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「保護団体が犬を譲受人に引渡した後の咬傷事故は譲受人がすべて責任を負う」との契約は無効






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(summary)
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある
保護犬猫譲渡契約の異常性~ペットショップ等の営利事業者の売買契約と比較して
「保護犬譲渡契約は負担付贈与契約である」という、弁護士の呆れた詭弁
無効と思われる「保護犬等の譲渡契約」がまかり通っている原因はドイツのデマ情報か?
の続きです。
 日本で行われている保護犬等の譲渡契約では、多くの条項が無効と解釈されます。連載では「犬等の引渡後後の治療費はすべて譲受人が負担する」と「引渡し後の保護団体による調査を譲受人は拒めない、引渡後の報告義務、第三者への譲渡禁止、違約の場合の無条件返還」は無効と思われることを述べました。今回は「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」が無効である可能性が高いことを述べます。



 日本で行われている保護団体による保護犬用の譲渡契約の典型例を引用します。動物保護団体が、「保護犬猫譲渡契約書のひな型(弁護士監修)」を公開しています。以下に引用します。

保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
d. 譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負うものとします(等)



 今回記事では上記契約書ひな型の、「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」との条項が無効である可能性が高いことを述べます。その前に、アメリカの司法判断等を例示します。アメリカでは保護団体等が保護犬を一般に譲渡し、その犬が譲受人やその家族を死傷させた重大咬傷事故がかなりあります。また第三者に対して重大な咬傷事故を起こした例もあります。
 それらのケースでは、譲渡した保護団体等に損害賠償を求める裁判がいくつか提起されています。保護団体の「危険な犬を譲渡した故意過失を認め、保護団体に高額の損害賠償を命じた判決も複数あります。


Adoption organization liability for dog bites Avoiding Liability for Mistakes and Decisions of the Board 「犬の咬傷に対する犬の養子縁組団体の責任 犬保護団体等の役員らの過失および決定に対する責任の回避について」 

The Legal Duties of a Transferor
Sad dog at fenceSellers of dogs (private or commercial), public or private animal shelters, and rescue organizations and adoption groups (including non-profits) (collectively referred to as "transferors") have certain legal obligations when they place a dog with a new owner.
A breach of any of those obligations can result in civil liability and even criminal charges.
Civil liability will result from adopting out a dog that is known to be dangerous, is known to have dangerous propensities, or is misrepresented as being safe when the transferor has no reasonable basis to make that representation.
A dog known to be dangerous or vicious must be put down or cured of its potentially injurious tendency.
The need to euthanize an animal is one of the foreseeable burdens of animal ownership.
On April 29, 2016, a pit bull-mix rehomed by the San Diego Humane Society killed a baby, 3-day old Sebastian Caban.
Temporary fosters working with adoption groups and rescue groups have been killed and injured. (Georgia Student, Killed By Dogs She Rescued.)
Dog bites increase in frequency throughout.
(Dog Bites Increase 35% in Austin After the Adoption of 'No-Kill' Policy.)
The policy of many shelters is to refrain from gathering information about dogs, and to simply pass the dogs along to new families without providing any information about the animals.
This policy is may result in civil liability.
The Indiana Court of Appeals made it cler that a shelter has two duties to potential adopters of dogs: first, to disclose what they learned or reasonably should have learned about the dog's temperament, and second, to actively seek out information about the dog's temperament.
There can be criminal consequences if a dangerous dog from a shelter seriously injures or kills someone in the new household.
Years there have been at least two criminal prosecutions of adoption agencies and their volunteers.
In one case, an agency placed a dangerous dog with an elderly woman and, 10 days later, it brutally killed her.
It turned out that the dog was accepted by the agency under circumstances that clearly implied that the animal was vicious.
A criminal prosecution for homicide resulted.
Animal control department liability for dog bites.
Courts have held animal control departments responsible for the payment of compensation to victims of dog attacks that resulted in part from animal control negligence.
The directors, members, agents and employees of adoption organizations also can be held liable for harm caused by dogs after they are adopted-out.
Adoption Organization Liability for Dog Bites.
Rescue organizations, pet adoption groups, shelters and all others who transfer ownership of a dog can be held legally liable if they fail to obtain and report important information to the dog's new owner.

保護犬を譲渡する者の法的義務
施設内で悲しい経歴の犬=保護犬を販売する者 (私的にまたは事業規模で)、公立のまたは私立の動物保護施設、保護団体、保護犬の紹介団体 (非営利団体を含む) (それらはまとめて「譲渡者」と言います) は、新しい飼い主に犬を譲渡する際には特定の法的義務を負います。
それらの義務のいずれかに違反した場合は、民事責任そして刑事責任さえ生じる可能性があります。
民事責任は危険であることが知られている犬や、危険な傾向があることが知られている犬、または譲渡者がそのような説明を行う合理的な根拠ないにもかかわらず安全と誤って説明して犬を譲渡した場合に発生します。
危険または凶暴であることが分かっている犬は殺処分するか、潜在的に危険な性癖を治療しなければなりません。
犬を安楽死させる必要性は、犬の所有者にとって予見可能な責任の1つです。
2016年4月29日に、サンディエゴのヒューメイン・ソサエティによって再び飼犬となったピットブルの雑種が、生後3日のセバスチャン・キャバンという赤ちゃんを殺しました。
保護犬紹介団体や保護団体と協力している一時預かりボランティアは、犬により死亡したり負傷したりしています (ジョージア州の女子学生ですが、自分が保護した犬に殺されました)。
犬の咬傷は、(アメリカでは)全土を通して増加しています。
(「殺処分ゼロ」の方針を採用したテキサス州オースティンでは、犬の咬傷事故が35%増加しました)。
多くの動物保護施設の方針は犬に関する情報を収集することを控え、犬に関する情報を提供せずに、単に犬を新しい家族に渡すことです。
この方針は、民事責任を負う可能性があります。
インディアナ州控訴裁判所は動物保護施設には、潜在的な犬の養子縁組者に対して2つの義務があることを明確にしました。
1つ目は犬の性質について動物保護施設が知りえたこと、または合理的に知るべきだったことを開示すること。
2つ目は、犬の性質に関する情報を積極的に収集することです。
動物保護施設が保護した危険な犬が新しい飼主の家族の誰かに重傷を負わせたり殺したりした場合は、刑事上の責任が生じるという結果になる可能性があります。
最近数年の間に、犬の養子縁組機関とそのボランティアに対する刑事訴追が少なくとも2回ありました。
あるケースでは保護犬の仲介者が危険な犬を年配の女性と一緒にさせて、10日後に犬はその女性を残酷に殺しました。
その犬は、凶暴であることが明らかに推測できる状況下で、仲介者によって新しい飼主に受け入れられたことが判明しました。
この件では、殺人事件として刑事訴追が行われました。
犬の咬傷に対する行政の動物管理部門の責任。
裁判所は行政の動物管理の過失が一部原因となった犬の攻撃の犠牲者への損害賠償の支払いについて、行政の動物管理部門に責任を負わせてきました。
犬の養子縁組団体の役員ら、仲介者、および従業員も、犬の養子縁組後に犬によって引き起こされた損害について責任を問われる可能性があります。



