地域猫からマダニ感染症（SFTS)が感染し死亡〜感染症のリスクが有る地域猫制度は即刻廃止すべき

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（Domestic/inländisch）

　宮崎県で、地域猫からマダニ感染症（SFTS)が感染した女性が死亡しました。猫からマダニ感染症が感染して死亡する例は過去にもあります。外猫はマダニ感染症以外にもトキソプラズマ症等の原因にもなります。アメリカではTNR猫が発疹チフス感染を拡大した例があり、TNR活動家は刑事訴追されました。外猫を事実上温存させる地域猫活動は、感染症拡大のリスクが有る愚策であり、即刻廃止すべきです。


　まずサマリーで示した「地域猫からマダニ感染症が感染して女性が死亡した事件」を報じるニュースソースから引用します。


・マダニ感染症 宮崎県内２人発症１人死亡　１人は猫の血液からか　2022年2月25日　　宮崎日日新聞

（宮崎）県感染症対策室は２４日、日南市の７０代女性と宮崎市の８０代女性が、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」（＊）を発症し、このうち７０代女性が死亡したと発表した。
８０代女性は死んだ地域猫の血液に素手で触れており、その際にうつった可能性が高いという。

（＊）
・重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について（厚生労働省）　主にSFTSウイルスを保有するマダニに刺咬されることで感染する。致死率は10～30％程度である。

　
　重症熱性血小板減少症候群（SFTS）（以下、「SFTS」と記述する）ですが、主な感染経路は感染したマダニに咬まれることです。しかし感染した猫や犬に咬まれて感染し、死亡した例も過去にすでにあります。猫に咬まれて感染し死亡した例は2018年にあります（ペットからSFTSウイルスに感染し, SFTSを発症した事例報告国立感染症研究所。
　今回の事件は「地域猫の血液に触れて感染した」とされています。短い記事で詳細はわかりませんが、感染し死亡した女性は地域猫活動の活動家で、SFTSに感染した地域猫が怪我をして世話でもしたのでしょうか。

　しかしSFTSは感染した犬猫からうつるよりも、マダニに咬まれて感染することのほうが多いのです。外猫は体にノミ、マダにをつけたまま自由に徘徊します。そしてそれらのノミ、マダニを拡散させます。
　SFTSが感染している地域では地域猫活動家ではなくても、地域猫活動が行われていれば無関係な住民の住宅の庭にSFTSに感染したマダニがついた猫は勝手に入り込み、そのマダニを落としていく可能性が高いのです。地域猫活動家がSFTSに感染するのは自業自得ですが、無関係な人が感染して重症になる、さらに死亡するのは理不尽です。地域猫がSFTSに感染して感染マダニを地域に拡散させそれによりSFTSに感染した、もしくはSFTSに感染した地域猫に咬まれて感染した場合は、感染した被害者は地域猫活動家に不法行為責任により損害賠償を求めることが法理上可能です。地域猫活動家が不法行為責任を問われ、高額な損害賠償の支払いを命じられることもありえます。また刑事責任を問われる可能性もゼロではないでしょう。
　しかし地域猫活動と、それに伴う感染マダニの拡散によるSFTSの感染の因果関係を立証することは困難です。それが立証できなければ地域猫活動がSFTS感染の原因であったとしても、被害者は泣き寝入りです。死亡事故であれば損害額は億単位になることも十分ありえるにも関わらずです。

　今回の事件はまさに「地域猫」からSFTSが感染し、死亡した例ですが、SFTS以外にも猫が感染の原因となる感染症は多くあります。繰返しますが、地域猫が原因となって重大な感染症がうつり重症になる、死亡する可能性はゼロではありません。しかも地域猫活動家に不法行為責任があったとしても、その立証は大変難しいのです。
　そのようなリスクを避けるためにも、私たちはもし住んでいる地域で地域猫活動の話が持ち上がってきたならば、なんとしてでも反対しなければなりません。もし自治会が地域猫活動に同意し活動に参加するとうことになれば、自治会を脱退するほうが良いでしょう。自治会が地域猫活動を行う主体であれば、地域猫活動が原因でSFTSに感染者がでたならば、その損害賠償を自治会員が連帯して負わなければならなくなる可能性があるからです。
　地域猫活動を推進推奨している方や団体は、この様な地域猫活動に伴う重大な被害の発生についてはどのような認識をお持ちなのでしょうか。「地域猫活動が原因で人が死んでも、その立証が困難で活動家の責任を問われることはほぼないだろう、被害者は泣き寝入りすればいい」とでもお考えなのでしょうか。それはまさに人権より猫を優先する狂った愛誤思想です。しかも100％地域猫活動家の法的責任が、民事刑事とも問われる可能性がゼロとは言えません。現にアメリカではTNR猫が原因で発疹チフスが流行し、活動家の責任が問われたのです。高額な民事上の責任や刑事罰を受けるとすれば、地域猫活動家にとっても不幸と言わざるを得ません。

