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判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審







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(summary)
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.


記事、
保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
ドイツは行政が危険な犬を強制的に殺処分する~危険な犬の殺処分を禁じている国はおそらく皆無
ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の1審判決原文
ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文
続・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文
「トルコは殺処分ゼロ」は真っ赤な嘘~危険な犬の公的殺処分がない国はおそらくない
動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審判決
の続きです。
 今回はアメリカで保護犬の咬傷事故歴を隠して譲渡し、譲渡先で咬傷事故を起こした件での民事裁判を取り上げます。譲渡の際に「動物保護施設は犬によって生じた損害について一切責任を負わない」という保護団体に有利な契約を締結していましたが、控訴審は保護団体に責任を認めました。今回はその判決文原文を引用します。



 前回記事では引き続き、犬の咬傷事故歴を隠して一般に譲渡し、その犬が重大咬傷事故を起こした事件で、アメリカで動物保護団体の責任を認めた控訴審判決を取り上げます。この事件では、動物保護団体は犬を譲渡する際に「犬が起こした事故に関しては一切責任を持たない」という動物保護団体に有利な条件で、譲渡先と契約を締結していました。それにも関わらす控訴審判決は保護団体を「詐欺」と判決文で明記し、保護団体の責任を認めたのです。
 本判決は、1931年の控訴審判決を援用しました。これは「人をすぐ蹴るという乱暴な性癖がある馬をその事実を伝えず販売した者に、その馬を購入した後に蹴られて死亡した製氷業者の遺族に損害賠償の支払いを命じた」という内容です。以下に判決文原文から引用します。


Brooke BROWN, BY next friend Mark BROWN, Appellant-Plaintiff, v. SOUTHSIDE ANIMAL SHELTER, INC., Humane Society of Clinton County, Inc., and the City of Indianapolis, Appellee-Defendant 「上訴原告 ブルック・ブラウン とその法定代理人マーク・ブラウン氏 上訴被告 サウスサイド・アニマルシェルター社 ヒューメインソサエティ・クリントン郡社 インディアナポリス市 控訴審判決」 2020年 ミシガン州立大学

Court Name: Court of Appeals of Indiana
158 N.E.3d 401 (Ind. Ct. App., 2020)
Thursday, October 15, 2020

裁判所名 インディアナ州 控訴裁判所
事件番号 158 N.E.3d 401 (Ind. Ct. App., 2020)
判決言い渡し 2020年10月15日(木)

Opinion
[1] Brooke Brown (“Brooke”), by her next friend Mark Brown (“Brown”), appeals the trial court's grant of summary judgment in favor of Southside Animal Shelter, Inc. (“Southside”).
Whether Southside had a duty to inform the Browns of a dog's vicious characteristics so far as they were known or ascertainable by exercise of reasonable care. We reverse and remand.

Facts and Procedural History
[2] In December 2014, the Clinton County Humane Society (“CCHS”) received a dog named Grieg, who had been surrendered by his owner because Grieg did not get along with another dog in the household.
On January 9, 2015, CCHS adopted Grieg out to Amy Dirks.
At some point shortly thereafter, Grieg attacked Amy's two-year-old son, Henry, causing significant injuries.
After the bite incident, on February 16, 2015, the family surrendered Grieg to the Marion County Animal Control (“MCAC”).

[3] After his arrival at the MCAC, Grieg was placed on a ten-day quarantine. At some point during that ten-day quarantine, representatives from CCHS and MCAC spoke2 about Grieg returning to CCHS. MCAC told CCHS that Grieg had bitten a child, andCCHS reacquired Grieg.
CCHS adopted out Grieg to someone for a brief period of time.
That person returned Grieg after the dog lunged at him.

[5] Kurtz transported Grieg to Southside on December 23, 2015.

[6] On December 29, 2015, the Browns came to the shelter to adopt a dog.
No one at Southside told Brown about the alleged lunging incident involving Grieg's former owner.
On December 31, 2015, Brown paid Southside $275 to adopt Grieg and signed a release that stated, in relevant part:
The undersigned agrees that the health and history of this animal is unknown and for that reason the adopter releases the Southside Animal Shelter and all it's representatives from all liability, claims and damages should the animal become ill or die, and from any situations that may arise by reason of the animal's actions, toward the person or property of the adopter or any other person. The undersigned owner agrees that all further medical care and bill are their responsibility as of the signing of this agreement.

[7] At approximately 1:00 a.m. on January 1, 2016, Grieg attacked six-year-old Brooke, who sustained injuries to her face.
After the attack, MCAC retrieved Grieg.
Southside refunded the adoption fee he paid for Grieg.
MCAC subsequently euthanized Grieg.

[11] On December 26, 2019, the trial court entered a written order granting CCHS's motion for summary judgment.
The written orders are virtually identical, and they indicate each relevant party's motion for summary judgment was granted by the trial court.
On January 8, 2020, the Browns filed an appeal challenging the trial court's grant of summary judgment for Southside.

Discussion and Decision
[15] Here, the dispositive issue is whether Southside owed a duty to the Browns and thus could have been liable for the injuries Brooke sustained when bitten by Grieg.
The parties agree that it is well-established that the owner or keeper of an animal is liable when that animal injures someone.

[17] He is not responsible for such injury unless the vicious propensities of the animal are known to him, or by the exercise of reasonable care the same could have been ascertained.
If such animal be delivered by him to another, he must inform such person of the animal's vicious characteristics, so far as known, or ascertainable by the exercise of reasonable care.
If such information be given, or the person to whom the animal is delivered knows, or before injury ascertains, the vicious character of the animal, the owner is not liable.
The liability of the owner is predicated upon his omission of duty in not imparting the information,
but such omission does not render him liable if the negligence of the injured party contributed to the injury.

