高位推計で年間10万頭の飼犬を警察官が射殺しているアメリカ

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（summary）
Puppy Paw PuppycideDB has recorded 2944
Although we suspect the actual number is much higher.

　アメリカ合衆国では警察官が犬猫を職務で射殺する数は大変多く、頻繁に報道されます。また動画も多数公開されています。アメリカではドイツのような、警察官の銃撃に関する公的な統計はありません。2018年にはアメリカ連邦司法省が「アメリカ全土で警察官が職務で飼犬（野良犬＝無主物は含まず）を射殺する数は年間10,000頭」と推定しています。しかしニューハンプシャー大学によれば「実際の数ははるかに多く、6桁（10万頭）に達する可能性もある」としています。


　サマリーで示した、アメリカ合衆国全土における、警察官が職務中に飼犬（野良犬＝無主物は含まない）を射殺する数に関する、ニューハンプシャー大学法学部の資料から引用します。


・https://scholars.unh.edu/unh_lr/vol17/iss1/18/ 「ニューハンプシャー大学　法学概説　巻き添え被害だけではない：警察によるペットの射殺事件」　2018年

The Department of Justice estimates that American police officers shoot 10,000 pet dogs in the line of duty each year.
It is impossible to ascertain a reliable number, however, because most law enforcement agencies do not maintain accurate records of animal killings.
The tally may be substantially higher, and some suggest it could reach six figures.
Studies show that some officers shoot pets unnecessarily, recklessly, or in retaliation, and that subsequent civilian complaints are investigated inadequately.
Moreover, not every animal that police officers shoot is a large dog that may be more likely to pose a genuine risk to human safety.
Police claiming a threat to human safety have shot puppies, Chihuahuas, Miniature Dachshunds, and domestic cats, among other pets.
In some tragic cases, bullets missed their nonhuman targets and injured or even killed human bystanders instead.

アメリカ連邦司法省は、アメリカの警察官が職務中に毎年1万頭の飼犬（ペット犬のみの数字。野良犬＝無主物の数は含まない）を射殺していると推定しています。
しかしほとんどの警察等の法執行機関は動物の殺害の正確な記録を保管していないために、信頼できる数を確認することは不可能です。
この数字はさらに大幅に多くなる可能性があり、6桁（つまり10万頭）に達する可能性があると示唆する人もいます。
研究によると一部の警察官は不必要で無謀な、まさらには仕返しとしてペットを射殺し、その後のペット（犬）の飼い主の民間人の苦情は十分に調査されていません。
その上警察官が射殺するすべての動物が、人間の安全に真に危険をもたらす可能性が高い大型犬であるわけではありません。
警察は人間の安全への脅威であると主張して子犬、チワワ、ミニチュアダックスフント、飼猫などのペットを射殺しました。
いくつかの悲劇的なケースでは弾丸が人間以外の犬等の標的を外れ、代わりにそばにいる人間を負傷させたり、死亡させたりすることすらありました。


　近年アメリカ合衆国では犬猫のノーキル運動の機運が盛り上がり、犬猫の殺処分数が劇的に減っています（しかしながら人口比では同年度では日本の十数倍あります）。仮に飼主がいる犬だけで年間10万頭の犬を警察官が職務で射殺しているとなれば、公的な殺処分（警察官＝公務員が法律にのっとり職務権限で行っている殺処分であり、継続的でかつ相当数があるため）であり無視できない数です。（＊）アメリカ合衆国の2018年の犬猫殺処分数は150万頭ですので、警察官による犬の射殺を足せばそれよりも7%近く増えることになります。
　ちなみに日本では警察官が犬を射殺することは極めてまれです。探してみたところ最近10年間では、2015年に千葉県の例が一件あるのみです。（＊１）

（＊）
・Pet Euthanasia Has Declined Sharply In The U.S. 2018

（＊１）
・警察 犬 射殺


　その他には、例えばドイツは連邦政府が詳しく警察官による銃器の使用に関する統計を公表しています。2019年にはドイツ全土で警察官が犬など（犬以外の動物も含めた数。例えば猫はしばしば報道されますし、動物園やサーカス団から遁走した動物や、高速道路で自動車事故に遭い、道路上を暴走しているシカなどの警察官に射殺されています。しかし報道されるのは殆どが犬ですので、犬が多いと思われます）を射殺した数は1万5,000頭を超えています。
　次回以降の記事では、それ等について述べます。犬猫の殺処分数はそれぞれの国により制度が異なります。国際比較ではそのような点も考慮しなければならないと思います。


