「大学猫」は是か非か~福井大学でのトラブル



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Domestic/Inländisch

 日本では、構内で地域猫的活動をしている大学がかなりあるようです。「キャンパス猫」、「大学猫」という名称で、大学から給餌やTNR活動の許可を得て、サークルができているところもあります。一方では大学の許可を受けていないところもあるようです。さらには、大学が構内での給餌などの地域猫的活動を禁じる方針を示し、トラブルになったところもあります。「大学猫は是か非か」。海外の事例も踏まえて考察してみたいと思います。


 サマリーで示したとおり、近年では「大学猫」なる活動が、大学の許可を得ているもの、許可を受けているかどうか不明なものも含めればかなりの数になります。サークル活動として行っているものもあります。「大学猫」で検索してみれば、多くの大学猫がヒットします。
 ざっと・慶應義塾大学、・立命館大学、・福島大学、早稲田大学、信州大学、長崎大学などがヒットします。比較的学力の高い大学が多く、私は日本の大学生の知力が劣化しているのではないかと心配です(笑い)。いくつか、大学猫のHPを閲覧しましたが、かなりアメリカなどの海外事情の誤った記述も見られます。一方では、大学側が構内の猫への給餌などを禁じ、トラブルになった福井大学があります。


(画像)

 「第三回 大学猫シンポジウム」(2016年12月22日開催)。各地の大学が意見交換など交流しているようです。こちらでは、・岩手大学、・大阪府立大学、・早稲田大学、・京都大学、・筑波大学、・岐阜大学、・福島大学、・立命館大学、・長崎大学、・名古屋大学、が参加しています。今年は福島大学で開催されます(学生と『大学猫』...共に生きよう 福島大で野良猫の命守る活動)。

大学猫


 一方、福井大学ですが、先に述べた通り、大学が構内の猫への給餌などを禁じトラブルになりました。その措置に対して、「署名活動」などの反対活動が行われました。大学側は、おそらく給餌などの禁止措置を撤回してはいないようです(その後についてはネット上では情報はありませんでした。ご存知の方はコメントください)。そのいきさつを報じる、ニュースソースから引用します。福井大学がキャンパス内の猫の世話を禁止、猫たちの未来は。2015年5月30日。


チャールズ・ジャヌッツイ氏は25年間、彼が勤める大学敷地内に暮らす野良猫の繁殖抑制に取り組んできた。
しかし現在、大学側との対立を余儀なくされている。
キャンパス内にいる野良猫への餌やりやその他の世話の一切が禁じられたため、ジャヌッツイ氏はインターネット署名を開始した。
ジャヌッツイ氏は、福井大学文京キャンパスで長年准教授を務めてきた。
それはTNRと呼ばれる、野良猫を捕獲(Trap)して去勢(Neuter)を施した後、元の場所に戻す(Release)活動を実践している。
「大学側は現在、キャンパス内での猫の餌付けを一切禁じ、私にも活動をすべて止めるように言い渡しました」。
このように地方のあちこちに野良猫が多く住みついてしまった問題の一因として、日本のペットビジネスが巨大化したことが挙げられる(*1)。
飼い主としての責任をしっかり理解しないままに猫を購入する人の多さをジャヌッツイ氏は指摘している。
日本で捨てられるペットが増えてしまった重要な要因として、未然防止策である画期的なTNRよりも、ガスによる安楽死が数をコントロールするために使われていることにある(*2)。
ところが日本でもTNRの方が動物の数を抑制するには効果的だと実証した地域がある(*3)。
神戸とその周辺地域は1995年に大震災に見舞われた。
飼い主のいなくなった無数のペット、それに加えてTNRへの認識や援助が希薄だったこともあり、神戸では10年あまりで野生化したペットが爆発的に増加してしまった。
そこでアニマルレスキューシステム基金は、2006年、神戸市に不妊去勢専門クリニックを開設した。
その後6年で、同市では捕獲されガス室行きとなった子猫の数は激減している。
香取章子氏は日本の動物を取り巻く問題を扱うフリージャーナリストで、今回の問題については以下のような見解を述べた。
キャンパス内での地域猫活動は時代の流れ。
これに逆行するようなことを主張するとはナンセンスです。



 この記事も、愛誤の偏向が著しいですが。ざっと以下に反論しておきます。

*1、「地方のあちこちに野良猫が多く住みついてしまった問題の一因として、日本のペットビジネスが巨大化したことが挙げられる」。

2016年の日本の飼育猫のうち、純血種割合はわずか15.1%です(主要指標 時系列サマリー 純血種、雑種の割合、及び主な飼育場所 )。
ペットショップでは、雑種猫は売っていません。
したがって、「ペットビジネスの巨大化」が野良猫増加の第一の要因とは考えられません。