This standard, now almost a century old, is still law.
Thus, we hold Southside, as the owner and/or keeper of Grieg, had a duty to inform the Browns of Grieg's “vicious characteristics” so far as Southside knew, or to the extent such knowledge was ascertainable by the exercise of reasonable care.

Conclusion
[19 ] Because Southside had a duty to inform the Browns of Grieg's past bite history, and because there are issues of material fact regarding whether Southside breached that duty or proximately caused Brooks' injuries, the trial court erred when it granted summary judgment in favor of Southside.
Accordingly, we reverse and remand for proceedings consistent with this opinion.

[20] Reversed and remanded.

判決
[1] 原告 ブルック・ブラウン (以下、「ブルック」と記述する) と、その法定代理人マーク・ブラウン氏 (「ブラウン」と記述する) による、被告サウスサイド・アニマル・シェルター社 (民間の動物保護施設。以下、「サウスサイド」と記述する) に有利な略式判決に対する上訴について。
サウスサイド(動物保護施設)には、犬の狂暴な性向が知らされていた、または合理的に注意を払っていればそれが確認が可能でありそれをブラウン夫妻に知らせる義務があったかどうかについての審議を差戻すこととする。

事実と裁判手続の経緯
[2] 2014年1月に、クリントン郡人道協会 (動物保護団体。以下、「CCHS」と記述する) は、グリーグ(=犬の名前。咬傷事故を起こした犬)という名の犬が最初の飼主の他の飼犬と仲良くできなかったために、飼主からを引き取った。
2015年1月9日にCCHS(動物保護団) は、犬グリーグを訴外エイミー・ダークス氏に養子に出した。
その直後のある日に、犬グリーグはエイミー氏の2歳の息子ヘンリーちゃんを攻撃し、重傷を負わせた。
当該咬傷事件の後の2015年2月16日に、エイミー・ダークス氏の家族はグリーグをマリオン郡動物管理局 (公的動物保護施設。以下、「MCAC」と記述する) に引き渡した。

[3] MCAC(公的動物保護施設) に収容された後に犬グリーグは10日間の隔離観察が行われ、10日間の隔離観察中にCCHS(民間動物保護団体)と MCAC(公的動物保護団体) の代表者は、犬グリーグを CCHS(民間動物保護団体) に戻すことについて話し合った。
MCAC(公的動物保護施設) はCCHS(私営の動物保護施設) に、犬グリーグが子供を咬んだことを話したが、CCHSは犬グリーグを再び引き取った。
CCHS(民間動物保護団体)は犬グリーグを短期間だけ、氏名不詳の訴外の人物に養子に出した。
犬グリーグがその新しい飼主に襲いかかったので、新しい飼主は犬グリーグをCCHS(民間動物保護団体)に返却した。

[5] 2015年12月23日に訴外カーツ氏は、グリーグを被告サウスサイド(民間動物保護団体)に移した。

[6] 2015年12月29日に原告ブラウン一家は、犬を引き取るためにサウスサイド(民間動物保護団体)を訪問した。
被告サウスサイド(民間動物保護団体)の誰もが、犬グリーグの元所有者が関係したとされる犬の攻撃事件について、原告ブラウン氏に話すことはなかった。
2015年12月31日に、原告ブラウン氏は被告サウスサイド(民間動物保護団体)に275ドルを支払って犬グリーグを養子にし、次のように述べられた犬譲渡に関する契約書に署名した。
署名者(=原告ブラウン氏)は、この犬の健康と病歴が不明であるため、被告サウスサイドアニマル シェルター(民間動物保護団体)とそのすべての代表者に対して犬が病気または死亡した場合のすべての請求、損害、およびそれらが発生する可能性のある状況では責任を追及しないことに同意する。
犬の行動を原因とした、今後の全ての養子縁組者(原告ブラウン氏)または他の人への咬傷事故の医療費の負担、または財産の損害に対しては、以下に署名した犬の所有者(原告ブラウン氏)が、この契約の署名した後に負う。

[7] 2016年午前1時頃、犬グリーグはブラウン氏の娘、6歳のブルックちゃんを攻撃した。
この犬の咬傷事故の後に、MCAC(公的動物保護施設) は犬グリーグを再び引き取った。
被告サウスサイド(民間動物保護団体)は、犬グリーグのために支払われた養子縁組手数料を、原告ブラウン氏に返金した。
その後、MCAC(公的動物保護施設) は犬グリーグを安楽死させた。

[11] 2019年12月26日に一審裁判所は、略式判決を求めるCCHS(民間動物保護団体)の申立てを認める書面による命令をおこなった。
一審裁判所の書面による命令は実際には略式裁判の判決と同じであり、各当事者の申立てに対する略式判決が一審裁判所によって認められたことを示している。
2020年1月8日に原告ブラウン氏らは、被告サウスサイド(民間動物保護施設)に対する略式裁判の判決に基づく一審裁判所の命令に対する控訴を提起した。

議論と決定
[15] ここで決定的な問題は、被告サウスサイド(民間動物保護団体)が原告ブラウン氏らにブルックちゃんの咬傷事故に対して義務を負っていたかどうかであり、よって犬グリーグがブルックちゃんに咬みつき、けがを負わせた責任を負う可能性があるかどうかということである。
原告被告とも動物が人を傷つけた場合は、動物の所有者または飼育者が責任を負うということが、当然確立されていることに同意している。

