes bestimmt ist.

90a
動物は「(民法上定義する)物(財物)」ではありません。
これらは、特別法により保護(規定)されています。
特に明記しない限り、その上で(民法の)該当する諸規定が準用されます。



 対して日本ではあくまでも動物はモノ(=財物、私有財産権が及ぶもの)です。例外的にも動物における民法上の私有財産権を制限する法的根拠はありません。ですからこの様なアニマルホーダーが溜め込んだ動物を行政が飼い主の意思に反して収容することはできません。また行政職が公務としてこれらの動物の世話をすることも法的根拠はありません。
 現行の日本の法律では、埼玉県で逮捕されたアニマルホーダーの猫は、行政は放置せざるを得ないのです。無為無策にならざるを得ないのも問題ではありますが。なお、私人(民間の動物愛護団体など)が自らの責任において行うことは認められています(民法上における事務管理)。
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続・大量の犬が遺棄される事件の多発は、動物愛護管理法の改悪が一因




Domestic/inländisch

 前回記事、大量の犬が遺棄される事件の多発は、動物愛護管理法の改悪が一因、では、最近相次いでいる大量の犬が遺棄される事件の一因が、動物愛護管理法の改悪であるとの私の分析を述べました。動物愛護管理法の改悪とは、①愛護動物の終生飼育義務(罰則規定はない)、と、②行政が犬猫等の販売業者からの犬猫の引取りを拒否できる条項です。


 該当する、動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正 平成26年5月30日。以下、「動物愛護管理法」と記述します)の、該当する条文を再び引用します。


第7条
4項  動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。

第22条
4項  犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となつた犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。

第35条
1項 都道府県等、その他政令で定める市は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。



 新たに設けられた35条1項の、犬猫等の販売業者からの引取りを行政が拒否できるとの規定は、第7条に新たに設けられた4項の、「終生飼育義務」が根拠となっています。動物愛護管理法の本改正時には、いわゆる犬猫のノーキルを標榜する動物愛護(誤)派議員や、動物愛護(誤)活動家らの圧力が相当あったと思われます。
 ノーキル派が本法での「終生飼育義務化」を盛り込む上でのよりどころとしたのは、海外の動物愛護に関する「大嘘」情報です。特に頻繁に引き合いに出されるのはドイツの、「殺処分を禁じる法律がある。殺処分が認められるケースは極めて要件が厳しく、その動物が末期の病気や治療不可のケガで、その苦痛を取り除くための目的でのみ許される」との大嘘情報です。

 この誤った情報は、日本の動物愛護(誤)活動家らのあいだでは定着しています。多くのブログなどで、その記述があります。 典型的な、「ドイツ殺処分ゼロ、ドイツでは動物はモノではない=権利が認められている、ティアハイムはすべての動物を引き取り終生飼育する」という、妄想の、ドイツ動物愛護信奉ブログの一例を引用します。
 ワンダーランド★スタッフブログ 殺死処分された「いのち」と生まれた「いのち」の数。こちらには、私もコメントしました。引用した記述以外でも、面白い記述がありますので、ぜひご覧ください。


ドイツでは、健康に問題がなく、特別な問題が無い状態での殺死処分は禁止する。
と明記され、脊椎動物の殺死処分は、苦痛がないように不安がないようにしなければならない(さんかくたまご 脊椎動物=魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類。北米やヨーロッパでは、日本産の鯉が悪性外来種として問題になっていますが、健康な鯉は殺してはいけないのですね!ぜひ根拠法を挙げていただきたいです)と書かれています。



 ①「ドイツでは、殺処分を禁じる法律がある」。②「殺処分が認められるケースは極めて要件が厳しく、その動物が末期の病気や治療不可のケガで、その苦痛を取り除くための目的でのみ許される」との大嘘情報の由来は、自称、ドイツ連邦獣医学博士、京子アルシャー氏の、ドイツ動物保護法のひどい誤訳が日本に定着したものがルーツ思われます。
 京子アルシャー氏のブログから引用します。ドイツ 殺処分ゼロの理由。2010年4月13日。


現在、ドイツの動物保護法では動物の殺行為について以下のように明確に定められている。

§4(1)Ein Wirbeltier darf nur unter Betäubung oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.
(脊椎動物は麻酔下においてのみあるいは状況により痛みを回避することでのみやむを得ず殺されることとする)