　アメリカには、TNR猫が発疹チフスの感染拡大の原因になったとして、TNR活動を行なっていた団体が刑事訴追された例があります。アメリカ、カリフォルニア州の複数の自治体では、2014年から2015年にかけて発疹チフスが流行しました。行政がやめるように勧告したにも関わらず、TNR活動を強行した動物愛護（誤）団体がありました。
　そのTNR猫により、発疹チフスに感染したノミがばらまかれ、無関係な刑務所の収監者や児童養護施設の子供職員が多数発疹チフスに感染したのです。自治体は、警察官まで動員して外猫を捕獲し、殺処分を行いました。その後発疹チフスの流行があったカリフォルニア州の複数の自治体は、野良猫への給餌や世話（TNR）を禁じる条例を制定しました。
　日本においても、地域猫による重大な感染症の拡大が起きる可能性はあるのです。外猫の温存策である地域猫制度は速やかに廃止し、外猫は公衆衛生の維持の観点から、むしろ行政が捕獲収容すべきです。アメリカ合衆国やドイツは日本と異なり猫も行政が捕獲して公的な施設に収容します。殺処分も行われます。欧米を見倣うべきでしょう。参考のために、カリフォル二ア州の自治体で、発疹チフス流行の原因になったTNR活動での刑事訴追に関する資料を挙げておきます。

　
（参考資料）

・THE ORANGE COUNTY ANIMAL SHELTER: THE FACILITY, THE FUNCTION, THE FUTUREGRAND JURY 2014-2015 　「カリフォルニア州オレンジ郡大陪審２０１４－２０１５審議の要約書」　なお大変長文になりましたが、非常に重要な内容を含み、これ以上要約できませんでした。

GRAND JURY 2014-2015
EXECUTIVE SUMMARY The 2014-2015
Orange County Grand Jury found that the Orange County Animal Shelter has serious problems that have needed attention for many years.
Additional information has led the Orange County Grand Jury to investigate concerns regarding feral cat policies, and allegations of criminal behavior.
This investigation determined that there are potential problems with preventing zoonotic diseases that can be passed between animals and humans.
Typhus is an infectious disease caused by bacteria of Rickettsia transmitted by fleas.
No vaccine is available for preventing the infection .
The Feral Free Program is also known as a trap-neuter-return (TNR) program.
The feral cats are trapped or apprehended and brought to the Animal Shelter where they are micro-chipped, vaccinated, neutered, and then returned to the areas from which they were taken.
OC Animal Care implemented the Feral Free Program in 2013.
In 2014, OC Animal Care released 1,705 neutered and micro-chipped feral cats back into the communities .
Opponents of the program, including the Orange County Vector Control District , question its effectiveness.
Vector Control is the agency that protects the public from vector-borne diseases spread by public health pests.
Vector Control’s major concern is that released feral cats could easily become hosts to flea-borne typhus, a bacterial disease found in fleas and transmitted to humans by a bite .
Due to the presence of feral cats at the Animal Shelter and at nearby Theo Lacy Jail and Juvenile Hall facilities, at least one illness has been reported that was attributed to fleas from feral cats.
As a consequence of the illness, Vector Control conducted an investigation, citing the fact that there was a noticeable presence of feral cats at the Animal Shelter property.
Vector Control had issued multiple previous warnings to OC Animal Care regarding flea-borne typhus exposure risks at the Animal Shelter and adjoining properties, including Theo Lacy Jail and the Orangewood Children’s home.
The OC Health Care Agency has asked that OC Animal Care comply with Vector Control’s recommendation .
That it conduct a California Environmental Quality Act review of the Feral Free Program in order to address the public health risk of flea-borne typhus and the legal liabilities posed by the release of these cats in areas where the disease is endemic.
OC Animal Care chose not to comply with Vector Control’s recommendations .
Independent investigations have confirmed that current conditions at the Animal Shelter could pose a risk to public health.
The Vector Control personnel requested that the Animal Shelter notify them of the areas in which they were releasing the feral cats so those neighborhoods could be monitored for the flea borne typhus, but the Animal Shelter personnel refused to do so .
Vector Control representatives stated that the Feral Free Program could possibly contribute to the spread of typhus in Orange County , as currently administered, violates the CEQA and the Clean Water Act.
Vector Control believes that a program returning feral cats into other areas should have a CEQA review to determine if it would adversely impact the environment.
Potential Criminal Behavior and Other Serious Concerns During the investigation, serious allegations of criminal behavior and other serious matters were brought to the attention.
Since the OCGJ is not authorized to investigate criminal activity in a civil report, those complaints of a criminal nature were referred to the District Attorney’s Office for investigation.
In accordance with California Penal Code sections 933 and 933.05, the 2014- 2015 Grand Jury requires responses from each agency affected by the findings presented in this section.
The responses are to be submitted to the Presiding Judge of the Superior Court.
Feral cats have been allowed to roam freely in and around the Animal Shelter and have been fed by Animal Shelter staff, possibly contributing to human and animal exposure to zoonotic diseases.
There is little evidence that the Feral Free Program has been successful in reducing the feral cat population, which could be a contributing factor to the spread of zoonotic diseases.
Orange County Grand Jury makes the following recommendations.
Discontinue feeding feral cats and allowing feral cats to roam freely in and around the Animal Shelter.
Conduct an evaluation of the Feral Free Program to determine its effectiveness in the reduction of zoonotic diseases.