 アメリカでは司法判断により、「保護団体が十分な説明を行わずに潜在的に危険な犬を譲渡した後に、譲受人やその家族または第三者に咬傷事故を起こした場合は保護団体が刑事民事とも責任を負う」とされています。その点については、私は記事にしています。

保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審判決
判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審


 日本では、保護団体が保護犬等を譲渡する際には、「動物の愛護及び管理に関する法律 21条の4」が準用され、譲渡する動物の状態を詳しく説明し、譲受人の同意を得なければなりません。では実際に「重大咬傷事故を起こした犬」、「ひどい咬み癖があり、前飼主や関係者がしばしば怪我をした、襲われた」経歴をありのままに正直に説明して、それでもなおかつその犬を譲り受ける希望者はいるのでしょうか。
 私は伝聞ですが、「咬傷事故」、「咬み癖がある犬」であっても、殺処分を回避したいがためにその事実を伏せて、もしくは実際より軽度という説明をして保護団体は保護犬を譲渡しているということを聞いています。そのような厳格かつ正確な説明なしに保護犬を譲渡した後にもし咬傷事故が発生すれば、保護犬譲渡契約で「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」との、保護犬譲渡契約が交わされていたとしても、ほぼ保護団体は法的責任は逃れられないと思われます。

 ・判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審では、私はアメリカ、インディアナ州控訴審裁判所判決の原文を取り上げています。この判決は、日本でも参考になるでしょう。
判決の内容は以下の通りです。
 被告保護団体から保護犬を譲り受けた原告が提起した裁判です。当該保護犬は、原告の2歳の息子を襲い、重傷を負わせました。原告は保護団体に損害賠償を請求し、控訴審はそれを認めました。保護団体と原告間の保護犬譲渡契約では「犬の健康と病歴が不明であるため、保護団体に対して犬による損害の責任を追及しないことに原告(犬の譲受人)は同意する」としていました。しかし控訴審裁判所はこの条項を無効と判断し、保護団体に損害賠償の責任があるとしました。

 私が思うには、「殺処分ゼロ」の呪縛にとらわれて保護団体が無理な保護犬等の譲渡をするのは、譲受人にとっては大きなリスクを押し付けられることになります。また保護団体がいくら自己に都合の良い「引渡後は一切責任を負わない」という契約を締結したとしても、裁判となれば無効となる可能性があります。それは保護団体にとってもリスクです。
 日本では「〇国は殺処分ゼロ(例えばドイツでは言い古されてきたデマですが、ドイツはもちろん公的施設での公的殺処分がありますし、ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率の2倍をはるかに超えるのです。国の統治が機能している国で公衆衛生や国民の安全性確保の理由から、行政組織が犬猫等の殺処分を行っていない国は皆無と断言します)」という海外のデマを悪用して、狂信的な「殺処分ゼロカルト信者」が無理にでも殺処分を回避しようとします。その典型例が、連載記事で取り上げた、正式譲渡契約書 (犬用)です。弁護士監修とのことですが、これ程法律的に無効で、違法ですらある契約書のひな型を作成する弁護士と、それを公開する動物愛誤団体の感性は反社に近いと言っても過言ではないです。

 ドイツやアメリカをはじめ、「重度の傷病、もしくは問題行動(攻撃性)の矯正が困難な動物」は、殺処分が必須=しなければならない(してもよい=許可、ではなく義務強制)とのガイドラインがあります。特にドイツのティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟は「ティアハイムの運営指針で」明記しています。
 海外では無効、さらには違法ですらある保護犬等の譲渡契約のデマを流し、日本の法律にのっとっても無効もしくは違法ですらある穂木犬等の譲渡契約を推奨する愛誤弁護士は悪質と言わざるを得ません。また「海外の殺処分ゼロ」のデマを先頭になって拡散してきたのも、愛誤弁護士らです。彼らは反社会集団と言っても差し支えないと思います。
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土地所有者は徘徊する猫を捕獲して行政機関に届けなければならない~ロサンゼルス郡







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(summary)
The County of Los Angeles encourages all pet(cat) owners to act responsibly and have their cats vaccinated, microchipped, treated regularly for fleas, spayed or neutered, and confined to the owner’s property.


 記事、
「ロサンゼルスではTNRが行われている」という、どうぶつ基金協力獣医師の嘘
「地域の同意を必要としないロサンゼルス市のTNRプログラム」をぜひ日本も取り入れるべき
猫の室内飼いと登録義務、飼育数制限、飼猫でも外猫をだれでも捕獲して行政に届けることが合法~ロサンゼルス市条例
の続きです。
 ロサンゼルス市の条例では、誰でも飼猫等であっても捕獲し、市に届けることができます。飼猫であれば飼主は手数料と、マイクロチップでの登録等が無ければ罰金を支払って返還を受けなければなりません。飼主が引取りに来ない、もしくは飼主のない猫は殺処分もされます。そのために事実上、TNRができないのです。さらにロサンゼルス郡では、「土地所有者は自己所有地で徘徊する猫を捕獲して行政機関に届ける義務がある」と定めています。TNR猫は自由に徘徊して、誰の土地に侵入するかわかりません。そのために事実上、TNRはできません。