（動画）

　GRAPHIC CONTENT WARNING: Bodycam Footage of Lorain Police Officer Shooting Dog 「この動画に含まれる映像に関する警告: ロレイン警察の犬に対するのボディカメラ映像」　2023年7月6日

Lorain, Ohio — On Sunday, July 2, 2023, in the 700 block of Oberlin Avenue, near West 8th Street, Lorain police officer Elliot Palmer patrolling the area saw five large, yellow dogs running loose through several residents’ yards and on the sidewalk, and none of them were leashed, he wrote in his report.
The bodycam footage shows a woman trying to hold onto two other dogs by their tails, and one of the dogs named Dixie gets away from her and runs towards Palmer.
He then fires his weapon at the dog multiple times.
The Kernses have threatened to sue the Lorain Police Department in the wake of Dixie's death.

オハイオ州ロレイン — 2023年7月2日日曜日に、西8番街近くのオバリン通り700番地で、地域を巡回中のロレイン警察のエリオット・パーマー警察官は、住民の庭や歩道で数頭の黄土色の5頭の大型犬が放し飼いにされているのを目撃しました。
そしてそれらの犬のいずれにもリードがされていなかったと、エリオット・パーマー警察官は報告書に書いています。
（警察官の）ボディカメラの映像には、女性が他の2頭の犬の尻尾をつかもうとして捕えようとしている様子が映っており、そのうちの1頭のディクシーという名の犬が女性から離れて、パーマー警察官に向かって走っている様子が映っています。
その後、パーマー警察官は犬に向かって複数回銃を発砲しました。
犬ディクシーの飼主のカーンセス夫妻は、ディクシーの死を受けてロレイン警察署を訴えると脅していました。




（動画）

　Officer Shoots 2 Dogs Who Were Attacking Man in Lancaster 「ランカスターで男性を襲った犬2頭を警察官が銃撃」　2023年5月24日

Columbus, Ohio — On May 21, 2023, at approximately 6:50 pm, while officers were in the area of the 400 Block of E. Walnut St. at an unrelated call for service, they heard a male yelling for help
Officers observed the man who was allegedly attacked by two dogs.
After the canines continued their behavior and charged the officers, one of the officers stopped the charge by shooting both animals.

オハイオ州コロンバス — 2023年5月21日午後6時50分頃、警察官らがE.ウォルナットストリート400地区付近で無関係の救助要請を受けていたところ、男性の助けを求める叫び声を聞きました。
警官らは２匹の犬に襲われたとされる男性を見ました。
犬たちがさらに行動を続けて警察官らに突進してきた後に、警官の1人が2頭とも犬を射殺してそれを止めました。




（動画）

　WEB EXTRA: Miami-Dade Officer Fatally Shoots Dog In Miami Gardens 「マイアミ・デイドの警察官がマイアミ・ガーデンで犬を射殺しました」　2022年1月15日

A home surveillance camera captured a Miami-Dade police officer discharging his weapon six times on a dog, killing him while responding to a call.

住民の家の防犯カメラには、マイアミ・デイドの警察官が通報の応答中に犬に6回も銃を発砲し、犬を殺害した様子が撮影されていました。

アメリカで警察官が射殺した飼犬の数は約3,000頭。実数はその数倍〜2014年の民間調査

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（summary）
Puppy Paw PuppycideDB has recorded 2944
Although we suspect the actual number is much higher.

　アメリカ合衆国では警察官が犬猫を職務で射殺する数は大変多く、頻繁に報道されます。また動画も複数公開されています。アメリカではドイツにように、警察官の銃撃に関する公的な統計はありません。2014年に民間団体が警察官が飼犬を射殺した数を証拠に基づいて集計したところ、2,944件ありました。実数はこの数倍と推測されています。しかもこれは飼主の申告等によるものですので、野良犬の数はほぼ含まれていません。なおドイツでは連邦警察が警察官による銃撃の統計を公表しており、2019年には犬猫などの動物の射殺数は1万5,000件を超えています。


　サマリーで示したとおり、アメリカ合衆国では飼犬が警察官に射殺されたという報道が頻繁にあります。しかしアメリカでは、警察官の銃撃に関する公表された統計はありません（ドイツでは毎年連邦警察が統計を公表しています）。
　2014年に民間団体が飼主の申告と報道などの証拠に基づき、警察官が飼犬を射殺した数の集計を行いました。その数は2,944件でした。実数はその数倍と推測されています。また野良犬や迷い犬の射殺数はほぼ把握できません。以下に、それを報じる当該民間団体のサイトから引用します。