オレンジカウンティー大陪審２０１４ー２０１５年
執行役員による要約書
オレンジカウンティー大陪審は、オレンジカウンティーのアニマルシェルターが、長年にわたって注意を必要としている深刻な問題を抱えていることを理解しました。
その他の（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに関する）情報は、野良猫政策に関しては犯罪行為であるとの懸念、そしてそれが犯罪行為であるとの疑念を調査するために、オレンジカウンティー大陪審を導いてきました。
この調査によりオレンジカウンティー大陪審は、動物と人間の間で感染することが可能な人獣共通感染症を予防することに関して、（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに）潜在的な問題があると判断しました。
発疹チフスは、ノミによって感染させられた、リケッチア属の細菌によって発症する感染症です。
ワクチンは、発疹チフス感染を予防するためには、用いることが可能ではありません。
自由に野良猫を徘徊させるプログラムは、トラップ中性化リターン（TNR）プログラムとして知られています。
野良猫はわななどで捕獲され、マイクロチップをオレンジカウンティー・アニマルシェルターにより施術され、さらにワクチン接種、去勢された後に、野良猫が捕獲された元の地域にリリースされていました。
オレンジカウンティー・アニマルケア（オレンジカウンティー・アニマルシェルターの内部組織）は、２０１３年に野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）を1705匹に対して実施しました。
２０１４年には、オレンジカウンティー・アニマルケアは、近隣の地域に、去勢し、マイクロチップを施術した野良猫をリリースしました。
TNRに反対する、オレンジカウンティ・ヴェクターコントロール支部は、その有効性を疑問視していました。
ヴェクターコントロールとは、公衆衛生上、病原菌を媒介する動物、つまり有害生物による疾患から国民を守るための機関です。
ヴェクターコントロールの主な関心は、リリースされた野良猫がたやすくノミを媒介する、ノミで見つかった細菌性疾患の原因であるチフス菌の中間宿主になること、そしてそのノミに噛まれることによって人がチフスに伝染する可能性があることです。
アニマルシェルターの近くのテオ・レイシー刑務所や青少年施設のうち少なくともひとつの症例は、野良猫の存在～その野良猫に寄生したノミが原因であったと報告されています。
発疹チフスの発生を受けて、ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設で、野良猫の存在が目立っていたという事実を理由に調査を行いました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの敷地に隣接する施設、テオレイシー刑務所とオレンジウッド・チルドレンホームを含めてですが、アニマルシェルターがノミをもたらし、チフス菌に接触するリスクがあることの警告を以前から行っていました。
オレンジカウンティー・ヘルスケア・エージェンシーは、ヴェクターコントロールの勧告に従うことを求めています。
それは、ノミが媒介するチフスの公衆衛生上のリスクに対処するために、野良猫を自由に徘徊させるプログラムを、カリフォルニア州環境基準法に基づき見直しを行うこと、および病気が流行している地域での、チフスに感染したノミが寄生した猫のリリースを行うことは法的責任が生じるということです。
オレンジカウンティー・アニマルケアは、ヴェクターコントロールの勧告に従わないことを選びました。
独立した調査においては、アニマルシェルターでの現在の状況は、公衆衛生に危険をもたらす可能性があることが確認されています。
ヴェクターコントロールの担当者は、これらの地域でアニマルシェルターが、ノミが媒介するチフスに対して監視することが可能であるために、野良猫をリリースしたエリアを報告することを要求しました。
しかし、アニマルのシェルターの担当者はそれを拒否しました。
ヴェクターコントロールの担当者は、現在行われている野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、おそらくオレンジカウンティーのチフスの拡大に寄与する可能性があり、カリフォルニア州環境基準法と水質汚染防止法に違反すると述べました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設外のエリアに野良猫をリリースするプログラムは、環境に悪影響を及ぼすかどうかを決定するために、カリフォルニア環境基準法の事前調査を行うべきだと考えています。
（TNRを行っているアニマルシェルターの）潜在的な犯罪行為、調査中の他の深刻な懸念や犯罪行為、その他の重大かつ深刻なな問題があると注目されました。
オレンジカウンティー大陪審は一般市民による報告ですので、犯罪行為を調査するための権限はありません、犯罪性のある訴追として調査するように、地方検察庁に申し立てがなされました。
カリフォルニア州刑法の９３３節及び９３３．０５節により、２０１４ー２０１５年の大陪審は、これらの条文に基づいた調査によって、各機関に対して回答を要求します。
回答は、上級裁判所の裁判長に提出しなければなりません。
野良猫は、アニマルシェルター内部や周辺を自由に移動することが許されており、場合によっては人への人獣共通感染症の暴露に寄与します、さらにはアニマルシェルターのスタッフによって給餌されています。
野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、人獣共通感染症の拡大に貢献する要因となる野良猫集団を減らすのに成功したとする証拠はほとんどありません。
オレンジカウンティー大陪審は、以下の勧告を行います。
野良猫に給餌することと、野良猫がアニマルシェルターの周辺を自由に移動できるようにしていること（TNR）を中止すること。
人獣共通感染症が減少するかどうかで、（TNRの）有効性を判定し、野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）の評価を行うこと。