不治の病だとしても酷い痛みを伴わず投薬など治療を継続することで生活に支障がないとされる動物は安楽死の対象にはならない。
やむを得ず動物を殺す際はかならず安楽死でなくてはならない。
現在ドイツの動物保護法から読み取ると安楽死とは「痛みと苦しみを伴わない死」のことであり、家畜の堵殺のみならず犬の場合も麻酔薬を用い痛みと苦しみを回避することでのみ殺すことが許される。



 この正しい訳は以下のとおりです(拙訳 さんかくたまご)。訳文の解説については、私のブログ記事、京子アルシャー獣医師の抱腹絶倒! Tierschutzgesetz 「ドイツ動物保護法」の珍解釈ー1、に詳述しています。


§4(1)Ein Wirbeltier darf nur unter Betäubung oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.

脊椎動物は、合理的な理由があれば、麻酔下もしくは痛みを回避する他の方法でのみ殺すことができる(つまり「脊椎動物は、合理的な理由があれば殺すことができる。その場合は麻酔下か、もし麻酔が使えない場合は他の痛みを回避する方法を用いなければならない」という意味です)。



 京子アルシャー氏が本当にドイツ語能力が満たないのか、それともわざとボケたフリをして誤訳しているのかは、私はわかりません。しかしこの「誤訳」「珍訳」が日本の動物愛護(誤)活動家らの間に定着し、さらに偏向拡大解釈されて広まりました。そのひとつが、冒頭に引用したブログの、「ドイツでは、健康に問題がなく、特別な問題が無い状態での殺死処分は禁止する」であったり、「ドイツでは殺処分(書いている人が勝手に犬猫と脳内変換しています)を禁じる法律がある」です。
 そして、これらの誤った情報を根拠にして、先般の動物愛護管理法の改正(終生飼育義務規定の創設)を動物愛護(誤)活動家らが強硬に求めたことは否めません。

 日本の動物愛護管理法のように、「愛護動物の終生飼育義務」を罰則規定がないとは言え、法律で明記している先進国は、おそらく日本だけでしょう。私は、ドイツ、オーストリア、スイスの動物保護法(Tierschutzgesetz)、や、イギリスの pet animals act,アメリカ連邦法 Animal Welfare Act を確認しましたが、いずれも愛護動物の「終生飼育義務」の規定はありません(そのような規定のある先進国の法律があるのならば、ぜひその国の言語で、法律名と該当する条文をコメントしてください)。
 嘘の情報で、法改正まで要求するのは、一種の言論テロではないでしょうか。
 
 私は、最近このようなコメントをいただきました。このコメントは、私のブログに対して「動物愛護(誤)活動家らの誤りを管理人(さんかくたまご)が指摘するのは、単なる揚げ足取りではないか」というコメントに対してなされものです。該当する記事はこちら。「我が国は犬猫の殺処分を行います」と明確に、ドイツ大使館・領事館は日本語で公文書を公表していますが?


(サーバント様)
(動物愛護に関する情報の)誤りを根拠に行政や議員に対して働きかけを行ったり、世論形成を促す事によって、自己の信条に都合の良い社会制度、行政施策に誘導しようとしています。
それら制度・施策は社会的コストを伴い、万人に影響を及ぼし得る行為が行われている以上、市民一人ひとりにとって無関係な事柄ではありません。
私達の権利というのは努力によって保持されるべきものであり、現在・将来の、権利侵害を防止するために努力することは、市民活動の一つであると思います。



(追記)

 なお、アメリカ、イギリス、ドイツなどでは、犬猫などのペットの安楽死処置を飼い主自ら獣医師に依頼することは一般的に行われています。ただしこの数値は公の統計には現れません。私は、本サイトでの記事は、必ず客観的な根拠に元づくこととしています。したがって今まで「アメリカ、イギリス、ドイツなどでは日本より、飼い主が犬猫等のペットの安楽死を獣医師に依頼することは一般的であり、広く行われている」との記事を書いていません。
 しかし、それを裏付ける資料がいくつか集まりましたので、この問題を掘り下げる記事の連載を近くする予定です。例えば公的機関による、獣医師の犬猫等の安楽死に対する日本と外国の意識調査(日本の獣医師の方が、犬猫等の安楽死に対する忌避感が強い)、開業獣医師の全症例に対する安楽死処置の割合(日本よりイギリス、カナダの方がはるかに多い。イギリスでは、なんと50例に一例が安楽死処置です)、です。

