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アメリカで拡大成長を続けるペットショップ。店舗数が減少している日本とは対照的







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(summary)
Puppy mills account for 66% of puppy production in the United States, with 4.3 million puppies produced annually.
The annual production of puppies in the United States is 6.52 million.


 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上
の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットショップが増え続けているには日本だけ」と発言していますが真逆のデマ、大嘘です。日本は生体販売ペットショップが減少している先進国では例外的な国です。アメリカは長期一貫してペットショップの数と売上、従業員数が増加しています。さらに今後の5年間も順調な成長が予想されています。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 今回は坂上忍氏の「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ」、「3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)」との発言が、真逆の大嘘、デマであることを述べます。結論から先に述べれば、日本は先進国の中では生体販売ペットショップの店舗数、売り上げが減少している例外的な国です。まず日本のペットショップ数の推移を示します(総務省統計局の資料による)


(画像)

日本のペットショップの件数は、総務省経済センサス‐基礎調査(2014年 
平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果)によれば、2016年の日本のペットショップ数は、5,041件です。

日本 ペットショップ数 推移 総務省統計局


 日本においてペットショップ数が減少している最も大きな要因は、主力商品である犬猫の飼育数が日本では一貫して減っているからです。日本では、犬猫とも飼育数が最も多かった年は2008年で、犬が1310.1万頭、猫は1089万頭でした。対して直近の2022年(令和4年度)の飼育数は、犬は705.3万頭、猫は883.7万頭にまで減りました(*)。猫は約2割減、犬は約半減という激減ぶりです。

(*)
2022 年 12 月 26 日 一般社団法人 ペットフード協会 2022年(令和4年)全国犬猫飼育実態調査 結果 犬:705万3千頭、猫:883万7千頭 犬・猫 推計飼育頭数全国合計は、1,589万頭


 対してアメリカは、長期一貫して生体販売ペットショップ数、売上、従業員数が増えています。さらに今後5年間も、生体販売ペットショップの成長が続くと推測されています。それを裏付ける資料を示します。


IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア 2012年」 (31ページ)

 アメリカのシンクタンクの統計資料によれば、アメリカでの生体販売ペットショップの数は個人事業主、法人とも20年間の長期にわたりほぼ一貫して増加しています。
・個人のペットショップ数 2003年(15,835店)    2017年(18,575店)    増加率 16%
・法人のペットショップ数 2003年(13,790店)    2017年(15,084店)    増加率 14%
・犬猫の飼育数      2003年 1億4,300万頭  2017年 2億300万頭     増加率 30%

 アメリカのペットショップの長期的な成長は、バックグラウンドとしてアメリカでの犬猫の一貫した飼育数の増加があります。15年間で犬はほぼ半減、猫は2割も飼育数が減っている日本とは対照的です。
 なおこの資料によれば、「ペットショップ」は、次のように定義しています。Industry definition Pet stores sell a variety of pets, including dogs, cats, fish and birds. 「ペットショップ業の定義 ペット ショップは、犬、猫、魚、鳥など、さまざまなペットを販売しています」です。つまり上記の統計に数値は、犬猫をはじめ、さまざまなペットの生体の販売と関連する商品やサービスを提供する店舗です」。この資料で取り上げられている pet shop とは、まさに「生体販売ペットショップ」を意味します。


(画像)

 IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア】2012年」 (31ページ)から

アメリカ ペットショップ統計


 上記の資料では、2017年までのペットショップの推移しか示されていません。詳細な数値を示した新しい資料は有料なので私は購入していません。
 しかし最新の2023年版の概要を示したインデックスが公開されています(Pet Stores in the US - Market Size, Industry Analysis, Trends and Forecasts (2023-2028) 「アメリカののペット ショップ - 市場規模、業界分析、傾向および予測 (2023-2028)」。それによると、アメリカでは2023年から過去5年間にさかのぼれば、ペットショップの収益は4%増加し、2023年には0.3%増加しました。


(画像)

 Pet Stores in the US - Market Size, Industry Analysis, Trends and Forecasts (2023-2028) 「アメリカののペット ショップ - 市場規模、業界分析、傾向および予測 (2023-2028)」から

アメリカ 2023年 過去5年間 ペットショップ
青字~収益
赤字~収益の増加率


 さらに、Pet Stores in the US - Market Size, Industry Analysis, Trends and Forecasts (2023-2028) 「アメリカののペット ショップ - 市場規模、業界分析、傾向および予測 (2023-2028)」では、次のように記述しています。
 Pet Stores industry in the US outlook (2023-2028) Market size is projected to increase over the next five years. 「アメリカのペットショップ業界の見通し (2023-2028) 市場規模は今後5年間で拡大すると予測されています」。
 以上より、坂上忍氏の「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ」、「3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)」が、真逆も真逆、呆れた大嘘デマと言うことがお分かりいただけると思います。このような正反対の大嘘デマを公けに発言できるとは、坂上忍氏は知能か精神、もしくはその両方が正常に達していないのではないかと推測します。その発言をファクトチェックなしに報道してしまうマスコミもしかり。

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日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上







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(summary)
Puppy mills account for 66% of puppy production in the United States, with 4.3 million puppies produced annually.
The annual production of puppies in the United States is 6.52 million.


