海外（アメリカ）　猫TNR - さんかくの野良猫餌やり被害報告

アメリカのTNRマネジメントでは傷病猫等を殺処分する間引きも行われる

１、去勢の他、狂犬病ワクチンが義務付けられる。
２、MCが義務付けられ、自治体にTNRマネジメントの対象猫の届け出が必要。
３、TNR活動が行えるエリアが厳しく制限される（例としてはロサンゼルスなど）。
４、活動計画に基づき、まず最初に管理可能な猫の上限数を定め、その数まで老齢、傷病猫は捕獲安楽死させ「間引き」をする。
５、積極的にTNRマネジメント猫は飼猫として譲渡して減らす努力をする。
６、TNRでの給餌を禁止している自治体もある（ロサンゼルスなど）。
７、アメリカの自治体は概ね外猫の捕獲と殺処分を行っており、TNRマネジメントで正規に登録している猫も状況（近隣から苦情があった、同じ猫で複数回捕獲されるなど）によっては対象となる。

　今回は「アメリカのTNRマネジメントでは傷病猫や老齢猫を殺処分して間引く」、フロリダ州とテキサス州の実例を挙げます。この2つのTNRマネジメントのケースは論文で効果が検証されています。いずれも「TNRマネジメントを行った猫のコロニーでは猫の個体数が減ったが、主な要因は猫を飼猫として譲渡したことと、傷病老齢猫の間引き（安楽死、殺処分）であって去勢の効果とは言えない」と結論付けています。
　しかしこの2つのTNRマネジメントのケースは、日本で「TNRは猫を減らす効果がある」と引用され、いずれも「一般譲渡と間引き（安楽死、殺処分）」のことには触れていません。まさにチェリー・ピッキングです。アメリカのTNRマネジメントの情報が正しく伝わっていない日本においては誤った認識をもたらすため、悪質と言えます。以下に引用します。

・Trap–neuter–return

An eleven-year study of a TNR program at the University of Central Florida achieved a population decrease of 66%, from 68 cats in 1996 to 23 cats in 2002.
However, TNR was not the sole reason for success.
The population reduction was primarily from adoption (47%) and euthanasia (11%), or due to the cats no longer living on site with their whereabouts unknown (15%).

セントラルフロリダ大学での11年間にわたるTNRプログラムの研究では、1996年の68匹の猫の数から、2002年の猫の数23匹へと66% 個体数の減少が達成されたとあります。
しかしながら、TNR（去勢）だけが成功の理由ではありませんでした。
個体数の減少は主に飼猫として譲渡）としたこと(47%) と安楽死 (11%) によるもの、または行方不明でTNRマネジメントの現場で生息しなくなった猫（流出猫）(15%) によるものでした。

　この論文を「TNRは猫を減らす効果がある」として、引用している博士論文があります。この論文では、上記のセントラルフロリダ大学におけるTNRマネジメントでの、飼猫化と安楽死（殺処分＝間引き）について一切触れていません。読者は「猫が減ったのは去勢の効果のみである」と著しく誤認させ、問題があります。以下に引用します。

・博士論文地域猫活動が野良猫の個体数制御及び福祉に及ぼす影響 2020 年 3 月帝京科学大学大学院理工学研究科先端科学技術専攻学籍番号 17NA001 三井香奈

TNR 活動により、実際に野良猫の個体数が減っていることが米国のフロリダ州などで報告されている（Levy et al., 2014; Levy et al., 2003; Mahlow, 1999）。

　次はテキサス農工大学構内で行われたTNRマネジメントです。このケースは、繰り返し日本のTNR,動物愛誤団体に好んで引用され「TNRは猫を減らす効果が大変高い」という根拠とされています。しかしこのケースでも、猫が減ったのは飼猫としての譲渡と、感染症の個体を安楽死（殺処分＝間引き）したことが大きな要因とされています。

・Implementation of a feral cat management program on a university campus 「テキサス農工大学構内での野良猫管理プログラムの実施」　2002年

In August 1998, Texas AM University implemented on campus a trap-test-vaccinate-alter-return-monitor (TTVARM) program to manage the feral cat population.
In this article we summarize results of the program for the period August 1998 to July 2000.
In surgery laboratories, senior veterinary students examined cats that were humanely trapped once a month and tested them for feline leukemia and feline immunodeficiency virus infections, vaccinated, and surgically neutered them.
They euthanized cats testing positive for either infectious disease.
The program placed kittens and tame cats for adoption; cats totaled 158.
The prevalence found for feline leukemia and feline immunodeficiency virus ELISA test positives was 5.8% and 6.5%, respectively.
Following surgery, 101 cats returned to campus.
The program placed 32 kittens, juveniles, and tame adults for adoption.