・The Puppycide Database Project The first nationwide database tracking police shootings of animals. 「 犬殺しに関するデータベースプロジェクト　動物に対する警察の銃撃を追跡する初のアメリカ全土のデータベース」　2014年（キャッシュコピー）

Puppy Paw PuppycideDB has recorded 2944
acts of violence against animals.
The numbers have been kept secret: experts tell us that every year somewhere between several hundred to several thousand pets are killed by police (although we suspect the actual number is much higher).
The Puppycide Database Project aims to correct this deficit of information by providing a high quality database of every police shooting of an animal in the US.

Puppy PawPuppycideDB（民間の警察官の犬の射殺について調査集計している団体）は警察官による2,944頭の犬の射殺を記録しました
動物に対する暴力行為。
（アメリカでは警察官によるペットへの銃撃の）数は非公開です：専門家は、毎年数百から数千のペットが警察によって殺害されていると私たちに言っています（実数ははるかに多いと思われますが）。
Puppycide Database Projectは、アメリカで警察が動物を射殺した全てに関する高精度のデータベースを提供することにより情報不足を是正することを目的としています。


　この2,944頭という警察官が飼犬を射殺したという数字ですが、民間団体が報道や飼主の申告等の証拠に基づいて集計した数字です。実数はその数倍はあると推測されています。また野良犬や迷い犬は飼主からの申告がなく、また報道されることもほぼありませんのでほぼ含まれません。野良犬迷い犬の数も含まれば、さらに多くなります。「2,944頭が警察官に射殺された」犬の数は、氷山の一角と言えます。
　事実、アメリカ合衆国では頻繁に飼犬が警察官に射殺されたという報道があります（Police officer Dog shooting 「警察官　犬　射殺（1ヶ月以内）」）。また複数の動画も公開されています。そのいくつかを以下に示します。


・Off-duty Bucks Co. officer shoots pet of neighbor Philly officer after dog fight 「飼犬同士の喧嘩で、非番のバックスカウンティー署の警察官が近所のフィラデルフィア署の警察官の犬を撃ちました」　2012年10月4日
〜
　偶然向かい同士で異なる署の警察官が住んでいて、彼らの飼犬はしばしばケンカをしていました。火曜日に犬の喧嘩が始まり、バックスカウンティー署の警察官はその日は非番で、フィラデルフィア署の警察官の犬を撃ちました。撃たれた犬は現在治療を受けています。


・Monroe Police: Officer shoots, kills dog after mother, child attacked near bus stop 「ノースカロライナ州モンロー署の警察官が、バス停で母親と子供らを襲った犬を射殺した」　2021年10月5日
〜
　スクールバスのバス停付近で、ジャーマンシェパードとピットブルの雑種が徘徊していました。5歳の子どとも母親が犬に襲われたために、警察官は犬を射殺しました。


・Cuyahoga Falls police officer shoots 'aggressive' dog while searching for suspect 「カイヤホガフォールズの警察官が容疑者を捜している間に「攻撃的な」犬を射殺しました」　2021年10月7日
〜
　アメリカ、オハイオ州の事件。捜査令状により女性容疑者を探している職務中に、繋留していない犬が警察官を吠えて追いかけてきたので警察官はその犬を撃ちました。


　以上のように、アメリカ合衆国では頻繁に「警察官が犬などを射殺した」事件が報道されます。なお2016年には、アメリカ連邦裁判所では「警察官が令状に基づく捜査中に、被疑者の犬が動いたり吠えたりした場合射殺するのは合法。アメリカ合衆国連邦憲法の財産健の侵害には当たらない」という判決が確定しています（＊）。つまりアメリカでは職務中に飼犬を射殺された場合は、物的損賠の補償はほぼないということです。州最高裁でも、警察官が飼犬を射殺した件では、慰謝料請求は棄却されています。

（＊）
・Federal court rules police can shoot a dog if it moves or barks when officers enter a home 「連邦裁判所は警察官が家宅捜索の際に犬が動いたり吠えたりすれば、警察が犬を撃つことができると判決しました」　2016年2月27日