*2、「日本で捨てられるペットが増えてしまった重要な要因として、未然防止策である画期的なTNRよりも、ガスによる安楽死が数をコントロールするために使われていることにある」。

TNRマネジメントで先行したアメリカでは、人口比で数十倍の犬猫を殺処分しています。
アメリカにおいても、今でも複数の州でガスによる犬猫殺処分を行っています。
またTNRは、野良猫の繁殖抑制効果はないと、複数のアメリカ連邦政府機関も公式に声明を出しています。
TNR活動を行えば、むしろ「捨て猫が増える」と、アメリカなどの多くの論文が指摘しています。

*3、「日本でもTNRの方が動物の数を抑制するには効果的だと実証した地域がある」。

「殺処分数の減少」は、動物(野良猫)の数の抑制効果を示すものとは言えません。
保健所が引取り拒否をすれば殺処分数は減ります。
殺処分数の減少は全国的な傾向で、TNRの推進とは相関性は認められません。


 また引用した記事、福井大学がキャンパス内の猫の世話を禁止、猫たちの未来はでは、「キャンパス内での地域猫活動は時代の流れ。これに逆行するようなことを主張するとはナンセンスです」ともあります。確かに日本では、環境省が地域猫を推奨していますし、大学内での地域猫的活動が増加傾向にあるようです。
 では、福井大学の構内で地域猫的活動をしている、チャールズ・ジャヌッツイ准教授の出身地、アメリカ合衆国ではどうなのでしょうか。実は、アメリカ合衆国では例外なく(TNRマネジメントであっても、私有地内であっても)野良猫への給餌を禁じている自治体が数多くあります。また、処罰も大変厳しく、最高で懲役1年と罰金の併科を科す自治体すらあります。懲役90日と罰金の併科でもって、野良猫への給餌を禁止する自治体は数多くあります。そのような自治体ではもちろん、大学構内での餌やりはできません自治体内の教育施設での野良猫の給餌を全面的に禁じているカリフォルニア州の自治体もあります。
 さらに、構内での餌やりを禁止し、ペストコントロール(害獣駆除業者)を巡回させ、野良猫を捕獲し、行政のアニマルサービスに引き取らせている(大方は殺処分される)、フロリダ州立大学などの複数の大学があります。次回記事では、それらについて書きます
(続く)。
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日本は公的地域猫制度を廃止し、野良猫への給餌を厳罰化すべきだ~地域猫の管理責任を問う(結論)



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 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
まとめ・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
のまとめです。
 日本の地域猫制度は廃止すべきです。・地域猫活動は野良猫減少効果はありません。・また感染症などの、重大な被害が生じる可能性は否定できません。・さらに費用対効果に劣り、動物福祉にも反します。野良猫対策(野良猫の数を減らす、被害を減らす)は、・野良猫に対する給餌の厳罰化、・所有者不明猫の行政による捕獲と引取り~殺処分、・飼い猫の適正飼育化への規制強化が効果があります。



 連載「地域猫の管理責任を問う」で述べてきたことですが、要点は次のとおりです。

1、地域猫活動は、野良猫の数と野良猫の被害を減少させる効果は実証されているのか。

地域猫活動においては、野良猫を減少させる効果どころか、むしろ野良猫を激増させる。
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う

2、地域猫活動は世論の支持を得ているのか。

世論は野良猫への餌やりを禁じることを支持(餌やり禁止に賛成する割合は約8割)している。
さらに、「犬猫殺処分を容認する割合」は過半数であり、反対の倍近くを占める。
つまり地域猫の「殺処分を回避するため」、「野良猫に給餌する」は、いずれも世論に反する。
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う

3、地域猫活動における管理責任について~地域猫活動を原因とする感染症の発生などの重大な被害が生じた場合の法解釈。

学説上(法解釈上)、判例上、地域猫活動において被害が生じた場合、地域猫活動家らの不法行為責任は逃れられない。
重大な感染症などによる深刻な被害も、発生する可能性は否定できない。
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う

4、海外のTNRマネジメントと日本の地域猫活動の違い~活動家の管理責任(法的責任)の考え方の違い。

アメリカのTNRマネジメントでは、日本の地域猫活動とは異なり、活動家の管理責任を明確にしている(マイクロチップによる管理者と医療情報の登録義務。ワクチン接種義務など)。
また、TNRマネジメントの際の間引き殺処分、徘徊猫の捕獲殺処分、給餌の極めて厳しい禁止など、管理は日本の地域猫制度よりはるかに厳格である。
日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
まとめ・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う