1998年8月にテキサス農工大学は、野良猫の個体数を管理するために、トラップテストワクチン接種中性化リターンモニター (TTVARM) プログラムをキャンパス内に実装しました（いわゆるTNR。捕獲、去勢、リリースの他にワクチン接種とモニタリングを行うテストプログラムという意味）。
この論分では、1998年8月から2000年7月までの期間における同プログラムの結果を要約します。
獣医外科研究室では獣医学部上級生が人道的に捕獲された猫を月に1回検査し、猫白血病と猫免疫不全ウイルス感染の検査、ワクチン接種、および外科的な去勢手術を行いました。
外科研究室では、いずれの場合も感染症の検査で陽性となった猫を安楽死させました。
このプログラムでは、子猫と人に慣れた猫を養子縁組のために飼猫として譲渡しました。
対象となった猫の合計は合計158匹です。
猫白血病と猫免疫不全ウイルスの ELISA 検査陽性者の有病率は、それぞれ 5.8% と 6.5% でした。
去勢手術後に、101匹の猫が大学構内に戻されました。
このプログラムでは32 匹の子猫、若い猫、人に慣れた成猫が養子縁組のために飼猫として譲渡されました。

　しかしこのケースでも「TNR活動での猫の積極的な飼猫化と譲渡と安楽死（殺処分による間引き）」が猫の大きな要因にかかわらず、その点に一切触れずに、都合よく引用している資料があります。以下に引用する資料ですが、猫が減ったのは去勢の効果だけと著しく読者を誤認させます。
　また「どうぶつ基金では、殺処分ゼロを目指しています。ＴＮＲを急ぐ必要があります」とあります。この記述は、絶賛しているアメリカのTNRが「殺処分ゼロ化の手段」と著しく誤解させます。以下に引用します。

・やっぱりＴＮＲ 2012年4月10日

米国の研究者によると、テキサス州の大学で、九年前からキャンパス内ののら猫を対象に繁殖制限の比較調査が行われている。
７５％の猫を安楽死させるよりも、７５％の猫にＴＮＲを行った方が、より猫の数が減ってきているという。　

　なおアメリカ合衆国では、上記のどうぶつ基金の記事の記述にあるように、TNRが一般化して広く普及しているわけではありません。連邦、州では制度化はされておらず、複数の連邦政府機関はTNRを完全に否定しています。TNRを支持する連邦政府機関は皆無です。アメリカ合衆国の全80,440自治体のうち、200余りの自治体が制度として認めているだけです。それ以外の多くの自治体ではTNRを行ったとしても野良猫への給餌は、懲役刑も含む処罰対象です。
　しかもアメリカの自治体が制度として認めているTNRマネジメントは非常に制限が多く、日本で行われているTNR活動や、TNRを前提とする地域猫活動とは全く異なります。今回記事で述べた通り、対象地域の傷病等の野良猫の安楽死（殺処分＝間引き）もあります。日本で行われているTNR、地域猫活動は野放図、無法な餌やりの口実として行われているにすぎません。

（動画）

　A Gilbert man facing possible jail time for feeding feral cats 「野良猫に給餌したギルバート町の男は、懲役刑の可能性に直面しています」　2020年1月28日

概要：アリゾナ州ギルバート町の男は猫に給餌したことにより、今週に裁判が予定され、懲役刑に直面しています。この男性は、ポール・ロドリゲス氏です。
　ギルバート町は、町の公有地で猫に餌やりをすることを禁じる条例を可決していました。ポール・ロドリゲス氏は夜間に隠れて、ギルバートの町内で猫の給餌をしていました。ポール・ロドリゲス氏は14年間それを続けました。彼はそれに10万ドルを費やしたと言っています。ポール・ロドリゲス氏は大の動物好きで、野良猫の給餌するとともに去勢をする（いわゆるTNR）ことにより、猫の数を減らすのが最良の方法と信じていました。

（動画）

　71-year-old woman may go to jail for feeding stray cats 「71歳の高齢女性は野良猫に餌をやったために刑務所に行くかもしれません」　2012年8月28日

概要：71歳のジェリー・デンプシーさんは、施しの精神と猫への愛情で給餌をしていると説明しました。彼女は餌代で月に800ドルを費やして、地域の野良猫に給餌をしていると言っています。また彼女は、近隣の野良猫を捕獲して去勢手術をしてリリースする（TNR）ことに多くの時間を費やしています。
　彼女は裁判所から猫に餌をやるのをやめるように命じられており、刑務所に行く可能性に直面しています。彼女は今まで3回裁判所に出廷しています。野良猫の給餌したことによる273ドルの罰金や、不法侵入罪での455ドルの罰金など様々な理由です。この状況で猫に餌をやることをやめなさいという人に「私は猫を餓死させたくないのです。餌を与えなければ猫たちは餓死してしまう。猫たちを餓死させればいいというのですか」とデンプシーさんは言います。

（動画）

　WATCH | Garfield Heights woman sentenced to jail for feeding stray cats learns final fate 「オハイオ州ガーフィールドハイツに住む、野良猫の給餌した女性の実刑判決」　2019年8月7日

概要：野良猫の給餌を行った、オハイオ州ガーフィールドハイツに住む79歳の女性の裁判のライブ配信。女性は引っ越しをした近隣の住民が猫を置き去りにしたために、見かねてその猫に餌を与えたといいます。しかし執行猶予はつかず10日間の懲役刑が言い渡されました。

