「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学~44州で犬食が合法

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(summary)
I'ts legal to eat dogs in 44 states in the United States.
記事、なぜ今更犬肉禁止なのか~平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、の続きです。
アメリカ合衆国では2018年に、犬猫の第三者への提供を目的とすると殺と肉の流通販売保管等を禁止する連邦法が成立しました。しかし個人的に犬猫をと殺してその犬を食べるのは禁止していません。さらに先住民族であれば、犬猫の商業と殺と肉の留数販売も合法です。アメリカの50州のうち、44州(註 コロンビア特別区を含む)では、個人が消費するためならば犬猫を食用と殺することが合法です。個人消費であっても、犬猫を食用目的のためのと殺を州法で禁じているのは2023年現在カリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。
前回記事では、現参議院議員の串田誠一氏の、犬肉を禁止する立法をすべきとの主張が無意味と述べました。現在、統計上犬肉の輸入、国内生産ともゼロ(一定数未満であれば統計には載らない)だからです。串田誠一氏は、衆議院議員時代には繰り返し「犬肉を禁止する立法を行うべき」と国会で発言しています。しかしその裏付けとして根拠とした海外の事情はほぼ全てで誤りでした。
さらに串田誠一氏の2019年の「第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)」の発言に対して答弁した、浅沼一成氏(厚生労働省審議官 当時)の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」は誤りです。この発言では、「アメリカ合衆国では全土で犬の食用そのものを禁止する法律がある」という意味になります。
真実は、アメリカは2018年に連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州(註 コロンビア特別区を含む)では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です。以下に引用します。
・第200回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和元年11月26日(火曜日)
○串田委員
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。
○浅沼政府参考人
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。
○串田委員
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。
○浅沼政府参考人
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。
○串田委員
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。
○串田委員
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。
○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。
○串田委員
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。
○浅沼政府参考人
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。
○串田委員
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。
○大塚副大臣
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。
○串田委員
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。
次に、「アメリカは連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州(註 コロンビア特別区を含む)では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です」を裏付ける資料から引用します。
・What States Is It Legal to Eat Dog 2023
It’s legal to eat dogs in 44 states in the United States.
The centuries-old dog eating practice is still allowed in many other parts of the globe.
What States Is It Legal to Eat Dog?
Dog Consumption in the United States
The U.S. technically lacks a state law banning the consumption of dogs and cats.
But the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act proscribed the ‘transportation, delivery, possession, and slaughter of dogs and cats for human consumption.’
The act includes an exception for native rituals.
Certain American tribes have a history or a tradition of eating dogs, meat-including the Kickapoo tribe in Texas, Oklahoma, and Kansas.
In general, dog consumption is allowed in 44 states of America.
The only states that have said no dog meat are California, Georgia, Hawaii, Michigan, New Jersey, New York, and Virginia.
アメリカの44の州(アメリカは50州。犬猫肉の自家生産消費を禁じているのは7州ですが、44州にコロンビア特別区を含めていると思われる)では、犬を食べることは合法です。
何世紀にもわたる犬を食べる習慣は、世界の他の多くの地域で今でも許可されています.
(アメリカで)犬を食べることが合法な州は?
アメリカで犬を食べること
アメリカでは法律上は、犬と猫を食べることを禁止する州法がありません。
しかし連邦法の犬猫肉取引禁止法(the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act)は、「人間が食べるための(商業的な)犬猫の輸送、配達、所持、屠殺」を禁止しています。
これらの禁止行為では、先住民の習慣では例外とされています(先住民に限れば個人的な消費での犬の食用と殺のみならず、商業的な生産流通も合法ということになる)。
テキサス、オクラホマ、カンザス州のキカプー族などの特定のアメリカの部族では、犬や肉を食べる歴史や伝統があります。
アメリカの44の州では、一般的に犬を食べることが許可されています。
犬肉の禁止を公言している州はカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。
(参考資料)
・Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018 「アメリカ合衆国連邦法 犬猫肉取引禁止法(the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act)」
さらに、浅沼一成氏(厚生労働省審議官 当時)の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」ですが、オーストラリアに関しても完全に誤りです。オーストラリアは犬の食用と殺や、犬肉の第三者への提供に関して禁じる連邦法はありません。
「個人消費であっても犬を食用目的でと殺して食べること」そのものを禁じているのは、8つのオーストラリアの州準州のうち、南オーストラリア州1州のみです。その他の州法、自治体条例では犬肉の商業流通のみを禁止する規定があります。その点のついては、次回記事で取り上げます。
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