 なお、①、「ドイツでは殺処分が法律で禁じられている。動物の安楽死は、その動物が末期の病気やケガで、その苦痛を取り除く目的のみで安楽死が許される」、②「ドイツでは動物の殺処分(安楽死)の要件は厳格で、複数の獣医師が『安楽死以外に動物の苦痛を取り除くことができない』と診断しなければ違法である」という情報が日本では流布されていますが、いずれも大嘘です。
 ①は、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)の条文を、最初に著しく誤った日本語訳を広めた者が存在し、その誤訳が定着したものと思われます。②ですが、ドイツの司法判断では、犬などを安楽死させる場合の要件で、動物保護法(Tierschutzgesetz)を広く解釈しています(日本の動物愛護管理法の「みだりな殺傷を禁じる」と同義でしょう)。以上は、アメリカ、イギリス、ドイツなどの犬猫等の安楽死処置についての記事で詳述しますので、それまでしばらくお待ちください。

 日本では犬猫の殺処分は、ほとんどが行政が集中して行います。そのため日本で行われる殺処分は、ほとんどが公的統計に現われ、見かけ上の数字が大きくなります。諸外国では、犬猫等の殺処分は、統計に現れない民間人ハンターが狩猟駆除するもの、私的な処分(川に投げ捨てるなど)、犬の飼育者が自ら銃殺する(イギリスのレースドッグの処分など)が多いために、犬猫等の殺処分数が少なく見えるだけです(それとドイツでは、公的殺処分も厳然と存在します。公的統計もあります)。それと、飼い主自ら行う、安楽死処置も、公的統計には現れません。
 そのような事情を知ってか知らずか、日本のノーキルを標榜する動物愛護活動家らは、「公的殺処分数」のみで、日本の殺処分数が多いとしています。その欺瞞は、『安楽死」という面からも論じる予定です。

大量の犬が遺棄される事件の多発は、動物愛護管理法の改悪が一因




Domestic/inländisch

 最近短期間で、大量の犬が遺棄される事件が相次いでいます。その一因としては、最近の、動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正 平成26年5月30日最終改正。以下、「動物愛護管理法」と記述します)の改正が考えられます。該当する改正点は、・行政が犬猫等販売業者からの引取りを拒否できるとの条項が加えられたこと、・愛護動物の終生飼育義務が明記(努力義務で罰則はありませんが)された、です。


 該当する、動物愛護管理法(動物の愛護及び管理に関する法律)の、最終改正された条文を引用します。動物の愛護及び管理に関する法律


第7条
4項  動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。

第22条
4項  犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となつた犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。

第35条
1項 都道府県等、その他政令で定める市は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。



 最近の、犬が大量に遺棄された事件は、次のようなものがあります。

・栃木県宇都宮市
今年10月31日と11月1日に合計44匹の小型犬が河川敷や山中に遺棄される。

・栃木県那珂川町
今年11月5日に、27匹の小型犬が山中に遺棄される。

・佐賀県内
今年10月19日~11月5日に、マルチーズが山中などに30匹遺棄される。

・埼玉県
昨年10月から今年の7月にかけて、チワワなど44匹が河川敷などに遺棄される。

・群馬県高崎市
今年の4月と8月に、チワワやシーズーなど11匹が山中に遺棄された。


 これらの犬を遺棄した犯人に関する情報は今のところ得られていないようです。しかし多くが純血種の雌犬であり、不妊処置が行われていないことや、複数回の出産を経ている個体が多いことなどから、遺棄した犯人は、犬の繁殖業者である可能性が高いと思われます。
 繁殖明けの雌犬の引取りを行政に求め、拒否された可能性は否定できません。また日本では、ペットの安楽死処置を断る獣医師が多いとも、また増えているとも聞いています。また、高齢になった犬の引き取り手(新しい飼い主)は限られるのが現状です。そのような状況では、犬の繁殖業者が繁殖明けの犬の処分に困り、やむを得ず遺棄せざるを得なくなったと考えるのが自然です。