 ロサンゼルス市はカリフォルニア州の首都市です。さらに市より大きな行政区分の、ロサンゼルス郡の構成市の1つです。ロサンゼルス郡においても徘徊する猫に関する条例があります。
 連載記事で述べたことですが、カリフォルニア州をはじめとするアメリカ合衆国の南西部では、風土病とも言える発疹チフスの流行がしばしば起きます。発疹チフスの主な感染経路は、発疹チフス菌に感染した、猫ノミを徘徊する猫が拡散させ、それに人がさされることです。そのためにカリフォルニア州、さらに同州の傘下の自治体では、徘徊猫には厳しい対策をしています。TNRを含めて野良猫への餌やりを禁じる自治体も複数ありますし、野良猫の餌やりを明文化していない自治体でも、「土地所有者に自己所有地内の徘徊猫を捕獲して行政機関に届ける義務」を負わせている自治体もあります。今回取り上げるのは、ロサンゼルス郡です。

 ロサンゼルス郡では、公衆衛生局と動物管理局が「徘徊する猫」に関して、政策を公表しています。以下に、ロサンゼルス郡公衆衛生局とロサンゼルス郡動物管理局の連名による公文書方引用します。


County Policies Relating to Free-Roaming Cats COUNTY OF LOS ANGELES DEPARTMENTS OF PUBLIC HEALTH AND ANIMAL CARE AND CONTROL 「自由に屋外を徘徊する猫に関する郡の方針 ロサンゼルス郡公衆衛生局と動物管理局」


There are two County agencies involved in responding to public complaints about free-roaming cats and the frequently associated problems of accumulated fecal material and flea infestations: the Department of Public Health (DPH), and the Department of Animal Care and Control (DACC).

Potential Public Health Risks
Fleas have been associated worldwide with emerging human infections including flea-borne typhus caused by the bacterium Rickettsia felis.
Since 2006, Los Angeles and Orange Counties have had 122 reported human cases of this disease; all but one of the cases have been linked to the cat flea.
The parasitic diseases include toxoplasmosis, cryptosporidiosis, giardiasis, roundworm, and hookworm.
With many of these diseases, certain groups are at higher risk of serious disease or complications.
The presence of free-roaming cats, by itself, is not a violation of the County Health Code.
However, when DPH finds, in response to a complaint from the public, a flea infestation or accumulation of feces, a Notice of Violation is issued to the property owner/responsible party to abate these conditions.
In response to a Notice of Violation, the responsible party may elect to trap the cats themselves or with the assistance of a licensed pest control company and surrender the cats to a local shelter.
The majority of cats in County shelters are cats that have been surrendered to DACC by private owners who can no longer care for their cats, or by property owners who remove cats causing a nuisance on their property.
In the event a cat required to be held at a shelter is not retrieved by its owner or adopted, the County will, as a last resort, euthanize the cat.
Citations may be issued for failure to comply with this order.
The County of Los Angeles encourages all pet owners to act responsibly and have their cats vaccinated, microchipped, treated regularly for fleas, spayed or neutered, and confined to the owner’s property.

自由に徘徊する猫と、放置された蓄積された糞やノミの蔓延に関連した、頻繁に発生する問題に関する一般の苦情に対応するために、郡には2つの機関があります:それは公衆衛生局 (DPH) と動物管理管理局 (DACC) です。
(自由に徘徊する猫の)潜在的な公衆衛生上のリスクについて
(猫につく)ノミは世界中で、細菌リケッチアフェリスによって引き起こされるノミが媒介する発疹チフスを含む、新たに確認されたヒト感染症と関係があるとされています。
2006年以来、ロサンゼルス郡とオレンジ郡では、この病気の122人の症例が報告されていますが、1例を除くすべての症例でネコノミが関係しています。
寄生虫症には、トキソプラズマ症、クリプトスポリジウム症、ジアルジア症、回虫、および鉤虫が含まれます。
これらの病気の多くで、特定のグループは深刻な病気や合併症のリスクが高くなります。
自由に徘徊している猫そのものは、郡の保健法には違反していません。
しかし公衆からの苦情があり、それに対処した公衆衛生局(DPH 日本の保険所に該当する) が(猫による)ノミの蔓延や猫の糞の放置を発見した場合は、この状態を改善するための違反の通知が土地の所有者/管理者に通知されます。
違反の通知に応じて土地所有者等は、自己所有地の猫を自分で捕獲するか、または認可された害獣駆除会社の助けを借りて捕獲したうえで、猫を地元のアニマルシェルターに引き渡すことのいずれかを選択することができます。
ロサンゼルス郡のアニマルシェルターにいる猫の大部分は、猫の飼育ができなくなった個人の飼主か、または自己所有地に被害を及ぼしている猫を除去した土地所有者によって、動物管理局(DACC) に引き渡された猫です。
アニマルシェルターに収容しなければならなくなった猫が飼主によって引取られず、または一般に譲渡されなかった場合は、ロサンゼルス郡は最後の手段としてその猫を安楽死させます。
この命令に従わなかった場合は、(土地所有者には)裁判所から召喚令状が出されることがあります。
ロサンゼルス郡は、すべてのペット所有者が責任を持って行動し、猫にワクチンを接種し、マイクロチップを挿入し、定期的にノミの駆除を受け、避妊または去勢し、所有者の所有地内に閉じ込めておくことを推奨しています。



 前回記事(猫の室内飼いと登録義務、飼育数制限、飼猫でも外猫をだれでも捕獲して行政に届けることが合法~ロサンゼルス市条例)では、「誰であってもロサンゼルス市内で自由に徘徊している猫、それが明らかに飼主がある放飼い猫であっても捕獲し、市の期間に届けることができる(許可)」という、ロサンゼルス市の条例を取り上げました。さらにロサンゼルス郡条例では、「私有地内に限れば土地所有者は自由ぬ徘徊している猫がいたのならばそれを捕獲して(害獣駆除委業者に委託することも可)、行政機関に届けなければならない」と、義務規定を設けています。
 ロサンゼルス郡条例の、「土地所有者/管理者は、自由に徘徊している猫を捕獲(害獣駆除業者に委託することも可)して行政機関に届けなければならない」という規定は、ロサンゼルス市の許可条項より、より外猫の排除に効果があると思われます。「私有地内の徘徊猫を土地所有者等は捕獲して行政機関に届けなければならない」となれば、私有地内での餌やりを封じることができます。また公有地で餌やり(仮にそれがTNRに伴うものであっても)を行えば、猫は自由に移動しますので、誰かの家の庭にも侵入します。祖なればその家の所有者は、その猫を捕獲して行政機関に届けなければならないのです。ロサンゼルス郡のこの条例の規定は、ロサンゼルス市の条例とともに、餌やり(TNRに伴う者であっても)を封じる効果が非常に高いと思われます。