　しかし驚くほどのデマを流している愛誤活動家がいます。愛誤弁護士の渋谷寛氏です。氏は、明治大学法曹界　会報（平成１４年５月３０日発行）に掲載　ペット法学会に参加して　弁護士　渋　谷　　寛 で、次のように記述しています。
　「ペットに関する我が国の法的な感性は欧米に比べてそうとう遅れていうるといえましょう。今後我が国においても動物の法律上の地位を可及的に人間と同等に向上させるべきであると考えています」。日本が警察官が捜査中に。犬を射殺することが今まであったでしょうか。なお渋谷寛弁誤士は欧米出羽守、ドイツ出羽守で、特にドイツが狂信的にお好きなようですが、ドイツの法制度等に関しての記述発言は、私が知る限りすべて真逆の大嘘大デマしかありません。渋谷寛弁誤士は、ドイツに関する原典を読んだことは一切ないと思われます。発言等は私が知る限り、妄想に等しいです。ちなみにドイツは連邦警察が警察官の銃撃の統計を公表していますが、2019年の犬などの銃撃数は1万5,000件を超えています。


（動画）

　SAPD officer shoots, kills chihuahua, residents claim 「テキサス州サンアントニオ署の警察官がチワワを射殺したと住民は主張しています」　2019年3月1日

アメリカの犬の死因の71％は安楽死であり、アニマルシェルターでの殺処分数は人口比で日本の46倍

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（summary）
About 75 percent of the cause of death in the US of dogs are euthanized by a veterinarian (lethal disposal).

　記事、
・イギリスの犬の死因の8割は安楽死～「殺処分数」の国際比較は無意味、
・続・イギリスの犬の死因の8割は安楽死～「殺処分数」の国際比較は無意味、
・日本では飼主が犬の安楽死を獣医師に依頼することはほぼない根拠～「殺処分数」の国際比較は無意味、の続きです。
　「日本は犬猫の殺処分数が多い動物愛護後進国だ」と主張する方が大変多いです。しかしそのような方に限って「殺処分」の定義を明確にしていません。殺処分の定義が不明確なまま感覚的に、さらに原典も調べずに「日本は犬猫の殺処分数が多い」と非難する人が多いのです。しかしアニマルシェルター（公営私営含めて）での犬猫の殺処分数に限っても、ヨーロッパでは人口比で日本の数十倍の国がいくつかあり、北米ではアメリカは約18倍、カナダの犬の殺処分数は約380倍です。アニマルシェルターでの殺処分数がありながら、公開を行っていない国（ドイツなど）があります。また民間人ハンターや警察官による合法的な駆除、統計に表れない飼い主が獣医師に依頼する安楽死を殺処分数に含めれば、殺処分数の正確な数の国際比較はほぼ不可能です。例えばアメリカの犬の死因の71％が飼い主が獣医師に依頼する安楽死です。しかもアニマルシェルターでの殺処分数は犬は67万頭で、人口比で日本の46倍です。殺処分の実数は大変多いです。


　連載記事では、公表された「公的なアニマルシェルター（日本ではいわゆる「動物愛護センター」などという名称の公的な犬猫の動物収容所）内での犬猫殺処分数」だけで国別の殺処分数を比較することは無意味である理由を述べました。国により犬猫の殺処分の法律制度が大きく異なるからです。例えば、公的なアニマルシェルターでの公的殺処分がありながら非公開で公的な統計がないドイツがあります。野良犬猫は公的なアニマルシェルターに収容しても、飼主からの引き受けを行わず、民間シェルターで引き受ける国（ドイツ、イギリス）では、民間での殺処分は相当数行っていますが、その数値は「寄付金集め」のために低く公表されることが多く、信頼性が低いのです。また非公開の施設も多いです。
　アニマルシェルターという施設内の殺処分のみならず、警察官が市中の犬などを「制度として」駆除するドイツは、年間犬などの動物を1万3,000頭以上を射殺しています。これも殺処分に含めるべきです。さらに犬猫の狩猟を法律で合法として、多くの犬猫が狩猟駆除されているドイツやオーストリアがあります。また飼主が獣医師に依頼して犬猫の安楽死を依頼するのも殺処分に含めるのが妥当と思います。そのうえで連載記事では、「イギリスでは飼主が獣医師に依頼する犬の安楽死が大変多く、約80％の犬の死因が安楽死である。その数値に基づけば、イギリスでは民間獣医師による犬の殺処分数は人口比で日本の犬の公的殺処分数の約280倍になる」と述べました。