スポンサーサイト

このページのトップへ

場所が厳しく制限され、MCで届け出た猫も行政による捕獲殺処分があるアメリカのTNRマネジメント

１、去勢の他、狂犬病ワクチンが義務付けられる。
２、MCが義務付けられ、自治体にTNRマネジメントの対象猫の届け出が必要。
３、TNR活動が行えるエリアが厳しく制限される（例としてはロサンゼルスなど）。
４、活動計画に基づき、まず最初に管理可能な猫の上限数を定め、その数まで老齢、傷病猫は捕獲安楽死させ「間引き」をする。
５、積極的にTNRマネジメント猫は飼猫として譲渡して減らす努力をする。
６、TNRでの給餌を禁止している自治体もある（ロサンゼルスなど）。
７、アメリカの自治体は概ね外猫の捕獲と殺処分を行っており、TNRマネジメントで正規に登録している猫も状況（近隣から苦情があった、同じ猫で複数回捕獲されるなど）によっては対象となる。

　今回は最近条例が改正され、TNRを市が認めた、アメリカ、ニューメキシコ州ラスクルーセス市のTNR条例を取り上げます。以下に、それを報じるニュースソースから引用します。

・City council codifies trap-neuter-return program for roaming cats in new ordinance 「市議会は新しい条例で自由に徘徊する猫の捕獲・中性化・リターンプログラムを成文化します」　2021年8月18日

The Las Cruces City Council approved changes to its animal control ordinance Monday, including the codification of a trap-neuter-return program aimed at reducing the city's feral and unowned cat population.
The cats will be sterilized, vaccinated and microchipped.
Their left ears will be clipped as a marker, after which the cats will be dropped off in the area where they were picked up or delivered to a caretaker.
It will be prohibited to return cats within 150 feet from a day care center, school, nursing home or congregate care facility, park or any public city facility.
Euthanasia will still remain an option in some cases.
Sick cats also won't qualify for the program, and if the sick cat is feral it could be euthanized.
If the same cat is impounded four times within 12 months, including its initial animal control intake, the cat will either be "adopted, sent to a rescue organization, kept within an enclosed cat colony, placed with barn/shop cat programs for adoption, or euthanized" by the ASCMV, the ordinance states.
The previous system criminalized those who tried to humanely control the population.

ラスクルーセス市議会は月曜日に、市の野良猫と飼主が不明な猫の数を減らすことを目的としたトラップ・中性化・リターン（TNR）プログラムの成文化を含む、動物管理条例の改正を可決しました。
TNRプログラムの猫は不妊手術、ワクチン接種、マイクロチップを装着します。
左耳は目印として切り取られ、その後に猫は捕獲された場所に放されるか、TNR猫を世話する人に届けられます。
保育園、学校、老人ホーム、介護施設、公園、または都市の公共施設から 150フィート（45.72㎝。1フィート36.48㎝）以内で猫を放すことは禁止されます。
猫の安楽死は、いくつかのケースでは選択肢として残されます。
病気の猫もTNRプログラムの対象外であり、病気の猫が野良猫の場合は安楽死させることができます。
同じ猫が最初にアニマルコントロール（市の動物管理を担う期間）に捕獲収容されてから1年以内に4回捕獲収容された場合は、その猫は「飼猫として譲渡されるか、動物保護団体に送られて閉じ込められた施設内で飼育されるか、閉鎖された猫のコロニーに保管され、養子縁組のための施設/猫の養子縁組のためのペットショップに入れられか、または安楽死させる」と条例は記述しています。
かつて市では、猫の個体数を人道的に制御しようとした人々（TNR活動家）を犯罪者として処罰していました。

　「保育園、学校、老人ホーム、介護施設、公園、またはいかなる市の公共施設から 150フィート（45.72m。1フィート30.48㎝）以内で猫を放すことは禁止」は、都市近郊の住宅地ではほぼ活動場所が限られるのではないでしょうか。挙げられた施設は非常に多くありますし、公園で活動できなければ広い私有地を持っている人でしかできないでしょう。なおアメリカのTNRはグループ申請ではなく個人ででき、共同作業が必須ではないので個人の住宅の庭でできます。しかし都市近郊の住宅で「保育園、学校、老人施設、公園、公民館などすべての市の公共施設」が約50m以内の住宅では、TNR活動はできないということです。日本のTNR、地域猫活動で、活動場所が制限されることはありません。
　「病気の猫は対象外で安楽死」、「一定条件でマイクロチップされて登録済みのTNR猫であっても行政が捕獲し、再リリースできず殺処分もある」のは、日本の地域猫活動ではありえないです。日本のTNR、地域猫活動は「殺処分ゼロのための活動」ですので。

　このようにアメリカの自治体のTNR制度は、日本の地域猫とは似て非なるものです。まさに日本のTNR活動や、TNRを前提とした地域猫活動はアメリカのTNRのデッドデッドコピーです。しかし日本では、日本で行われている野放図無法な、単に餌やりをする口実だけのTNR、地域猫活動は、ほぼアメリカのTNRマネジメントを踏襲したものと誤解されています。
　次回はアメリカのTNRマネジメントでは多くの場合、「管理可能な猫の数をあらかじめ設定し、TNR実施前にその数になるまで老齢猫や傷病猫の殺処分を行う（いわゆる「間引き」）」について述べます。
　アメリカのTNR効果を検証した論文では「猫の減少は人為的な殺処分で減らしたことが主な要因で、去勢による効果はほぼない」としているものがあります。しかし日本で紹介されている「アメリカのTNRの成功例」では、猫の「間引き」について一切触れずにそのような論文を引用して「TNRで猫が減った」としています。