 ロサンゼルス郡とロサンゼルス市の、外猫の排除を目的とした条例の厳しい規定を連載で取り上げました。連載で何度か言及しましたが、カリフォルニア州をはじめとするアメリカ合衆国南西部では、白人が移住する以前から発疹チフスが風土病としてあり、しばしば流行します。発疹チフスの感染は、チフス菌に感染したネコノミを猫が拡散させ、それに人が咬まれることにより拡大します。そのためにカリフォルニア州傘下の自治体では、例外なく猫の給餌を禁じる(明文化していなくても「事実上の」)条例を設けているところが多く、外猫には寛容ではありません。
 日本のマスコミの報道や愛誤団体の情報拡散では、アメリカ、カリフォルニア州が「TNRの評価が高く、盛んに活動が行われている」とありますが、それらは嘘です。カリフォルニア州の発疹チフス流行に関しては、私は次のような記事を書いています。

TNRマネジメントにより発疹チフスが流行したアメリカの事例~野良猫は公衆衛生上の脅威である
アメリカでのTNRは、人への発疹チフス感染をもたらした
「TNRは公的殺処分を減らす」と言う大嘘
TNRのあまりにも悲惨な結末~オレンジカウンティーの発疹チフス流行
TNRにより発疹チフスを拡大させた団体は刑事訴追に直面している~アメリカ、カリフォルニア州オレンジカウンティー


(画像)

 「ネズミの国だけに?アメリカのディズニーランドに住みついた野良猫たちとそのサイドストーリー(※追記あり)」(2014年11月23日)の記事にある、カリフォルニア州のディズニーランドで行われていたTNR活動を絶賛している、知能が正常に満たない便後死の呆れたツイッターの投稿。この方は、悪質なデマ拡散をしている、狂信的なペット法学会会員です。
 カリフォルニア州アナハイム市のディズニーランドで行われていたTNR活動は裁判所から2008年に中止命令が出されていました。根拠は今回取り上げたロサンゼルス郡の条例と同様の、「土地所有者等は自己所有地内の徘徊猫を捕獲して行政機関に届けなければならない」とする規定に違反したためと思われます。TNR活動は夜間にこっそりと違法に続けられていました。しかし2014年頃に周辺自治体でネコノミを原因とする発疹チフス流行があり、周辺自治体が野良猫への給餌禁止条例を相次いで制定したことにより、2015年に園内の野良猫をすべて捕獲して殺処分しました。また同時期にフロリダ州のディズニーランドで、狂犬病陽性猫に従業員が咬まれる事件も発生しており、その後はディズニーランドは一切TNRを行っていません。しかしアメリカのディズニーランドのTNR活動をさも「公に認められたもの」と誤認させ、絶賛する報道や動画投稿が続いています。
 違法な行為として裁判所から中止命令が出され、さらに周辺自治体に感染症拡散の一因となった可能性があり、7年間続けても猫が減らなかったのです。そして収拾がつかなくなり、結局は園内の猫をすべて捕獲して殺処分しました。それが「いいTNRの宣伝になる」とは、さすがは反社根性の団体のメンバーが言うことは違いますね(笑)。

 林 太郎から。裁判所で中止命令が出され、周辺自治体で猫が原因の発疹チフスが流行しているにもかかわらず違法に続けられ、結局は収拾がつかずに園内の猫をすべて捕獲殺処分した、カリフォルニア州のディズニーランドのTNRが「いい宣伝になる」とは。さすがに反社根性で、デマの拡散や違法行為を繰り返しているペット法学会の会員は常人とは違う。

林太郎

猫の室内飼いと登録義務、飼育数制限、飼猫でも外猫をだれでも捕獲して行政に届けることが合法~ロサンゼルス市条例







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(summary)
Los Angeles
Regarding the law regarding keeping cats (TNR is actually prohibited).


 記事、
「ロサンゼルスではTNRが行われている」という、どうぶつ基金協力獣医師の嘘
「地域の同意を必要としないロサンゼルス市のTNRプログラム」をぜひ日本も取り入れるべき
の続きです。
 連載記事では、ロサンゼルス市では市のTNRプログラムが裁判所の命令により2010年から禁止されていることを述べました。TNR団体や支持者らの圧力により同市はTNRプログラムを再開させましたが、内容は事実上の禁止(給餌はわなの囮餌のみ、罠の設置は30分以内で常に人が監視していなければならない、市内のほとんどの場所で禁止)です。同市は猫は室内飼育義務等の厳しい猫飼養条例があり、外猫には寛容ではありません。飼猫と分かっていても誰でもその猫を捕獲し、行政機関に届けることができます。市は、マイクロチップがない、未去勢があれば罰金と手数料を科したうえで猫を飼主に返還します。猫の室内飼い等の義務の実効性は高いでしょう。



 サマリーで示した、ロサンゼルス市の猫の飼養に関する条例から引用します。まず「飼猫は完全室内飼い、飼猫はマイクロチップで登録、去勢が義務、飼育数の制限」に関する規定です。


SEC. 53.06.1. MAXIMUM NUMBER OF DOGS AND CATS. 「セクション53.06.1. 犬と猫の最大飼育数」

SEC. 53.06.1. MAXIMUM NUMBER OF DOGS AND CATS.
(b) Cats. No person shall keep or maintain more than five (5) cats over four (4) months of age at any premises.
Any person who keeps or maintains more than three (3) cats at any such location shall comply with the following requirements:
1. all cats shall be kept solely indoors;
2. All cats shall be spayed or neutered, unless exempt under Section 53.15.2(b)(2)E.;
3. All cats shall be implanted with an animal identification device, such as a microchip, identifying the owner of the cat; and
4. The location where the cats are kept or maintained shall be registered with the Department of Animal Services using a Department approved form that specifies the name of the cat owner, the address of the location, the number of cats at the location, and any other information the Department deems necessary.
(c) Exceptions. The restrictions in this section shall not apply to any premises operating as a Pet Shop, Dog Kennel, or Cat Kennel pursuant to a valid permit issued by the Department.

