「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法

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(summary)
I'ts legal to eat dogs in 44 states in the United States.

　記事、なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、の続きです。
　アメリカ合衆国では2018年に、犬猫の第三者への提供を目的とすると殺と肉の流通販売保管等を禁止する連邦法が成立しました。しかし個人的に犬猫をと殺してその犬を食べるのは禁止していません。さらに先住民族であれば、犬猫の商業と殺と肉の留数販売も合法です。アメリカの50州のうち、44州（註　コロンビア特別区を含む）では、個人が消費するためならば犬猫を食用と殺することが合法です。個人消費であっても、犬猫を食用目的のためのと殺を州法で禁じているのは2023年現在カリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。


　前回記事では、現参議院議員の串田誠一氏の、犬肉を禁止する立法をすべきとの主張が無意味と述べました。現在、統計上犬肉の輸入、国内生産ともゼロ（一定数未満であれば統計には載らない）だからです。串田誠一氏は、衆議院議員時代には繰り返し「犬肉を禁止する立法を行うべき」と国会で発言しています。しかしその裏付けとして根拠とした海外の事情はほぼ全てで誤りでした。

　さらに串田誠一氏の2019年の「第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）」の発言に対して答弁した、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」は誤りです。この発言では、「アメリカ合衆国では全土で犬の食用そのものを禁止する法律がある」という意味になります。
　真実は、アメリカは2018年に連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州（註　コロンビア特別区を含む）では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です。以下に引用します。


・第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）

○串田委員　
犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

○串田委員　
日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○浅沼政府参考人　
東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。

○串田委員　
輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきもの。

○串田委員　
犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。

○浅沼政府参考人
犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用される。

○串田委員　
輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられている。
世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。

○浅沼政府参考人　
海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律がある。

○串田委員　
子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりある。
動物愛護管理法が虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけない。
日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではない。
国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。

○大塚副大臣　
犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しい。

○串田委員　
犬は人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、大変愛している、愛すべき動物。
法律制定をしていただきたいと思います。


　次に、「アメリカは連邦法で第三者に提供するために犬を食用と殺し、流通保管販売寄付などの行為を禁じましたが、個人的に犬をと殺して食用とすることは禁じていません。また先住民族は適用外です。明確に個人消費のためであっても、犬を食用目的でと殺し、食べることまでを禁じているのは2023年時点で7州だけです。従ってアメリカでは44州（註　コロンビア特別区を含む）では、未だに個人が犬を食用目的でと殺し、食べることが合法です」を裏付ける資料から引用します。


・What States Is It Legal to Eat Dog 2023

It’s legal to eat dogs in 44 states in the United States.
The centuries-old dog eating practice is still allowed in many other parts of the globe.
What States Is It Legal to Eat Dog?
Dog Consumption in the United States
The U.S. technically lacks a state law banning the consumption of dogs and cats.
But the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act proscribed the ‘transportation, delivery, possession, and slaughter of dogs and cats for human consumption.’
The act includes an exception for native rituals.
Certain American tribes have a history or a tradition of eating dogs, meat-including the Kickapoo tribe in Texas, Oklahoma, and Kansas.
In general, dog consumption is allowed in 44 states of America.
The only states that have said no dog meat are California, Georgia, Hawaii, Michigan, New Jersey, New York, and Virginia.

アメリカの44の州（アメリカは50州。犬猫肉の自家生産消費を禁じているのは7州ですが、44州にコロンビア特別区を含めていると思われる）では、犬を食べることは合法です。
何世紀にもわたる犬を食べる習慣は、世界の他の多くの地域で今でも許可されています.
（アメリカで）犬を食べることが合法な州は?
アメリカで犬を食べること
アメリカでは法律上は、犬と猫を食べることを禁止する州法がありません。
しかし連邦法の犬猫肉取引禁止法（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、「人間が食べるための（商業的な）犬猫の輸送、配達、所持、屠殺」を禁止しています。
これらの禁止行為では、先住民の習慣では例外とされています（先住民に限れば個人的な消費での犬の食用と殺のみならず、商業的な生産流通も合法ということになる）。
テキサス、オクラホマ、カンザス州のキカプー族などの特定のアメリカの部族では、犬や肉を食べる歴史や伝統があります。
アメリカの44の州では、一般的に犬を食べることが許可されています。
犬肉の禁止を公言している州はカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。


（参考資料）

・Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018 「アメリカ合衆国連邦法　犬猫肉取引禁止法（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）」　


　さらに、浅沼一成氏（厚生労働省審議官　当時）の発言「米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国がある」ですが、オーストラリアに関しても完全に誤りです。オーストラリアは犬の食用と殺や、犬肉の第三者への提供に関して禁じる連邦法はありません。
　「個人消費であっても犬を食用目的でと殺して食べること」そのものを禁じているのは、8つのオーストラリアの州準州のうち、南オーストラリア州1州のみです。その他の州法、自治体条例では犬肉の商業流通のみを禁止する規定があります。その点のついては、次回記事で取り上げます。

現在（2022年）もアメリカの44州では犬の食用と殺が合法（訂正とお詫び）

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(summary)
I'ts legal to eat dogs in 44 states in the United States.