 「行政が犬猫の繁殖業者からの犬猫の引取りを拒否できる」「終生飼育の努力義務が規定された」。これらの動物愛護管理法の改正は、適正飼育者<<<<<余剰ペット、となる構造的な問題に手をつけずに拙速に行った「改悪」ではないのでしょうか。単に、統計上の殺処分数を減らそうとするだけのものです。
 適正飼育者<<<<<余剰ペットという構造問題、特に供給側(犬猫などのペットの供給圧力)に手をつけずに、行政による犬猫の引取り拒否を法律で認めれば、行き場のなくなった犬の末路は当然予測がつくはずです。

 また日本では、獣医師による安楽死処置はそれほど一般的ではないようです。特に近年では、安楽死処置を拒否する獣医師が増えているとも聞きます。対してアメリカや西ヨーロッパの多くではでは、犬猫などの安楽死処置を獣医師に依頼することに対して忌まわしいことという認識はないと思います。
 私は本来であれば、飼い主のあるペットは、飼い主がやむを得ず飼えなくなり、かつ適正飼育ができる新しい譲渡先が見つからなければ、飼い主自らが獣医師に安楽死を依頼するのがベストであると考えています。ただ生かしておくだけの「終生飼育」が動物愛護に適うのでしょうか。極めて劣悪な環境であれば、むしろ安楽死の方が人道的だと思います。

 動物愛護管理法の改正時には、多くの動物愛護議員や活動家ら(多くはノーキルを標榜している人たち)の意向が盛り込まれたと思います。「殺すこと」を異常に忌避するのは、日本特有です。日本の動物愛護管理法の、愛護動物の終生飼育義務を定めた規定は世界的に見ても例外でしょう。*1、アメリカ、ドイツ、イギリスなどでは、飼い主が獣医師に自分が飼っていたペットを安楽死させるのは一般に行われています。また、世界最大の動物愛護団体PETAは、「ペットを劣悪な環境で活かすより、安楽死させるほうが人道的である」と主張しています。
 しかし日本では、海外の動物愛護に関する、真逆の誤った情報が定着しています。「動物の殺処分」に関することは、その最たるものです。その誤った情報が、動物愛護管理法の改悪の根拠となったことは否めません。次回は、日本の「ノーキル派」が主張している、今回で取り上げた動物愛護管理法改正に関係したと思われる、海外の動物愛護に関する嘘について触れたいと思います。


(追記)

 この問題については、こちらでも論じられています。動物福祉と動物あいごと哀誤 2014-11-11in細川弁護士ツイートに対する私見。こちらには、私もコメントしています。


(動画)

 一連の犬遺棄事件を報じるニュース。

・佐賀県 2014年11月11日




・栃木・群馬 2014年11月10日




・埼玉 2014年11月12日




*1、
 アメリカ、イギリス、ドイツなどの犬猫等を、飼い主自ら獣医師に依頼することは、広く行われています。ただしこの数値は公の統計には現れません。私は、本サイトでの記事は、必ず客観的な根拠に元づくこととしています。したがって今まで「アメリカ、イギリス、ドイツなどでは日本より、飼い主が犬猫等のペットの安楽死を獣医師に依頼することは一般的であり、広く行われている」との記事を書いていません。
 しかし、それを裏付ける資料がいくつか集まりましたので、この問題を掘り下げる記事の連載を近くする予定です。例えば公的機関による、獣医師の犬猫等の安楽死に対する日本と外国の意識調査(日本の獣医師の方が、犬猫等の安楽死に対する忌避感が強い)、開業獣医師の全症例に対する安楽死処置の割合(日本よりイギリス、カナダの方がはるかに多い。イギリスでは、なんと50例に一例が安楽死処置です)、です。

 なお、①、「ドイツでは殺処分が法律で禁じられている。動物の安楽死は、その動物が末期の病気やケガで、その苦痛を取り除く目的のみで安楽死が許される」、②「ドイツでは動物の殺処分(安楽死)の要件は厳格で、複数の獣医師が『安楽死以外に動物の苦痛を取り除くことができない』と診断しなければ違法である」という情報が日本では流布されていますが、いずれも大嘘です。
 ①は、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)の条文を、最初に著しく誤った日本語訳を広めた者が存在し、その誤訳が定着したものと思われます。②ですが、ドイツの司法判断では、犬などを安楽死させる場合の要件で、動物保護法(Tierschutzgesetz)を広く解釈しています(日本の動物愛護管理法の「みだりな殺傷を禁じる」と同義でしょう)。以上は、アメリカ、イギリス、ドイツなどの犬猫等の安楽死処置についての記事で詳述しますので、それまでしばらくお待ちください。