[17] 動物の狂暴な性向を知っている場合か、または合理的に注意を払うことによってそれを確認できる場合を除外すれば、動物の所有者または飼育者は動物が及ぼした傷害に対して責任を負わない(=動物の所有者または飼主は動物の狂暴性を知っていた、または合理的に知りうるべき状況にあれば、その動物が及ぼした傷害に対しては責任を負う)。
狂暴な動物を別の人に引き渡した場合は、動物の所有者または飼育者がそれを知っている、または注意を払っていれば確認できるということが合理的である限り、動物の所有者または飼育者は、その動物の狂暴性がある特徴を引き渡された人に通知しなければならない。
その動物に狂暴性があるという情報が引き渡しを受けた人に知らされた場合、または動物を引き渡された人がけがをする前に動物の狂暴な性質を知っていた場合は、その動物を引き渡した前所有者は責任を負わない。
前所有者(動物を引き渡した者)の責任の発生は、情報を伝えなければならない義務を怠った場合に予測されるが、そのような怠慢があったとしても、負傷した引渡しを受けた当事者の過失が負傷の一因となった場合は、前所有者(動物を引き渡した者)は責任を負わない。

この判断基準は現在ではほぼ1世紀前のものだが、現在も判例法として残っている。(*)
したがって、被告サウスサイド(民間動物保護団体)は、犬グリーグの所有者およびまたは飼育者として、サウスサイド(民間動物保護団体)が知っている限り、または合理的に注意を払ってそのような知識(犬ブリーグの狂暴性)を確認できる範囲で、原告ブラウン氏らに犬グリーグの「狂暴的な特徴」を知らせる義務があったと裁判所は思料する。

結論
[19] 被告サウスサイド(民間動物保護団体)には、犬グリーグの過去の咬傷事故の経歴を原告ブラウン氏らに知らせる義務があるが被告サウスサイド(民間動物保護団体)が違反し行わず、それがブルックちゃんの怪我の原因になったかどうかの重要な事実認定に問題があるために、被告サウスサイド(民間動物保護団体)に有利な略式判決は誤りである。
したがって本控訴審裁判所は上記の見解に一致させるべく、一審判決を破棄して差し戻すこととする。

[20] よって一審判決を破棄し、審議を差し戻すこととする。


(*)
 「人をすぐ蹴るという乱暴な性癖がある馬をその事実を伝えず販売した者に、その馬の購入後に蹴られて死亡した製氷業者の遺族への損害賠償の支払いを命じた」という1931年の控訴審判決。その判決の概要は上記の判決文[15] [16] で述べられている。

(*1)
 咬傷事故を起こした犬の品種はゴードン・セターだった。

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動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審判決







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(summary)
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.


記事、
保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
ドイツは行政が危険な犬を強制的に殺処分する~危険な犬の殺処分を禁じている国はおそらく皆無
ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の1審判決原文
ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文
続・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文
「トルコは殺処分ゼロ」は真っ赤な嘘~危険な犬の公的殺処分がない国はおそらくない
の続きです。
 今回はアメリカで保護犬の咬傷事故歴を隠して譲渡し、譲渡先で咬傷事故を起こした件での民事裁判を取り上げます。譲渡の際に「動物保護施設は犬によって生じた損害について一切責任を負わない」という保護団体に有利な契約を締結していましたが、控訴審は保護団体に責任を認めました。



 連載記事では、「海外では保護犬が譲渡後に重大な咬傷を起こす例がある」、「アメリカでは近年殺処分ゼロの圧力が高まり、咬傷犬の経歴を隠して譲渡し再び咬傷事故が起きるケースが増えており、保護団体に賠償を命じた例もある」、「ドイツでは咬傷犬は行政により強制的に殺処分される」ことを述べました。連載記事の趣旨は、
1、日本では犬猫の殺処分ゼロの圧力が近年高まっているが、弊害が表面化しつつある。
2、背景にあるのは「動物愛護先進国の外国では殺処分を達成している国がある。日本はそれを見倣うべき」があるが嘘である。
3、攻撃性がある危険な犬の殺処分を禁止している国は皆無である。
です。

 今回は「1、犬猫の殺処分ゼロの圧力の弊害」についてです。海外ではすでに表面化しています。殺処分を避けるために咬傷事故の経歴がある危険な犬の経歴を伏せて一般飼主に譲渡し、その犬が譲渡先の飼主の過程で譲渡直後に重大な咬傷事故を起こしたケースは少なからずあります。死亡事故もあります。
 さらに犬の咬傷事故歴を隠して一般に譲渡し、その犬が重大咬傷事故を起こした事件では、アメリカでは動物保護団体の責任を認めた控訴審判決があります。この事件では、動物保護団体は犬を譲渡する際に「犬が起こした事故に関しては一切責任を持たない」という動物保護団体に有利な条件で、譲渡先と契約を締結していました。それにも関わらす控訴審判決は保護団体を「詐欺」と判決文で明記し、保護団体の責任を認めたのです。その判決についての解説を、弁護士のホームページから引用します。


Dog Bite Cases and Adopted Dogs Hurst Limontes Dog Bite Attorney Indianapolis 「犬の咬傷事件と犬の養子縁組 ハースト・リモンテス 犬咬傷事件の弁護士 インディアナポリス」 2022年4月6日

In Indiana, dog bite cases follow a particular rule.
This rule states that owners would be liable for injuries caused by their dog if they knew or should have known that their dog was dangerous.
What duty does an animal shelter have in telling a prospective dog owner that the dog they are adopting is dangerous?
The standard here is that a prior owner, or in this case an animal shelter, cannot misrepresent the potential danger an animal poses to a potential buyer or transferor.
A recent Indiana Court of Appeals case discussed this very issue.
In this case, as stated above, the dog did have a past bite history, and so there was a duty to not misrepresent that to the family, so that the animal shelter would not be liable in the event that the dog bit someone after being adopted.
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.
In order for a shelter to avoid civil liability, the dog must be cured of its injurious tendencies.