（動画）

　Man, 76, Goes To Jail For Feeding Stray Cats　「76歳の男性は野良猫に餌をやったことで刑務所に行くことになる」　2015年2月18日

　テキサス州で、実際に野良猫の給餌で刑務所で服役した76歳の男性。私がソーシャルメディアで「アメリカでは日本で言われているようにTNRが一般的に行われ、普及しているわけではない。わずか200余りの自治体（アメリカの自治体数は84,400）が例外的に認めているだけ」と投稿したことがあります。それに対して非常に攻撃的な、「自治体が認めていなくても勝手にやればいいだけだ」というレスがありました。
　しかしTNRマネジメントを制度として認めていないアメリカの自治体の多くは野良猫への餌やりを禁止しており、懲役刑も含めて厳しい処罰規定があります。私が確認した限り、野良猫の餌やり、もしくは飼い猫の放飼いで屋外給餌をした場合で最も重い処罰規定がある自治体は、最高で懲役1年以下と罰金の併科です。日本では地域猫を制度化していない自治体でも、野良猫の給餌を禁止している自治体はほぼなく、例外的にある自治体でも過料が5万円以下で処罰例がないといった具合です。そのような点でも、日本ではアメリカのＴＮＲマネジメントや野良猫の給餌に関して誤解があります。

このページのトップへ

アメリカと日本ではTNRは全く異なり、日本のTNRは野放図無法な餌やりの免罪符にすぎない

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

（summary）
TNR management supported by municipalities in the United States and TNR activities in Japan are completely different.

　記事、
・アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定～連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨、
・アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である、
・アメリカ連邦農務省～外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。、
・アメリカ連邦農務省は「TNRは効果がなく外猫は銃やわなで殺害駆除することを推奨する」とした、
の続きです。
　アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表したことを連載記事で述べました（US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats）。対して、TNRを支持する、アメリカ連邦政府機関は1つもありません。アメリカでは、ごく例外的にTNRマネジメントを条令で認め、制度化している自治体はあります。しかしその内容は、日本で思われているTNRとは全く異なります。

　アメリカ合衆国ではTNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁（U.S. Fish and Wildlife Service ）は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」（There was no “success” story.）と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局（NJDFW）がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
　2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター（CDC）が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR（Vとはワクチンのこと）を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。
　この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。

　しかしアメリカ連邦政府機関がＴＮＲを完全に否定していても、アメリカ合衆国内では、例外的に自治体レベルでＴＮＲマネジメントを条令により制度化しているところがあります。若干古い資料ですが、2013年にはアメリカ合衆国では245の自治体（municipalities）にTNRを認める条令があります。（＊）なおアメリカの自治体（Municipality）数は約84,400とされています。（＊１）
　アメリカにおいてはTNR公的制度として認めている自治体は極めて少数です。ですから日本で喧伝されているように、アメリカは「TNR大国で一般的に行われている」というのは誇張です。

（＊）
・Trap-Neuter-Return Ordinances and Policies in the United States: The Future of Animal Control Elizabeth Holtz, JD

（＊１）
・アメリカ合衆国の地方行政区画

　さらにアメリカでは自治体が認めるTNRマネジメントは日本で行われているTNRやTNRが前提の地域猫活動とは似て非なるものです。またアメリカではＴＮＲを制度化していない自治体では野良猫への給餌やTNRは多くでは禁じられており、違反者には厳しい罰則が科せられます。実際に違法にTNRや給餌を行い、逮捕起訴されて懲役刑の判決が確定した例も複数あります。実際に実刑になった人も複数います。
　以下に、アメリカでの自治体が条例で規定しているTNRマネジメントの一般的な内容を示します。日本で行われているTNRや、TNRを前提とした地域猫活動では、以下の１～７が行われている例は1つも知りません。ただしアメリカのTNRマネジメントでは、日本の地域猫活動の様に地域の同意は必要とはしていません。

１、去勢の他、狂犬病ワクチンが義務付けられる。
２、MCが義務付けられ、自治体にTNRマネジメントの対象猫の届け出が必要。
３、TNR活動が行えるエリアが厳しく制限される（例としてはロサンゼルスなど）。
４、活動計画に基づき、まず最初に管理可能な猫の上限数を定め、その数まで老齢、傷病猫は捕獲安楽死させ「間引き」をする。
５、積極的にTNRマネジメント猫は飼猫として譲渡して減らす努力をする。
６、TNRでの給餌を禁止している自治体もある（ロサンゼルスなど）。
７、アメリカの自治体は概ね外猫の捕獲と殺処分を行っており、TNRマネジメントで正規に登録している猫も状況（近隣から苦情があった、同じ猫で複数回捕獲されるなど）によっては対象となる。