（動画）

　Flea-Borne Typhus Epidemic Hits Pasadena 「カリフォルニア州パサデナではチフス感染拡大に襲われた」　2018年10月6日

　アメリカ、カリフォルニア州南部では、しばしば発疹チフスが発生します。上記のパサデナではすでに20名の感染者が発生し、ロサンゼルスの下町にも感染が広がっています。2022年にもカリフォルニア州では発疹チフスが発生しました。このニュースでは「猫はチフスに感染したノミを拡散させる。ペットフードは外には出さないように」と警告がされています。カリフォルニア州では州都ロサンゼルス市ではTNRを制度化しようとしたところ、裁判所が停止を命じました。「環境に悪影響を及ぼす恐れがある」という理由です。アメリカはTNR、餌やりパラダイスではありません。日本では誤った情報が伝えられています。

アニマルホーダーを誘発する地域猫は活動家にとっても猫にとっても有害であり見直すべき

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(summary)
Trap-neuter-return is essentially cat hoardingwithout walls.

　記事、「TNRは壁のないアニマル（猫）ホーダーである」という、アメリカの論文、の続きです。
　私はかつてアメリカの「TNRは一種のアニマルホーダーであり、精神疾患の一種である。またTNRはアニマル（猫）ホーダーを誘発する」という論文を取り上げたことがあります。「TNRはアニマルホーダーであり一種の精神疾患のである」という論文は、私がかつて取り上げた論文以外にもいくつかあります。今回記事においてはそれ以外の論文を紹介します。またこの論文の実証となる、「TNR活動家がアニマル（猫）ホーダーになった、アニマル（猫）ホーダーだった」という実例が、近年アメリカでは多数発見されています。


　サマリーで示した、私が過去に「TNRは精神疾患であるアニマルホーダーの一類型であり、またアニマルホーダーを誘発する」という、アメリカの論文を取り上げた記事はこちらです。

・TNR（地域猫）は動物収集という精神疾患（アニマルホーダー）を誘発し、温床となる

　
　記事、「TNRは壁のないアニマル（猫）ホーダーである」という、アメリカの論文では、「TNRは精神疾患の一種であるアニマル（猫）ホーダーの引き金になり、また『壁のない』アニマルホーダーそのものである』という学術論文をいくつか取り上げました。
　今回記事では「猫TNR活動をしていた者が実際にアニマル（猫）ホーダー」だったという実例がアメリカで実際に確認されていることを取りげます。まさに10年以上前から危惧されていたことが実証されたということです。今回記事では、その具体例をいくつか取りげます。


・Animal Shelters Aren’t Sheltering, and It’s Fueling Cat Hoarders 「アニマルシェルターは保護施設ではなく、猫（アニマル）ホーダーに燃料を供給しているのです」　2021年4月20日

Pungent ammonia fumes burned investigators’ lungs the second they opened the garage door at the cat hoarders’ home.
Inside, they found 150 cats crammed together in cages that were so full of feces, urine, and vomit that the animals had no choice but to stand, lie, and sleep in their own filth.
Many were thrashing frantically—a sign that they were starving—and had symptoms of feline leukemia, conjunctivitis, and upper respiratory infections.
Others were already dead: The bodies of 74 cats had been shoved into a freezer or left to rot in maggot-covered coolers.
The Maryland couple charged in connection with it claimed to operate a trap-neuter-return (TNR) program.
They allegedly hoarded and neglected cats inside their home, shed, and garage.
Cat Hoarders Posing as ‘Rescuers’
In Michigan, a woman and her son were charged with cruelty to animals after authorities seized dozens of “very sick” cats from their property.
The son called the animals “colony cats” and said that he and his mother “were doing people around here a favor by doing the TNR program.”
Animal Shelters Are Turning Their Backs on Cats, Fueling Cat Hoarding.
Cat abandonment is increasing all over the country, as a growing number of animal shelters are refusing to shelter cats and are instead turning them away.
Why?
They’re under intense pressure from misguided people who demand “no-kill” practices at any cost.