 私は以下の理由から、地域猫は推進すべきではないと考えます。公的制度、ましてや公費助成は廃止すべきであると結論します。
・日本の地域猫制度は管理がずさんで、むしろ野良猫を増やす。
・ワクチン接種などが義務付けられていないため、重大な感染症被害が発生するリスクを内包している。
・世論の支持を得ていない。
 

 むしろ野良猫対策は、従来通り、動物愛護管理法35条3項の、「所有者不明猫」の行政による引取りを確実に行うこと。また、アメリカに倣って、行政が徘徊猫を捕獲~殺処分する法改正を行うことが明らかに有効で、費用対効果に優れています。特に、地域猫活動における「管理責任」を曖昧にしている点は、大いに問題があるでしょう。近年では、SFTSのような、新しい感染症が出現しており、猫が原因となるマダニを拡散させたり、野良猫から人が感染する可能性もあります。例えば、地域猫が原因で感染症での死亡者が出るなどのリスクはゼロではありません。その法的責任は、地域猫を推奨している環境省も、動物愛護団体も想定していません。
 地域猫を推奨するのであれば、まず・世論の支持を得ること、・管理責任を明確にすること、・被害発生のリスクに対しての予防措置、が最低でも必要と思います。その最低限のことすら満たさずに、公的助成までおこなって地域猫は進める施策ではありません。


(参考資料)

 若干古い資料ですが。東京都における犬および猫の飼育実態調査の概要 (平成23年度)。こちらでも、「野良猫への給餌は迷惑である」という割合が過半数を占めています。また、地域猫制度に対する一般の認識は低いです。つまり、地域猫制度は、民意を反映していないということです。

東京都 調査

東京都 調査1


(動画)

 Trap-Neuter-Release—It's Cruelty to Animals 「トラップ・ニューター・リリース。それは動物虐待である」。世界最大の動物愛護団体、PETAが制作した、「反TNRビデオ」。PETAは、一貫してTNRに反対しています。理由は「TNRは動物虐待である」からです。

まとめ・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う



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 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
の続きです。
 日本の地域猫制度(行政が認可した地域猫活動)とアメリカのTNRマネジメント(行政が認可したTNRマネジメント活動)は、全く異なるものです。今回は、日本の公的制度としての地域猫第一号として有名な、横浜市磯子区の地域猫制度とアメリカの公的TNRマネジメントを比較します。



 私は、サマリーで示した記事で、アメリカの公的TNRマネジメントと日本の公的地域猫制度の違いを述べてきました。それをまとめると次のようになります。

(アメリカの公的TNR制度が日本の地域猫制度と異なる主な特徴)
1、根拠が条例である(地方議会の承認を経ているために、民意は一応反映されている)。
2、個人で参加できる。
3、マイクロチップにより、個体識別とその猫に関する情報を登録しなけrばならない(管理者やワクチン接種歴など)。
4、TNRマネジメントの対象猫は、登録する義務がる。
5、狂犬病ワクチンなどの摂取義務がある。
6、公的TNRマネジメントを行っている地域においても、行政が徘徊猫の捕獲~殺処分を行っている。
7、TNRマネジメントにおいては、幼齢猫、傷病猫、感染症キャリア、狂犬病の恐れがある咬傷猫、老齢猫、などの安楽死(いわゆる「間引き」)を行う。
8、公に認められたTNRマネジメント活動に伴う給餌以外の野良猫への給餌は、厳罰でもって禁じている。

(日本の公的地域猫制度)
1、根拠が首長の専決事項である、「要綱」、「要領」といった行政指導である(民意を反映させているとは言えない)。
2、団体参加を前提とする(この条件を外している自治体も出現してきている)。
3、マイクロチップによる個体識別と情報管理義務は無い(その猫の管理者不明)。
4、行政、もしくは動物保護団体への登録義務はない。
5、狂犬病とはじめとする、感染症予防のワクチン接種義務はない。
6、日本では、徘徊猫を捕獲~殺処分している自治体そのものが極めて例外、少数。
7、日本では、地域猫は「殺処分ゼロ」を実現するための手段という位置づけで有り、いわゆる「間引き」の殺処分は一切行わない。
8、公的地域猫制度がある自治体でも、野良猫への給餌を禁じている自治体はほぼない。例外的に禁じる自治体でも、罰則規定が甘く、抑止効果はほぼゼロである。