(b) 猫に関して。何人であっても 、かついかなる施設においても、生後4ヵ月を超える猫を5匹を超えて飼育し、その状態を維持してはなりません。
3匹以上の猫を飼育し、その状態を維持する人は、次の要件を遵守しなければなりません。
1. すべての猫は屋内でのみ飼育しなければなりません。
2. セクション53.15.2(b)(2)E(註 猫ブリーダーなど営利業者で許可を受けた者)で免除されない限り、すべての猫は避妊または去勢されなければなりません。
3. すべての猫には、猫の飼い主を識別するマイクロチップなどの動物識別の器具を埋め込まなくてはなりません。 そして、
4. 猫が飼育されその状態が維持されている場所、猫の飼主の氏名、飼主の住所、そこにいる猫の総数、アニマルサービス部(行政組織)が必要とするその他の情報を明記した、アニマルサービス部の猫飼育承認の申請書を使用して、アニマルサービスサービス部に登録しなければなりません。
(c) 例外規定。 このセクションの制限は、アニマルサービス部が発行した有効な許可に従って、ペットショップ、犬繁殖業者、または猫繁殖業者として運営されている施設には適用されないものとします。



 さらにロサンゼルス市では、「誰であっても徘徊している(放飼いや野良)犬猫等を捕獲して公的動物収容所に届けることができる」のです。誰であってもロサンゼルス市内であれば、その犬猫に飼主があることが分かっていたとしても捕獲し、公的動物収容所に届けることができると法律上解釈できます。この規定は、「飼犬猫の放飼いを止めさせる、不妊去勢させる、マイクロチップでの個体識別を登録の義務」を履行させるには、大変効果的だと思います。
 行政はそのようにして届けられた犬猫等や、もしくは不適正飼育者から押収した犬猫に「マイクロチップ等の個体識別がない、登録がない、未去勢」が無ければ、行政罰(過料)を課します。飼主がそれらの犬猫の引取る場合は手数料が別途徴収されます。飼主が引取りに来ない犬猫や、所有者がない野良犬猫は公的動物収容所に収容され、譲渡が可能なものは民間に移譲売却されます。譲渡が難しいものは行政が殺処分します。
 この規定には、TNR猫の例外はありません。直接TNRを禁止はしていないとはいえ、事実上の禁止です。まずTNRされた猫が第三者に捕獲されて、行政に届けられる可能性があります。TNR猫を迷惑に思っている者がそれらの猫を捕獲して行政機関に届け、毎回引き出すのに罰金と手数料を支払わなければならないとなれば、TNRを行う者は経済的に継続できないでしょう。また猫の飼育数が5匹までと制限されているために、マイクロチップをして行政に届けたとしても数の制限があります。条例で制限する猫の飼育数を超えた場合は、行政は飼主から猫を押収し、最終的には殺処分もできるからです。これらの点について規定している、ロサンゼルス市の条例の条文から、以下に引用します。


SEC. 53.09. STRAY ANIMALS. NOTICE REQUIRED. 「セクション53.09. 野良動物 注意事項」

(a) Any person finding at any time any stray domestic animal or any such animal found running at large contrary to the provisions of this article may take up such animal; provided, however, that persons taking up such animal shall, shall furnish thereto a description of such animal and a statement of the place where he found and where he has confined the animal.

(a) 野良化した飼育動物、または本条の規定に反して放飼いされていることが判明したそのような動物を発見した者は何人であってもその動物を公的動物収容所に引取りを求めることができます。
ただしそのような動物の引取りを求める者はその動物の説明と、その動物を見つけた場所と捕獲した場所の説明を行わなければなりません。



SEC. 53.12.2 IMPOUNDMENT OF UNALTERED DOGS AND CATS – CIVIL PENALTIES. 「セクション53.12.2 不妊去勢されていない犬と猫の収容 – 行政罰」

The owner of a nonspayed or unneutered dog or cat that is impounded by the Department shall be assessed a civil penalty of $35.00 on the first occurrence, $70.00 on the second occurrence and $150.00 for the third or subsequent occurrence for each dog and cat so impounded.

アニマルサービス部(行政機関)によって収容された不妊去勢されていない犬または猫の飼主は、収容された犬および猫1頭ごとに最初の収容で35.00ドル、2 回目の収容では70.00ドル、3回目以降の収容では150.00 ドルの行政罰(過料)を科されるものとします。



SEC. 53.32. ANIMALS – DISPOSAL OF. 「セクション53.32. 動物の殺処分」

It shall be the duty of the General Manager of the Department and he is hereby authorized and empowered to issue and sign a death warrant and order the destruction by any employee of the Department, of any animal lawfully taken into custody of the Department.

動物の殺処分の命令状を署名して発し、アニマルサービス部(行政機関)の従業員によって合法的に収容された動物の殺処分を命じるのはアニマルサービス部(行政機関)の長の義務であり、その権限が与えられています。



(参考資料)

Flea-borne typhus outbreak hits downtown LA; rats, feral cats and opossums can spread disease 「ノミが媒介する発疹チフスがロサンゼルス市の下町で感染爆発しています。 ネズミ、野良猫、オポッサムは感染を拡大する可能性があります」 2018年10月4日

 アメリカ合衆国南西部のカリフォルニア州等では、しばしば発疹チフスが発生し、流行することがあります。白人が移住する以前からの風土病とされています。この感染症は、感染したノミが人などに感染を広げるとされています。そのためにロサンゼルス市では条例での罰則規定はないものの、野良猫への給餌は好ましくないとしています。
 
According to the Department of Public Health, to help prevent typhus, the department recommended that residents:
• Never feed or touch wild animals, stray or feral cats

公衆衛生局によれば発疹チフスを予防するためには、居住者に次のことを推奨しています。
• 野生動物、野良猫、ノネコに餌を与えたり触れたりしないでください。



(動画)

 Downtown LA Hit With Outbreak Of Flea-Borne Typhus 「ロサンゼルスの下町でノミが媒介する発疹チフスが感染拡大しています」 2018年10月5日

