茨城県知事候補の鶴田真子美氏の資質に疑念～元厚生事務次官殺害犯を擁護

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　8月10日に、茨城県知事選挙の候補者が告示されました。候補者の一人に、動物愛護団体「動物愛護を考える県民ネットワーク」（ＣＡＰＩＮ）理事長の鶴田真子美氏がいます。鶴田真子美氏は、過去の海外の動物愛護に関する情報では事実に反する大嘘をマスメディアのインタヴューで答えています。また、自ら代表を務める動物愛護NPO法人、CAPINは、て、殺人犯・行為の擁護という不適切な発言を行っています。これらの言動からは、県知事としてふさわしい人物として判断できるでしょうか。


　まず、鶴田真子美氏の経歴です。鶴田真子美氏 2017 茨城県知事選 出馬表明。2017年６月２７日、より引用します。


鶴田真子美（まこみ）氏（新人・５２歳、生まれ神戸市）。
２０１７年６月２６日、鶴田真子美氏が茨城県つくば市で（茨城知事選）出馬表明を行いました。
鶴田真子美氏は、東京外国語大学イタリア語学科卒業後、同大学院修士課程さらに博士課程に進み、イタリアの国立ヴェネッチア大学（註　1年間の短期）にも留学。
NHKのイタリア語講座の講師や武蔵野音楽大学でイタリア文学、イタリア語を教えてこられました。
また鶴田真子美氏は、動物愛護団体の、NPO（Capin）の理事長として、多数のネコを救出し保護する活動をボランティアで行ってきました。


　私は、鶴田真子美氏の「イタリアの動物愛護に関する大嘘発言」を記事にしています。茨城知事候補者、鶴田真子美氏の2012年の、「イタリアでは殺処分ゼロを実現した」との大嘘～病的虚言癖者は知事の資質があるのだろうか？。記事では、鶴田真子美氏の、マスメディアに対する発言「イタリアは愛護動物の殺処分ゼロを実現した」、「イタリアは愛護動物の殺処分禁止を実現した」（愛護動物の範疇は明言されていませんが、ここでは犬猫と解釈しておきます）との発言が大嘘であることを述べました。
　こちらの記事では、スイスの動物保護団体のレポート、Tierschutz in Italien 「イタリアの動物保護」、などを根拠に挙げ、イタリアでは犬の公的殺処分が行われていることや、小型のペット（犬猫など）の私的な安楽死処置は、所有者であれば自由であることを述べました。

　鶴田真子美氏は、上記のような、海外（イタリア）の動物愛護の嘘情報をマスメディアに垂れ流すという、ご本人の倫理上問題がある言動もさることながら、代表を務める、動物愛護団体NPO法人（CAPIN)の意見表明にも私は疑問を感じます。それは元厚生事務次官宅連続襲撃事件の犯人である小泉毅死刑囚を擁護し、小泉死刑囚の殺人という行為を正当化していることです。
　元厚生事務次官宅連続襲撃事件の概要は次のとおりです。小泉毅死刑囚が2008年11月17日に、元厚生事務次官（現厚生労働省）山口剛彦宅の自宅を襲撃し、元厚生事務次官夫妻を刃物で刺して殺害しました。翌日、元厚生事務次官の吉原健二氏宅を襲撃し、夫人を刃物でさして殺害しました。死刑囚の小泉毅の本犯行の動機は「34年前に保健所に飼い犬を殺された仇討ち」ということでした。
　
　本事件に関して、鶴田真子美氏が代表を務める、動物愛護NPO法人、CAPINは、一貫して強く、上記事件の小泉毅死刑囚の擁護と、犯行の正当性を主張しています。さらに本事件を「日本の殺処分の現状を一般に知らしめ、殺処分をやめさせる世論の醸成に効果がある」と肯定、美化しています。その上で、小泉被告の減刑嘆願まで行っています。以下が、そのNPO法人、CAPINのHPの記事です。一部を引用します。


・チロちゃん仇討ち事件
～
小泉毅さんの自筆の手記
この事件を闇に葬り去ることはできない。この事件の意味を考えてもらいたい。
大拡散希望！！
（註　減刑）署名のご協力をお願いいたします。


・チロちゃん仇討ち事件（2）
～
最高裁・口頭弁論に寄せて、要望書を提出
一審と二審の判決では、事件の動機は意図的に歪曲されています。なぜ、行政殺処分問題に、裁判所は正面きって向き合わないのですか？