 実例として、横浜市磯子区の「地域猫ガイドライン」を引用します。本地域猫制度は、公的制度として「地域猫」を認めた日本初のケースとして、「素晴らしい成功例(?)」としてしばしば取り上げられています。本文書は、緩い行政指導のたぐいで、一切強制力はありません。
 再び後に、アメリカのTNRマネジメントモデルローを引用しますが、・活動家の管理責任を明確にする、・管理の厳格さ、・強制力、においては雲泥の差があります。アメリカのような、厳格なTNRマネジメントにおいても「野良猫が減らない」とされ、効果を否定する論文が相次いで出されています。アメリカ連邦政府機関もいくつもTNRマネジメントの野良猫減少効果を否定しています。例えば、この横浜市磯子区の、地域猫ガイドラインによる運用で、野良猫と野良猫の害が減れば奇跡です。ワクチン接種義務や、感染症キャリア猫の間引きがないから、感染症で大量死する可能性はあるでしょうが(大笑い)。


磯子区猫の飼育ガイドライン

外猫の場合
飼育管理について
外猫の面倒を見ようという人は、できるだけグループや集団で役割分担しながら 活動し、代表者を決める等責任の所在を明らかにして、世話をする人が孤立しない 様に、周辺住民の理解を求めるよう心がけること。
エサ場は、周辺住民の一般生活上支障のない場所を決めて、そこの場所以外では エサを与えないこと。また、エサは決められた時間に食べきれるだけの量を与え、食べ 終るのを待ってから回収、清掃を実施し、常に清潔を心がけること。置きエサは、周辺 住民の迷惑になるので絶対にやめること。
エサや水は健康維持を考えて十分配慮すること。
●(例)牛乳は、軟便につながることが多いようです。ねり製品ばかりをやらない ようにしましょう。
エサ場周辺の排泄しやすい場所に猫用のトイレ若しくはそれに準ずる物あるいは 場所を設置し、そこで排泄するようにしむけ、速やかに始末するように心がけること。
猫用トイレ以外の場所のフンも、エサを与えた結果として片付けるように心がけること。
●猫のフンだけに限らず、周辺環境の美化に努めましょう。
●他人の土地のフンについても、連絡通報があれば快く回収、清掃して、周辺住民 との円満な付き合いができるよう努力 しましょう。
庭や近所の立ち木が傷つけられるのを防ぐために、ジュウタンを裏返しにしたもの やツメとぎ板になるものを用意する よう心がけること。
食物を充分に与えて生ゴミ等を「アサル」ことのないように飼育すること。
健康管理について
外猫の面倒を見ようという人は、今以上に頭数が増えないように必ず不妊去勢 手術を実施し、ピヤスやイヤーカット等の目印を付けて終生世話をすること。
●不妊去勢手術の利点を十分に理解した上で繁殖制限の措置を行いましょう。
手術のために捕まえることが困難な場合は、獣医師、動物愛護団体、福祉保健 センター等に問合せて助言を求めること。
猫が病気や負傷をしている場合は、獣医師若しくは福祉保健センターと相談し、 責任をもって対応すること。
●治癒困難な場合は、安楽死処置もやむを得ません。
伝染病や寄生虫等の予防、健康保持のため必要な措置を行うこと。
その他
猫が侵入するのに好ましくない場所(砂場、芝生等)に関しては、侵入防止等の 方法を試みること。



 現に、横浜市磯子区の公的地域猫活動においては、野良猫の数は減るどころか激増しているのが実態です。横浜市磯子区の、地域猫の実態調査をした大学の研究論文があります。これは記事、学術調査では「地域猫は野良猫を激増させる」という結果となった、でも取り上げました。
 論文、『地域猫』活動の長期的変遷に関する予備的考察 -横浜市磯子区の実践グループ年次活動報告書に対する内容分析より- 加藤 謙介 九州福祉大学(九州保健福祉大学研究紀要  15:51 ~ 58, 2014)、から、図表を以下に示します。
 これによれば、調査対象グループの開始時の猫の総数は299匹だったのが、約10年後には403匹と激増しています。増加率は134.7%です。個別に見れば、グループ29は、10年間活動を続けて当初16匹だった野良猫が、10年後には112匹に激増しています。増加率は700%です。グループ5は、当初11匹だった野良猫は、11年後に39匹と、3.5倍に激増しています。グループ1は、当初10匹だった野良猫が、11年後には30匹と3倍に激増してます。
 中には、野良猫が減少~ゼロ化したグループもありますが、14グループのうち1グループに過ぎません。しかも当初の猫の数が5匹と極めて少なく、期間も10年という長さを要しています。


(画像)

 『地域猫』活動の長期的変遷に関する予備的考察 -横浜市磯子区の実践グループ年次活動報告書に対する内容分析より- 加藤 謙介 九州福祉大学、から。表 2 参加メンバー数、地域猫頭数、及び活動場所数の推移