 日本では犬猫の殺処分は、ほとんどが行政が集中して行います。そのため日本で行われる殺処分は、ほとんどが公的統計に現われ、見かけ上の数字が大きくなります。諸外国では、犬猫等の殺処分は、統計に現れない民間人ハンターが狩猟駆除するもの、私的な処分(川に投げ捨てるなど)、犬の飼育者が自ら銃殺する(イギリスのレースドッグの処分など)が多いために、犬猫等の殺処分数が少なく見えるだけです(それとドイツでは、公的殺処分も厳然と存在します。公的統計もあります)。それと、飼い主自ら行う、安楽死処置も、公的統計には現れません。
 そのような事情を知ってか知らずか、日本のノーキルを標榜する動物愛護活動家らは、「公的殺処分数」のみで、日本の殺処分数が多いとしています。その欺瞞は、『安楽死」という面からも論じる予定です。

神奈川県動物保護センターの清掃員犬殺害事件~愛誤の社会的弱者へのテロ




Domestic/inländisch

 9月4日に、神奈川県平塚市動物保護センターで、清掃業務を請け負っていた清掃員が、収容犬(10歳メスのミニチュアダックスフント)に噛まれたことにより、その犬を撲殺するという事件がありました。動物愛護(誤)団体は神奈川県に対して、この清掃員の刑事告訴(器物損壊罪、動物愛護管理法違反)を求めています。しかし、犬に噛まれるような危険な労働環境で作業を行わせていた事の方が問題でしょう。


 この事件の概要です。動物保護センターで犬暴行死 かまれ立腹、支柱でたたく。9月4日(朝日新聞デジタル)。以下に引用します。本記事は、かなり「愛誤」に偏向していると思いますが。


神奈川県動物保護センター(平塚市)で4日、清掃業務などを請け負う業者の50代の男性従業員が収容されていた犬を暴行し、犬は死んだ。
センターによると従業員は4日午前8時ごろ、犬舎を掃除するためミニチュアダックスフントのメス(10歳以上)を移動させようとした際、手をかまれた。
これに腹を立て、犬の囲いに使われていた金属製の支柱で複数回、たたいたという。
従業員は革製の手袋をはめていたため、けがはなかった。



 私はこの事件では、清掃作業員が犬を殺したことによる動物愛護管理法違反や器物損壊罪に問うことよりも、神奈川県動物保護センターでの労働安全衛生管理を問題にすべきだと思います。
 犬の扱いに不慣れな清掃作業員が犬の移動などを行っていました。この事件は、たまたま小型犬のミニチュアダックスフントだったため、清掃作業員は怪我はありませんでした。もし噛み付いた犬が、大型犬のドーベルマンなどであったら、清掃作業員は大怪我を負う、もしくは最悪死亡も考えられます。

 さらに犬に噛まれれば、感染症をうつされる危険性があります。日本は狂犬病清浄国ですから狂犬病に対する危険性の認識は低いです。保護センターが引き受ける際に、収容犬猫の感染症チェックをしているところはほぼ皆無であると思います。
 しかし犬に噛まれたことにより感染する感染症は狂犬病だけではありません。例えば破傷風は比較的犬による咬傷事故で感染します。成人の中には破傷風ワクチンの有効期間(10年)が過ぎていたり、昭和43年以前に生まれた人は破傷風ワクチンを受けたことがなく、免疫が無い人もいます。そのような方が破傷風に感染すれば、重症の場合は死亡することもあります。

 狂犬病が発生している海外では、業務で犬を扱う場合は、咬傷事故の防止は当然のことです。さらに犬に咬みつかれそうになれば、緊急非難でその犬を殺害してもやむを得ないということになるでしょう。日本においても、労働安全衛生法では、ビルメンテナンス業においても、安全マニュアルの作成が労働安全衛生法で義務付けられています。ビルメンテナンスリスクアセスメントマニュアル 業における
 犬に咬み付かれるということは、そのような作業手順(安全マニュアル)であったか、安全マニュアル自体作られていなかった可能性があります。したがって本事件は、犬が殺されたことによる器物損壊罪の告訴や動物愛護管理法違反の告発より、保護センターの労働安全衛生法違反を問題とする契機とするべきだと思います。