・チロちゃん仇討ち事件（3）
～
40年前に岩国の保健所で殺害された愛犬チロ。
妹が散歩に連れ出したままいなくなったチロを探して、12歳の幼い被告人は、父親と保健所に探しに行っています。
ところがチロは野犬狩りにあって、保健所で殺されていたのです。


・チロちゃん仇討ち事件（4）
～
署名サイトchange.orgにキャンペーン（減刑嘆願）を掲載致しました。


・チロちゃん仇討ち事件（5）
～
住谷クラウディア様により、英文の署名サイト（註　減刑嘆願）が立ち上がりました。
海外の支援者の皆様とともに、こちらにもご協力ください。


・チロちゃん仇討ち事件（6）
～
厚労省元事務次官夫婦殺害事件。
真の動機は、12歳のとき愛犬チロを行政に奪われ保健所で殺されたことの嘆きと、日本の動物行政への異議申立でした。
これがいっさい問題にされぬまま一審二審（ともに死刑）が進み、死刑判決が下されつつあります。
被告人の減刑を求めます。


・チロちゃん仇討ち事件（７）
～
助けても助けても溢れるようにまた収容され、処分機に入っていくチロたち。
愛護団体や個人ボラがどんなに努力しても限界です！
「多くの方にこの事件を知ってほしい、そのことで日本の動物を取り巻く状況を少しでも改善したい、何とか殺処分をやめさせたい、そのためなら書類を世に出してもらってもよい」
小泉さん（死刑囚）の唯一の願いは、日本の犬猫殺処分の現状を国内、世界に知ってもらうことです。


・チロちゃん仇討ち事件（８）
～
5月3日、署名第一弾として最高裁第二小法廷に200筆を送付しました。
犬猫殺処分により心に傷を負った人は小泉氏（死刑囚）だけではありません。


　これらの、NPO法人CAPINの記事は、執筆者が「おかめ」というHNになっています。しかしNPO法人のトップとしての、鶴田真子美氏の意思と理解して差し支えないでしょう。
　これらの記事を読んで分かることは、NPO法人CAPIN（すなわち鶴田真子美氏の思想でもある）の思想が、「犬猫の殺処分を廃止するためには、殺人というテロもある面では正当化される」ということです。しかし民主主義を是とする法治国家においては、法律に基づいた制度は、民主的な立法によりそれを達成するのが正義です。当時も現在も、犬の殺処分は狂犬病予防法、動物愛護管理法等により合法的であり、行政の義務と定められている業務です。それは多数の民意による立法に基づいています。

　「犬猫の殺処分に反対」であるから、かつての厚生事務次官とその妻を殺害する小泉毅死刑囚の行為は、あまりにも飛躍しています。しかしNPO法人CAPINはそれを美化し、殺人という行為により、多くの人が日本の犬猫の殺処分問題を知らしめ、殺処分を廃止させる原動力になる効果があると、美化、肯定しています。
　このような危険な思想のNPO法人代表の鶴田真子美氏は、県知事にふさわしい人物でしょうか。私は、自治体の長は、一般人よりも高い民主主義の見識と遵法精神が必要と思います。凶悪なテロで世論誘導を行うことを是とする、非合法な「仇討ち（？）」を正当化して美化するような方は危険と言わざるを得ません。


（動画）

　厚生省元次官殺傷「子連れ狼の影響・・」小泉　チロ。2015/06/14 に公開。なぜ愛犬を殺処分されたことで「私怨」を晴らすために、元厚生事務次官の殺害に及ぶのか。その思考の飛躍は正常な人では理解不能です。「鑑札をしていたのに殺処分された」のであれば、その当時に保健所の落ち度を追求すればいいのだし、犬を遁走させたり、保健所への問い合わせを怠った飼い主の落ち度もあるでしょう。
　また小泉毅死刑囚の愛犬が殺処分された件は、飼い主が望まないのに保健所の錯誤で殺処分されています。NPO法人CAPINが反対を主張している殺処分は、主に野犬や不要犬猫の殺処分であり、小泉毅死刑囚の愛犬の殺処分とは性格が異なると思います。色々な面で論理の飛躍というか連合弛緩的というか、理解しがたい事件とNPO法人CAPINの主張です。「そのちぐはぐな感じ」は正常人ではなんとも文章では表現しにくいもどかしさがあります。