地域猫 論文
地域猫 論文1
地域猫 論文2


(参考資料)

 Advancing Science Without Harming Animals About NAVS(アメリカの大手動物愛護団体)による、「TN(V)Rモデル条例」。Model Laws Feral Cats: Regulation of free-roaming cats

Sec. 2. TNR
Any individual taking part in TNR activities shall not be deemed to have violated any statute unless they are reckless or negligent in their actions or violate one of the below provisions.
(b) A person who engages in TNR shall have the left ear of the cat tipped, for the purpose of being able to identify whether a cat has been previously altered.
(d) A person engaging in TNR shall not release the feral cat to any location other than where the cat was initially trapped.
(e) A person engaging in TNR shall have the cat altered, given a rabies shot, and microchipped before returning it.

Sec. 3. Feral Cat Colonies
Feral Cat Colony Caretakers shall be registered with a county-sponsored animal welfare or rescue organization and must comply with all aspects of this ordinance.
(a) Any animal welfare or rescue group may become a Feral Cat Colony sponsor by registering with the county and complying with the below provisions:
1 A sponsor must be a registered non-profit with a stated purpose of promoting animal welfare.
5 The sponsor must report annually to the county with records of the size and location of each Feral Cat Colony that is currently being cared for by one of their Caretaker's.They must also include any spay/neuter and microchip records for individual cat's in the colonies.
(b) Any individual may become a Feral Cat Colony Caretaker if they register with a registered sponsor and comply with the below provisions.
2 A Caretaker shall take all reasonable steps to ensure that the colony population is altered, vaccinated, and microchipped.
4 A Caretaker shall keep reasonable records regarding the size and location of the Colony to be reported to the sponsor.
5 A Caretaker shall take all reasonable steps to provide medical attention to any cat in the colony that requires it.

第二章 TNR
TNR活動に参加しているすべての個人は、周辺に対する配慮のない行動、または過失、または以下の条項のいずれかに違反しない限り、法律に違反したとはみなされません。
(b)TNRに従事する者は、猫が既に不妊去勢されているかどうかを確認できるように、猫の左耳に目印をしなければなりません。
(d)TNRに従事する者は、猫が最初に捕獲された場所以外に、野良猫をリリースしてはなりません。
(e)TNRに従事する者は、狂犬病ワクチンの接種猫に受けさせなければならず、その前に、猫にマイクロチップを施術しなければなりません。

第三章 野良猫の一群管理
(TNRされた)野良猫の一群を世話する者は、自治体が支援する動物福祉または動物保護組織に登録され、この条例のすべての面を遵守しなければなりません。
(a)動物福祉または動物保護団体は、自治体にに登録し、以下の条項を遵守することによって、(TNRされた)野良猫の一群の支援者になることができます。
1 支援者は、動物福祉を促進することを明記した目的で登記された非営利団体でなければなりません。
5 支援者は毎年、野良猫の世話人各人が、現在世話をしているそれぞれの野良猫の一群の野良猫数と場所の記録を自治体に報告しなければなりません。また(TNRされた)野良猫の一群の個々の猫のマイクロチップの記録には、任意で行った、不妊去勢の情報を含める必要があります。
(b)何人も、登記された支援団体に登録し、以下の規定を順守している場合は、野良猫の一群の世話人になることができます。
2 世話人は、野良猫の一群の個体数の増加抑制がされ、ワクチン接種され、マイクロチップが施術されることを保証するために、すべての適切な措置を講じなければなりません。
4 世話人は、支援団体に報告されている、野良猫の一群の個体数と場所に関する、適切な記録を保管しなければなりません。
5 世話人は、それを必要とする一群のどんな猫にも医療処置を提供するために、あらゆる適切な措置を講じるものとします。



 アメリカの公的TNRマネジメントは、日本で伝えられているよりもはるかに管理が厳格です。しかしアメリカでは、TNRの効果は否定されています。現に「TNRマネジメントを行った地域の野良猫数は、ほとんど変わらないか、減ったとしてもごくわずかである」と、アメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )は明言しています。その上で、「TNRによる成功例はただの一つもなかった」(There was no “success” story)と2009年に完全否定しています。
 ましてや管理の甘い、日本の地域猫制度では、野良猫が減る方が奇跡でしょう。例示した磯子区の公的地域猫制度の学術調査においては、約10年の期間を経て、野良猫の数が増加率134.7%と激増したのはむしろ当然と言えます。日本の公的地域猫制度は、単なる猫の青空飼育という無責任飼育を公に認め、公費まで助成するというものです。そして猫被害を無関係な人に限なく受忍せよという制度です。