　アメリカ合衆国では2018年に、犬猫の商業的と殺と肉の流通販売を禁止する連邦法が成立しました。しかし個人的に犬猫をと殺してその犬を食べるのは禁止していません。さらに先住民族であれば、犬猫の商業と殺と肉の流通販売すら合法です。アメリカの50州のうち、44州（註　コロンビア特別区を含む）では個人が消費するためならば犬猫を食用目的でと殺することが合法です。個人消費であっても、犬猫を食用目的のためのと殺を州法で禁じているのはカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。


　私はかつて「アメリカ合衆国は2018年に犬猫を禁止する連邦法が成立した」との記事を書いています。その中で、「個人消費であっても食用目的で犬猫をと殺することは違法となった」としました。しかしそれは誤りでお詫びします。
　2018年に成立したアメリカ合衆国連邦法の「犬猫肉取引禁止法」（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、商業目的で第三者に犬猫肉を販売もしくは寄付するための犬猫のと殺と、生産した犬猫肉を流通販売等を行うことのみを禁じています。個人が自分で食べる目的で犬猫をと殺することまでは禁じていません。現在（2022年）アメリカの50州のうち、44州（コロンビア特別区を含む）で個人が自家消費するために犬猫を食肉目的でと殺することが合法です。個人が自分で食べる目的であっても犬猫のと殺を禁じているのは、現在もカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。以下に、アメリカ合衆国jにおける犬猫肉禁止の法律に関する記事を引用します。


・What States Is It Legal to Eat Dog 2022

It’s legal to eat dogs in 44 states in the United States.
The centuries-old dog eating practice is still allowed in many other parts of the globe.
What States Is It Legal to Eat Dog?
Dog Consumption in the United States
The U.S. technically lacks a state law banning the consumption of dogs and cats.
But the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act proscribed the ‘transportation, delivery, possession, and slaughter of dogs and cats for human consumption.’
The act includes an exception for native rituals.
Certain American tribes have a history or a tradition of eating dogs, meat-including the Kickapoo tribe in Texas, Oklahoma, and Kansas.
In general, dog consumption is allowed in 44 states of America.
The only states that have said no dog meat are California, Georgia, Hawaii, Michigan, New Jersey, New York, and Virginia.

アメリカの44の州（アメリカは50州。犬猫肉の自家生産消費を禁じているのは7州ですが、44州にコロンビア特別区を含めていると思われる）では、犬を食べることは合法です。
何世紀にもわたる犬を食べる習慣は、世界の他の多くの地域で今でも許可されています.
（アメリカで）犬を食べることが合法な州は?
アメリカで犬を食べること
アメリカでは法律上は、犬と猫を食べることを禁止する州法がありません。
しかし連邦法の犬猫肉取引禁止法（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、「人間が食べるための（商業的な）犬猫の輸送、配達、所持、屠殺」を禁止しています。
これらの禁止行為では、先住民の習慣では例外とされています（先住民に限れば個人的な消費での犬の食用と殺のみならず、商業的な生産流通も合法ということになる）。
テキサス、オクラホマ、カンザス州のキカプー族などの特定のアメリカの部族では、犬や肉を食べる歴史や伝統があります。
アメリカの44の州では、一般的に犬を食べることが許可されています。
犬肉の禁止を公言している州はカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。


　次はアメリカ合衆国連邦法の、「犬猫肉取引禁止法」（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）の、条文原文から引用します。


・Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018

SEC. 2. PROHIBITION ON SLAUGHTER OF DOGS AND CATS FOR HUMAN CONSUMPTION.
(a) In General.—Except as provided in subsection (c), no person may—
(1) knowingly slaughter a dog or cat for human consumption; or
(2) knowingly ship, transport, move, deliver, receive, possess, purchase, sell, or donate—
(A) a dog or cat to be slaughtered for human consumption; or
(B) a dog or cat part for human consumption.
(c) Exception For Indian Tribes.—The prohibition in subsection (a) shall not apply to an Indian (as defined in section 4 of the Indian Self-Determination and Education Assistance Act (25 U.S.C. 5304)) carrying out any activity described in subsection (a) for the purpose of a religious ceremony.
(d) Penalty.—Any person who violates subsection (a) shall be subject to a fine in an amount not greater than $5,000 for each violation.