 2014年頃にもカリフォルニア州の複数の自治体で発疹チフスが大流行し、自治体は警察官まで動員して野良猫を捕獲し、殺処分を行いました。TNRを強行する団体による猫が刑務所や児童養護施設での発疹チフス感染をもたらしたとして、その団体は刑事訴追を受けました。そのために複数の自治体は例外なく、外猫への給餌を条例で禁じることとなりました。
 そのような事情もあり、カリフォルニア州の自治体では、TNRに懐疑的な見方の所が多く、猫の放飼いを禁止するロサンゼルス市もあります。日本の愛誤団体が必死で拡散しているように、アメリカは野良猫の餌やりや、TNRパラダイスな国ではありません。

野良猫根絶の法制化に動くハワイ州~ハワイ州議会で審議中の「野良猫毒殺と重点地域の野良猫根絶」法案







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(summary)
HOUSE OF REPRESENTATIVES H.B. NO. 1987 THIRTY-FIRST LEGISLATURE, 2022 STATE OF HAWAII A BILL FOR AN ACT
It aims to eradicate feral cats in the state of Hawaii.


 記事、野良猫根絶の法制化に動くハワイ州~カウアイ郡は野良猫給餌禁止規則が満場一致で可決、の続きです。
 アメリカ、ハワイ群島は大陸から遠く離れ隔絶しているために、多くの希少な固有種が生息しています。しかしハワイ州では野良猫の数が非常に多く、200万匹という推計もあります。野良猫はハワイ州の野生動物に甚大な被害を与えており、いくつかの種では絶滅の危機に瀕しています。また猫の糞に含まれるトキソプラズマ原虫が海中に流れ出し、固有種のアザラシなどがトキソプラズマに感染し、死亡原因となっています。そのためにハワイ州と傘下の自治体は、野良猫根絶ための法制化を進めています。現在ハワイ州議会では、「州内の野良猫の毒殺と、重点地域での野良猫根絶政策、TNRを否定」する法案が審議されています。



 前回記事では、ハワイ州カウアイ郡の、「公共の場では例外なく猫への給餌を禁止する」規則(条例)の可決について述べました。これによりカウアイ郡では、公共の場でのTNRは事実上できなくなりました。
 さらに州議会でもより強力な、「ハワイ州での野良猫根絶」を目的とした法案が審議されています。主な内容は次の通りです。「1、オーストラリアに倣い、毒餌により積極的に野良猫をl駆除する」、「2、重点地域を定め、期限を設けて野良猫の根絶事業を行う」、「3、TNRは州は支持しない、排除する」です。
 この法案は議会今期での成立は見送られましたが、来期での成立を目指しています。その法案原文を、ハワイ州下院議会の公文書から引用します。


HOUSE OF REPRESENTATIVES H.B. NO. 1987 THIRTY-FIRST LEGISLATURE, 2022 STATE OF HAWAII A BILL FOR AN ACT 「ハワイ州下院議会 法案番号:1987 2022年第31回 ハワイ州」 2022年7月1日

BE IT ENACTED BY THE LEGISLATURE OF THE STATE OF HAWAII:
The legislature finds that feral cats contribute to widespread ecological disruptions that threaten native wildlife, particularly in island jurisdictions.
Once feral cats are introduced to islands, they prey on a variety of native species, many of which lack evolved defenses against mammalian predators, resulting in severe population declines and extinction.
As one of the most harmful invasive species, feral cats represent a direct threat to Hawaii's native wildlife populations, particularly its native bird populations.
Since Hawaii's native birds evolved without mammalian predators, they have no natural defenses against feral cats.
The legislature also finds that predation among cats is instinctive, meaning that even well-fed cats will hunt and kill wildlife.
The legislature additionally finds that feral cats are responsible for the spread of diseases such as Toxoplasma gondii.
In Hawaii, toxoplasmosis is also an identified threat to the conservation of native species such as the nēnē, Hawaiian crow, and Hawaiian monk seal.
According to the National Oceanic and Atmospheric Administration, toxoplasmosis is a leading cause of mortality among endangered Hawaiian monk seals.
According to a 2013 University of Hawaii survey, nearly eighty‑seven per cent of Hawaii residents agreed that feral cat abundance should be decreased.
Approximately seventy-eight per cent of respondents supported permanently removing feral cats from areas with threatened or endangered fauna.
Responses indicated that the most preferred technique for managing feral cats was the live capture and lethal injection technique, whereas the trap‑neuter-release method was the least preferred technique.
The legislature additionally finds that the use of techniques such as the trap-neuter-release technique or other efforts that support the feeding or re-release of feral cats into the wild or public spaces are not recommended by the Hawaii invasive species council, since these efforts are not an effective strategy to reduce the number of feral cats in an area or the predation and disease impact of feral cats.
The legislature recognizes that the Australian government is at the forefront in developing humane, effective, and justifiable methods to cull invasive feral cat populations.
Utilizing the specially designed Curiosity and Eradicat feral cat baits, the Australian government has been able to humanely control feral cats in conservation areas on a broad‑scale level.
The legislature believes that the State must also actively manage its invasive feral cat population in the interest of public safety and for the protection of critically endangered native wildlife.
Therefore, the purpose of this Act is to require:
The invasive species council to develop and implement a program to effectively reduce the feral cat population in Hawaii by December 31, 2025.
In developing the program, the invasive species council shall consider methods successfully used in Australia to cull the feral cat population, including the use of the Curiosity and Eradicat feral cat baits.
・Eliminate the feral cat population on the islands of Kauai, Maui, and Hawaii by December 31, 2025; and
・Reduce the feral cat population on the island of Oahu by fifty per cent by December 31, 2025.