 記事、
日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
の続きです。
 芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットの大量生産をしているのは日本だけ」と発言していますがデマ、大嘘です。日本は北米やヨーロッパに比較すれば、子犬の商業生産数が極端に少ない国です。今回はアメリカを取り上げます。アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の犬ブリーダー)生産の子犬だけでも、日本の子犬生産数の8倍以上です。



 サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。


動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日

(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。



 このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、大嘘です。

 前回記事では「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ」が嘘、デマであることを述べました。「日本の犬猫飼育数・率とも欧米主要国に比べて極端に少なく低い」のです。それは、特に営利事業者から入手することが多い犬においては、ペット(犬)の大量生産大量販売の素地に乏しいことを意味します。
 現に、アメリカイギリスでは犬の商業生産数は日本よりはるかに多いのです。今回はアメリカの、パピーミルの子犬生産だけで年間430万頭あり、良質な犬ブリーダーの生産量と合わせれば年間652万頭の子犬を生産しています。その数は日本の子犬生産数の約13倍です。アメリカの子犬生産の7割近くを占めるパピーミルとはコスト重視で、劣悪な大量生産を行っている子犬の生産業者のことです。


Puppy Mill Statistics 「パピーミルの統計」 2022年1月23日

Commercial dog breeding facilities or “puppy mills” are defined by overcrowding and unsanitary conditions.
This is primarily due to the overwhelming number of illegal mills in addition to licensed mills that fail to abide legal regulations.
Up to 4.3 million puppies are born in mills every year.
70% of puppy mills operate illegally.
10,000+ facilities, licensed and unlicensed, are actively producing.
Almost half of mill puppies are purchased by pet shops, chains, and superstores.
90% of pet store dogs were born in puppy mills.
The USDA estimates that just over 2 million puppies are sold in pet stores.
34% of pet dogs come from breeders.
Puppy mills’ biggest customers are not pet owners.
Pet shops, chains, and superstores purchase dogs in mass amounts, often indiscriminately.

商業的な犬の繁殖施設または「パピーミル」と言われるものは、過密状態と不衛生な状態での犬の繁殖施設と定義されます。
これは主に次のような理由によるものです。
法的規制を遵守していない認可工場に加えて、無認可の違法なパピーミルの数が圧倒的に多いからです。
毎年最大430万頭の子犬がパピーミルで生まれます。
パピーミルの70%は違法に運営されています。
認可・無認可を問わず、10,000を超える施設が積極的に子犬生産を行っています。
パピーミルの子犬のほぼ半数は、ペット ショップ、チェーン店、スーパー ストアが仕入れています。
ペットショップの犬の90%はパピーミルで生まれたものです。
USDA(アメリカ連邦農務省) は、ペット ショップで販売されている子犬の数は200万頭強と推定しています。
ペット犬の34%はブリーダー生産のものです。(*)
パピーミルの最大の顧客は、ペットの飼い主ではありません。
ペット ショップ、チェーン店、スーパー ストアは、多くの場合は無差別に犬を大量に仕入れます。


(*)
 アメリカの年間の犬の生産数は、パピーミルとブリーダー併せて約652万頭になる。


 一方日本の子犬生産数です。2015年のSippoの記事(犬に「犠牲」強いるペットビジネス 大量生産大量消費の悲劇 2015年6月3日)によれば、59.5万頭としています。しかし日本ではその後犬の飼育数が2022年には88%にまで減少しているので、現在の日本の子犬生産数は52万頭程度と思われます。
 したがって、アメリカの子犬生産数の年間652万頭は、日本の約13倍も多いことになります。人口比ではアメリカは日本の犬の生産数の約5倍も多く生産していることになります。アメリカの犬飼育数が日本の約4倍で、日本の犬の方が平均寿命が長いことを考慮すれば、おおむね妥当な数値です。

 したがって坂上忍氏の「日本はペットショップでペット(犬)を大量販売し、そのために大量生産している。そのような国は世界は日本ぐらいだ」という発言は、真実とは真逆も真逆のデマ、大嘘です。前回記事で述べた通り、日本は犬猫の飼育数・率とも北米と西ヨーロッパに比べれば極端に少なく低いのです。
 そのような日本には、ペット(犬)の大量生産大量販売のバックグラウンドはありません。日本は北米西ヨーロッパの主要国に比べれば、極端にペット(犬)の大量生産大量販売に遅れた国なのです。


(動画)

 700 dogs rescued from puppy mill in Iowa; 53 available for adoption in Studio City 「アイオワ州のパピーミルから700頭の犬が保護される。 スタジオシティ(テレビ番組)により53頭の子犬の譲渡ができた」 2023年5月1日

概要:法令違反で操業停止を命じられたアメリカ、アイオワ州のパピーミルは、700頭の犬のうち500頭を安楽死させる予定でした。しかし動物保護団体がレスキューに入り、とりあえずテレビ版組の仲介により53頭の譲渡先が決まりました。アメリカのパピーミルは巨大な施設が多く、繁殖犬、子犬併せて1,000頭近くの犬を保有して大量生産を行っている施設も珍しくありません。




(動画)

 The cruel reality of puppy mills 「パピーミルの残酷な現実」 2020年11月18日

New undercover footage released by the Humane Society of the United States shows distressed dogs circling in cramped, barren cages and others pacing in pens at numerous dog breeding facilities licensed by the U.S. Department of Agriculture in Arkansas, Kansas and Missouri. An undercover investigator visited dozens of breeders in July 2020, filming from a distance due to the pandemic and documenting a sobering ‘day in the life’ of breeding dogs languishing in puppy mills.