第二節　人（＝第三者）が食べるための犬と猫の屠殺の禁止。
(a) 全般規定— 段落 (c) に規定されている場合を除外して、何人も以下を行うことはできません。
(1) 人（＝第三者）が食べるために故意に犬または猫を屠殺すること。 または、
(2) 故意に以下を出荷する、輸送する、移動させる、配達する、受け取る、所有する、購入する、販売する、または寄付すること。
(A) 人（＝第三者）が食べるために屠殺される犬または猫。 または
(B) 人（＝第三者）が食べるための犬または猫の部位。
(c) 先住民族の例外 - 段落 (a) の禁止事項は、先住民族 (先住民族の自己決定権および教育を支援する法律 (25 U.S.C. 5304) の第四節で定義されている) 、 (a) 宗教儀式の目的では除外される。
(d) 罰則 - 段落 (a) に違反した者は、各違反ごとに5,000ドル以下の罰金が科されることする。


（動画）

　Chinese Restaurant in New York City serves Dog Meat ONLY 「ニューヨークで犬肉だけを提供する中華レストラン」　2019年9月21日公開

　元記事は既に削除されています。ニューヨーク市の中華レストランを経営している中国系アメリカ人の店主が「先住民族だけに犬肉の提供を2018年に成立した連邦法で許可するのは人種差別だ」という抗議の意味で、自分のレストランで犬肉を提供したというニュースがありました。




（動画）

　Why I Eat Dog Meat 「なぜ私は犬肉を食べるのか」　公開日の記述はありませんが、コメント投稿日時から1年程度前のものと思われます。同が公開者はヴィーガンの環境保全活動家で、この動画を「パロディ」としています。「犬を食べるのが反倫理ならば豚を食べるのも同じ」と種差別を批判しています。またイギリスとアメリカのほとんどの州では犬肉が合法だと述べています。

4:20～
It's perfectly legal in both the uk my country and most of us states to eat dog meat.
You are not gonna get arrested for it.

私の国イギリスとアメリカのほとんどの州は、完全に犬肉を食べることが合法だ。
犬肉を食べても逮捕されることはない。




（動画）

　Top 10 Countries Which Eat Dog Meat in the World 「世界の犬肉を食べる国10位」　2018年1月4日

1位：　中国
2位：　スイス
3位：　ブルキナファソ（アフリカ）
4位：　ポーランド
5位：　ガーナ（アフリカ）
6位：　カメルーン（アフリカ）
7位：　韓国
8位：　アメリカ（キカプー＝先住民族）
9位：　フィリピン
10位：　ベトナム




（動画）

【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】　公開は22年8月ごろと思われる

　串田誠一参議は衆議院時代から国会で「犬肉を食べるのは中国韓国等のアジア諸国だけで日本も犬肉を禁止しておらず、欧米に対して恥ずかしい」と述べています。アメリカは現在も44州で非商業の犬猫の食用と殺が合法。先住民族に限れば犬肉の商業生産と流通も合法。イギリス、フランス、スイス、デンマーク等は犬の食用と殺を禁止していません。スイスはかなり犬猫食が一般的です。
　串田誠一氏の国会質問では2019年、2021年とも海外の動物愛護の法律制度に関する発言のほぼ全てで誤り、大嘘でした。デマ大嘘のまき散らしは社会に有害です。まさに「動く有毒産廃」と言ったところ。それ以前に荒唐無稽なぶったおれそうなドイツ法の誤解釈を国会という場で知ったかぶりでべらべら喋りまくるとは、ご本人は恥ずかしくないのでしょうか。




（追記）

・アメリカ合衆国連邦犬猫肉禁止法を批判するジャーナリスト

　2018年に成立したアメリカの合衆国連邦法「犬猫肉禁止法」で禁止したのは、商業目的で第三者に犬猫肉を提供するための犬猫と殺と、流通、販売、購入、寄付等を禁じるのみです。個人消費のために犬猫を食用のためにと殺し、犬猫肉を食べるのは本法で禁止していません。しかしこの記事では、それも禁止するという誤解する記述をしました。本記事の他、誤りがあれば訂正します。

アメリカ合衆国連邦犬猫肉禁止法を批判するジャーナリスト

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(summary)
・President Trump Finally Signs Much Awaited Bill Banning Dog and Cat Meat in the United States
　
　アメリカ合衆国はごく最近まで犬猫の食用と殺と消費がが50州のうち、44州で合法でした。数少ない犬猫肉を禁じる6州のうち、ハワイ州でも事実上犬肉の商業生産が行われていました。アメリカ合衆国連邦議会両院で、「2018年犬猫取引禁止法」法案に、昨年末トランプ大統領が署名し、同法案は成立しました。しかしこの法律で犬猫肉を禁止するのは第三者に提供する場合のみで、自己消費のために犬猫を食用と殺することまでは禁止ていません。またこの法案に、かねてから批判していたジャーナリストがいます。


　まず、犬猫肉を禁じるアメリカ合衆国連邦法に対してトランプ大統領が署名し、同法が成立したとのニュースから引用します。President Trump Finally Signs Much Awaited Bill Banning Dog and Cat Meat in the United States 「トランプ大統領が、アメリカ合衆国で犬と猫の肉を禁じる法案に、ついに署名しました」　2018年12月21日


On December 20th, US President Donald Trump finally signed a farm bill that makes dog and cat meat illegal in the United States.
The Act prohibits the trade (both import and export) and slaughter of cats and dogs for food, a practice that is uncommon yet previously allowed in 44 US states.
The bill was pushed by Congress due to the growing dog and cat meat trade in Hawaii, South Carolina, New York, and Pennsylvania.