　私はロサンゼルス市の、自治体が認めたTNRマネジメントについて記事にしたことがあります。ロサンゼルス市では10年以上の期間にわたり、「環境悪化の恐れがあるために市がTNRを制度とすることを禁じる」という、裁判所の命令がありました。近年環境に配慮することを条件に再開しました。
　概ねロサンゼルス市は、先に述べた１～７の条件を課しています。特に猫への給餌は、箱わなに仕掛ける囮餌のみが許可され、しかも設置は30分以内で、人が監視していなければならないとしています。

・「ロサンゼルスではTNRが行われている」という、どうぶつ基金協力獣医師の嘘
・「地域の同意を必要としないロサンゼルス市のTNRプログラム」をぜひ日本も取り入れるべき

　繰り返しますが、日本で行われているTNRやTNRを前提とした地域猫活動は全くアメリカ等のTNRマネジメントとは異なります。まさに酷いデッドコピーで、日本のTNRやTNRを前提とした地域猫活動は事実上、「野放図無法な野良猫への給餌の免罪符」となっています。
　ですから「アメリカでも一部の自治体ではTNRが行われている」とは言え、日本のTNR、地域猫活動家が思い描いているものとは内容が全く異なります。日本式のTNR、地域猫活動に相当するものは、少なくともアメリカでは自治体が制度として認めているものはありません。次回記事では、アメリカのTNRマネジメントの具体例をロサンゼルス市以外にも挙げようと思います。

（動画）

　Cops Arrest Grandma For Feeding Cats 「警察官らは猫に餌やりをしているおばあちゃんを逮捕した」　2023年1月30日

概要：アラバマ州ウェタンプカの市長は、かねてより市の公有地の公園で野良猫に餌やりをしていた女2人組の1人の、アルストン氏の自動車を目撃しました。市の公園で餌やりをしていた女2人組、アルストン氏とロバーツ氏は、かねてより公園で野良猫の餌やりを市から禁止され、3度行えば不法侵入になると市から警告されていました。
　市長が目撃したのは3回目だったので、3台のパトカーで駆けつけた警察官らは2人の女性に手錠をかけて逮捕しました。警察官は女性らに「市はここで猫に餌をやることは望んでいない。留置所に送る」と言いました。アラバマ州法では公有地であっても、土地管理者がある者に侵入を禁止することができ、3度禁止を破った場合は刑法上の不法侵入罪になります。女性は「野良猫に餌をやったが猫を捕獲して不妊去勢をし、元の場所にリリースする、いわゆるTNRを行っていた」と弁明しました。しかし女性らは罰金と、執行猶予付きの懲役刑が言い渡されました。

　この動画は法律の説明と解釈が丁寧にされています。文字を起こすのは大変ですが、興味深い内容ですので機会があれば内容を詳しく取り上げたいと思います。
　いずれにしても日本は野良猫の餌やりに甘すぎます。柵で囲われた私有地に不法侵入を繰り返して野良猫の餌やりをした者に対しても、警察は何もしません。それどころか、土地所有者に猫の餌代や去勢費用まで要求するケースすらあります。それなのに野良猫愛誤活動家は「日本は動物愛護後進国だ。欧米を見倣え」と真逆の屁理屈を言います。まさに狂っています。

このページのトップへ

アメリカ連邦農務省は「TNRは効果がなく外猫は銃やわなで殺害駆除することを推奨する」とした

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

（summary）
The US Department of Agriculture has completely denied TNR.
They recommend euthanizing free-roaming cats by shooting or trapping them.

　記事、
・アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定～連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨、
・アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である、
・アメリカ連邦農務省～外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。、
の続きです。
　アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表しました（US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats）。「外猫は殺処分により除去すべき。TNRは効果はない」と言う本文書では、アメリカ連邦農務省は「TNRは効果が確実ではなく、外猫の害を制御するためには銃やわなで捕獲しての殺処分が望ましい」としています。

　アメリカ合衆国ではTNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁（U.S. Fish and Wildlife Service ）は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」（There was no “success” story.）と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局（NJDFW）がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
　2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター（CDC）が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR（Vとはワクチンのこと）を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。

　上記のアメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物生物庁とCDCによるTNRの完全否定ですが、この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには合法的な範囲で殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。
　さらに「猫による経済的損失は多大だ（だから外猫は効果が確実ではなく費用対効果で劣るTNRではなく、致死手段による駆除を推奨する）」ともアメリカ連邦農務省は述べています。以下に引用します。

・US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省動植物検疫局および野生生物局　野生生物被害管理技術双書　自由に徘徊する猫とノネコ」（以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する）

Shooting
Shooting is an efficient method for reducing cat populations in specific areas.
It is important to note that the lethal removal of cats is a very sensitive, and often contentious issue, and may be illegal in some areas.
Consult local officials to determine if shooting cats is legal in your area.
Shooting over bait or lure from an elevated or hidden position may enhance effectiveness.
Ensure that every carcass is recovered.
The use of non-toxic bullets is recommended to prevent scavengers from exposure to lead.