(動画)

 無責任なエサやりの現場調査。藤沢市議友田そうや 2014/04/16 に公開。私は、ネット上で「素晴らしい地域猫の成功例」と紹介されている現場をいくつか現地調査しました。まだこの藤沢市のケースはマシです。地面にドライキャットフードを直にまらまき、それが腐敗する、カラスを呼び寄せるなどは序の口です。餌容器などゴミの放置、汚い猫ハウスの大量設置、など悲惨な状況です。しかしネットでは、このような餌やり現場でも、活動家らは「(自称)ボランティア」、「素晴らしい成功例」と自画自賛です。




(画像)

 神戸市の「素晴らしい地域猫活動」の実例。神戸市兵庫区荒田公園。

荒田公園3


学術調査では「地域猫は野良猫を激増させる」という結果となった



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 アメリカにおける、TNRマネジメントの野良猫減少効果ですが、多くの学術調査では「野良猫を減らす効果はない」という結果が多数出ています。対して「野良猫を減らす効果がある」とする学術調査は例外ですし、調査手法にも問題があるとされています。アメリカ合衆国においては、「TNRマネジメントによる野良猫減少効果はない」は定説です。現に、アメリカでは、複数の連邦政府機関がTNRマネジメントによる野良猫減少効果を否定しています。またテキサス州などの複数の州も、TNRの否定声明を出しています。TNRマネジメントを肯定しているアメリカ連邦政府機関は一つもありません。日本でも、地域猫の野良猫減少効果に関する学術調査が行われています。その結果は、「地域猫は野良猫を減少させるどころかむしろ激増させる」と言う結果になりました。


 私は、複数のアメリカ連邦政府機関がTNRマネジメントによる野良猫減少効果を否定してることをいくつかの記事にしています。現在アメリカでは、TNRマネジメントを推奨している連邦政府機関は一つもありません。対して、複数のアメリカ連邦政府機関が明確、かつ完全にTNRマネジメントによる野良猫減少効果を否定しています。
 特に、魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )は、「TNRによる成功例はただの一つもなかった」(There was no “success” story)と2009年に完全否定しています。さらに、CDC(アメリカ疾病管理予防センター。Centers for Disease Control and Prevention)も、繰り返し、「TNRマネジメントが感染症の脅威となる」としています。CDCによる論文では、TNRプログラムでの、猫が自然死していけば、野良猫の群れの猫の数は徐々に減少していくという考え方には反対しています。

アメリカ連邦政府は、明確かつ完全にTNRを否定しました
アメリカ連邦政府機関(CDC)はTNRに反対した~野良猫は公衆衛生上の脅威である

 では、日本では、地域猫活動による効果(野良猫減少)測定の学術調査は行われているのでしょうか。私が知る限り、唯一学術的に耐えられる、広範囲、かつ長期間におよぶ、地域猫活動による野良猫の増減を調査した資料があります。
 それは、九州福祉大学の2001年から2011年にかけて行った、横浜市磯子区の、複数の地域猫活動グループの活動による、野良猫の増減調査です。『地域猫』活動の長期的変遷に関する予備的考察 -横浜市磯子区の実践グループ年次活動報告書に対する内容分析より- 加藤 謙介 九州福祉大学。横浜市磯子区の、複数の地域猫活動グループ(14グループ)の、野良猫増減数の推移などの一覧が以下の表です。


(画像)

地域猫 論文
地域猫 論文1
地域猫 論文2


 まとめると、次のようになります。
1、対象としたグループ数は14である。
2、地域猫活動の、調査対象期間の平均は10年5ヶ月である(中途で開始したグループがあるため)。
3、グループ全体では地域猫活動を開始した時点の猫の数は299匹であったが、調査終了時には403匹に激増していた(増加率134.7%)。
4、14グループのうち、猫の数が減少もしくはゼロ化したグループは8グループであるのに対し、増えたのは6グループである。
5、猫ゼロ化に成功したグループは14グループのうちわずか1グループであり、10年の期間を要した。
6、猫ゼロ化に成功したグループは、活動開始時の猫の数がわずか5匹で極めて少なかった。
7、活動開始時に16匹だった猫が10年後に112匹に激増したグループがある。

 結論としては、次のことが言えると思います。
イ、地域猫活動は野良猫減少効果があるとは言えない。
ロ、希に成功例(野良猫ゼロ化)があったとしても、もともとの猫の数が少なかった(つまりある程度の数があれば猫の減少効果~ゼロ化は期待できない)。
ハ、野良猫ゼロ化、減少したグループにおいても、長期間を要している。