2018年12月20日に、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はついに、アメリカ合衆国で犬と猫の肉を違法にする法案に署名しました（ただし禁止は第三者に譲渡販売することのみ禁止。個人が自己消費のために犬値k所を食用と殺することは許可されています）。
同法は、食料を目的とする猫と犬の貿易（輸入と輸出の両方）、および屠殺を禁止しています。
この法案は、ハワイ州、サウスカロライナ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州で犬と猫の肉の取引が拡大しているため、議会によって推進されていました。


　一方、本法案が成立する以前から、本案に批判的なジャーナリストがいました。その理由について述べたメディアの記事がありますので、引用します。Let people eat cats and dogs by Tom Rogan 「国民に猫や犬を食べさせましょう」　2018年11月20日


I don't like the idea of people eating or otherwise hunting endangered animal species.
I do not, however, have a problem with people eating small animals at the lower end of the food chain — including cats and dogs.
The " Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018".
This is bad governance in action.
First off, there is no shortage of cats and dogs.
So, if people want to eat these animals, then why not let them?
Second, America's cat- and dog-eaters are not going to give up eating their favored dishes just because of this ban.
this is an infringement on valued cultural customs.
While the legislation grants approval to Native American tribes to slaughter cats and dogs in ceremonies, it does not allow other cultures to continue eating that which they please.
I don't care how many Chinese-Americans and Korean-Americans like eating cats and dogs.
In deference to individual freedom, I simply believe in the right of individual Americans to eat cats and dogs as long as those animals are treated humanely prior to being slaughtered.
And I find it pathetic that so many Republicans have signed their name to this act.

私は人々が絶滅の危機に瀕している動物種を食べたり、狩猟をしたりするという考えが嫌いです。
しかしながら私は、猫や犬を含む食物連鎖における末端の小動物を食べる人々には問題がないとしています。
「2018年犬猫取引禁止法」
これは悪い国家統治です。
まず第一に、猫や犬は希少ではありません。
もし人々がこれらの動物を食べたいのならば、それらを食べさせても良いのではないでしょうか？
第二に、アメリカの猫と犬を食べる習慣がある人は、この禁止のために、好きな料理を食べることをあきらめる意思はないでしょう。
これは、重大な文化的な習慣に対する侵害です。
法律は、ネイティブアメリカンの部族に対しては、儀式の中での猫や犬をと殺することを認めていますが、他の文化では好きなものを食べ続けることを許可していません。
私は猫や犬を食べるのが好きな中国系アメリカ人や、韓国系アメリカ人を気にしません。
それぞれの自由を尊重し、私はそれらの動物（犬猫）がと殺される前に人道的に扱われている限り、それぞれのアメリカ人が猫や犬を食べる権利があることを単に信じています。
そして私は、多くの共和党員がこの法案成立のために、自分の名前を署名したのは悲しいことだと思います。


　アメリカ合衆国においてはイスラムテロの問題や、下院の第一党の民主党の奪還による政権運営が困難になるなどの問題が山積しています。なぜ今、（些末と言っては何ですが）犬猫肉禁止の法案成立に対して熱心になる政治家がいるのでしょうか。それは衆愚に対する政治家の人気取りでしょう。
　「困ったときの愛護（誤）頼み」。動物愛護に関する問題は、当落線上の政治家がことさら熱心になります。「溺れる者は藁（愛護）をつかむ」（笑い）。これはアメリカ合衆国に限らず、普遍的に言えることです。しかし残念ながら、動物愛護（誤）家は声が大きいだけで、世論の多数派でありません。