以下はハワイ州議会によって立法すべきです:
(ハワイ下院)議会は野良猫は特に島嶼である本州においては、在来の野生生物を脅かし、広範囲な生態系の混乱に寄与していることを発見しました。
野良猫が島に持ち込まれるとさまざまな在来種を捕食しますが、(ハワイの在来種の)多くは哺乳類の捕食者に対する防御の進化が無く、深刻な個体数の減少と絶滅をもたらします。
最も有害な外来種の1つである野良猫はハワイ固有の野生生物の個体数で、特に固有の鳥類に対しては直接的な脅威となっています。
ハワイ固有種の鳥は哺乳類の捕食者が無くなしで進化したために、野良猫に対する自然な防御力がありません。
議会ははさらに猫の捕食行動は本能的であり、十分に餌を与えられた猫でさえ、野生生物を狩って殺していることを発見しました。
議会はまた、野良猫がトキソプラズマ原虫などの病気の蔓延の原因であることも発見しました。
ハワイではトキソプラズマ症は、ネネ(ハワイ固有種の希少な野生のガン)、ハワイアンクロウ(ハワイ固有種のカラス)、ハワイアンモンクアザラシなどの、在来種の保全に対する特定の脅威でもあります。
米国海洋大気庁によるとトキソプラズマ症は、絶滅の危機に瀕しているハワイアンモンクアザラシの主な死亡原因です。
2013年のハワイ大学の調査によると、ハワイの住民のほぼ 87% が野良猫の数を減らすべきだと考えています。
回答者の約78%が、動物相が絶滅の危機に瀕している地域から野良猫を恒久的に駆除することを支持しています。
回答によると、野良猫を管理するための最も好ましい手法はライブトラップでの捕獲と注射による殺処分という方法であり、トラップ-中性化-リリース(TNR)は最も不人気で好まれていない方法でした。
議会はさらに、捕獲・中性化・リリース(TNR)などの技術の採用や、または野良猫に餌を与えたり、野生または公共空間へ再リリースすることを支援するなどその他の取り組みへの支援は、地域の野良猫の数を減らしたり、野良猫による捕食や病気の影響を減らしたりするための努力は効果的な戦略ではないことから、ハワイ外来種審議会によって推奨されていないことを発見しました。
ハワイ下院議会は、オーストラリア政府が侵略的な野良猫の個体群を駆除するための人道的で効果的、かつ正しい方法を開発している先進的な取り組みをしていることを認識しています。
オーストラリア政府は特別に設計されたキュリオシティとエラディキャット(註 オーストラリアの在来生物には毒性がなく、野良猫等の外来生物だけに誘導な毒餌)という野良猫の餌を利用して、大規模なレベルで(在来生物の)保護地域の野良猫を人道的に管理することができました。
ハワイ州議会は公共の安全と絶滅の危機に瀕している野生生物の保護のために、侵略的な野良猫の個体数を州が積極的に管理しなければならないと考えています。
したがってこの法律の目的は、次のことを要求することです。
2025年12月31日までにハワイ侵略種審議会が実施する、ハワイの野良猫の個体数を効果的に減らすためのプログラムを開発すること。
野良猫削減プログラムを開発するに際してハワイ侵略種審議会は、オーストラリアで成功を収めている、野良猫の毒餌であるキュリオシティとエラディキャット(いずれもオーストラリアが開発した野良猫駆除のための毒餌)の使用を含めて、方法を検討するものとします。
・2025年12月31日までに、カウアイ島、マウイ島、ハワイ島の野良猫の個体数を根絶すること。 そして、
・2025年12月31日までに、オアフ島の野良猫の個体数を50%削減すること。



 ハワイ州の、「1、オーストラリアに倣い、毒餌により積極的に野良猫をl駆除する」、「2、重点地域を定め、期限を設けて野良猫の根絶事業を行う」、「3、TNRは州は支持しない、排除する」を内容とする法案が成立すれば、アメリカ合衆国ではアラスカ州に続いてTNRを禁止する2番目の州になります。なおアメリカ合衆国では、TNRを合法とし、それを支援し制度化している法律がある州はありません。一部の自治体条例にとどまります。
 ハワイ州は大陸から隔絶した島嶼であり、特異な生態系を有します。オーストラリアやニュージーランドなどの悪性にの外来種対策では先進的な国に追随することを、私は期待します。


(動画)

 Monk Seals and Toxoplasmosis- VOS9-5 (trailer) Voice of the Sea TV 「(ハワイの固有種)モンクアザラシとトキソプラズマ症」 2022年8月4日

We’re looking at the connections between humans, cats, monk seals — and the disease toxoplasmosis.
Monk seals have lived in Hawaiʻi for over three million years, but their population has been severely depleted by human influences and habitat loss.
Death from toxoplasmosis—a disease caused by a parasite spread through cat feces—has added another challenge to the recovery of the Hawaiian monk seal population.

私たちは人間、猫、モンクアザラシ、そしてトキソプラズマ症との関係に注目しています。
モンクアザラシは300万年以上の期間にわたりハワイに生息していますが、人間の影響と生息地の喪失により個体数が激減しています。
トキソ プラズマ症 (猫の糞を媒介して感染する寄生虫によって引き起こされる病気) による死亡は、ハワイアンモンク アザラシの個体数の回復に、さらなる別の課題をもたらします。





(動画)

 1 Hawaiian monk seal dead, another sickened, by parasites found in cats1 「1頭のハワイアンモンクアザラシが死に、もう1頭が病気にかかりました」 2020年2月21日

Hawaiian monk seal pup Sole recently died from toxoplasmosis, a parasitic disease.
R028, also known as Pohaku, is currently receiving treatment for the same disease.
The parasitic infection is often spread into the environment via feral cat feces.

(NOAA魚類海洋哺乳類研究所で飼育されている)ハワイアンモンクアザラシの子ソールは最近、トキソプラズマ寄生虫感染の病気のトキソプラズマ症で死亡しました。
ポハク(個体番号:R028)も同じ病気で治療中です。
(トキソプラズマの)寄生虫感染は、野良猫の糞を介して環境に拡散することがよくあります。


野良猫根絶の法制化に動くハワイ州~カウアイ郡は野良猫給餌禁止規則が満場一致で可決







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(summary)
In Hawaii, The Kaua‘i County Council adopted debated legislation forbidding the feeding of feral cats on county property, in a unanimous vote on Wednesday.