アメリカ・ヒューメイン・ソサエティが公開した新しいパピーミルの潜入ビデオには、アーカンソー州、カンザス州、ミズーリ州にあるアメリカ連邦農務省の認可を受けた多くの犬繁殖施設で、窮屈で荒廃したケージの中で苦しんで旋回する犬や、囲いの中で歩き回る犬たちの姿が映っています。


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アメリカには日本の7倍の生体販売ペットショップがあり半数の州では犬ブリーダーの法的規制がない~アメリカでは生体販売が禁止されている州があるという坂上忍氏の狂気発言






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(summary)
The United States has seven times as many live pet stores as Japan.
In addition, about half of the states in the United States do not even have legal restrictions on dog breeders.


 記事、
「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。フランスは2024年から禁止」という坂上忍氏の狂った発言
「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。カナダの生体販売ペットショップ数は人口比で日本の2.1倍
の続きです。
 前回記事では坂上忍氏の「カナダでは生体販売が禁止されている」という、仰天デマ発言を取り上げました。カナダには人口比で2.1倍の生体販売ペットショップがあり、犬猫も売られています。今回は坂上忍氏の「アメリカでは生体販売を禁止する州がある。日本はペットにゆるゆるで先進国では一番恥ずかしい国」が大嘘であることを述べます。結論から言えばアメリカには日本の7倍の生体販売ペットショップがあり、生体販売を禁じている州はありません。犬猫ウサギに関しては営利業者から仕入れたもののみペットショップでの販売を禁じる州はありますが、保護団体由来のものは除外するという抜け道があり、それらの州でも犬猫ウサギが販売されています。また犬ブリーダーの法的規制は約半数の州がなく、届け出すら不要です。



(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日




  上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。


(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。
本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。
あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。
国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。
それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。
マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。
カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。



 以下の坂上忍氏の発言は、真実とは真逆の大嘘です。
1、ペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしている。
2、(日本はペットに)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国。ブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめ。
 真実は次の通りです。


1、「ペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。あとアメリカも州によっては禁止にしている」

 2023年2月23日時点では、アメリカ合衆国でペットの生体販売を禁止している州は1つもありません。犬猫もしくはウサギを含めてペットショップに限り、営利業者から仕入れたものを販売することを禁止する州はいくつかあります。しかしこれらの州においても、犬猫もしくはウサギを含めて保護団体由来のものはペットショップでの展示販売を許可されています。その為に、形式的にでも保護団体を経由させて保護動物として偽装された犬猫ウサギが従前どおり、これらの州のペットショップでも販売されていることが問題になっています。
 また自ら生産した犬猫ウサギを店舗=「ショップ」で展示販売することはブリーダー扱いとなり、許可されます。犬猫もしくはウサギ以外のペット動物、例えばハムスターや鑑賞鳥などは従前どおり、全州でペットショップでの販売は許可されています。
 さらにアメリカでは日本では完全に禁止されているネット等での犬猫等のペット生体の非対面通信販売が合法であり、非常に広く行われています。犬猫ウサギであってもブリーダーの直販や、ネットでの非対面通信販売は許可されています。この点について説明がある記事から引用します。

IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア 2012年」(なお、Key statistics 「基本統計」として、2017年までの統計値が付けてあります)。
 この資料は、アメリカの大手シンクタンク、IBIS Worldによるものです。本資料によれば、2017年のアメリカ合衆国における、個人事業の生体販売ペットショップと、法人の生体販売ペットショップの合計は、33,659件あります。この数は日本の生体販売ペットショップの数の約7倍です。更に生体販売ペットショップは店舗数、売上高、従業員数とも増えています。


(画像)

 IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア】2012年」 (31ページ)

アメリカ ペットショップ統計

(*1)
日本のペットショップの件数は、総務省経済センサス‐基礎調査(2014年 
平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果)によれば、2014年の日本のペットショップ数は、5,045件です。


Banning the Retail Sale of Cats, Dogs, and Rabbits in Pet Shops 「ペットショップでの犬猫ウサギの小売り(「ペットショップ」という店舗形態の販売であっても、自ら生産した犬猫ウサギは販売は合法)の禁止」 2023年2月23日

Pet shops typically acquire their dogs and cats from inhumane commercial breeding facilities, often called “puppy mills” or “kitten mills.”
Pet stores are a preferred sales outlet for puppy mills because they allow the cruelty at the mills to remain hidden from consumers.
This legislation does not prevent consumers from acquiring one of these animals from a responsible breeder or a shelter or rescue organization.
Further, it does not prohibit a pet shop from partnering with a shelter or rescues to provide animals in their store.
New York, California, Maryland, Maine, Washington, and Illinois have similar state laws.