　なお、Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018 「2018年犬猫取引禁止法」の違反に対する処罰ですが、最高で5,000＄までの罰金のみです（Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018）。密室で犬猫をと殺し、犬猫肉を個人消費するだけであれば、この法律はその行為を禁じていません。
　このアメリカ合衆国の「犬猫肉禁止法」を絶賛して日本も導入すべきと国会で発言している、串田誠一衆議院議員ですが、彼は「個人消費での犬猫の食用と殺は禁じていない」ことには無知なようです。ところで彼は犬猫肉よりはるか以前に、アメリカ合衆国では連邦法で馬肉が禁止されていることをご存知でしょうか。これは2007年に時限立法で成立しましたが、今まで延長されていてます。2018年に同法の延長が連邦議会上下両院で可決され、トランプ大統領が署名、成立しました（Ban on slaughtering horses for meat gets last-minute renewal in spending law Trump signed　2018年3月26日）。
　アメリカ合衆国における馬の食用と殺と馬肉の商業流通に対する処罰は、犬肉よりもはるかに厳しいのです。例えばカリフォルニア州では、馬の食用と殺と馬肉の商業流通は、2回目以降の犯罪に対しては、懲役2年以上5年までの懲役刑が科せられます（West's Annotated California Codes. Penal Code. Part 1. Of Crimes and Punishments. Title 14. Malicious Mischief. § 598d. Sale of horsemeat for human consumption ）。「アメリカが素晴らしい。日本の犬猫肉を禁止すべきだ！」と息巻いている串田誠一議員ですが、このようなことをご存知でしょうか。平気で馬肉をガツガツ食べているかもしれません。


（動画）

　Trump signs bill ending sale of dog and cat meat 「トランプ大統領は、犬と猫の肉の販売を終わらせる法案に署名しました」　2019/02/15 に公開




（動画）

　Restaurant in New York Now Allowed To Sell Dog Meat! 「ニューヨークのレストランは犬肉の販売が許可されました」　2014年12月6日

　リンクの記事によれば、ニューヨーク州では2014年当時、「固有の文化を守る権利」として、犬肉食文化がある国の出身者や民族が犬肉の提供を受けても良いとされた」とあります。この動画についたコメントも興味深いものがあります。Why is it ok to eat a cow, pig and chicken but not a dog? Don't be a hypocrite. All those animals are intelligent and feel pain.「牛、豚、鶏肉を食べるのに、犬ではないのはなぜですか。 偽善者にならないでください。 全ての動物は頭が良くて痛みを感じます」など。

現在も続いている、ハワイ州の犬肉の商業生産～アメリカ合衆国の犬肉事情

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（summary）
America: Hawaii's Dog Meat Trade Continues
Documented evidence of Hawaii’s dog meat trade going back to 2004 shows stolen pets stabbed in the throat or bludgeoned across the head, then strung up and set on fire while still alive.

　現在アメリカ合衆国では、44州が犬猫の食用屠殺が合法です（＊１）。わずか6州が、一応犬猫の食用屠殺を禁じています。そのうちの1州がハワイ州です。しかし犬の食用屠殺を形式的には禁じているハワイ州ですら、現在（2017年12月）も、犬肉の商業生産が行われ、流通しています。ハワイ州の、犬猫肉を禁じる法律は有名無実化しています。


　私はかつて、「アメリカ合衆国では44州が犬猫の食用屠殺が合法であり、犬猫肉を食べる習慣が一部ではある」ことを記事にしています。こちらの記事です。44州で犬猫の食用屠殺が合法なアメリカ合衆国～「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想。この記事で引用した、アメリカのメディアのニュースソースを再び引用します。
　Selling Dog and Cat Meat Is Still Legal in Most of U.S.—but a Federal Ban Could Soon Be in Place （＊１、）「アメリカ合衆国連邦がすぐにでも禁じることができるのにー犬と猫の肉を売ることはアメリカのほとんどではいまだに合法です」。2017年3月17日、から引用します。


For dog meat is still perfectly legal in most of the United States.
In fact, just six states—Virginia, California, Hawaii, New York, Georgia, and Michigan—have outlawed dog and cat meat.
people in the States do kill dogs and cats and eat them.
The evidence is usually hidden, but the practice does go on, as multiple LCA investigations have revealed.

犬肉は、アメリカのほとんどの州では、未だに完全に合法です。
実際にバージニア州、カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州、ジョージア州、ミシガン州の6つの州だけが、犬と猫の肉を禁止しています。
アメリカの人々は犬や猫を殺して食べます。
犬猫肉食の証拠は普通は隠されていますが、LCA（アメリカの動物愛護団体）の複数の調査が明らかにしましたので、その習慣は続いています。


　アメリカ合衆国では、犬猫の食用屠殺を禁じている州はわずか6州ですが、そのうちのひとつの州がハワイ州です。しかしハワイ州ですら、事実上営利の犬肉工場が有り、犬肉が商業生産されています。アメリカの、犬肉に反対している愛護団体、Fight Dog Meatが、その実態を2017年に明らかにしました。
　同団体のHPから、ハワイの犬肉の商業生産のレポートから引用します。America: Hawaii's Dog Meat Trade Continues　「アメリカ合衆国：ハワイ州では未だに犬肉の商業流通が続いています」。2017年12月5日（ビデオ有り）。