アメリカ、インディアナ州では、犬の咬傷事件は特定の規則に従います。
この規則は犬の所有者が自分の犬が危険であることを知っていた場合か、または知っていたはずである場合は、所有者は犬によって起こされた傷害に対して責任を負わなければならないと記述されています。
動物保護施設には、将来の犬の飼い主に彼らが養子として迎えようとしている犬が危険であることを伝えるどのような義務があるでしょうか?
インディアは州の規則での基準によれば前の所有者、またはこのような場合は動物保護施設が、動物(犬)が購入すかもしれない者、または譲渡者にもたらされる犬による潜在的な危険性を誤って伝えてはならないとされています。
最近のインディアナ州控訴裁判所の訴訟では、まさにこの問題が議論されました。
この裁判では上記のように、犬には過去に咬傷事故を起こした履歴があったため、そのことを犬を養子縁組した家族に偽って伝えてはいけないという義務がありました。
動物保護施設がその犬が危険であることを開示しない場合は、養子縁組後(新しい飼主に譲渡されたのち)に、犬の危険な性向が表面化したならば、動物保護施設は民事責任を問われる可能性があります。
動物保護施設が民事責任を回避するためには、犬の有害な性向を治療しておかなければなりません。



 上記のインディアナ州控訴審判決の原文については、次回以降の記事で取り上げます。


(動画)

 4 year old nearly loses eye after family's newly adopted dog attacks 「4歳の子供は新しく家族が養子として迎えた保護犬の攻撃によりほぼ片目を失いました」 2018年5月4日




Brooke BROWN, BY next friend Mark BROWN, Appellant-Plaintiff, v. SOUTHSIDE ANIMAL SHELTER, INC., Humane Society of Clinton County, Inc., and the City of Indianapolis, Appellee-Defendant 「控訴原告:ブルック・ブラウン、マーク・ブラウン 被告 サイスサイドアニマルシェルター社、ヒューメインソサエティ・クリントン郡社、インディアナポリス市 判決原文と解説」 2020年 ミシガン州立大学 上記の控訴審判決の解説と判決原文

Summary
This case from Indiana explores whether an animal shelter had a duty to inform a dog adopter of a dog's vicious propensities.
Plaintiffs (the Browns) appeal the trial court's grant of summary judgment in favor of Southside Animal Shelter, Inc. (“Southside”).
The case stems from the adoption of a dog from defendant animal shelter.
In 2014, the dog was surrendered by its owner to a neighboring animal shelter because it did not get along with another dog.
The dog was then adopted to another party where it attacked the family's two-year-old boy, causing significant injuries. The dog was then surrendered to the county animal shelter, who recorded the bite incident upon intake of the dog.
After the mandated quarantine, the dog was eventually transferred to defendant animal shelter who was informed of the bite according to deposition testimony.
In late 2015, plaintiffs adopted the dog with a release that stated the history of the dog was unknown and the shelter was released from all liability resulting from illness or actions by the dog.
Less than a month later, the dog attacked the Brown's six-year-old daughter causing injuries to her face.
In the trial court action by the Browns against Southside, the court granted the defendant's motion of summary judgment based on the adoption release and dismissed the case.
Ultimately, the Court found that Southside had a duty to the Browns to inform them of the dog's past bite history, and factual issues relating to that duty preclude the granting of summary judgment.
The case was reversed and remanded for further proceedings.

概要
インディアナ州のこの事件では、動物保護施設が犬の悪質な性向を犬の養子縁組者に知らせる義務があったかどうかを審議しています。
原告 (ブラウン夫妻) は、被告サウスサイド アニマル シェルター (=動物保護施設。以下、「サウスサイド」と記述する) に有利な一審裁判所の略式判決に対して上訴しました。
この事件は、被告の動物保護施設(サウスサイド)から犬を引き取ったことに端を発しています。
2014年にこの犬は他の犬と仲良くできなかったため、最初の飼主によって近くの動物保護施設に引き取られました。
その後に犬は別の家族に引き取られ、家族の2歳の男の子を攻撃し、重大な咬傷事故を起こしました。
さらにその後犬は郡の動物保護施設に引き渡され、その犬を郡の動物保護施設は引取った際に咬傷事件が記録されていました。
群の動物保護施設での義務付けられた隔離観察の後に、犬は最終的に被告の動物保護施設(サウスサイド)に移され、提供された証言によれば、サウスサイドはその犬の咬傷事故の経歴について知らされていました。
2015年後半に原告は「この犬の経歴は不明であり、動物保護施設(サウスサイド)は病気や犬の行動に起因するすべての責任を負わない」との契約で当該犬を養子に迎えました
1ヶ月も経たないうちに、その犬は犬を引き取った原告のブラウン氏の6歳の娘を攻撃し、顔に怪我を負わせました.
原告ブラウン氏 による、被告サウスサイド(譲渡した動物保護施設) に対する一審の訴訟では、裁判所は養子縁組による犬の保護団体による譲渡に基づく略式判決の被告の申立て(註 動物保護団体、サウスサイドには責任がないという略式判決)を認め、ブラウン氏の訴えを棄却しました。
最終的に(原告ブラウン氏が控訴した)控訴審は、被告の動物保護団体、サウスサイドには犬の過去の咬傷歴を原告ブラウン夫妻に知らせる義務があと判断しました。
訴訟は取り消され、訴訟をやり直すために審議は一審に差し戻されました。

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アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている~「殺処分ゼロ」は正しいのか?






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(summary)
Adoption organization liability for dog bites.
They have certain legal obligations when they place a dog with a new owner.
A breach of any of those obligations can result in civil liability and even criminal charges.