 私は、過去にこのような事件も取り上げています。なるほど、日本は動物愛護後進国だ 無管理状態の動物まで保護の対象とする日本の動物愛護管理法の特異性ー1
 兵庫県尼崎市にある、水道浄水場横の公園で、野良猫に餌やりするグループがありました。それらの野良猫が頻繁に、浄水場施設に入り込ました。見かねた浄水場の警備員が野良猫を一匹殺害しました。それを受けて、動物愛誤団体等が警備員の厳罰を求める署名活動をし、警備員は略式起訴で有罪となりました。
 
 私はこの警備員は、浄水場の衛生環境を守るための職務を全うしただけだと思います。本来ならば、咎められるべきは浄水場横で、大量に野良猫に餌をやっていたグループです。神奈川動物保護センターの清掃作業員にしろ、尼崎市浄水場の警備員にしろ、おそらく非正規の労働者と思われます。日本の格差の拡大が言われて久しく、非正規雇用の清掃作業員や警備員は社会的弱者です。「愛誤テロリズム」の矛先が社会的弱者に向かっているということです。非正規雇用者よりも、犬猫の方が大事なのでしょうか。
 尼崎市浄水場の轍を踏まないように司法が適切な判断をされることを望みます。神奈川県動物保護センターに対しては、この事件をむしろ労働安全衛生管理の向上の契機にしていただきたいです。


(追記)

 本記事で頂いたコメントで頂いたコメントを引用しておきます。


窮災の輪は何が何でも、この清掃員を有罪にしたいらしいですが、方向性がてんで、見当外れです。

http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-entry-4227.html
>神奈川県職員等不祥事防止対策条例違反に関するお尋ね
>神奈川県では、職員の法令順守に厳しく、神奈川県職員等不祥事防止対策条例があり取り組んでいただいております。

>(目的)
>第1条 この条例は、職員等が県民全体の奉仕者であって、県政が県民の負託に基づいて推進されるものであることにかんがみ、県が不祥事を防止するため必要な措置を講ずることにより、職員等の倫理の保持及び公正な職務の遂行を図り、もって県政に対する県民の信頼を確保することを目的とする。
>(定義)
>第2条 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する県の職員(警察職員を除く。)をいう。

残念でした。
件の清掃員は、センターから業務委託を受注した民間企業の社員であって、県の職員、公務員ではありません。
従って、この清掃員は条例の適用対象外です。



(画像)

 アメリカ人はジョークがお好き?クレイジー・キャット・レディのフィギュア。スペアの猫も別売しているそうです。

クレイジー キャットレディ

「東京大田区猫変死事件」顛末記




Domestic/inländisch

 東京都大田区では、今年4月から9月中旬の間に、約50匹の猫が不審死しました。多くの猫は、クルマのラジエーター不凍液を混ぜた餌を食べたことによる中毒死でした。今月19日に容疑者が動物愛護管理法違反で逮捕されました。容疑者の動機はは、「ストレス解消と野良猫への餌やりに対する反発」とのことです。この事件の背景や、報道のあり方について考察したいと思います。


・事件の概要(なお、私はこの事件について記事にしています。猫虐待報道は改善されつつあるのか~大田区猫不審死考)。

 東京都大田区で猫を地面にたたきつけて傷つけたとして、警視庁保安課は18日、容疑者を動物愛護法違反容疑で逮捕した。同区大森や蒲田では4月以降、半径約500メートル内で計45匹の猫が死に、容疑者は一連の変死事件についても関与を認め、「ストレスのはけ口と、野良猫への餌やりに憤慨してやった」と供述しているという。
 容疑者は「4月ごろからキャットフードにエンジンの不凍液や農薬を混ぜて公園などに置いた」と供述しているという。