犯罪性のある地域猫（TNR)を推進すべしという福島みずほ氏は亡国政治家

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　記事、TNRのあまりにも悲惨な結末～オレンジカウンティーの発疹チフス流行、TNRにより発疹チフスを拡大させた団体は刑事訴追に直面している～アメリカ、カリフォルニア州オレンジカウンティー、で書いたとおり、アメリカではTNRにより、重大な感染症である発疹チフスが流行しました。そのためにTNRを行っていた団体は、刑事訴追に直面しています。日本においても、地域猫（TNR)が重大な感染症の流行の原因となり、地域住民の生命を危険に晒す可能性は大です。ましてや日本の地域猫制度は、アメリカのTNRで義務付けられているワクチン接種は、推奨さえされていません。地域猫でワクチン接種を行っているケースはほぼ皆無であると思います。TNR活動が重大な感染症の流行をもたらし、TNR団体が刑事訴追に直面しているアメリカのケースは、いずれは日本でも発生する可能性大です。しかし潜在的にこのような犯罪行為となる可能性がある地域猫を推進すべしと、福島みずほ氏は主張しています。



　元社民党党首の福島みずほ氏が、「地域猫に対する予算拡充とさらなる公的支援を求める申し入れを環境大臣に行った」という記事があります。
　犬猫殺処分ゼロを環境大臣に申入れ。２０１５年８月２７日、から引用します。


犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟
環境省に対する要請書
〜犬猫の殺処分ゼロならびに動物愛護の実現に向けて〜
2015年８月２７日

■１．予算措置を希望する事項
（２） 地域猫対策に取り組む者に対する公的支援
・地域猫対策をしている人の負担を軽くしていくため、助成金等のサポート体制といったソフト面の体制を整える必要がある。助成金の拡充を求める。

■４．運用での改善が必要な事項
（１）飼い主のいない猫の捕獲の問題
・飼い主のいない猫（野良猫）の引取りに関し、委員会決議項目８後段で野良猫の引取りの原則禁止を明記したことを受け、ほとんどの自治体では野良猫の引取りを中止したものの、未だに引取りを続けている自治体が散見される。国会の決議の趣旨を自治体に徹底させる必要があるのではないか。


　つまり福島みずほ氏は、「公的支援を厚くして地域猫を推進する」とし、「飼い主のいない猫の保健所引き取りを中止（事実上、それらの猫を地域猫として公の場で青空飼育）するべし」と主張しています。しかしTNRで先行したアメリカにおいては、すでに連邦政府機関がTNRによる野良猫の個体数減少効果を否定しています。またTNR活動が感染症流行の原因となったとして、TNR活動団体が刑事訴追に直面しています。
　日本の地域猫制度はアメリカの公的TNR制度よりはるかに猫の管理がゆるいのです。例えばアメリカTNR制度では、管理する猫のワクチン（狂犬病ワクチンはほぼ１００％）は義務化されており、未実施は刑事罰の対象です。またマイクロチップ施術の義務化により、個体管理、個体識別がなされています。それによりTNRの管理責任の明確化を行っています。さらにTNRに適さない個体（幼齢や傷病）は、厳格に殺処分します。その他にも、アメリカのTNR制度は、日本の地域猫よりはるかに管理が厳しいのです。それらはまた別の機会に記事にします。

　そのようなアメリカのTNR制度においても、カリフォルニア州オレンジカウンティーでは、TNR猫が原因となって、発疹チフスの流行を招きました。発疹チフスの感染原因とされたTNR実施団体は、刑事訴追に直面しています。
　管理がゆるい、ワクチン接種の推奨さえされていない日本の地域猫がさらに拡大すれば、日本においても同様の問題が生じるのは時間の問題だと言えます。つまり重大な感染症の流行と、TNR実施団体の刑事上民事上の責任追求です。例えば狂犬病です。今のところ日本は清浄国ですが、いつ再発してもおかしくありません。その他、鳥インフルエンザ流行で養鶏場の鶏が大量に処分された件で、猫が鳥インフルエンザウイルスを鶏舎に持ち込んだ可能性が高いとされています。また、宮崎県の口蹄疫の感染拡大の一部は、野良猫が寄与したとの宮崎大学の論文があります。トキソプラズマは、新たな危険性が発見されています。