 記事、保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?、の続きです。
 海外では保護犬による重大な咬傷事故がしばしば発生します。保護施設の職員が犬に咬まれて死んだり、犬を迎えた直後に飼主が襲われる重大事故などです。特に近年、殺処分の減少圧力が高まっているアメリカでは深刻な問題となっています。死亡など重大咬傷事故を起こした犬でも殺処分せずに複数の保護団体を経由させ、「ロンダリング」したうえで犬の経歴を隠して保護犬として譲渡するケースも多くあるとされています。そのような犬は高い確率で、保護施設の職員や新しい飼主に譲渡されたのちも咬傷事故を起こしています。「何が何でも殺処分ゼロとすべき」は最善なのでしょうか。



 前回記事に続いて特にアメリカで問題になっている、「保護犬による咬傷事故」について取り上げます。アメリカでは近年の「殺処分を減らす」圧力が強まったことにより、保護された犬の殺処分を極力避けて譲渡する傾向が強まっています。そのために、重大な死亡重傷咬傷事故を起こした保護犬であっても、その経歴を意図的に隠して一般譲渡することが増えています。その結果、保護犬が新しい飼主の元で死亡重傷などの重大な後遺症事故を起こす例が増えています。
 アメリカの犬の咬傷事故を多く扱っている弁護士は、この傾向に懸念を示しています。その上で保護団体等が危険な犬の経歴を意図的に隠して保護犬を一般譲渡して重大な咬傷事故を再び新しい飼主の元でその犬が起こした場合は、保護団体等は民事、刑事とも法的責任が発生するとにべています。その弁護士のHPから引用します。


Adoption organization liability for dog bites Avoiding Liability for Mistakes and Decisions of the Board 「犬の咬傷に対する犬の養子縁組団体の責任 犬保護団体等の役員会の過失および決定に対する責任の回避について」 

The Legal Duties of a Transferor
Sad dog at fenceSellers of dogs (private or commercial), public or private animal shelters, and rescue organizations and adoption groups (including non-profits) (collectively referred to as "transferors") have certain legal obligations when they place a dog with a new owner.
A breach of any of those obligations can result in civil liability and even criminal charges.
Civil liability will result from adopting out a dog that is known to be dangerous, is known to have dangerous propensities, or is misrepresented as being safe when the transferor has no reasonable basis to make that representation.
A dog known to be dangerous or vicious must be put down or cured of its potentially injurious tendency.
The need to euthanize an animal is one of the foreseeable burdens of animal ownership.
Even the jurisdictions that have a "no kill" policy acknowledge that some animals must be put down.
Rescues and animal shelters often misrepresent the temperament of dogs.
The motives for releasing vicious dogs to unsuspecting families with children range from overzealous commitment to preventing the animals from being euthanized, to slavish devotion to maintaining the appearance of being a "no-kill" shelter.
The methods used for tricking people into adopting unadoptable dogs include "dog laundering", which is the practice of moving a dog from one group to another for the purpose of sanitizing its record of vicious behavior toward people and animals.
The consequences of re-homing vicious dogs are often drastic.
On April 29, 2016, a pit bull-mix rehomed by the San Diego Humane Society killed a baby, 3-day old Sebastian Caban.
Temporary fosters working with adoption groups and rescue groups have been killed and injured. (Georgia Student, Killed By Dogs She Rescued.)
Dog bites increase in frequency throughout.
(Dog Bites Increase 35% in Austin After the Adoption of 'No-Kill' Policy.)
The policy of many shelters is to refrain from gathering information about dogs, and to simply pass the dogs along to new families without providing any information about the animals.
This policy is may result in civil liability.
The Indiana Court of Appeals made it cler that a shelter has two duties to potential adopters of dogs: first, to disclose what they learned or reasonably should have learned about the dog's temperament, and second, to actively seek out information about the dog's temperament.
There can be criminal consequences if a dangerous dog from a shelter seriously injures or kills someone in the new household.
Years there have been at least two criminal prosecutions of adoption agencies and their volunteers.
In one case, an agency placed a dangerous dog with an elderly woman and, 10 days later, it brutally killed her.
It turned out that the dog was accepted by the agency under circumstances that clearly implied that the animal was vicious.
A criminal prosecution for homicide resulted.
Animal control department liability for dog bites.
Courts have held animal control departments responsible for the payment of compensation to victims of dog attacks that resulted in part from animal control negligence.
The directors, members, agents and employees of adoption organizations also can be held liable for harm caused by dogs after they are adopted-out.
Adoption Organization Liability for Dog Bites.
Rescue organizations, pet adoption groups, shelters and all others who transfer ownership of a dog can be held legally liable if they fail to obtain and report important information to the dog's new owner.