ペットショップは通常、「パピーミル(子犬工場)」または「キトンミル(子猫工場)」と呼ばれる、非人道的な商業的な繁殖施設から犬や猫を仕入れます。
ペットショップは犬猫の工場のような生産の残酷さを消費者から隠ぺいすることができるので、パピーミルにとっては優先される販売店です。
これらの法律では、消費者が責任あるブリーダー、シェルター、動物保護団体から犬猫もしくはウサギを入手することを妨げるものではありません。
さらにこの法律は、ペットショップがアニマルシェルターや動物保護団体と提携して、店舗で動物を提供(販売)することを禁止するものではありません。

ニューヨーク、カリフォルニア、メリーランド、メイン、ワシントン、イリノイ各州に同様の州法があります。



2、「(日本は生体販売に)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国。ブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめ」

 日本は国際的に犬猫等の繁殖や営利業者の飼養条件、登録要件等では最も厳しい部類の国です。アメリカでは、約半数の州が犬ブリーダーの法的要件を定めていません。つまり届け出すら不要で、犬ブリーダーを営業できる州が半数もあるペット生産ではゆるゆるの国です。
 さらに犬猫等の購入前に講習を義務付けている国は、北米ヨーロッパでは1国もありません(スイスではかつてありましたが2016年に廃止。ドイツでは16州1州のみ、全犬種の飼育者に講習を義務付けています。猫はおそらく購入前に講習を義務付けている国は皆無です。この点については後ほど詳しく記事にします)。以下に引用します。

Detailed Discussion of Commercial Breeders and Puppy Mills 「商業ブリーダーとパピーミルに関する詳細な討論」 Michigan State University College of Law Animal Legal and Historical Center ミシガン州立大学法学部 動物法と歴史に関する研究所 (なお本資料は2008年公開ですが、その後もアメリカ合衆国におけるブリーダーを規制する州法の立法はなく、1州で廃止されました。2017年時点で商業犬ブリーダーの規制に関する州法がある州は、アメリカ合衆国では25州です) 2008年

According to the Humane Society of the United States (“HSUS”), 2-4 million dogs bred in puppy mills are sold each year to uninformed, eager consumers.
This trend is further complicated by the fact thatonly twenty-six states have laws implementing regulations on commercial kennels.
The lack of overarching federal law and lack of state law enforcement leads to the problem of puppy mills.
Only twenty-six states currently have laws that govern commercial kennels.
Some states have no discussion of breeding regulations in their statutes.
These states include: Alabama, Alaska, Arkansas, Florida, Hawaii, Idaho, Kentucky (repealed in 2004), Minnesota, Mississippi, Montana, New Mexico, North Dakota, Oklahoma, Oregon, South Carolina, South Dakota, Texas, Utah, Washington, Wisconsin, and Wyoming.
While these states provide little or no overall regulation of commercial breeders.

アメリカン・ヒューメイン・ソサエティ(HSUS)によるれば、パピーミルで繁殖された200~400万頭の子犬が、それをもとめる無知な消費者に毎年販売されています。
この傾向は、アメリカ合衆国50州のうち26州だけが(註 アメリカ合衆国では24州が、犬の商業生産に関して規定する法令すらない)商業生産の犬繁殖業者に関する規制を規定した法律を持っているという事実によって、さらに複雑化しています。
アメリカ合衆国全土に及ぶ商業犬ブリーダーに関する連邦法と州法の施行がないことは、いわゆるパピーミルの問題に関連しています。
現在、商業生産の犬ブリーダーを管理する法律を制定しているのは、アメリカ合衆国では26州のみです(註 2008年当時。現在は25州。1州はのちに法律を廃止した)。
いくつかの州では、犬の繁殖の規制に関する立法の議論すらありません。
アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ハワイ州、アイダホ州、ケンタッキー州(2004年廃止)、ミネソタ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、オレゴン州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ワシントン州 、ウィスコンシン州、そしてワイオミング州。
これらの州では、商業ブリーダーに対する規制はほとんどないか、またはまったくありません。



Table of State Commercial Pet Breeders Laws 「アメリカ合衆国における商業ペットブリーダーの州法一覧表」 Michigan State University College of Law Animal Legal and Historical Center ミシガン州立大学法学部 動物法と歴史に関する研究所 2017年(2008年より犬ブリーダーに対する法規制がない州が増えた)

In all, around 25 states have laws addressing commercial breeders.