 「地域猫は野良猫を減少させる効果がある」と、環境省は述べており、推奨しています。しかしこの学術調査を見る限り、全くの欺瞞と言わざるを得ません。むしろ地域猫活動を行えば、野良猫が激増するという結果が出ています。
 地域猫活動を公的制度としている自治体は、不妊去勢費用を助成しているところが増えています。費用対効果を考えれば、それが妥当と言えるのかどうか、大いに再考すべきだと私は思います。野良猫とその害を減らすためには、徹底した給餌の禁止と、動物愛護管理法35条3項の、「所有者不明猫の行政による引取り」を適正に行うことがはるかに効果が高いのには間違いないでしょう。地域猫の野良猫減少効果はなく、むしろ野良猫を増やします。


(動画)

 若干古い動画ですが。NHK「難問解決 ご近所の底力。2009/03/07 に公開。「地域猫の成功例」というタイトルは、動画投稿者が勝手につけたもの。全然成功例ではないのですが(笑い)。
 地域猫推進派(餌やりさん)と、猫被害者との激論。東京都中野区の野良猫の苦情に関するアンケートでは、約7割の回答者が「野良猫の被害の原因は餌をやるから」としています。この議論を聞いても、地域猫が野良猫問題の解決になるとは到底思えません。


続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う



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(summary)
The Japanese community cat system (地域猫制度) is a dead dead copy of TN(V)R management in the United States.
TN(V)R Model Law of the United States
Model Laws Feral Cats: Regulation of free-roaming cats


 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
の続きです。
 日本の地域猫制度(行政が認可した地域猫活動)とアメリカのTNRマネジメント(行政が認可したTNRマネジメント活動)は、全く異なるものです。特に、管理責任に対する考え方においては顕著です。アメリカのTNRマネジメントは、あくまでもTNRマネジメントを行う活動家らの管理責任を明確に示しています。対して日本の地域猫制度では、意図的に管理責任を「地域全体に分散させて(?)」曖昧にしています。



 アメリカの動物保護団体、National Anti-Vivisection Society(NAVS)(詳しくはこちらのリンクをご参照ください。Advancing Science Without Harming Animals About NAVS)は、TNA(+V ワクチン)マネジメントのモデル条例を作成しています。私が多くのTNR(+V)マネジメントを規定しているアメリカの自治体の条例を調べたところ、ほぼこの内容に準拠していました。その、「モデル条例」(Model Laws Feral Cats: Regulation of free-roaming cats)、から以下に引用します。


Sec. 2. TNR
Any individual taking part in TNR activities shall not be deemed to have violated any statute unless they are reckless or negligent in their actions or violate one of the below provisions.
(b) A person who engages in TNR shall have the left ear of the cat tipped, for the purpose of being able to identify whether a cat has been previously altered.
(d) A person engaging in TNR shall not release the feral cat to any location other than where the cat was initially trapped.
(e) A person engaging in TNR shall have the cat altered, given a rabies shot, and microchipped before returning it.

Sec. 3. Feral Cat Colonies
Feral Cat Colony Caretakers shall be registered with a county-sponsored animal welfare or rescue organization and must comply with all aspects of this ordinance.
(a) Any animal welfare or rescue group may become a Feral Cat Colony sponsor by registering with the county and complying with the below provisions:
1 A sponsor must be a registered non-profit with a stated purpose of promoting animal welfare.
5 The sponsor must report annually to the county with records of the size and location of each Feral Cat Colony that is currently being cared for by one of their Caretaker's.They must also include any spay/neuter and microchip records for individual cat's in the colonies.
(b) Any individual may become a Feral Cat Colony Caretaker if they register with a registered sponsor and comply with the below provisions.
2 A Caretaker shall take all reasonable steps to ensure that the colony population is altered, vaccinated, and microchipped.
4 A Caretaker shall keep reasonable records regarding the size and location of the Colony to be reported to the sponsor.
5 A Caretaker shall take all reasonable steps to provide medical attention to any cat in the colony that requires it.