刺激的なアンモニアガスは猫ホーダーの家のガレージのドアを開けた瞬間に、捜査員の肺に炎症を起こしました。
ガレージの中には糞、尿、嘔吐物でいっぱいのケージに、150匹の猫が詰め込まれているのが見つかり、猫たちは自分の汚物の中で立ったり横になったりして眠るしかありませんでした。
多くの猫が必死にあえいでいて（飢えている証拠）、猫白血病、結膜炎、上気道感染症の症状を示していました。
他の猫はすでに死んでいました：74匹の猫の死体は冷凍庫に押し込まれたり、クーラーの中でウジで一杯で腐敗したままにされていました。
この件に関して起訴されたメリーランド州の夫婦は、トラップ・ニューター・リターン（TNR）プログラムを行っていると主張しました。
彼らは、家、物置、ガレージの中に猫を溜め込み、ネグレクトしたとされています。
「レスキュー者」を装った猫（アニマル）ホーディング
ミシガン州では当局が数十匹の「重い病気の」猫をアニマルホーダーの私有地から押収した後に、アニマルホーダーの女性とその息子が動物虐待の罪で起訴されました。
息子は動物を「コロニー猫（TNR管理された猫）」と呼び、母親とともに「TNRプログラムを行うことで近隣の人々に恩恵を与えていた」と言いました。
アニマルシェルターは猫の引取りを避けており、猫（アニマル）ホーダーを助長しています。
さらに多くのアニマルシェルターが猫の保護を拒否し、猫の引取を避けているために、猫の遺棄はアメリカ全土で増加しています。
それはなぜですか？
アニマルシェルターはどんなに犠牲を払っても「ノーキル」を要求する、勘違いした人々から強い圧力を受けているからです。


　まさに「他山の石」とすべきです。日本では極めて先鋭的な「殺処分ゼロ」、「ノーキル」を要求する愛護（誤）の勢力があり、政治家や行政を巻き込んで、所有者不明猫であっても保健所が引き取ることに対して反対の圧力をかけています。日本でも所有者不明猫の保健所引取が横行し、保健所職員が地域猫（TNR活動の一類系である）を無理に勧めている事例を多く聞きます。
　アメリカの複数の論文では10年以上前から「TNRはアニマルホーダーを誘発する」、「TNRは壁のないアニマルホーダーである（TNRはアニマルホーダーそのものである）」と指摘していました。まさに危惧されていたことが、現在アメリカでは現実化しています。日本でも保健所が所有者不明猫の引取拒否をし、地域猫活動を推進すれば、アニマルホーダーが発生する原因となりうるということです。アニマルホーダーは一種の精神疾患であり、アニマルホーダーにとっては不幸です。また動物にとっても全く動物福祉に反し、虐待となります。TNR（地域猫活動はTNRが前提ですが）は、活動家にとっても動物にとっても有害で無益な活動です。現に日本でも、「殺処分ゼロ」の圧力のもとで保健所引取拒否が横行し、それが一因と見られる深刻なアニマルホーダーが発生しています。TNRを前提とする地域猫活動を見直すべきだと、私は思います。


（動画）

　300 cats rescued from apartment unit 「アパートの一部屋から300匹の猫を救出した」　2019年5月6日
　カナダのノースヨークのアニマル（猫）ホーダー




（動画）

　Can't stop feeding stray cats = hoarding? 「野良猫に餌をやることは止められない＝それはアニマルホーダーだから？」　2011年11月22日

Feeding too many strays is commonly the first sign that animal hoarding might become a problem, experts say.

専門家によると多くの野良猫に餌を与えることは、一般的にアニマル（猫）ホーダーとして問題になる可能性がある最初の兆候です。





（参考資料）

・‘He just got overwhelmed’: Volunteers ask for help after man’s death reveals cat hoarding 「ボランティアの男性はお手上げでした。TNR活動をしていた男性が死んだ後にアニマルホーダーだったことが明らかになり助けを求めています」 2019年11月17日
〜
　TNR活動をしていた車上生活者の男性が死んだ後に、その男性が死んだ後に深刻なアニマル（猫）ホーダーだったことが判明したケース。このTNR活動をしていた男性のケージでは、〜25匹ほどの猫が劣悪な状態で飼育され、多くのネグレクト死した猫の死体が発見されました。

「地域猫活動は地域コミュニティを活性化させる効果もある」は真逆の大嘘

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（Domestic/inländisch）

　「地域猫活動は地域コミュニティを活性化させる効果もある」。このような利点を強調して地域猫を推進しているのが、環境省や地方自治体です。しかし私が事例を取材した限り、全くの逆で、地域猫活動は徹底的に地域コミュニティを破壊しました。さらに地域猫に伴う野良猫の給餌は、修復不可能な深刻な住民間の対立を生じさせます。


　「地域猫活動は地域コミュニケーションの活性化や高齢者の生きがいや子供の情操教育に役立つ」という、メリットばかりを強調した記事があります。「地域猫」と共存共栄を図るには？　2019年9月6日　から引用します。