Trapping
Trapping describes cage traps, foothold traps, and bodygripping traps commonly used to capture free-ranging cats.
Foothold and cage traps are designed to live-capture animals.
Body-gripping traps are designed to lethally remove animals.
Trapping rules and regulations vary by state.
Consult local laws and regulations prior to using any traps.
Take special care to determine if cats are owned.
Many states have laws requiring owned pets to be tagged with a microchip, which can be scanned from outside of a trap using a chip scanner.

Handling and Euthanasia
Wear protective equipment (i.e., gloves, safety glasses) when handling live or dead cats.
Avoid contact with claws, teeth, blood, saliva, urine, or feces.
As a precaution, those working with feral cats may want to consider getting a preexposure rabies vaccination.
Cats captured in restraining devices may need to be transported to a different location for euthanasia.
The American Veterinary Medical Association (AVMA) provides guidelines for euthanizing animals with firearms.
Captured cats are commonly euthanized with a well-placed shot to the brain using a hollow-point bullet from a .22 rimfire cartridge (or of equivalent or ggreater velocity and muzzle energy).
The AVMA approves of the use of barbiturates, inhaled anesthetics, carbon dioxide, carbon monoxide, and potassium chloride in conjunction with general anesthesia, nitrogen gas, and argon gas, for the euthanasia of cats.
Disposal Follow local and state regulations regarding carcass disposal.
In some disease-related cases, or in the case of animals euthanized using drugs, deep burial or incineration may be warranted/required.

Economics
Predation by feral cats on birds has an economic impact of approximately $17 billion per year in the United States.
This assumes there are 30 million feral cats in the U.S. and 8 birds are killed per feral cat each year.
This estimate does not include birds killed by other free-ranging cats or losses of other animals, such as small mammals, reptiles, and amphibians.
A more recent study calculated a conservative cumulative worldwide damage and management costs for cats between 1970 and 2017 to be approximately $22 billion.

射殺
射殺は特定の地域での、猫の個体数を減らすためには効率的な方法です。
猫の致死的駆除は非常にデリケートで、しばしば論争の的となる問題であることに注意することが重要であり、一部の地域では違法となる場合があります。
あなたのお住まいの地域で猫を射殺することが合法かどうかは、地元の行政職員に相談してください。
高い位置や隠れた位置から猫の餌や疑似餌に誘引された猫を狙って撃つと、効果を高めることができます。
射殺した猫の死体が全て、回収されていることを確認してください。
野生動物などが弾丸の鉛に暴露されるのを防ぐために、毒性のない弾丸の使用が推奨されています。

わな
わなについてですが、自由に徘徊する猫を捕獲するために一般的に使用される箱わな、トラバサミ、ボディグリップトラップ（トラバサミに形状は似ているが、獲物の身体全体を挟む構造のわな）について説明します。
トラバサミと箱わなのわなは、動物を生きたまま捕獲するように設計されています。
ボディグリップトラップは、動物をわなにより殺害することにより、動物を除去するように設計されています。
わなの使用の規則と規制は州によって異なります。
わなを使用する前に、現地の法律および規制を参照にしてください。
猫に飼主があるかどうかを判断するためには、特段の注意を払ってください。
多くの州では所有するペットにマイクロチップにより個体識別することを義務付ける法律がありますが、わなの外からマイクロチップ・スキャナーを使用してスキャンして確認することができます。

わなで捕獲した猫の取り扱いと安楽死
生きている猫や死んだ猫を扱うときは、保護具（手袋、安全メガネなど）を着用してください。
爪、歯、血液、唾液、尿、または糞との接触を避けてください。
野良猫を扱っている人は狂犬病の予防策として、あらかじめ狂犬病ワクチンの接種を受けることを検討することをお勧めします。
拘束器具で捕獲された猫は、安楽死のために別の場所に輸送する必要がある場合があります。
全米獣医学会 (AVMA) は、動物（猫）を銃で安楽死させるためのガイドラインを提供しています。
捕獲された猫は通常、22リムファイアカートリッジ (または同等またはそれ以上の速度と威力がある銃) でホローポイント弾（＊衝撃を受けると弾丸の先が開き、対象物から弾丸が貫通するのを防止するように設計された弾丸）を使用して、正しい位置で脳に銃弾を撃ち込むことにより安楽死させられます。
全米獣医師会（AVMA）は猫の安楽死のために、バルビツレート（注射による麻酔薬）、吸入麻酔薬、二酸化炭素、一酸化炭素、塩化カリウムを全身麻酔と組み合わせて使用すること、窒素ガス、アルゴンガスの使用を認めています。
殺処分した猫の死体の廃棄では、それに関する地域および州の規則に従ってください。
その猫がいくつかの病気に感染していた場合や薬物を使用して安楽死させた場合は、深く土に埋める、または焼却が必要となる場合があります。