第二章 TNR
TNR活動に参加しているすべての個人は、周辺に対する配慮のない行動、または過失、または以下の条項のいずれかに違反しない限り、法律に違反したとはみなされません。
(b)TNRに従事する者は、猫が既に不妊去勢されているかどうかを確認できるように、猫の左耳に目印をしなければなりません。
(d)TNRに従事する者は、猫が最初に捕獲された場所以外に、野良猫をリリースしてはなりません。
(e)TNRに従事する者は、狂犬病ワクチンの接種猫に受けさせなければならず、その前に、猫にマイクロチップを施術しなければなりません。

第三章 野良猫の一群管理
(TNRされた)野良猫の一群を世話する者は、自治体が支援する動物福祉または動物保護組織に登録され、この条例のすべての面を遵守しなければなりません。
(a)動物福祉または動物保護団体は、自治体にに登録し、以下の条項を遵守することによって、(TNRされた)野良猫の一群の支援者になることができます。
1 支援者は、動物福祉を促進することを明記した目的で登記された非営利団体でなければなりません。
5 支援者は毎年、野良猫の世話人各人が、現在世話をしているそれぞれの野良猫の一群の野良猫数と場所の記録を自治体に報告しなければなりません。また(TNRされた)野良猫の一群の個々の猫のマイクロチップの記録には、任意で行った、不妊去勢の情報を含める必要があります。
(b)何人も、登記された支援団体に登録し、以下の規定を順守している場合は、野良猫の一群の世話人になることができます。
2 世話人は、野良猫の一群の個体数の増加抑制がされ、ワクチン接種され、マイクロチップが施術されることを保証するために、すべての適切な措置を講じなければなりません。
4 世話人は、支援団体に報告されている、野良猫の一群の個体数と場所に関する、適切な記録を保管しなければなりません。
5 世話人は、それを必要とする一群のどんな猫にも医療処置を提供するために、あらゆる適切な措置を講じるものとします。



 アメリカにおける、TNRマネジメントを規定した条例の特徴をまとめると、次のようになります。なお、アメリカでは、TNRマネジメントを制度化している自治体は、全て(と思いますが。例外があればコメントでご報告ください)が、地方議会の承認を経た条例を根拠としています。
1、マイクロチップによる個体識別。
2、TNR猫の登録と報告義務。
3、狂犬病等のワクチン接種義務。
4、地域の合意形成は必要ない。
5、個人単位での参加が可能(個人の活動家の管理を行うのは、認可を受けた非営利動物保護団体)。



 日本の自治体が、地域猫活動(=アメリカのTNRマネジメントのデッドコピー)を制度化している根拠は、ほとんどが地方議会の承認を経ていない、首長の独断で導入できる、要綱・要領(法令の種類を知ろう②)です(一部では条例もあります)。まずその点で、TNRマネジメント制度を条例を根拠としている、アメリカの自治体とは異なります。
 さらに日本の場合は、「対象となる猫の個体識別」、「猫の登録」、「ワクチン接種」を義務化しているところはありません。日本の地域猫制度においては、管理主体が曖昧です。また、マイクロチップによるワクチン接種などの医療行為の記録もされません。さらにTNRマネジメントを行っている地域の野良猫の増減などの記録と報告も義務付けられていません。つまり管理責任が曖昧、感染症などの被害防止策が皆無、効果測定もしない、ということです。アメリカのTNRマネジメントと異なる点は、「地域の合意」を原則とすることです(それすら不要となりつつありますが)。しかしアメリカのTNRマネジメントは、根拠を条例をしてるために、むしろ日本より民意を反映させているかもしれません。日本の地域猫制度は、管理責任を「地域」全体に分散させて、曖昧にするという特徴があります。それが最も大きな違いです。

 次回以降の記事絵は、さらにアメリカ合衆国のTNR制度と日本の地域猫制度の、決定的な違いをいくつかあげます。例えばアメリカのTNRマネジメントを制度化している自治体は一般的に、TNRマネジメントの認可を得た者しか野良猫への給餌を行うことができません。それ以外の野良猫の給餌は、大変厳しい罰則で禁じています。最近アメリカでは、認可を得ていない野良猫への給餌を、懲役1年以下と罰金の併科で処罰する条例が施行された自治体があります(*1)。
 対して日本の場合は、地域猫制度をもつ自治体であっても、野良猫への給餌を禁止する自治体は少数です。一部地域猫の認可を受けた給餌を罰する自治体もありますが、罰則は極めて甘く、実効性は疑わしいです。地域猫活動以外での給餌が野放しならば、地域猫活動の目的、つまり「野良猫を減らす」効果はないと言っても過言ではないと思います。


(動画)

 PETA says euthanasia "preferable" to TNR 「ペタは、安楽死がTNRより『好ましい』と述べています」。2014/08/05 に公開。アメリカ、ピマ郡のTNR合法化条例に、PETAは強硬に反対しました。PETAは、2008年頃から一貫してTNRに反対する立場を表明しています。アメリカでは、多くの大手動物愛護団体がTN(V)Rマネジメントに反対しています。それも日本と異なる点です。




(参考資料)

*1
Mill Hall Council goes after cats, ATVs People could be jailed for having a noisy feline
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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