地域猫の活動によって、殺処分や苦情が減り、地域住民の結びつきが深まったとの報告もある。
地域猫は、近隣住民とのコミュニケーションの潤滑油ともなり、高齢者の生活のハリに繋がり、子供たちの情操教育にも役立つ。


　しかし私が今まで調べた限り、「地域猫活動は地域コミュニティを徹底的に破壊する」のです。この具体的なケースを、私は連載記事にしています。こちらの記事です。「（野良猫への）餌やり禁止は地域コミュニティを破壊する」「地域猫は地域コミュニティを活性化させる」は真逆の大嘘。

　神戸市垂水区塩屋における、平成19年度から数年間にわたり、神戸市も関与して推し進められた塩屋山手地域猫活動です。数年間の不妊去勢手術に費やした自治会費からの拠出は、40万円近くになりました。自治体活動をされた方ならばよくご存じと思いますが、中規模な自治会で、自治会館を所有するところでも、年間予算は40万～50万円程度です。1自治会が負担する金額としては、問題と言わざるを得ません。
　地域猫活動をしても、当初の計画通り野良猫は減りませんでした。自治会の不妊去勢手術の資金負担が重くなり、平成24年に自治会は不妊去勢手術への資金拠出を打ち切りました。それに伴い野良猫が増え、その害も増加しました。
　塩屋山手自治会では、「野良猫が減り、野良猫による害も減る」という、地域猫活動を進めた地域猫推進派に騙されたという意識があります。それと貴重な自治会費を無駄にされたという思いもあります。さらに以前にもまして野良猫が増え、猫による害も増加したことに対する地域猫推進派に対する反感もあります。一方地域猫推進派は、不妊去勢を行う資金が枯渇したのちも、餌やりをさらに増やして強行し、地域猫活動を始める以前よりも罪悪感がなく無節操に行うようになりました。
　
　私は実際に、神戸市垂水区塩屋自治会の会員様に取材を行いました。またこの地区に不動産を所有し、しばしば訪れますので、どのような状況になっているのか把握しています。その他にも、神戸市で行われている、いくつかの地域猫活動（無許可含む）を長期にわたり観察してきました。概ね塩屋山手自治会の地域猫と同様の経緯をたどっています。

　しかし環境省や、地域猫を推進している自治体では、「地域猫活動は地域コミュニティを活性化させる」という利点をことさら強調しています（地域猫 地域コミュ二ティ 活性化）。しかし私は、それは「机上の空論」、「都合よいお手盛り」と断言します。異なる価値観を持つ地域コミュニティの住民が、ただでさえ対立を生みやすい「野良猫の世話」で一致団結するほうが奇跡です。万人の支持を得るであろう人の安全や福祉活動ですら、対立が生じるのです。例えば予算を必要としない高齢者見守り活動でも、「プライバシーの侵害で反対」や、「無駄な労力を費やしたくない」といった具合です。ましてや野良猫問題ですと、猫がそもそも嫌いな人もいますし、すぐに成果が出ることはないのです。不妊去勢に反対する人も、一定数います。さらに多額の予算がかかります。概ね自治会で一番対立が深刻になる事柄は、予算の執行をどうするかです。
　例えば、自治会館の将棋サークルのメンバーが自費で買った酒を自治会館に保管していました。それを見た他の自治会員が「自治会費で酒かっている」と問題にしたということがあるぐらい、予算の執行では対立するのです。ましてや不妊去勢費用で数十万円ともなれば、短期間で野良猫問題が解決しなければ、自治会は修復不能な対立が生じます。
　「地域コミュニティが活性化した」という事例は、自治会内でも、地域猫の推進派だけに限った話でしょう。水面下では、地域猫を自治会で導入する際の多数派工作や、反対派への人権侵害などが横行している可能性のほうがはるかに高いと私は推測しています。

　野良猫などへの餌やりは、給餌されていいる動物に興味がない人にとっては単なる迷惑行為でしかありません。「近隣住民とのコミュニケーションの潤滑油ともなり、高齢者の生活のハリに繋がり、子供たちの情操教育にも役立つ」は、あまりにも都合の良い解釈と言わざるを得ません。「近隣住民とのコミュニケーションの潤滑油」になるどころか、野良猫の餌やりが原因で、過去に多くの殺人や重大な傷害事件が起きているのです。
　このようなトラブルの原因になるリスクが高い活動を「地域コミュニティの活性化手段」に用いる理由はありません。「地域猫活動は地域コミュニティの活性化に役立つ」は、単に野良猫に餌やりをしたいとう愛誤の詭弁にすぎません。


（動画）

　近隣トラブルが事件に発展か…路上で男性2人殺害 近所の男性への強盗殺人容疑で38歳男再逮捕 名古屋2人刺殺(動物愛誤)(アニマルホーダー.動物囤積症)(トキソプラズマ.弓形蟲感染症T.gondii)　2019/07/16公開