保護犬を譲渡する者の法的義務
施設内で悲しい経歴の犬=保護犬を販売する者 (私的にまたは事業規模で)、公立のまたは私立の動物保護施設、保護団体、保護犬の紹介団体 (非営利団体を含む) (それらはまとめて「譲渡者」と言います) は、新しい飼い主に犬を譲渡する際には特定の法的義務を負います。
それらの義務のいずれかに違反した場合は、民事責任そして刑事責任さえ生じる可能性があります。
民事責任は危険であることが知られている犬や、危険な傾向があることが知られている犬、または譲渡者がそのような説明を行う合理的な根拠ないにもかかわらず安全と誤って説明して犬を譲渡した場合に発生します。
危険または凶暴であることが分かっている犬は殺処分するか、潜在的に危険な性癖を治療しなければなりません。
犬を安楽死させる必要性は、犬の所有者にとって予見可能な責任の1つです。
「殺処分ゼロ」という方針を持っている地域の法律であっても、一部の動物は殺処分しなければならないことを認めています。
動物保護施設などは、犬の性質を誤って伝えていることがよくあります。
子供がいる無防備な家族に狂暴な犬を譲渡する動機は、犬が安楽死されるのを防ぐための行き過ぎた熱意や、「ノーキルシェルター」との面目を保つための卑屈な献身などさまざまです。
人をだまして本来養子縁組できない犬を養子縁組させるために利用される方法には「ドッグロンダリング」が含まれ、これは人や動物に対する悪質な犬の行動の記録を消去する目的で、犬をある団体からから別の団体に移動させる慣行です。
凶暴な犬を再び飼犬にした結果は、しばしば悲劇的な結果に終わります。
2016年4月29日に、サンディエゴのヒューメイン・ソサエティによって再び飼犬となったピットブルの雑種が、生後3日のセバスチャン・キャバンという赤ちゃんを殺しました。
保護犬紹介団体や保護団体と協力している一時預かりボランティアは、犬により死亡したり負傷したりしています (ジョージア州の女子学生ですが、自分が保護した犬に殺されました)。
犬の咬傷は、(アメリカでは)全土を通して増加しています。
(「殺処分ゼロ」の方針を採用したテキサス州オースティンでは、犬の咬傷事故が35%増加しました)。
多くの動物保護施設の方針は犬に関する情報を収集することを控え、犬に関する情報を提供せずに、単に犬を新しい家族に渡すことです。
この方針は、民事責任を負う可能性があります。
インディアナ州控訴裁判所は動物保護施設には、潜在的な犬の養子縁組者に対して2つの義務があることを明確にしました。
1つ目は犬の性質について動物保護施設が知りえたこと、または合理的に知るべきだったことを開示すること。
2つ目は、犬の性質に関する情報を積極的に収集することです。
動物保護施設が保護した危険な犬が新しい飼主の家族の誰かに重傷を負わせたり殺したりした場合は、刑事上の責任が生じるという結果になる可能性があります。
最近数年の間に、犬の養子縁組機関とそのボランティアに対する刑事訴追が少なくとも2回ありました。
あるケースでは保護犬の仲介者が危険な犬を年配の女性と一緒にさせて、10日後に犬はその女性を残酷に殺しました。
その犬は、凶暴であることが明らかに推測できる状況下で、仲介者によって新しい飼主に受け入れられたことが判明しました。
この件では、殺人事件として刑事訴追が行われました。
犬の咬傷に対する行政の動物管理部門の責任。
裁判所は行政の動物管理の過失が一部原因となった犬の攻撃の犠牲者への損害賠償の支払いについて、行政の動物管理部門に責任を負わせてきました。
犬の養子縁組団体の役員ら、仲介者、および従業員も、犬の養子縁組後に犬によって引き起こされた損害について責任を問われる可能性があります。
犬の咬傷に対する養子縁組組織の責任。
動物保護団体、ペットの養子仲介団体、動物保護施設、および犬の所有権を譲渡するその他すべての機関は、重要な情報を取得して犬の新しい所有者に報告しない場合は法的責任を問われる可能性があります。


(動画)

 Oakland County Animal Shelter Attack in Pontiac, Michigan 「ミシガン州ポンティアックのオークランド郡の公的動物保護施設での犬の攻撃」 2020年12月

 ミシガン州の公的動物保護施設での犬の咬傷事件。動物保護施設の職員が犬舎の掃除をしていたところ、1頭の犬がその従業員に襲い掛かりました。別の従業員が2発の拳銃でその犬を殺害しました。その犬は、4日前に3人を咬んで怪我をさせる事故を起こし、行政により強制的に動物保護施設に隔離されていました。すべての犬をもれなく一般譲渡し、1頭も殺さないというのは無理があると思います。




(動画)

 【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】(この動画が公開されたのは2022年7月3日です)。

 「犬猫殺処分ゼロ」だけを訴えてわずか3万票余りで当選した、愛誤串田誠一参議院議員。かつての衆議院議員時代の国会発言では、ほぼ全てが海外の動物愛護に関する法律制度等ではデマ、誤りでした。この街頭演説でもデマ、誤り、無知の羅列です。この街頭演説の内容については問題点をすでにいくつか指摘しましたが、それ以外でも折々取り上げます。
 串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで指摘されている、「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。

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「アメリカでは犬を係留するのは4時間以内」という西山ゆう子氏の大嘘







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(summary)
In the us, as of 2022, 23 states and the District of Columbia have laws on dog tethering/chaining.


 記事、「アメリカでは犬に常にきれいな水を与えていなければ2万ドルの罰金が科される」という西山ゆう子氏の大嘘、の続きです。
 アメリカ、ロサンゼルス在住の獣医師で、西山ゆう子氏という方がいます。この方はマスコミにアメリカの動物愛護に関するデマを吹聴しまくっている方です。私が確認した限り、正確な情報はただの1つもありませんでした。今回は西山ゆう子氏の「アメリカ合衆国では犬はつなぎっぱなしの状態は4時間以内までとされている」が大嘘デマであることを述べます。



 サマリーで示した、西山ゆう子氏のデマ発言を報じたニュースソースから引用します。

「動物福祉」最優先の米独英 2015年6月15日 朝日新聞 Sippo 編集部

(アメリカでは犬は)たとえば汚れていないきれいな水を常時与えていなければ、2万ドル以下の罰金が科されます。
また、つなぎっぱなしの状態は4時間以内までとされているし、24時間以上だれも様子を見られない状態が続いてもいけません。



 アメリカで、犬猫などの動物の飼育の基準を定めた法令は、アメリカ連邦動物福祉法(Animal Welfare Act)、およびアメリカ連邦動物福祉規則(Animal welfare regulations)(Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations)です。結論から言えば、「犬をつなぎっぱなしの状態は4時間以内までとされているし、24時間以上だれも様子を見られない状態が続いてもいけません」という規定はアメリカでは連邦法、規則でもありません。
 西山ゆう子氏の発言は「アメリカでは」とありますので、アメリカ合衆国全土に効力が及ぶ連邦法規則という意味になります。今回は「アメリカでは犬はつなぎっぱなしの状態は4時間以内までとされているし、24時間以上だれも様子を見られない状態が続いてもいけません」が嘘であることを述べます。