Documented evidence of Hawaii’s dog meat trade going back to 2004 shows stolen pets stabbed in the throat or bludgeoned across the head, then strung up and set on fire while still alive.
There were no gun shot wounds on any of the documented dogs.
Hawaiian dog slaughterhouses are close to residential areas which therefore prohibit the use of firearms to kill the dogs for slaughter.
Hawaii’s dog meat industry saying: “As long as the dog is shot in the head it’s not inhumane.”
Small Breed Dogs and Puppies: butcher places his hand over the dogs face, jamming it’s mouth shut and
covering it’s nasal passages until it blacks out.
With the dog still alive and only momentarily unconscious, the man uses a knife to cut a hole in the dogs throat to drain a bottle of it’s blood to sell to customers for cooking.
With the small dog still alive,he hangs it up and sets fire to it.
Medium to Large Dogs: a bag is tied over the dog’s head and it’s beaten with a club.
Obviously it usually takes a few blows to knock the dog out because the killer can’t see exactly where the top of the dog’s head is, with the bag over it.
Momentarily stunned the dog has a hole cut in it’s throat and a bottle of blood is collected as it regains consciousness.
HR866, the bill makes it illegal to kill, distribute, or sell dogs or cats for human consumption if they’re stolen or strays. It does ‘not’ prevent someone from breeding and farming their own dogs and cats for slaughter for human consumption.
The preamble of the bill states: “A person may consume dog meat in Hawaii if it is from the person’s own dog and it has been killed in a humane fashion.”

2004年に、ハワイで犬肉の商業流通が再開された文書化された証拠では、盗まれて喉が切り裂かれた犬や頭部を殴られた犬、そしてまだ生きている間に火であぶられた犬を示しています。
証拠の文書では、犬はいずれも銃殺はありませんでした。
ハワイの犬の食肉処理場は住宅地に近いので、屠殺で犬を殺すために、銃器の使用を禁じているからです。
ハワイの犬肉業者は、「犬が頭部に打撃を与えられている限り、その屠殺は非人道的ではない」と述べました。
小型犬と子犬：精肉業者は、犬の顔を手で覆い、犬が意識を失うまで鼻腔を塞ぎます。
犬がまだ生きていて、一時的に意識を失っているだけの状態で、屠殺者はナイフを使って喉を切り開きます。
さらに犬が生きている状態で、犬を吊し上げて、火で炙ります。
銃殺は行いません。
中型から大型の犬：犬は袋に詰められて、棍棒で殴られます。
明らかに、通常は犬をノックアウトするためには、数回の打撃が必要です。
なぜならば、犬屠殺者は、犬の頭がどこにあるのか、袋の外からは正確に見ることができないからです。
すぐに犬は喉が切開されて、犬は意識を回復しますが、血液がビンに集められます。
ハワイ州866法案は、仮に犬や猫が盗まれたり捨てられたりしたものであるならば、人が食用とするために犬や猫を屠殺する、流通させる、または販売することを違法にしています。
それは、人間が食べるために犬猫を屠殺のために、自分の犬や猫を飼育し食用とすることを防ぐものではありません（註　全然犬猫の食用屠殺を禁じていないじゃないですか）。
法案の序文には、「ハワイで犬の肉を食べるのは、それが自分の犬で、人道的な方法で殺された場合はしても良い」とあります。


　例えば、このような報道に感動する日本人はアホだと思います。ピョンチャンオリンピックで、アメリカの選手団が、韓国の犬肉屋から犬をレスキューして、アメリカに持ち帰ったというニュースです。
　アメリカ代表が「犬工場」の90匹を救出　持ち帰るのはメダルじゃなくて子犬！ （2018年2月26日）。アメリカ人も他国のことよりも、まず自国の犬レスキューを先にしたほうがいいのではないですか（笑い）。


（動画）

　There's nothing more Hawaiian than this plate (Anthony Bourdain Parts Unknown)　ハワイの人たちにとっては、この料理以外ありません （アンソニー・ブルダイン　何が入っているか不明な料理）　アメリカ合衆国CNN 2015/06/10 に公開
　「ハワイ、マウイ島における、レストランが提供する料理には何が入っているかわからない」としています。犬肉が用いられていることを示唆しているTV番組の予告です。

Anthony Bourdain stops in for a "plate lunch" in Maui.
"Parts Unknown" airs Sundays at 9 p.m.

アンソニー・ブルダイン（註　TVレポーター）氏は、「ランチ料理」の取材のためにハワイのマウイ島を訪れます。
「ランチには何が入っているかわからない」という番組は、日曜日の午後9時に放送されます。

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馬の屠殺を連邦法で禁じ、44州で犬猫の食用屠殺が合法なアメリカ合衆国～「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想

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（Summary）
Restriction of human consumption of horse meat in the U.S. has generally involved legislation at local, state, and federal levels.
American laws reflect American values. Americans generally find consuming horse meat revolting and unethical.
The laws reflect this attitude.
This really isn't all that surprising.