 アメリカ、ハワイ群島は大陸から遠く離れ隔絶しているために、多くの希少な固有種が生息しています。しかしハワイ州では野良猫の数が非常に多く、200万匹という推計もあります。野良猫はハワイ州の野生動物に甚大な被害を与えており、いくつかの種では絶滅の危機に瀕しています。また猫の糞に含まれるトキソプラズマ原虫が海中に流れ出し、固有種のアザラシなどがトキソプラズマに感染し、死亡原因となっています。そのためにハワイ州と傘下の自治体は、野良猫根絶ための法制化を進めています。カウアイ郡では、今年に「公共の場での猫の給餌をすべて禁止する」条例が可決しました。これによりTNRはできなくなりました。またハワイ州議会では、毒餌による野良猫駆除の法案が審議されています。


 まずサマリーで示した、カウアイ郡の「公共の場では例外なく猫への給餌を禁止する」規則(条例)の可決について述べます。以下にニュースソースから引用します。


Proposed Feral Cat Rules Move Forward 「カウアイ郡議会に提出された野良猫に対する規則(条例)法案が前進しています」 2022年1月15日

The Kaua‘i County Council is moving forward with a handful of new rules aimed at curtailing cats in the name of protecting birds.
The three measures would make it illegal to feed feral cats on any county property.
“According to the Hawai’i Invasive Species Council, ‘feral cats are one of the most devastating predators of Hawai’i’s unique wildlife.'”
Prohibiting abandoning cats or feeding feral ones would both go toward attempting to minimize cat numbers in the wild.
In addition to direct predation, feral cats also spread a potentially lethal parasite (Toxoplasma gondii) that contaminates terrestrial, freshwater, and marine environments and has been shown to negatively impact birds and mammals, including humans.
Fines for feeding feral cats on county land would be between $100-200 for first time offenses, and enforcement would be up to park rangers.

カウアイ郡議会は鳥を保護するという名目で猫を減らすことを目的とした、いくつかの新しい郡規則(条例)を進めています。
3つの禁止措置により、いかなる郡の公有地では、野良猫に餌を与えることが違法になります。
「ハワイ侵入種協議会によると、『野良猫は、ハワイの固有の野生生物にとって最も壊滅的な捕食者の1つです』」。
猫を捨てることや野良猫に餌を与えることを禁止することは、どちらも野良猫の数を最小限に抑えることにつながります。
野良猫は直接的な捕食に加えて、陸上、淡水、および海洋環境を汚染し、人間を含む鳥や哺乳類に悪影響を与えることが示されている、潜在的に致命的な寄生虫 (トキソ プラズマ原虫) を広めます。
郡の公有地で野良猫に餌を与えた場合の罰金は初犯の場合は100 ~ 200ドルで、取り締まりは自然公園管理官の任意です。



 上記の郡規則(条例)案は、3月に可決されました。これにより、公有地でのTNTは事実上禁止されます。それを伝えるニュースソースから引用します。


Council unanimously approves polarizing ‘cat bill’ 「郡議会は二極化(カウアイ郡では給餌禁止と殺処分で野良猫を減らすべきと言う勢力と、TNRで猫を減らすべきという勢力が対リスしていた)している猫規則(条例)案を満場一致で可決しました」 2022年3月11日

The Kaua‘i County Council adopted debated legislation forbidding the feeding of feral cats on county property, in a unanimous vote on Wednesday.

カウアイ郡議会は水曜日に、満場一致で郡の公有地での、野良猫に餌を与えることを禁止する条例案を可決しました。



 さらにハワイ州では自治体レベルにとどまらず、州議会でも野良猫の根絶のための法案が現在審議されています。これはオーストラリアで実践で用いられている毒餌を用いて、ハワイ州内の野良猫を駆除することを合法とする法案です。TNRは州は認めないとし、期限を定めて重点地域での野良猫の根絶を目指すとしています。次回記事では、現在ハワイ州議会で審議されている「ハワイ州内の野良猫毒殺~根絶、TNR廃止法案」を取り上げます。


(動画)

 Hawaii's Feral Cat War 「ハワイの野良猫戦争」 2021年7月22日

 この動画では、ハワイ州カウアイ島での猫をめぐる対立の激しさを伝えています。ハワイ州には200万匹もの野良猫が生息していると推計されており、猫による野生動物の被害が甚大です。
 それを防止するためには、自然保護活動家らは「猫をこの場所から取り除くこと以外、根本的な解決策はない」と主張しています。箱罠を仕掛けて猫を捕獲し、アニマルシェルターに引き取らせています。一方TNR推進派の活動家らは、島内でのTNR活動を熱心にしています。「公有地での給餌の一切を禁止する」とのカウアイ郡の規則(条例)が可決されたことは、自然保護活動家がTNR推進派に勝利したと言えます。




(動画)

 ABC Interview: Cats and Toxoplasma gondii on Kaua'i 「アメリカンバードコンサーバンシー(アメリカの野鳥保護団体)のインタヴュー:ハワイ、カウアイ島のトキソプラズマゴンディと野良猫」 2021年4月14日

Although cats (definitive hosts) are the only species in Hawai'i to excrete the parasite’s infectious oocysts, T. gondii may infect all warm-blooded species (intermediate hosts) and cause the disease toxoplasmosis.
Due to the potentially severe consequences of infection and potentially high levels of environmental contamination, toxoplasmosis is a serious concern and a neglected public health threat.

猫(トキソプラズマゴンディの終宿主) はハワイで寄生虫(トキソプラズマゴンディ)の感染性オーシストを排出する唯一の種ですが、Tトキソプラズマゴンディはすべての温血動物 (中間宿主) に感染し、トキソプラズマ症を引き起こす可能性があります。
潜在的な感染の深刻な結果と高いレベルの環境汚染のために、トキソプラズマ症は重大な懸念であり公衆衛生上の脅威ですが無視されています。


 「トキソプラズマの感染力があるオーシストは猫の糞便とともに排出され、人と鳥や哺乳類を感染のリスクにさらします。オーシストは河口や海洋で発見されています。ハワイは絶滅危惧種が多く生息しているので、それはより深刻です。在来の野生のガチョウにも被害があります。カウアイ島の野生化した鶏を調べた結果多くの感染例があり、海岸に近いほど感染率が高いのです」とあります。
 ハワイでは、トキソプラズマ感染によりアザラシなどの大型海獣などの死因にもなっています。それは次回の記事で取り上げます。直接の捕食のみならず、感染症でも希少生物を危険にさらすとは、まさに最悪な有害外来種です。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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