 アメリカ合衆国の連邦法規則では「犬の係留時間」について定めた法律、規則はありません。アメリカ合衆国で、犬猫等の具体的な飼養基準を包括的に定めた連邦法、規則は、アメリカ連邦動物福祉法(Animal Welfare Act)、およびアメリカ連邦動物福祉規則(Animal welfare regulations)です(Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations)。しかしこの連邦法規則では、犬の係留時間の上限に触れた条文はありません。一部の州法ではあります。
 2022年現在、アメリカ50州とコロンビア特別区のうち、犬の係留時間等に関する法律規則を定めているのは、23州とコロンビア特別区のみです。例えば犬の最長係留時間は、ネバダ州では14時間以内、オレゴン州では10時間以内、マサチューセッツ州では5時間以内です。なおカリフォルニア州に限り、犬の係留飼育を禁じています(一時的な係留は除外)。問題の記事が掲載された2015年では、現在より少なかったと思われます。ミシガン大学が犬の係留に関する各州の州法をまとめています。以下に引用します。


Table of State Dog Tether Laws 「アメリカ合衆国の犬の係留に関する州法一覧」 2022年 ミシガン州立大学

“In which states is it illegal to chain or tether your dog?”
Tethering or chaining a dog simply means that a person ties a dog with a rope, line, or chain to a stationary object.
As of 2022, 23 states and the District of Columbia have laws on dog tethering/chaining.
California prohibits tethering a dog to a stationary object, but allows a dog to be tethered “no longer than is necessary for the person to complete a temporary task that requires the dog to be restrained for a reasonable period.
” More recent laws restrict the number of hours a dog can be tethered within a 24-hour period.
For instance, in Nevada, it is no longer than 14 hours, in Oregon it is no longer than 10 hours, and in Massachusetts that limit is no longer than 5 hours.

「犬をなど鎖でつなぐのはどの州で違法ですか?」
犬を鎖などでつなぐということは、人が犬をロープ、ひも、または鎖で固定した物につなぐことを意味します。
2022年時点で23の州とコロンビア特別区では、犬の係留/鎖でつなぐことに関する法律があります。
カリフォルニア州では犬を固定した物につなぐことは禁止されていますが、「犬を適正な時間で拘束する必要がある、一時的な作業を完了するのに必要な時間より長くない限り」、犬をつなぐことはできます。
最近の法律では、24時間以内に犬をつなぐことができる時間数が制限されています。
たとえば、ネバダ州では14時間以内、オレゴン州では10時間以内、マサチューセッツ州では5時間以内です。



 カリフォルニア州では、犬の係留飼育を禁じています。私も調べて驚きました。愛誤さんが飛びつくような事実ですが、おそらくこの情報を紹介したのは私が最初ではないでしょうか。かの西山ゆう子氏も触れていないようですし(笑)。
 ところで「犬の係留飼育を禁じている動物愛護先進国」の例として、長らくドイツが言われてきました。しかしドイツは一部の子犬等を除外して、犬の係留飼育を連邦法規則、さらには州法でも禁じていません。また「ドイツでは犬の屋外飼育を禁じている」という情報も日本で流布されていますが、それも全く根拠がないデマです。要するに愛誤にとっては、「情報の真実か嘘か」などということはどうでもいいのです。都合よく作文して、デマであろうがより多く拡散することが目的です。それにしても西山ゆう子氏はご在住のカリフォルニア州では犬の係留飼育自体を禁じていますよ。なぜ西山ゆう子氏はこんな愛誤にとってウハウハな情報を取り上げずに、デマばかり拡散するのでしょうか。決定的に検索能力がない(つまり知能が足りないと私は思う)ということなのでしょう。


(参考資料)

 ドイツでは、犬の係留飼育を禁じていません。子犬や妊娠中、病気の犬など一部で除外されているだけです。驚くことに環境省の資料でも「ドイツでは犬のつなぎ飼いを禁止している」としています。日本の動物愛護関係者に知能が正常な人が一人でもいますか。

「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉔
続・「ドイツでは犬をつないだまま飼うことが禁止されている」という、環境省の発狂資料(笑) ㉕


(画像)

 Merkblatt über die Anbindehaltung von Hunden 「犬のつなぎ飼いに関するリーフレット」(naturtierheim とありますので、ティアハイムが作成した資料と思われます)。
 Tierschutz-Hundeverordnung 「動物保護-犬規則(省令)」による、犬のつなぎ飼いに関して図解で説明しています。さら訓練が済んだ犬は、スライドレールなしで3m以上の鎖でつなぎ飼いすることもできます。

ドイツ 犬 つなぎ飼い

(画像)

 「動物福祉」最優先の米独英 2015年6月15日 朝日新聞 Sippo 編集部 から。 アメリカ、ロサンゼルス(現在はカリフォルニア州法)では、「犬猫ウサギに限り、ペットショップでは保護団体由来のものしか販売することはできない」という法律があります。ペットショップでは、犬猫ウサギであっても、保護団体の物であれば展示販売できます。そのために、保護団体がパピーミルから子犬を仕入れてペットショップに卸すなどして従前どおり犬猫ウサギがペットショップで販売されています。
 また犬猫ウサギ以外のペットは、ペットショップでの販売は今でも自由にできます。ですからロサンゼルスは生体販売ペットショップが多数営業しています。「ロサンゼルスでは生体小売業は営めない」とは、話を盛りすぎです。もはや完全に「嘘」と言ってよいでしょう。その他でも西山ゆう子氏は嘘、それもぶったまげるような荒唐無稽なデマ発言が多すぎです。何らかの精神疾患すら私は疑います。

西山ゆう子 大嘘付き キチガイ

「アメリカでは犬に常にきれいな水を与えていなければ2万ドルの罰金が科される」という西山ゆう子氏の大嘘







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(summary)
"In the United States, if you don't give your dog clean water all the time, you'll be fined less than $ 20,000.”
That's a lie.