　記事、
・「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想、
・憲法で牛の屠殺を禁じ、犬を大量殺処分しているインド～「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想、
・「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想～インドでは牛の屠殺は憲法で例外なく禁じられているが犬は食用である、
・44州で犬猫の食用屠殺が合法なアメリカ合衆国～「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想、
の続きです。アメリカ合衆国では、連邦議会で馬の屠殺を禁じる法案が可決されました。さらに州法でさらに厳しい馬の屠殺と、馬肉の流通を罰している州があります。馬の屠殺と食肉の流通を、「懲役2年以上」という重罪に定めているカリフォルニア州などがあります。対してアメリカ合衆国では現在44州で犬猫の屠殺が全く合法です。つまり日本の愛誤家が主張している、「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想です。

　アメリカ合衆国では現在44州で、犬猫の食用屠殺が全く合法であることは、前回記事で書きました。ソースは、前回記事のリンクをご参照下さい。
・44州で犬猫の食用屠殺が合法なアメリカ合衆国～「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想

　今回記事では、アメリカ合衆国では、馬の屠殺を禁じる連邦法が可決成立したことを書きます。さらに馬の屠殺が合法的な国への馬の輸出を禁じとの法案が現在連邦下院議会で審議されています。仮にその法案が成立すれば、アメリカ国内の馬は国内での屠殺を禁じ、さらに輸出先で屠殺を行うこともできなくなります。それ以前にも、アメリカ合衆国では、1970年代に野生馬、野良馬の殺害を禁じ、ペットフード目的の馬の殺害を禁じています（＊１、）。アメリカは、大変馬の保護に厚い国です。
　2007年の、馬の屠殺を禁じることと、馬の屠殺が合法的な国への馬の輸出を禁じる、アメリカ連邦法の2つの草案が提出された件について、カナダの獣医学雑誌、The Canadian Veterinary journal、に論文が掲載されています（＊２、）。The United States’ prohibition of horsemeat for human consumption: Is this a good law? 「アメリカ合衆国連邦の馬を人間の食用目的とすることの禁止：これは良い法律ですか？」。2007年9月、より引用します。


On January 27, 2007, simultaneous bills were
introduced in the Senate and the House to prohibit the slaughter of horses for human consumption and to ban the transport of live horses from the United States to countries where they could be slaughtered for human consumption.
A commercial market for horsemeat as food has never emerged in the USA.
The proban group supports a position that American horses are not bred for human consumption and to use horseflesh for this purpose is cruel, unnecessary, disrespectful, and immoral.
Killing animals for food has been long identified as a moral question that affects food choice .
Both the Senate Bill and the House Bill , introduced in the 1st session of the 110th Congress, contain the clauses “horses and other equines play a vital role in the collective experience of the United States and deserve protection and compassion” and “unlike cows, pigs, and many other animals, horses and other equines are not raised for the purpose of being slaughtered for human consumption.”
Horsemeat consumption, seen as part of pagan sacrifices and celebration, understandably resulted in severe sanction under archaic Irish Canon Law .
In California, since 1998, a 2nd offence of offering horsemeat as human food is punishable by a mandatory minimum sentence of imprisonment in the state prison for not less than 2 y.
Interestingly, the California Penal Code stipulates that conviction for intentionally and maliciously committing an act of mutilation, maiming, torturing, or wounding a living animal may be punished by incarceration in a county jail for not more than 1 y — a misdemeanour, as is bestiality .
In California, eating horsemeat is restricted under the Criminal Code.
The ethical argument posed by the antislaughter proponents is based on the belief that horses are different from other farm animals.

2007年1月27日に、人間の食用などのための馬の屠殺を禁止し、生きた馬の米国から人間の食用などの屠殺ができる国への輸送を禁止するための法案がアメリカ連邦上院と下院に同時に提出されました（馬の屠殺禁止法案は可決成立しました）。
食品としての馬肉の商業市場は、アメリカではけして、いままで出現したことはありません。
馬屠殺に反対するグループは、アメリカの馬は人間の食肉などのために繁殖をしているのではないという立場を支持し、人の食用という目的のために馬肉を使用することは、残酷、不必要、非礼、不道徳であるとしています。
食用目的で動物を殺すことは、長い間、食糧の選択に影響を及ぼす道徳的な問題として認識されてきました。
第110回通常連邦議会の第1回目で提出された上院法案と下院法案は共に、「すべての馬は、アメリカ合衆国における全社会の歴史において重要な役割を果たしたために、保護することと思いやることに値します。すべての馬は牛、豚、および他の多くの動物とは異なり、人の食料として屠殺されることはありません」との条項を含みます。
馬肉を食べる事は、旧アイルランド（イギリス）のキャノン法においては、異教の生け贄と呪術の一環として見なされ、当然のことながら厳重な処罰を受けました。
カリフォルニア州では1998年以来、人間の食糧として馬肉を提供することは第二種犯罪であり、2年以上の州の刑務所に拘禁されます（＊３）。
興味深いことにカリフォルニア州刑法では、故意にかつ悪意を持って、生きている動物に障害を与えること、苦しめること、または傷つける行為は、1年以下の郡刑務所での収監によって罰せられることを規定していますーそれと同様に、獣姦罪は軽微な犯罪です。
カリフォルニアでは、馬肉は刑法の下で禁止されています。
馬屠殺反対派の倫理的議論は、馬は他の家畜とは異なるとの考えに基づいています。