野良猫ノネコによる経済の損失
野良猫ノネコによる鳥の捕食は、アメリカで年間約170億ドルの経済的損失をもたらします。
これはアメリカに3000万匹の野良猫ノネコがいると仮定しており、野良猫ノネコ1匹につき、毎年8羽の鳥が殺されているとします。
この推定値には、他の自由に外を徘徊する猫（例えば放飼いの飼猫など）によって殺された鳥や、小型哺乳類、爬虫類、両生類などの鳥以外の動物の損失は含まれていません。
より最近の研究では、1970年から2017年までの期間における猫の全世界の損害と管理にかかる控えめな見積もりでの累積費用は、約220億ドルと計算されています。

（動画）

　Who’s shooting cats at Florida mobile home park? 「フロリダのモバイル・ホーム・パークで猫を撃っているのは誰ですか?」　2022年11月19日

　合法非合法を問わず、アメリカでは猫が射殺された事件が大変多いです。猫の狩猟に関しては、アメリカでは州によりかなり法律の規定が異なります。例えばワイオミング州では通年ほぼ無制限に猫は害獣として、狩猟が合法です。

A rescue group says over the last year and a half seven cats have been shot, three fatally, at the Three Lakes Mobile Home Park.

猫保護活動のグループによれば、スリーレイクスにあるモバイル・ホームパーク（トレーラーハウスを駐車する有料の場所。一般の人がレジャーで使用することもありますが、家を持てない借りられない低所得者が定住場所として使用していることも多い）では、昨年に7匹の猫が撃たれ、うち半数の3匹が死んだそうです。

　繰り返しますが、アメリカ合衆国連邦政府機関で猫のTNRに猫の減少等の効果があるとしている機関は皆無です。日本の環境省に相当する魚類野生動物サービス庁をはじめ、CDCもそれに続きました。連邦農務省も「TNRには猫を減らすなどの効果はない。外猫の被害を防止し除去するためには銃やわななどを用いて殺処分することを推奨する」としています。
　日本は所管する環境省が法的根拠もなく、TNRを前提とした地域猫活動を推奨しています。むしろ地域猫活動は動物愛護管理法に違反すると解釈できるにもかかわらずです。また日本の地域猫制度は、アメリカの自治体で例外的に行われているTNRマネジメントとは似て非なる「デッドコピー」です。厳しい管理を課すアメリカのTNRマネジメントでも「猫を減らす効果はない」とされているのに、日本の地域猫制度で猫が減るとすれば奇跡です。つまり日本の地域猫制度は「不適正な猫の飼育を公費をつぎ込んで、野放図に無関係な住民を犠牲にして成り立っている」のです。次回の記事では、アメリカの自治体で例外的に制度化されているTNRマネジメントと日本の地域猫制度の違いについて述べます。

このページのトップへ

アメリカ連邦農務省～外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。

Please send me your comments. 　　　dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　　　dreieckeier@yahoo.de

（summary）
The damage caused by free roaming cats to the ecosystem, the damage to the environment and property to human communities, and the damage caused by the spread of infectious diseases is serious.

　記事、
・アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定～連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨、
・アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である、
の続きです。
　アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表しました（US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats）。「外猫は殺処分により除去すべき。TNRは効果はない」と言う本文書では、自治体にはTNRではなく外猫への給餌禁止、飼猫のマイクロチップと室内飼い義務を立法化することを求めています。今回はそれについて述べます。

　アメリカ合衆国ではTNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁（U.S. Fish and Wildlife Service ）は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」（There was no “success” story.）と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局（NJDFW）がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
　2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター（CDC）が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR（Vとはワクチンのこと）を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。

　上記のアメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物生物庁とCDCによるTNRの完全否定ですが、この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには合法的な範囲で殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。
　アメリカ連邦農務省は「TNRではなく、確実な殺処分等の方法により外猫を除去を推奨する」とし、自治体に対しては外猫の被害対策として「飼猫のマイクロチップでの登録と室内飼いの義務の立法」を求めています。それは猫にとっても「動物福祉に適う」としています。
　さらに猫にとってもTNRは虐待であり、生殖機能を奪っても在来生物への被害は変わらないとしています。その上で「TNR管理された猫は人道的に除去することが望ましい」との、野生動物保護団体の意見を引用しています。以下に引用します。

・US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省動植物検疫局および野生生物局　野生生物被害管理技術双書　自由に徘徊する猫とノネコ」（以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する）

Management Methods
Responsible and professional reduction or elimination of wildlife damage is the goal of wildlife damage management practitioners.
This is best accomplished through an integrated approach.
No single method is effective in every situation, and success is optimized when damage management is initiated early, consistently, and adaptively using a variety of methods.
Because the legality of different methods varies by state, consult local laws and regulations prior to the implementation of any method.
Some of the best measures to prevent cat damage start with local or state legislative actions.
Encourage municipalities to ban the feeding of free-ranging cats.
Feeding of free-ranging cats increases local cat abundance and densities and encourages irresponsible owners to abandon their cats.
Furthermore, encourage municipalities to enact and enforce ordinances that prevent cats from existing outdoors and unrestrained to begin with or contributing to growing cat populations (e.g., microchipping, sterilization laws).
Additional laws, such as leash-laws, which restrict the free movement of pet cats outdoors will aid in limiting cat damage and the spread of disease, as well as protect the health and wellbeing of petcats.