アメリカ合衆国全土でおよそ25の州が、商業ブリーダーを扱う法律を制定しています(つまり残りの25州は犬ブリーダーを規制する法律そのものがない)。



Banning the Retail Sale of Cats, Dogs, and Rabbits in Pet Shops 「ペットショップでの犬猫ウサギの小売りの禁止」 2023年2月23日

Although commercial dog breeding facilities are inspected by the USDA under Animal Welfare Act (AWA) regulations, the standards of care are very low.
USDA standards allow commercial breeders to keep dogs in cramped, stacked, wire cages for their entire lives.
Thus, even if a commercial breeder complies with all USDA requirements, a breeder can keep animals in extremely inhumane conditions.

商業生産の犬繁殖施設は、連邦動物福祉規則 (AWA) (*)の規定に基づいて USDA(アメリカ連邦農務省) によって検査されますが、飼養基準は非常に低いのです。
USDAの基準では商業生産の犬ブリーダーは、犬を窮屈で積み重ねられたワイヤー床のケージで一生飼育することができます。
したがって商業生産の犬ブリーダーが、USDAのすべての基準に適合していたとしても、犬ブリーダーは動物をきわめて非人道的な酷い環境で飼育することが可能です。


(*)
Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations 「アメリカ連邦動物福祉法及び動物福祉規則」
 犬の全般の最低飼養基準を定めているのは、連邦動物福祉規則(Animal Welfare Regulations)です。犬ブリーダーに関する州法令がない州では、犬飼育者全てに適用される全般基準のみがブリーダーに適用されます。最低ケージの大きさは、鼻先から尾の付け根までの長さ+約15㎝四方です。上乗せ基準がある州もありますが、それは例外で上乗せもわずかで、しかもほとんどの州でこの低い基準が適用されます。
 ワイヤー床で積み重ねてもよいなど、日本の基準ではありえません。日本の動物愛護管理法では、動物取扱業者にははるかに厳しい基準があります。


(動画)

 End the puppy mill pipeline! 「パピーミルのパイプラインを終わらせろ!」 2021年12月14日

The majority of puppies sold in pet stores come from puppy mills: intensive breeding facilities where there is little concern for the health and wellbeing of the animals.

ペットショップで販売されている子犬は、ほとんどがパピーミルから来ています:パピーミルは犬の健康と福祉にはほとんど関心がない、犬の大規模集約繁殖施設です。


 アメリカの犬繁殖はゆるゆるどころか、法的規制すらない州が半数です。日本の動物取扱業者に対する犬猫の飼養基準は、国際的にももっとも厳しい部類です。日本では、動画のような犬ブリーダーはあり得ません。
 話はそれますが、ドイツは猫に関してはブリーダーやペットショップの展示の最小ケージサイズ等の飼養の基準は一切ありません。また販売の週齢規制もありません。




(動画)

 150 dogs found in suspected puppy mill 「疑惑のパピーミルで(虐待飼育されている)150頭の犬が発見された」 2022年5月24日

 このようなゆるゆるな犬ブリーダーの基準のアメリカであるような飼育状態は、日本の動物愛護管理法では完全に非合法となります。しかしこの施設はアメリカ農務省の認可を受けています。「(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国」との坂上忍氏の発言ですが、無知無学もはなはだしい。




(動画)

 The cruel reality of puppy mills 「パピーミルの残酷な現実」 2020年11月18日




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論破王「殺処分はペットショップが原因」。ペットショップがない(嘘)ロサンゼルス郡は人口比で殺処分数が日本の3.5倍も多いのだが?






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(summary)
In Los Angeles County, California, 3.5 times as many dogs and cats (per population) as Japan are euthanized.


 記事、
カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している~坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談
「ドイツでは犬を飼えなくなったら罰金が科される」というひろゆき氏の大嘘
の続きです。
 海外の動物愛護に関するぶっ飛んだ、荒唐無稽なデマを強烈に拡散している大物愛誤に2ちゃんねるの創設者、ひろゆき氏と坂上忍氏がいます(他にも多くいますが。例えば「日本以外の先進国ではペットショップがない」と公言した杉本彩氏なども)。お二人の日経系のメディアの動画で、動物愛護に関する対談が公開されています。しかしそれは海外情報では荒唐無稽なデマの羅列でした。今回記事では、坂上忍氏とひろゆき氏の「カリフォルニア州では生体販売(ペットショップと理解しますが)が禁止されている」と「ペットショップが殺処分の原因」との発言を取り上げます。カリフォルニア州のロサンゼルス郡ですが、犬猫等の殺処分は人口比で日本の3.5倍あります。



 サマリーで示した坂上忍氏とひろゆき氏の、「カリフォルニア州では生体販売(ペットショップと理解しますが)が禁止されている」と「ペットショップが殺処分の原因」との発言はこちらです。


(動画)

 【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」!「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】 2022年7月17日