　今回記事では、アメリカ合衆国の飼主が獣医師に依頼する安楽死率と、アニマルシェルターでの殺処分数を取り上げます。まずアメリカ合衆国の飼犬の死因で飼主が獣医師に安楽死を依頼する割合は71％（＊1）とされています。またアメリカ合衆国でアニマルシェルターで殺処分される犬の数は年間67万頭です（2018年）。これは日本の公的殺処分と近いと思いますが、日本の犬の公的殺処分数は年間5,635頭です（2020年度）。なおアメリカの犬の平均寿命は10歳～13歳の間で、中心値では11歳台です。対して日本の犬の平均寿命は14.44歳です。これらの数値から、日本では飼主が獣医師に安楽死を依頼する数は極めて少ないと思われます。
　アメリカ合衆国ではアニマルシェルターで殺処分される犬の数は日本と比べて人口比で46倍（註　犬だけの数値。猫も含めればアメリカ合衆国の殺処分数は人口比で日本の約18倍）（＊2）と極めて多いですが、さらに飼主が私的に獣医師に依頼する安楽死も大変多いのです。日本は国際比較では、大変犬の殺処分の実数が少ない国です。以下に根拠となる資料から引用します。

（＊１）
・Exceptional Longevity in Pet Dogs Is Accompanied by Cancer Resistance and Delayed Onset of Major Diseases 　2003年12月1日
特定の品種に限った調査では75％という数値がある。

（＊２）
・犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況（動物愛護管理行政事務提要より作成） 　　対象期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日（2019年4月1日～2020年3月31日）環境省
この資料によれば直近の日本の犬猫殺処分数は犬5,635頭、猫27,108匹。後に示すアメリカ合衆国のシェルター内での犬猫殺処分は2018年で犬67万頭、猫86万頭であり、アメリカ合衆国の犬の殺処分数は人口比で日本の約46倍、犬猫の合算では約18倍。アメリカ合衆国以外との比較でも、日本の殺処分は猫に偏って多い。


・The Veterinary Journal Volume 198, Issue 3, December 2013, Pages 638-643 The Veterinary Journal Longevity and mortality of owned dogs in England 「獣医ジャーナル（獣医学の学術誌）　イングランド（註　イギリス構成国のうち、イングランドでの調査である）で飼われている犬の寿命と死亡率 」　2013年

・上記の論文抜粋
Longevity and mortality of owned dogs in England 「イングランドで飼育されている犬の寿命と死亡率」　2013年　260行目から

The euthanasia value for the current study (86.4%) exceeds the results of a UK owner survey reporting 52% euthanasia (Michell, 1999) and a US online surveillance study of veterinary surgeons reporting 71% euthanasia (Gobar, 1998) and a US referral study showing 68.5% and 70.2% euthanasia for purebreds and crossbreds respectively (Patronek et al., 1997).

現在（2013年）のイギリスでの犬の安楽死に関する研究の値（86.4％）は、1999年（Michell）による研究のイギリスUK）での調査結果52％、および1998年（Gobar）のアメリカ合衆国でのオンラインでの調査研究の71％、1997年（Patronek et al）のアメリカ合衆国での犬の安楽死調査での純血種68.5％と雑種70.2％の結果を上回っています。


・Topics›Pet ownership in the United States› PET EUTHANASIA Pet Euthanasia Has Declined Sharply In The U.S. 「トピック　アメリカ合衆国でのペットの飼主　ペット安楽死　ペットの安楽死はアメリカ合衆国では急激に減少しました 」2018年4月11日

Currently, some 1.5 million shelter animals are euthanized every year (670,000 dogs and 860,000 cats).
Even though that may seem like a shockingly large figure, it actually represents a sharp decline on the number of animals euthanized a decade ago. Back in 2012, the total figure was 2.6 million while in 2009, it was 3.7 million.
Today's rate is also a far cry from the 1970s when the number of cats and dogs euthanized in the U.S. stood at over 20 million.

現在、（アメリカ合衆国では）毎年約150万頭のアニマルシェルターの動物が安楽死させられています（67万頭の犬と86万匹の猫）。
それは驚くほど多い数字のように見えるかもしれませんが、実際には10年前に安楽死させた動物の数から急激に減少したことを表しています。
2012年には260万頭、2009年には370万頭でした。
またアメリカ合衆国で安楽死させた猫と犬の数が2,000万頭を超えた1970年当時の数値とは、かけ離れて少なくなっています。


・Top 10 dog breeds that live the longest 「長生きする犬のトップ10」　

Dogs have an average lifespan of 10 to 13 years at best.