 私は記事、猫虐待報道は改善されつつあるのか~大田区猫不審死考、でも問題点を指摘していますが、東京都では事実上、成猫引取りを拒否しています。大田区保健所では犬猫の引取り業務を行っておらず、大田区民にとっては、所有者不明猫の引取りは事実上不可能という状態です。
 対して大田区は、「地域猫」を強力に推進しています。例えばこのようなリーフレットですが、あたかも区民が地域猫に協力する義務があると誤認させる内容です。人と猫が共に 住みよいまちづくりをめざして

 結論から言えば、自治体の所有者不明猫の引取りは、動物愛護管理法35条3項で明文化された義務です。対して「地域猫」はなんら法的根拠はありません。国(環境省)としても、それを推奨する立場を示しているわけではありません。環境省が地域猫に対しての見解を示している公文書は、住 宅 密 集 地 に お け る 犬 猫 の 適 正 飼 養 ガ イ ド ラ イ ンです。
 その中では環境省は、次のように述べています。


② 猫
猫は室内で飼うのが基本です。
屋外には危険がいっぱいです。
また、地域住民にふん尿で迷惑をかけることもあり、トラブルの元になりかねません。



 あくまでも国(環境省)は、猫は室内飼いを基本とし、屋外飼育は猫にとって動物愛護に反し、地域住民に迷惑をかける存在であることを示しています。「地域猫」に対しては、積極的に推奨するのではなく、「やるのならば地域の理解と賛同、協力が必須ですよ(つまり地域住民の理解賛同、協力が得られなかればするべきではないと理解できます)。
 つまり大田区の、地域猫推進方針と東京都の所有者不明猫引き取り拒否は法律にも、国(環境省)の方針にも反するとうことです。

 大田区での一連の猫不審死は、逮捕された容疑者が殺害したものと思われます。このような自力救済は褒められたものではありません。しかし、猫被害者は限度なく猫被害を受忍しなければならないのでしょうか。
 私はしばしば日本の動物愛護管理法が、人に占有(管理飼育されている状態)されていなくても保護が及ぶのは、極めて例がだということを述べています。他の先進諸国の飼育動物種に対する保護を定めた法律では、法の保護が及ぶのは、現に人に飼育されている状態のものだけです。ドイツでは狩猟法で、むしろ民間人ハンターに対しては所有者がない(と見なされるものも含む)犬猫の狩猟駆除を「責務」としています。また、一般に、野良犬猫の私的な殺処分は広く行われています。

 日本の動物愛護管理法44条1項で、特定の愛護動物は、人に占有されていない状態でも保護の対象としているのは、前提として同法35条3項で、所有者不明犬猫の引取りを自治体に義務付けている規定があるからです。自治体が、動物愛護管理法35条3項に違反し、所有者不明犬猫の引取り拒否をするのならば、ドイツのように(ドイツは公的殺処分も行っていますが)私的に所有者不明猫の駆除を合法としなければ法律の整合性が取れません。
 現行法では、本事件のように、私的に所有者不明猫を駆除した者は処罰されます。しかし動物愛護管理法35条3項に違反し、所有者不明犬猫の引取りを行わなかった自治体に対しては、何の罰則規定もありません。本事件で、猫を殺害した容疑者のみに責を負わせても、何の解決にもなりません。


(動画)

 大田区猫不審死事件の容疑者逮捕を報じるNHKニュース。容疑者の糾弾に終始し、あげく地域猫を推奨する内容となっています。このような事件が発生した背景(東京都の所有者不明猫引取り拒否や深刻な猫被害)については、全く言及していません。先の述べた通り、地域猫は何ら法的根拠はなく、対して所有者不明猫の自治体引取りは法律で義務付けられています。それを「ノーキル、地域猫至上主義」という報道内容は許容できる偏向を超えています。
 半径500メートル以内で、短期間に約50匹の猫が死んだのであれば、狭いエリアで100匹以上の屋外猫が生息していた可能性があります。なぜそうなったのか(私は無秩序な「地域猫活動」=餌やり、だと推測しています)、そしてそのような状況ではどれだけ猫被害が深刻なのか触れられておらず、全く中立性に配慮していません。




(動画)

 こちらの報道でも、容疑者を糾弾するだけの内容です。読者様から、「この事件を契機に、所有者不明猫の問題に多くの世論が興味を持つことを期待する」とのコメントをいただきました。 しかしこれらの報道を見れば、可能性は低いです。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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