　一部ではこの事件は、「野良猫の餌やりを行っているのが佐藤容疑者で、餌やりをとがめられたことに佐藤容疑者が激高して被害者を殺害した」と報じられてます。しかし真実は、佐藤容疑者は給餌者ではなく、殺害された被害者赤丸さんに、給餌者と勘違いされていました。実際に餌やりを行っていたのは佐藤容疑者の隣人だったという情報があります。
　もちろん殺人は100％否定しますが、私も餌やりの濡れ衣を着せられてことがありますので、佐藤容疑者に同情するところがあります。拙宅の真ん前に目立つように、夜中の2時台に猫の餌を置きに来る町内でも有名な給餌者がいました。分別があってしかるべき年齢の中年女性です。野良猫の給餌者は、精神知能の異常が疑われる人が多いのです。このような人たちを中心にした活動で、地域コミュニティの活性化が図れますが。破壊しかないでしょう。
　野良猫の餌やりは深刻な人間関係の軋轢を生むのです。それだけ被害も尋常ではないからです。地域猫活動のようにコストもかかり、さらに人間関係を悪化させるリスクが高い方法をわざわざ選ばなくても、他に地域コミュニティ活性化の方法はいくらでもあります。

捜査関係者や近隣住民によると、佐藤容疑者の自宅周辺は日頃から多くの猫が集まることがあったという。
事件当時、自宅にいた佐藤容疑者は赤松さんらと口論になり、猫の世話について注意されたことで激高したとみられるという。

餌やり超推進派のTNR団体の所在地では野良猫への餌やりを禁じている（笑）

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（Domestic/inländisch）

　野良猫への餌やりを超推進しているTNR団体に、公益財団法人　どうぶつ基金があります。代表者の佐上邦久氏は、「野良猫への餌やりを禁止すると、糞尿など野良猫に関する地域の問題に対して逆効果であるし、猫がどんどん繁殖してしまう」とマスコミに発言しています。この団体事務所兼代表者の自宅がある地区は日本でも珍しい、建築協定により野良猫への餌やりを禁じています。しかしこの地区では野良猫はほぼいませんし、野良猫が問題になったことは今までないと思われます。


　しばしばびっくりするような詭弁をマスコミで炸裂させて、ソーシャルメディアなどで楽しい話題を提供してくださるのが、「野良猫餌やり超推進派」のTNR団体代表の、佐上邦久理事長です。最近も、「野良猫の餌やりを禁じると野良猫問題は悪化し、野良猫がどんどん繁殖してしまう」という、面白い発言をマスコミにされています。
　不快な人も…野良猫に餌をやる「餌やりさん」の行為は、善か、悪か　2020年2月22日　から引用します。


Q：野良猫に餌を与えないことで、ふん尿など野良猫に関する地域の問題が解決すると考える人もいます。
佐上さん：逆に悪化します。
野良猫が食べ物を求めてごみをあさるようになりますし、地域のあらゆる場所に野良猫が分散して、不妊・去勢するために猫を捕まえることもできず、野良猫がどんどん繁殖してしまうからです。
餌やりさんがいなくなると、野良猫の地域問題は悪化します。餌やりそのものが悪いわけではないのです。


　ところで「公益財団法人どうぶつ基金（以下、「どうぶつ基金」と記述する）」の所在地（兵庫県芦屋市奥池南町７１-７ ）代表者の自宅ですが、この地区は「野良猫への餌やり」を禁じています。これは建築基準法69条などに基づく、建築協定です。
　この協定では、建物の新築や増改築などでの建築確認申請では、自治会の承認が必要となります。ですから違反者には建物の建築確認申請を、自治会が拒否することができます。協定書にある「野犬、野良猫、猪等に餌を与え、放し飼いにすることの禁止（4ページ）」に違反する者に対してもです。建物の建て替えや増改築ができないという厳しい制約がありますので、一部の自治体で施行されている骨抜きの「餌やり禁止条例」よりはるかに強制力があります。

　餌やり超推進派の団体事務所、兼その代表者である餌やり強靭（註　「狂人」のミスタイプではありません。世間から批判を浴びせられても餌やりにまい進するその精神力が「強靭」という意味です。念のため）な方の自宅「所在地が、地区協定で野良猫への餌やりを禁止しているとは驚きです。「野良猫への餌やりを禁じる」建築基準法上の地区協定がある地域は、日本では極めてまれでしょう。
　建築基準法69条等に基づく地区協定は、不動産取引の際には重要事項説明書で必ず記載しなければなりません。したがって佐上邦久理事長は、どうぶつ基金の事務所兼自宅の土地を購入する際に、この地区が野良猫餌やりを禁止していることを知っていたはずです。実は佐上邦久理事長は、野良猫への餌やりによる被害がいかにひどいかということを、内心よく理解されているのかもしれません、商売柄（笑い）。