犬の平均寿命はせいぜい10年から13年の間です。


（画像）

　IN-HOME PET EUTHANASIA 「自宅でのペットの安楽死」から。

　アメリカ合衆国では、「出生安楽死」を行う獣医師や会社の広告が多数あります。写真は「出張ペット安楽死」のための自動車です。ペット葬儀社の取次も行っており、料金が明記されています。アメリカ合衆国では、一般的に飼い主が犬などのペットの安楽死を獣医師に依頼している証拠でしょう。




　次回記事では、ドイツの犬の死因について取り上げます。ドイツの犬の死因は、90％が獣医師に依頼する安楽死という資料が複数あります。驚くべき高率です。

「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみ」というデタラメ（アメリカ編）～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

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(summary)
Euthanasia of pets by veterinarians in the United States
・ Euthanasia
（American Veterinary Medical Association AVMA）

　広島県が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（著者　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員　武井泉氏　以下、「本報告書」と記述する）、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、j嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカに関しては記事にしました（「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります）。今回記事からは、本報告書の「まとめ」（50ページ）における誤りを指摘していきます。



　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、「本報告書」と記述する）の、「まとめ」（50ページ～）の、誤り、もしくは誤解を招く問題となる記述には、次のようなものがあります。順を追って指摘します。

調査項目

・犬猫の飼育状況　
飼えなくなった犬猫の処遇は次の通り。動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである。（１、）
①行政による引き取り（ドイツにはない）。（２、）

・野良犬・野良猫の実態と対応状況
ドイツ連邦狩猟法では、野良犬野良猫は合法に殺傷や捕獲を行うことができる。（３、）

・行政と民間の役割分担
（ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国では）ブリーダーの認証、登録等は行政が実施している。（４、）

・保護施設（シェルター）の運営状況
ドイツのティアハイムは基本的に殺処分は行わない。（５、）

・登録制度・マイクロチップ装着の状況
ドイツでは犬税を導入している自治体が多く、犬についてはこれが実質的な「登録」となっている。（６、）

１、ドイツ、イギリス、アメリカでは、動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである（１、）

　「ドイツ、イギリス、アメリカでは、動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである」との記述は曖昧です。「等特別な場合」の範疇はどうなのでしょうか。「そのペットに飽きた」、「飼育費が惜しくなった」、「子供が大きくなったので家が狭くなった」のも特別な場合でしょうか。またそれが法令により強制力がある規定があるのか、判例に基づくのか、獣医師団体の自主規制なのか、それも不明です。公的機関から受託した報告書では、使いもにならない欠陥文書です。
　しかし文面からは法令、判例等により強制力があり、かつ「特別な場合とは病気、危険犬種もしくはその動物が危険である場合」と解釈できます。となれば、その記述は、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国何れにおいても真っ赤な嘘です。

　今回記事では、アメリカ合衆国について述べます。アメリカ合衆国では、「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである」と規定している法令はありません。アメリカ合衆国は、大変犬猫の安楽死が多い国です（ドイツ、イギリスもそうですが）。
　「獣医師によるペットの安楽死」について、全米獣医師会（American Veterinary Medical Association AVMA）が、獣医師によるペットの安楽死に関してガイドを示しています。 Euthanasia 「安楽死（2019年最新版）」


What if the animal is healthy?
Euthanasia might be necessary if a pet has become vicious, dangerous, or unmanageable.
Some undesirable and abnormal behaviors can be changed, so it is important to discuss these situations with your veterinarian.
Your and your family’s safety should always be taken into consideration.
Economic, emotional, and space limitations or changes in lifestyle also may cause an owner to consider euthanasia for their pet.

もしペットが健康だったらどうなのですか？
ペットが言うことを聞かない、危険、または制御不能になった場合は、安楽死が必要になることがあります。
いくつかのペットの望ましくない異常な行動は矯正できる可能性があるため、これらの状況については、獣医師と話し合うことが重要です。
あなたとあなたの家族の安全は、常に考慮に入れられなければなりません。
経済面（飼育費が負担になった）、感情的（註　ペットに飽きた、嫌いになったなど）、および居住空間の制約（註　ペットが大きくなったり子供が大きくなった、家族が増えたなどにより居住スペースが足りなくなったなど）やライフスタイルの変化（註　結婚して相手がペットが嫌い、転居でペットが飼えない住居になったなど）のケースは、飼い主はペットの安楽死を検討しても良い（may）でしょう。