29:55~
成田悠輔氏:犬の殺処分ゼロのための保護施設、
30:10~
ひろゆき氏
ペットショップがバンバン子供、犬とか猫とかって増やしていくって、そっち止めるっていう方が長期的には解決(殺処分をなくす)に早い。
30:30~
ひろゆき氏:フランスはもうペットショップ無くなるでしょ。
ブリーダーのとこ行ってちゃんと訓練受けてドイツの場合だと犬飼うために勉強しなきゃいけないそうですね(ドイツにはそのような法律も慣習もない。ドイツは非対面のネット通販で犬を売ることに規制すらない国で、犬の入手シェアでは東欧などから輸入された安価な犬をインターネットで購入すること。現在ドイツ国内のブリーダーの子犬生産は需要の数パーセント程度しかない)。
飼えなくなった場合は罰金がありますよ(ドイツではそのような法令はない)。
坂上忍氏:フランスはペットショップがなくなるでしょ。(*)
カリフォルニア州でももう生体販売(とはペットショップのことと理解する。同州では生体販売ペットショップの数は人口比で日本より多い)しない。


(*)
 フランスでは2024年から「ペットショップでは犬猫に限り販売が禁止される(他の動物種のペットの展示販売は引き続き許可される)。ただし犬猫であっても保護団体由来のものであれば展示販売できる」との法改正がありました。したがって「フランスではペットショップがなくなる」とは大嘘です。




 まさに狂人の妄想大会という様相です。上記のひろゆき氏と坂上忍氏の発言は、全く根拠のない大嘘です。ひろゆき氏の「ペットショップがバンバン子供、犬とか猫とかって増やしていくって、そっち止めるっていう方が長期的には解決(殺処分をなくす)に早い」との発言と、坂上忍氏の発言「カリフォルニア州でももう生体販売(とはペットショップのことと理解する)しない」(実際はカリフォルニア州は生体販売ペットショップは人口比で日本より多い)ですが、これが真実ならば、カリフォルニア州では犬猫の殺処分がないか、少なくともこの対談でのお三方が主張している「ペットショップが諸外国と比べて異常に多い日本」より、犬猫の殺処分数が少ないはずです。
 しかしカリフォルニア州ロサンゼルス郡(*1)では、犬猫等の殺処の殺処分数は、人口比で日本の3.5倍も多いのです。なおこのカリフォルニア州ロサンゼルス郡の犬猫等殺処分統計は、公的アニマルシェルターの集計だけの数字です。一般にアメリカの自治体では、公的アニマルシェルターよりも、民間のアニマルシェルターでの殺処分の方がはるかに多いのです。アメリカ全土の公営、民間合計のアニマルシェルターの犬猫殺処分数は、概ね人口比で日本の十数倍で推移しています。(*2)それを鑑みれば、ロサンゼルス郡の犬猫等殺処分数は人口比で日本の3.5倍よりはるかに多い、2桁以上はあるのではないかと思います。

(*1)
ロサンゼルス郡 (カリフォルニア州)

 カリフォルニア全体の犬猫殺処分統計がなかった。同州最大の自治体、ロサンゼルス郡の公営アニマルシェルターの殺処分統計があるのでそれを用いた。

(*2)
Pet Statistics

 最新(2019年)の全米の犬猫殺処分数推計は92万頭。


(画像)

 County of Los Angeles Animal Care and Control Fiscal Year to Date: 07/01/2021 Through 06/30/2022 ロサンゼルス郡の公的アニマルシェルターにおける犬猫等の統計内訳(民間シェルターの数は含まず) 2021年7月1日~2022年6月30日 最新版

 ロサンゼルス郡の人口は約1,000万人。人口比で日本の同時期の最新の殺処分統計数(2020年4月1日~2021年3月31日)を比較すれば、人口比でロサンゼルス郡の犬猫等殺処分数は6,895頭で、同時期の日本の3.5倍の犬猫等を殺処分しています。
 なお先に述べた通りアメリカの自治体は、概ね公営シェルターよりも民間シェルターの殺処分数の方が多いのです。アメリカ全土では、人口比で犬猫殺市分数は日本の十数倍で推移しています。それを考慮すれば、ロサンゼルス郡でも、人口比で日本の十数倍の数の犬猫を殺処分しているのではないでしょうか。

ロサンゼルス郡 犬猫殺処分 統計


 「ペットショップが殺処分の原因(ひろゆき氏)」、 「カリフォルニア州には生体販売(ペットショップ)がない(坂上忍氏)」。そうであればカリフォルニア州のロサンゼルス郡では犬猫の殺処分はゼロか、ゼロに近いはずです。少なくとも、「異常なほどペットショップが多い日本」よりはるかに少ないはずです。しかし公営シェルター(アメリカの自治体では概ね民間シェルターの方が公営シェルターより殺処分数が多い)だけの数字で、ロサンゼルス郡の犬猫等殺処分数は人口比で日本の3.5倍もあるのです。
 このようなことは統計を習っていない小学生でも「おかしい」と気が付きます。この動画は精神か知能か、もしくはその両方が正常に満たないお三方が、妄想で盛り上がっているという状態です。ここまで無知無学、支離滅裂な発言をよくもまあ、恥ずかしくもなく公開できるとは。その根性にはある面感心します。


(動画)

 坂上忍さん「1回生体販売やめませんか」動物保護の環境を根本から変革…保護ハウス“さかがみ家”が描く未来 22年6月25日

 「8:30~ 生体販売の乱繁殖が殺処分の原因」と坂上忍氏は語っています。また多くのマスコミ等で坂上氏は「アメリカ、カリフォルニア州では生体販売を禁止した」とも発言しています。しかしカリフォルニア州ロサンゼルス郡では犬猫等の殺処分数が公的シェルターだけでも人口比で日本の3.5倍もあります。アメリカの自治体は公的シェルターより民間シェルターの殺処分数の方が概して多く、非公表の民間シェルターの殺処分数を合わせれば、それよりもはるかに多くの犬猫を殺処分していることになります。坂上さんの知能は正常に達しているのですかね?