Fertility Control
Fertility control methods, such as contraceptives and TrapNeuter-Release (TNR), aim to limit cat population growth by eliminating reproduction.
Although research is ongoing, no long-term contraceptives are currently available for freeranging cats.
Though increasingly used by municipalities in the United States, TNR fails to reliably reduce free-ranging cat populations due to the inability to achieve a 70% or higher annual sterilization rate and increased.
Furthermore, TNR can cost over $100 per cat.
TNR is not condoned by animal cruelty organizations, such as People for the Ethical Treatment of Animals, due to the risk of disease exposure and cruelty of life outdoors.
Treated cats are still able to prey on native birds and mammals and transmit diseases.
For these reasons, The Wildlife Society (TWS) opposes local and state ordinances that legalize TNR colonies of free-ranging and feral cats, and TWS, the American Bird Conservancy, and the American Society of Mammologists support the humane removal of cat colonies, as well as responsible cat ownership laws.

外猫の管理方法
野生生物への被害を責任を持って専門的に軽減し、または排除することは、野生生物の被害管理を行うことの目標です。
これは（複数の手段が）統合された取り組みによって、最もよく達成されます。
すべての状況で効果的な単一の方法はなく、さまざまな方法を組み合わせて用いて野生動物への被害を制御することを早期に、かつ状況に応じて適応させることを一貫して始めることはそれを成功に導くには最も良いのです。
さまざまな外猫の管理の方法が合法であるか否かは州によって異なるために、外猫方法を実施する前に地域の法律と規則を確認してください。
外猫の被害を防ぐための最も良い対策のいくつかは、地方または州の立法措置から始まります。
放飼いの猫への給餌を禁止するように、地方自治体に働きかけることが推奨されます。
放飼いの猫に餌を与えると地元の外猫の数と密度が増加し、さらに無責任な飼主が猫をそこに捨てるようになります.
さらに市町村に対しては猫が野放しで野放図に存在し、猫の個体数の増加につながる行為を防止する条例の制定施行を奨めることです (例: 飼猫のマイクロチップや不妊去勢簿義務条例など)。
屋外でのペットの猫の自由な移動を制限する猫リード義務法などの追加の法律は、猫による被害を軽減させることに役立ち、猫による感染症の蔓延防止と同じく、ペットの猫の健康と動物福祉を守るのに役立ちます。

外猫の医療による不妊
避妊薬や Trap‐Neuter-Release (TNR) などの猫の繁殖力を制御する方法は、猫の生殖機能を失わせることで、猫の個体数の増加を制御することを目的としています。
研究は現在進められていますが、自由に徘徊する猫に利用できる長期避妊薬はありません。
TNRはアメリカの地方自治体での採用が増えていますが、年間の70%以上の不妊率を達成できず猫は増加しているため、自由に徘徊する猫の個体数を確実に減らすことができません。
さらにTNR は猫1匹あたり、100 ドル以上かかることもあります。
TNRは、動物の倫理的扱いを求める人々 (PETA　People for the Ethical Treatment of Animals) などの反動物虐待団体によって容認されておらず、その理由は猫の病気にさらされる危険性や、屋外での残酷な生活環境のためです。
不妊の医療処置を受けた猫であっても在来の鳥や哺乳類を捕食し、病気を伝染させることが可能です。
これらの理由から、野生生物協会 (TWS) は、放飼いの野良猫のTNR猫の一群管理を合法化する地方および州の条例に反対しており、野生生物協会（TWS）の他にも、全米鳥類保護協会（American Bird Conservancy）、および全米哺乳類学会（American Society of Mammologists）は、TNRにより管理された猫の一群を、責任ある猫の所有に関する法律に基づき人道的に除去することを支持しています。

（動画）

　Trap-Neuter-Release—It's Cruelty to Animals 「トラップー中性化ーリリース　それは動物にとって虐待です」　2016年10月7日

So-called "trap-neuter-release" (TNR) programs—more accurately called "trap-neuter-abandon" programs—result in pain, suffering, and agonizing deaths for cats.
We would never dream of abandoning dogs to struggle and die on the streets or abandoning our own beloved cats, yet thousands of homeless cats every year are being abandoned to die in TNR programs.

いわゆる「トラップー中性化ーリリース（TNR）」プログラム、より正確には「トラップー中性化ー猫の遺棄」と呼ばれるプログラムは、猫に痛み、苦しみ、苦痛を伴う死をもたらします。
犬を捨てて路上で苦しんで死んだり、愛する猫を遺棄することなどは夢にも思いませんが、毎年何千匹ものホームレスの猫がTNRプログラムで遺棄されて死んでいるのです。

　世界最大の動物の権利擁護団体であるPETAは、一貫して猫のTNRを否定し、反対しています。その最大の理由は、TNRは猫にとっても虐待行為であるからです。

　さらにこの「アメリカ連邦農務省文書」では、次のように続きます。「外猫の被害を制御するためにはTNRは効果は確実ではなく費用対効果で劣るため、銃殺やわなで捕獲した後の殺処分を推奨する」としています。それは次回の記事で取り上げます。

このページのトップへ

ホーム次のページ »

このページのトップへ