　日本における、野良猫と放し飼い猫が感染症拡大に寄与した可能性がある事例は今までもあります。しかし因果関係を立証するのが困難という理由で、猫の放し飼い飼い主や、野良猫に給餌をしているものに対する法的責任は問われることはありませんでした。しかし今後地域猫がさらに普及し、地域猫が原因となった感染症の被害が生じれば、地域猫の活動家らは、法的責任を問われることもありうると思います。
　現にアメリカでは、既にチフス流行が起きているのですから。私はかつて、野良猫と放し飼い猫による感染症の危険性に言及したことがありますが、一笑に付されました。しかし重大な感染症による被害は人の生命を脅かし、家畜などの財産的被害は尋常ではありません。仮に法的責任が立証されたならば、地域猫活動家らの資力では到底補償できない事態も起こりえます。そのようなリスクを法律家である福島みずほ氏は、考えに及ばないのでしょうか。また、福島みずほ氏は、「実際に地域猫が感染症流行の原因になったとしても、立証が困難、ほぼ不可能であるから、愛誤活動で無関係な人の権利をいくらでも侵害して良い」とお考えになっているとしか私は思えません。福島みずほ氏は、あまりにも目先的な、思慮のない方、もしくはあまりにも利己的な方としか思えません。
　福島みずほ氏に対しては、地域猫を推進したことが原因で重大な感染症が流行する危険性と、発生した場合についてぜひご意見をお伺いしたいものです。


（動画）

　オレンジカウンティー・アニマルシェルターを刑事訴追すべきという、オレンジカウンティー大陪審の方針を伝える、アメリカabcのTVニュースの録画。GRAND JURY REPORT: ORANGE COUNTY ANIMAL SHELTER PLAGUED BY DEPLORABLE CONDITIONS, DISEASE「オレンジカウンティー大陪審報告　オレンジカウンティー・アニマルシェルター（TNRによりチフスを流行させたとされる団体）は、疾病という嘆かわしい状態によって悩まされています」。２０１５年６月１９日。

The report found several issues including the shelter's poor conditions creating potential problems with preventing zoonotic diseases that can be passed between animals and humans.
Zoonotic diseases include rabies and endemic typhus.

オレンジカウンティー大陪審の報告書は、動物と人との間で感染が可能な、人獣共通感染症予防において、（オレンジカウンティー・アニマル）シェルターには、潜在的な問題を生じる劣悪な条件を含めたいくつかの問題があることを発見しました。
人獣共通感染症としては、狂犬病や風土病のチフスが含まれます。


（画像）

　オレンジカウンティーにおいては、TNRの普及と、発疹チフス患者の発生がほぼ一致します。




（参考資料）

　THE ORANGE COUNTY ANIMAL SHELTER:THE FACILITY, THE FUNCTION,THE FUTURE。オレンジカウンティー・大陪審審議の要約。