 

 

カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している~坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談






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(summary)
1,885 Pet Stores in California Businesses in the US in 2022
The number of businesses in the Pet Stores in California. industry in the US has grown 1.1% per year on average over the five years between 2017 - 2022.


 海外の動物愛護に関するぶっ飛んだ、荒唐無稽なデマを強烈に拡散している大物愛誤に2ちゃんねるの創設者、ひろゆき氏と坂上忍氏がいます(他にも多くいますが。例えば「日本以外の先進国ではペットショップがない」と公言した杉本彩氏なども)。お二人の、日経系のメディアの動画で、動物愛護に関する対談が公開されています。しかしそれは海外情報では荒唐無稽なデマの羅列でした。今回記事では、坂上忍氏の「アメリカ、カリフォルニア州では生体販売が禁止されている」という大デマを取り上げます。結論から言えばカリフォルニア州では「ペットショップは犬猫ウサギの販売は保護動物に限る」という州法がありますが、同州では人口比で生体販売ペットショップの数は日本より多く、一貫して増えています。日本は減少しています。


 サマリーで示した坂上忍氏の、「アメリカ、カリフォルニア州では生体販売が禁じられている」との荒唐無稽なデマ発言はこちらです。


(動画)

 【ひろゆき&成田悠輔】坂上忍の「裏の顔」!「涙の別れ」多発の訳【バイキング裏話】 2022年7月17日

30:30~
坂上忍:フランスはペットショップがなくなるでしょ。(*)
カリフォルニア州でももう生体販売しない。
日本からペットショップ無くなりますか。


(*)
 フランスでは2024年から「ペットショップでは犬猫に限り販売が禁止される(他の動物種のペットの展示販売は引き続き許可される)。ただし犬猫であっても保護団体由来のものであれば展示販売できる」との法改正がありました。したがって「フランスではペットショップがなくなる」とは大嘘です。




 坂上忍氏は対談で「アメリカ、カリフォルニア州では生体販売しない」と断言しています。生体販売の範疇をどこまで含めるか疑問ですが、ペットの生体販売を全面的に禁じるているとすれば驚愕する大嘘、デマです。ペットに限っても、全面的に生体販売を禁止している国州は、おそらく皆無だと思います。この動画は出演者の他の発言でも、海外に関することはデマ嘘の羅列ですが。
 「カリフォルニア州では「ペットショップは犬猫ウサギに限り、保護断団体由来のもののみ販売を認める。その他のペットの生体展示販売は従前どおり許可される」という州法が2019年に施行されました。しかし保護団体がパピーミルから大量に子犬を買い付けてペットショップに卸すので、従前どおりカリフォルニア州のペットショップでは犬なども展示販売されています。
 またカリフォルニア州を含めてアメリカ合衆国では、インターネットなどによる非対面の犬などのペットの通信販売が合法です。ブリーダーがインターネットを含めた、消費者に犬などのペットを販売することは引き続き合法です。


(参考資料)

West's Annotated California Codes. Health and Safety Code. Division 105. Communicable Disease Prevention and Control. Part 6. Veterinary Public Health and Safety. Chapter 9. Pet Store Animal Care. 「注釈付きカリフォルニア法律条文集 健康と安全に関する条文105 伝染病の予防と管理 6節 獣医の公衆衛生と安全 第9章ペットショップでの動物の扱い」 ミシガン大学 2021年

 2019年施行の、カリフォルニア州における「ペットショップでの犬猫ウサギの販売は保護団体経由のものに限る」という州法の原文と解説。


(動画)

  Closing the pet shop loophole 「ペットショップの抜け穴をふさぐ」 2019年3月1日

In January, KSBY reported on a new California law that allows pet stores to sell cats, dogs, and rabbits only if they’re from a rescue organization or shelter.
Since then, we’ve received complaints from viewers who say several local pet shops are still selling purebred puppies for thousands of dollars.

今年1月にKSBY(テレビ局)は、ペットショップは猫、犬、ウサギは保護団体またはアニマルシェルター由来のものに限り販売することを許可する、新しいカリフォルニア州法について報道しました。
しかしそれ以降も複数の地元のペットショップが、いまだ純血種の子犬を数千ドルで販売しているという視聴者からの苦情を受けています
(註 先に述べた通り、動物保護団体がパピーミルから子犬を大量に買い付けてペットショップに卸すため。形式的でも一旦保護団体が取得すれば、保護犬になる)。




 このように、カリフォルニア州では従来通り犬猫ウサギ、それ例外のペットが展示販売されているわけです。さらにカリフォルニア州では坂上氏が「カリフォルニア州では生体販売しない」と発言ししていますがとんでもない大嘘で、生体販売ペットショップの数は人口比で日本の15%も多いのです。またカリフォルニア州のペットショップの数は10年来一貫して増え続け、12%増加しました。一方日本はペットショップの数は減少が続いています。10年間で14%も減少しています。それを裏付ける資料から引用します。


Pet Stores in California - Number of Businesses 2003–2024 「カリフォルニア州の(生体販売)ペットショップ 2003年から2024年予想の事業所の数」 2018年12月31日

1,885 Pet Stores in California Businesses in the US in 2022.
The number of businesses in the Pet Stores in California industry in the US has grown 1.1% per year on average over the five years between 2017 - 2022.