　このようなケースもあります。バージニア州の高齢の飼い主が死去する前に、「健康な飼い犬を安楽死して自分と合葬してほしい」という遺言書を残しました。遺言執行者はその遺言通り、飼い犬を獣医師により安楽死させ、火葬して飼い主と合葬しました。動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの作成者の武井泉氏は、「健康な犬を安楽死させ、殉死させることはまさに『特別な場合』ではないか」と屁理屈で反論するかもしれませんが（笑い）。しかしこのようなあいまいでどうにでも解釈できるような欠陥文書は、作成すること自体、無意味でしょう。まさに税金泥棒。
　A healthy dog was euthanized so it could be buried with its owner 「健康な犬が安楽死させられて、飼い主と一緒に埋葬されることになりました」　2019年5月25日


Emma, a healthy Shih Tzu mix, was euthanized to fulfill her late owner's dying wish that the dog be put down -- and then laid to rest with her.
In Virginia, licensed veterinarians, certified euthanasia technicians, animal control officers and human investigators are all allowed to perform euthanasia, according to the American Veterinary Medical Association.
While it's not a legal issue -- pets are considered personal property -- it's certainly a moral one.

エマという名の健康なシーズーの雑種犬は、亡くなった飼い主の願いをかなえるために安楽死させられました - そして飼い主と犬は一緒に葬られました。
米国獣医師会によればバージニア州では、獣医師免許を持つ者、認定を受けたペットの安楽死技術者、アニマルコントロール（動物の管理を行う行政組織）の職員、および治験を行う医師がすべて動物の安楽死を行うことを許可されています。
それは（健康な犬を安楽死させること）は、全く法律上は問題はありません - ペットは個人の財産と見なされます - それ（健康な犬を安楽死させること）は、道徳の一つに違いありません。


（動画）

　Virginia woman has healthy dog euthanized so it could be buried with her 「バージニア州の女性は、一緒に埋葬できるように健康な飼い犬を安楽死させました」　2019/05/23 に公開

A dog in Richmond, Virginia was killed because her owner requested to be buried with her pet.
Emma was a healthy Shih Tzu before she was euthanized in March.

その犬の飼い主が一緒に葬られることを望んだために、バージニア州リッチモンドの犬が殺されました。
エマという名の犬は、3月に安楽死させられる前は、健康なシーズー種の犬でした。




（参考資料）

・平成２９年度第２回広島県動物愛護管理推進協議会 （資料）

　この資料においては、、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（まとめ）を引用しています。この「まとめ」ですが、少ない字数でぎっしりと誤り、嘘などの問題記述が詰め込まれており、目もあてられないほどです。今回指摘した事柄以外は、おって記事にします。

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アメリカ合衆国における野良猫管理は「捕獲殺処分」が一般的～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述

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(summary)
The U.S. Fish and Wildlife Service has completely denied the TNR.

　記事、
・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・続・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国ではTNRは懲役刑もある犯罪である～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国連邦政府機関はTNRを完全否定～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国の複数の政府機関はTNRを完全否定～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
の続きです。
　広島県が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（著者　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員　武井泉氏　以下、「本報告書」と記述する）、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリスに関しては記事にしました（「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります）。今回記事は引き続き、アメリカ合衆国のTNRに関して述べます。本報告書の記述、「アメリカでは野良猫の場合は、TNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である」との記述は、嘘と言って差し支えありません。アメリカ合衆国では、ほぼすべての自治体では、犬猫とも捕獲して殺処分することが行われています。TNRを制度化して実施している自治体でもです。「野良猫は捕獲して殺処分する」。それがアメリカ合衆国では一般的です。


　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、「本報告書」と記述する）の、アメリカ合衆国に関する問題となる記述には、次のようなものがあります。


野良犬・野良猫へのTNRの実施状況
アメリカでは、野良猫（stray/feral cats）の場合は、日本と同様、猫を捕獲（trap)、不妊去勢手術を施して（Neuter/spay）、元の場所に戻す（Return/Release）、いわゆるTNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である。（40ページ）