　この兵庫県芦屋市奥池南町ですが、私は一戸建ての売り物件を見に何度か訪れたことがあり、また自動車で通過することもあります。この街区では私は野良猫を見たことがありません。居住者にお聞きしても、「この地区では野良猫はみたことがない。また野良猫による問題が発生したことはない」とのことです。
　佐上邦久理事長の、「野良猫への餌やりを禁止すると、糞尿など野良猫に関する地域の問題に対して逆効果である。野良猫がどんどん繁殖してしまう」ですが、お住いの芦屋市奥池南町では、野良猫への餌やりを禁じています。なぜこの地区では「野良猫はほぼいなくて」、「野良猫による問題が生じたことがない」のでしょうか。矛盾しませんか？？？

　その他にも佐上邦久理事長は、しばしば面白い発言をマスコミで炸裂させ、ソーシャルメディアで楽しい話題を提供してくださいます。例えば「奄美群島で猫がアマミノクロウサギなどの希少種を捕食することはない」→（猫がアマミノクロウサギの死体を加えている写真がある。猫の糞便分析で、アマミノクロウサギなどの希少種の骨や体毛が見つかった）→「猫は寿命を全うして自然死したアマミノクロウサギを食べているのです（ｷﾘｯ！）」などなど。
　機会があれば、これらの発言も折々取り上げます。引用した記事、「不快な人も…野良猫に餌をやる「餌やりさん」の行為は、善か、悪か　2020年2月22日　の、「不妊・去勢手術によって、猫が繁殖しないばかりか、尿の臭いが激減」という記述にも驚きました。猫は尿しかしないのですかね。大便は不妊・去勢しても悪臭はそのままだと思いますが。


（画像）

　協定書　芦屋ハイランド自治会（4ページ）　から




（動画）

　http://www.kaiou.net 　芦屋市　奥池南町　奥池町　海王商事　不動産 Ｔel : [phone]/04/29
　宅建業者による、芦屋市奥池南町のプロモーションビデオ。芦屋市奥池町とは、こんな感じの街区です。2008年公開のビデオですが、現在もあまり変わりありません。

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ニセの「地域同意書」で地域猫の申請をしてばれた愛誤団体

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（Domestic/inländisch）

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　岐阜県で町内会の許可なく書面を偽造し、不正に地域猫の不妊去勢等の公的助成を受けていた地域猫活動を行っている愛誤団体がありました。その不正は発覚し、地域猫活動家らは町内から追い出され、残された猫は町内の有志（ボランティア）が捕獲し、愛護センターに引き取りを依頼することとなりました。それにしても「愛誤」の、省庁やシンクタンク、マスメディアのピンから、このようなキリまで嘘捏造体質であることに呆れます。


　サマリーで示した事件は、ツイッターで拡散されています。HN、岐阜猫さんのツィートです。地域猫に関しては、町内会の許可なく書面を偽造、行政の助成を受けていたことが発覚、これが原因でその町内から追い出された猫ボラの存在が確認されています。　2020年3月14日　この中で岐阜猫さんは、次のように述べています。


「地域猫に関しては、町内会の許可なく書面を偽造、行政の助成を受けていたことが発覚、これが原因でその町内から追い出された猫ボラの存在が確認されています。
画像は県公開文書で誰でも入手できるものですので引用等はご自由に。
この文書は、岐阜県保有文書で、この行為は刑法の私文書偽造、同行使といわゆる２項詐欺（役務の提供を受けた）に該当すると考えらます。


（画像）

　ツイッターでの投稿、地域猫に関しては、町内会の許可なく書面を偽造、行政の助成を受けていたことが発覚、これが原因でその町内から追い出された猫ボラの存在が確認されています。　2020年3月14日　から






　この件の地域猫活動では、地域猫活動家らの不正が発覚し、地域猫活動は中断となりました。自治会の書面を偽造し、不妊去勢費用の公的助成を受けることは、岐阜猫さんが指摘した通り、私文書偽造罪と詐欺罪が成立するのは間違いありません。自治会（町内会）と行政の毅然とした対応を私は望みます。刑事告発も視野に入れるべきであると思います。
　またこのような愛誤（地域猫活動家ら）の嘘捏造体質は、この例が特殊だとは私は思いません。多くの地域猫活動の現場では本件のように違法行為とまではならないにしても、地域猫活動家らの嘘捏造を私は見聞しています。地域猫活動の説明で赴いた、地域猫推進派の動物愛護推進員が著しく公務員と地域住民に誤認させたり、地域猫は行政が進めており、著しく「義務」と誤認させる説明を行ったり、「必ず野良猫は速やかに消滅して猫被害もなくなる」と、成功することが確定していると誤認させたりなどの説明を行っています。
　地域猫活動に疑念を抱く自治会は、地域猫活動家らの申請書類のチェックを行うことをお勧めします。かなり高い確率で不正があるのではないでしょうか。それを理由に、効果がない地域猫活動を中止させる根拠となります。また深刻な猫外害が、地域猫活動開始後も続くのならば、行政の落ち度を指摘し、野良猫を捕獲して引きといらせることを強く求めるのがよいと思います。