2022年にはアメリカ、フォルニア州ではペットショップの1,885の事業所があります。
アメリカ、カリフォルニア州のペットショップ業界での企業数は、2017年から2022年までの5年間で平均して年間1.1%増加しています。



(画像)

 Pet Stores in California - Number of Businesses 2003–2024 「カリフォルニア州の(生体販売)ペットショップ 2003年から2024年予想の事業所の数」 から。カリフォルニア州における生体販売ペットショップの事業所数の推移。10年来一貫して増えている。

カリフォルニア州 ペットショップ推移


(画像)

 経済センサス‐基礎調査 調査の結果 をもとに作成した、日本の「ペット小売業・ペット用品小売業 事業所数と年間販売学の推移」のグラフ。
 ペットショップ数は2002年は5861件、2016年は5041件と約16%減少している。これほど店舗数売上とも減少している業種は日本でも例外と言える。またこれほど生体販売ペットショップの減少率が大きい国はまれだろう。
 
日本 ペットショップ数 推移 総務省統計局


 先に述べた通り、今回取り上げた動画での坂上忍氏らの海外動物愛護に関する情報は、ほぼ全てで正反対の大デマ嘘です。他の点については折々記事にします。


(訂正とお詫び)

 連載の前回記事(カリフォルニア州は日本より人口比でペットショップが多く10年来増加している~坂上忍氏とひろゆき氏の狂気の対談)の記述内容を一部訂正します。

  「カリフォルニア州では「ペットショップは犬猫ウサギに限り、保護断団体由来のもののみ販売を認める。その他のペットの生体展示販売は従前どおり許可される」という州法が2019年に施行されました。しかし保護団体がパピーミルから大量に子犬を買い付けてペットショップに卸すので、従前どおりカリフォルニア州のペットショップでは犬なども展示販売されています。

 との記述は2019年に施行されたカリフォルニア州法、§ 122354.5.の内容です。2019年施行の法律では、ペットショップが保護犬猫ウサギの譲渡においては、上限金額はありませんでした。また保護団体に「スペース貸し」する場合に料金を取ってもよかったのです。2021年に発効した本条の改正法では、「ペットショップでは保護動物の展示をする際に手数料を取らないこと、新しい飼い主への養子縁組にかかる費用は総額500ドルを超えないこと」が新たに付け加えられました。
 しかし「ザルの目が小さくなった」にすぎません。ペットショップが傘下に動物保護団体を持つことを法律は妨げていません。また保護犬猫の販売価格を500ドルまでとしても、別途会員制にして会費を高額にする、寄付金を条件にするなどの抜け穴があります。これは日本の第二種動物取扱業者の常とう手段です。日本の動物愛護管理法では、第二種動物取扱業者は販売はできません。

§ 122354.5. Sale of animals; prohibitions; penalties for violations
(a) A pet store shall not adopt out, sell, or offer for sale a dog, cat, or rabbit.
This section does not prevent a pet store from providing space to display animals for adoption in accordance with subdivision (b).
(b)(1) A pet store shall not provide space for the display of dogs, cats, or rabbits available for adoption unless the animals are displayed by either a public animal control agency or shelter, or animal rescue group.
(2) Any animal displayed for adoption shall be both sterilized and adoptable for total fees, including, but not limited to, adoption fees, not to exceed five hundred dollars ($500).
(3) The pet store displaying dogs, cats, or rabbits pursuant to paragraph (1) shall not receive any fees in connection with the display of dogs, cats, or rabbits.

122354.5条  動物の販売:禁止事項; 違反に対する罰則
(a)ペットショップは、犬、猫、またはウサギに限り養子縁組、販売、または販売のために提供してはなりません。
本項は、ペットショップが(b)号に従って養子縁組のために動物を展示するスペースを提供することを妨げるものではありません。
(b)号(1)ペットショップは、公的な動物管理機関またはアニマルシェルター、あるいは動物保護団体のいずれかによって動物が展示されない限り、養子縁組な犬、猫、またはウサギを展示するスペースを提供してはなりません。
(2)養子縁組のために展示された動物は不妊去勢されその費用は養子縁組料金に含みますが、これに限定せず500ドル($ 500)を超えない合計料金で養子縁組を可能としなければなりません。
(3)(1)に従って犬、猫、またはウサギを展示するペットショップは、犬、猫、またはウサギの展示に係る料金を受け取ってはなりません。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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