 アメリカ、ロサンゼルス在住の獣医師で、西山ゆう子氏という方がいます。この方はマスコミにアメリカの動物愛護に関するデマを吹聴しまくっている方です。私が確認した限り、正確な情報はただの1つもありませんでした。今回は西山ゆう子氏の「アメリカ合衆国では、犬に汚れていないきれいな水を常時与えていなければ2万ドル以下の罰金が科される」。「犬をつなぎっぱなしの状態は4時間以内まで」が全く根拠のない、荒唐無稽な大嘘、デマであることを述べます。


 サマリーで示した、西山ゆう子氏のデマ発言を報じたニュースソースから引用します。

「動物福祉」最優先の米独英 2015年6月15日 朝日新聞 Sippo 編集部

(アメリカでは犬は)たとえば汚れていないきれいな水を常時与えていなければ、2万ドル以下の罰金が科されます。
また、つなぎっぱなしの状態は4時間以内までとされているし、24時間以上だれも様子を見られない状態が続いてもいけません。



 アメリカで、犬猫などの動物の飼育の基準を定めた法令は、アメリカ連邦動物福祉法(Animal Welfare Act)、およびアメリカ連邦動物福祉規則(Animal welfare regulations)です。結論から言えば、「犬に汚れていないきれいな水を常時与えていなければ2万ドル以下の罰金が科される」との連邦法、規則はありません。また「犬をつなぎっぱなしの状態は4時間以内までとされているし、24時間以上だれも様子を見られない状態が続いてもいけません」という規定も連邦法、規則でもありません。
 西山ゆう子氏の発言は「アメリカでは」とありますので、アメリカ合衆国全土に効力が及ぶ連邦法規則という意味になります。今回は「アメリカ合衆国では(犬に)汚れていないきれいな水を常時与えていなければ2万ドル以下の罰金が科される」が大嘘であることを述べます。

 先に述べた通り、犬猫などの動物のアメリカ合衆国全土に効力が及ぶ飼養基準は、アメリカ連邦動物福祉法(Animal Welfare Act)、およびアメリカ連邦動物福祉規則(Animal welfare regulations)です(Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations)。犬と猫の飼養基準は112ページから135ページにかけて記載されています。給水に関しては、123ページの、§ 3.10 - Watering に規定があります。原文を引用します。

Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations

§ 3.10 - Watering
If potable water is not continually available to the dogs and cats, it must be offered to the dogs and cats as often as necessary to ensure their health and well-being, but not less than twice daily for at least 1 hour each time, unless restricted by the attending veterinarian.

犬と猫が飲料水を継続的に飲むことは犬と猫の健康と福祉を保つうえで必要な頻度で提供する必要がありますが、1日2回以上、それぞれ1回につき少なくとも1時間以上かけて、かかりつけの獣医師の制限がない限り与えなければなりません。



 つまり1日のうち、給水回数は2回以上なければならず、それぞれの時間は1時間以上かけなければならないということです。「犬に汚れていないきれいな水を常時与えていなければ2万ドル以下の罰金が科される」とは、「常時、犬が飲みたいときに常に水がある状態」ということです。しかしアメリカ連邦規則では、1日のうち2回以上与えればよいと規定しています。
 さらに私は各州法も調べましたが、「常時きれいな水を犬に飲める状態にしていなければならない」という規定は見つかりませんでした。したがって「2万ドル(270万円 1ドル=135円)以下の罰金が科される」もありえません。もしこの話が本当ならば、断水すれば多数の犬を飼っている飼主は破産しかねませんね(笑)。

 その他の記述の、「アメリカ合衆国では犬のつなぎっぱなしの状態は4時間以内まで」も誤りです。犬の係留に関する規定は、アメリカ連邦動物福祉法(Animal Welfare Act)、およびアメリカ連邦動物福祉規則(Animal welfare regulations)(Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations)にはありません。州法ではいくつかあります。2022年の時点で、23州とコロンビア特別区にあります。例えば犬の最長係留時間は、ネバダ州では14時間以内、オレゴン州では10時間以内、マサチューセッツ州では5時間以内です。問題の記事が掲載された2015年では、現在より少なかったと思われます。次回以降の記事で、「アメリカ合衆国では犬のつなぎっぱなしの状態は4時間以内まで」という西山ゆう子氏の発言がデマであることを述べます。


(参考資料)

Table of State Dog Tether Laws 「アメリカ合衆国の犬の係留に関する州法一覧」 2022年 ミシガン州立大学


(画像)

 ・「動物福祉」最優先の米独英 2015年6月15日 朝日新聞 Sippo 編集部 から。 アメリカ、ロサンゼルス(現在はカリフォルニア州法)では、「犬猫ウサギに限り、ペットショップでは保護団体由来のものしか販売することはできない」という法律があります。ペットショップでは、犬猫ウサギであっても、保護団体の物であれば展示販売できます。そのために、保護団体がパピーミルから子犬を仕入れてペットショップに卸すなどして従前どおり犬猫ウサギがペットショップで販売されています。
 また犬猫ウサギ以外のペットは、ペットショップでの販売は今でも自由にできます。ですからロサンゼルスは生体販売ペットショップが多数営業しています。「ロサンゼルスでは生体小売業は営めない」とは、話を盛りすぎです。もはや完全に「嘘」と言ってよいでしょう。その他でも西山ゆう子氏は嘘、それもぶったまげるような荒唐無稽なデマ発言が多すぎです。何らかの精神疾患すら私は疑います。

西山ゆう子 大嘘付き キチガイ

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
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・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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