　以上より、次の事柄がわかります。
・アメリカでは合衆国連邦で馬の屠殺を禁じているが、犬猫は44州で食用屠殺が合法である。
・アメリカ連邦両院議会に提出された法案では、「馬は他の飼育動物種とは異なり、保護すべきであり屠殺は禁じる」としました。
・カリフォルニア州では、馬の屠殺と馬肉の提供は懲役2年以上の犯罪であり重罪である。
・対してカリフォルニア州では、他の動物（犬猫など）の殺傷は懲役1年以下であり、馬の屠殺の方がはるかに重罪である。
・アメリカは、馬はほかの飼育動物（犬猫なども含む）に対して、極めて優遇して保護している。

　「馬は他の動物と異なるから食用にしてはならない」は、犬猫食を攻撃する犬猫愛護の、「犬猫は他の動物と異なる」は、馬と犬猫が入れ替わっただけで、全く同じ理屈なので笑止千万です。つまり、日本の動物愛護（誤）家が声高に主張している、「犬猫は人の伴侶動物であり、他の動物種とは異なる。したがってほかの飼育動物種に対して優越して保護し、殺傷をより厳しく禁じ、食用としてはならないとするのは当然であり、普遍的な価値観である。特に先進国と言われる欧米においては、それが当然の倫理観である」は全くの誤りです。
　この連載の最初の記事、「犬猫は特別な存在だから家畜に優越して保護されるのは普遍的価値観」は幻想、では、犬猫食に反対する、Toshiaki Morioka氏のTL、なぜ犬食は問題なのか、を引用しました。こちらではこのように主張されています。「犬猫が人との共生主体である（犬猫は他の飼育動物とは異なる存在）」「したがって他の家畜に対して優越して保護されるべき（つまり食用としてはならない）」。

　苦言を申し上げますが、Toshiaki Morioka氏は、何一つとしてその主張の根拠、出典を提示していません。単なる個人の誤った「思い込み」を述べているだけです。SNSとはいえ、公に情報を発信するのであれば、もう少し事実関係を調べるべきではないかと思います。無責任ですし、結果として自分の無知蒙昧を晒しているにすぎません。
　今回は、アメリカ合衆国においては、馬は特別な存在だということを書きました。アメリカ合衆国では馬は他の飼育動物（犬猫などのペットも含む）に優越して保護されており、食用屠殺は大変厳しく禁じられています。


（動画）

　Japan horse peta short med　「日本の馬　PETA」。2009年6月6日。アメリカに本部を置く、世界最大規模の動物愛護団体が制作したビデオ。アメリカから「繁殖馬」という名目で日本に輸出されている馬が屠殺されているとしています。2017年現在、アメリカ連邦下院議会において、アメリカからの馬の輸出を禁じる法案が審議されています（＊２）。
　アメリカでは、日本の馬肉食習慣に対しても、かなり批判的です。日本の馬肉食は、今後は鯨、イルカ食と同様に、日本バッシングの道具にされる可能性はあります。

Undercover investigators have recorded exclusive footage in a Japanese horse slaughterhouse in which 4,500 horses are killed and cut up each year—to be processed into food for dogs and humans—many of them racehorses.
Ten years ago Charismatic won the 125th Kentucky Derby and the Preakness Stakes.
Charismatic was sold soon after like a commodity and exported to Japan for breeding purposes.
In 2008, more than 100,000 American-bred horses were exported to Canada, Mexico, and Japan and slaughtered for meat—many of these were thoroughbreds.

PETAの覆面捜査員は、犬と人間の食料のために、毎年4500頭の馬ー多くの競走馬が殺されて切り取られて精肉にされている日本の馬の屠殺場（熊本）の独占的な映像を記録しています。
10年前にカリスマティックス（馬の名前）は、第125回ケンタッキーダービーとプレアクネスステークスを勝利しました。
カリスマティックスはすぐに、まるで商品のように売られ、繁殖目的で日本に輸出されました。
2008年には、カナダ、メキシコ、日本に10万頭以上のアメリカ産馬が輸出され、肉用に屠殺されました（註　2017年現在、アメリカ連邦下院議会において、アメリカからの馬の輸出を禁じる法案が審議されています。＊３）。
これらの多くはサラブレッドです。

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