　私はこれまでの記事で、「アメリカ合衆国ではTNRを支持する立法を行った州は50州4州にすぎない（いずれも2014年成立施行）」、「アメリカ合衆国でTNRを支持する立法（条例の施行）が行われたのは、8万7,500自治体中108自治体しか確認できていない」、「TNRを合法としていない多くの自治体においては、TNRやそれに伴う野良猫への給餌を違法とし、懲役刑も含む処罰がある」ことを書きました。そのうえで「アメリカは、いわゆるTNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である」が、明らかに誤りの範疇であると述べました。
　また本報告書の、「野良猫の殺処分を抑制する」との記述は、「TNRを行っている自治体では殺処分を回避している」と誤解を招きます。アメリカ合衆国では日本と異なり、アニマルコントロール（Animal control, Animal control service）lという行政組織が徘徊していれば犬猫とも捕獲し、公営のアニマルシェルターなどに収容します。それらの犬猫は、マイクロチップによる飼い主登録があれば飼い主に返還されたり、新しい飼い主に譲渡されることもありますが、多くは殺処分されます。ごく例外に、TNRを行い、行政組織が猫の捕獲殺処分を行っていない自治体（註　メリーランド州ボルチモア市　日本語サイトによる。正確性については保証できません）もありますが、ほぼすべての自治体では、アニマルコントロールが徘徊犬猫の捕獲殺処分を行っています。

　アニマルコントロールは、TNRを合法として制度化している多くの自治体においても、徘徊猫を捕獲収容～殺処分を行っています。徘徊猫を自治体の行政機関が捕獲した場合は、マイクロチップによる飼い主登録がある猫は飼い主に連絡し、保管料と罰金を科し、飼い主が希望すれば返還します。マイクロチップによる飼い主登録がない場合は、多くの場合殺処分されます。
　アメリカ合衆国のTNRを合法としている自治体では、TNR猫のマイクロチップによる管理者の登録を義務付けています（私が知る限り、TNR条例でマイクロチップによる登録を免除している自治体を知りません）。ですからTNRを制度化している自治体では、TNR猫はマイクロチップによりそれ以外の野良猫と区別されて、捕獲されても基本的には殺処分はされません。つまり無許可のTNRは、常に行政に捕獲殺処分される可能性があります。
　さらに州によっては、制度化され、登録されたTNR猫であっても、「迷惑であるとの住民の苦情がった場合」や、「TNR活動をする際の届け出地域外で捕獲された場合」は、TNR活動家に返還されずに殺処分されます。例えばニュージャージー州です。Free-Roaming and Feral Cats 「野良猫と自由に徘徊している猫」　ニュージャージー州保健局　公衆衛生獣医部　2016年7月28日　から引用します。


The New Jersey Department of Health (NJDOH) does not endorse or oppose the concept of establishing properly managed cat colonies utilizing trap-neuter-return (TNR) techniques.
If cats maintained in managed colonies begin to create a nuisance or public health threat, the colony caregivers would be responsible to resolve the issues with animal control and the local health department.
Free-roaming cats outside of properly managed colonies would be considered ‘stray’ and be eligible for impoundment by the animal control officer.
When an animal control officer is trapping or removing stray cats,

ニュージャージー州保健局（NJDOH）は、トラップ・ニューター・リターン（TNR）技術を利用して、適正に管理された猫の一群（コロニー）を確立させるという考えを支持することも反対することもしていません。
もしTNRで管理された猫の一群の中で世話をされている猫が、迷惑や公衆衛生上の危険を引き起こし始めた場合は、TNR管理された猫の一群を世話している者は、アニマルコントロール（註　行政機関）と地域の健康管理部に係る問題を解決する責任があります。
適正に管理されたTNR猫の一群の対象地域外にいる、TNRされた迷い猫は、「自由に徘徊している」と見なされ、アニマルコントロールの職員による捕獲収容の対象となります。
動物管理官が野良猫を捕獲または駆除（註　remove 取り除く、殺害するの含みがある）しているときは、


　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング においては、ニュージャージー州は「TNRに非常に熱心な州」と感じさせる記述があります。しかしニュージャージー州政府自身による文書によれば、ずいぶんと異なるようです。


（動画）

　Animal Control Woman Trying To Catch A Cat 「猫を捕獲しようとしている、アニマルコントロール（行政組織）の女性職員」　2017/06/07 に公開
　アメリカ合衆国では日本と異なり、行政組織が徘徊猫を捕獲し、公営のアニマルシェルターなどに収容します。ほぼすべての自治体で行われています。TNRを合法とし、実際に活動が行われている自治体の多くでも、アニマルコントロールが野良猫の捕獲収容～殺処分、をおこなっています。TNR猫の管理対象地外でTNR猫が迷い出たとき、さらにTNR猫が迷惑だという近隣の苦情があった場合は、TNR猫であってもアメリカ合衆国は行政機関が捕獲し、殺処分することが行われています。

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