GRAND JURY 2014-2015
EXECUTIVE SUMMARY The 2014-2015
Orange County Grand Jury found that the Orange County Animal Shelter has serious problems that have needed attention for many years.
Additional information has led the Orange County Grand Jury to investigate concerns regarding feral cat policies, and allegations of criminal behavior.
This investigation determined that there are potential problems with preventing zoonotic diseases that can be passed between animals and humans.
Typhus is an infectious disease caused by bacteria of Rickettsia transmitted by fleas.
No vaccine is available for preventing the infection .
The Feral Free Program is also known as a trap-neuter-return (TNR) program.
The feral cats are trapped or apprehended and brought to the Animal Shelter where they are micro-chipped, vaccinated, neutered, and then returned to the areas from which they were taken.
OC Animal Care implemented the Feral Free Program in 2013.
In 2014, OC Animal Care released 1,705 neutered and micro-chipped feral cats back into the communities .
Opponents of the program, including the Orange County Vector Control District , question its effectiveness.
Vector Control is the agency that protects the public from vector-borne diseases spread by public health pests.
Vector Control’s major concern is that released feral cats could easily become hosts to flea-borne typhus, a bacterial disease found in fleas and transmitted to humans by a bite .
Due to the presence of feral cats at the Animal Shelter and at nearby Theo Lacy Jail and Juvenile Hall facilities, at least one illness has been reported that was attributed to fleas from feral cats.
As a consequence of the illness, Vector Control conducted an investigation, citing the fact that there was a noticeable presence of feral cats at the Animal Shelter property.
Vector Control had issued multiple previous warnings to OC Animal Care regarding flea-borne typhus exposure risks at the Animal Shelter and adjoining properties, including Theo Lacy Jail and the Orangewood Children’s home.
The OC Health Care Agency has asked that OC Animal Care comply with Vector Control’s recommendation .
That it conduct a California Environmental Quality Act review of the Feral Free Program in order to address the public health risk of flea-borne typhus and the legal liabilities posed by the release of these cats in areas where the disease is endemic.
OC Animal Care chose not to comply with Vector Control’s recommendations .
Independent investigations have confirmed that current conditions at the Animal Shelter could pose a risk to public health.
The Vector Control personnel requested that the Animal Shelter notify them of the areas in which they were releasing the feral cats so those neighborhoods could be monitored for the flea borne typhus, but the Animal Shelter personnel refused to do so .
Vector Control representatives stated that the Feral Free Program could possibly contribute to the spread of typhus in Orange County , as currently administered, violates the CEQA and the Clean Water Act.
Vector Control believes that a program returning feral cats into other areas should have a CEQA review to determine if it would adversely impact the environment.
Potential Criminal Behavior and Other Serious Concerns During the investigation, serious allegations of criminal behavior and other serious matters were brought to the attention.
Since the OCGJ is not authorized to investigate criminal activity in a civil report, those complaints of a criminal nature were referred to the District Attorney’s Office for investigation.
In accordance with California Penal Code sections 933 and 933.05, the 2014- 2015 Grand Jury requires responses from each agency affected by the findings presented in this section.
The responses are to be submitted to the Presiding Judge of the Superior Court.
Feral cats have been allowed to roam freely in and around the Animal Shelter and have been fed by Animal Shelter staff, possibly contributing to human and animal exposure to zoonotic diseases.
There is little evidence that the Feral Free Program has been successful in reducing the feral cat population, which could be a contributing factor to the spread of zoonotic diseases.
Orange County Grand Jury makes the following recommendations.
Discontinue feeding feral cats and allowing feral cats to roam freely in and around the Animal Shelter.
Conduct an evaluation of the Feral Free Program to determine its effectiveness in the reduction of zoonotic diseases.

オレンジカウンティー大陪審２０１４ー２０１５年
執行役員による要約書
オレンジカウンティー大陪審は、オレンジカウンティーのアニマルシェルターが、長年にわたって注意を必要としている深刻な問題を抱えていることを理解しました。
その他の（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに関する）情報は、野良猫政策に関しては犯罪行為であるとの懸念、そしてそれが犯罪行為であるとの疑念を調査するために、オレンジカウンティー大陪審を導いてきました。
この調査によりオレンジカウンティー大陪審は、動物と人間の間で感染することが可能な人獣共通感染症を予防することに関して、（オレンジカウンティーのアニマルシェルターに）潜在的な問題があると判断しました。
発疹チフスは、ノミによって感染させられた、リケッチア属の細菌によって発症する感染症です。
ワクチンは、発疹チフス感染を予防するためには、用いることが可能ではありません。
自由に野良猫を徘徊させるプログラムは、トラップ中性化リターン（TNR）プログラムとして知られています。
野良猫はわななどで捕獲され、マイクロチップをオレンジカウンティー・アニマルシェルターにより施術され、さらにワクチン接種、去勢された後に、野良猫が捕獲された元の地域にリリースされていました。
オレンジカウンティー・アニマルケア（オレンジカウンティー・アニマルシェルターの内部組織）は、２０１３年に野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）を実施しました。
２０１４年には、オレンジカウンティー・アニマルケアは、近隣の地域に、去勢し、マイクロチップを施術した野良猫を１，７０５匹リリースしました。
TNRに反対する、オレンジカウンティー・ヴェクターコントロール支部は、その有効性を疑問視していました。
ヴェクターコントロールとは、公衆衛生上、病原菌を媒介する動物、つまり有害生物による疾患から国民を守るための機関です。
ヴェクターコントロールの主な関心は、リリースされた野良猫がたやすくノミを媒介する、ノミで見つかった細菌性疾患の原因であるチフス菌の中間宿主になること、そしてそのノミに噛まれることによって人がチフスに伝染する可能性があることです。
アニマルシェルターの近くのテオ・レイシー刑務所や青少年施設のうち少なくともひとつの症例は、野良猫の存在～その野良猫に寄生したノミが原因であったと報告されています。
発疹チフスの発生を受けて、ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設で、野良猫の存在が目立っていたという事実を理由に調査を行いました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの敷地に隣接する施設、テオレイシー刑務所とオレンジウッド・チルドレンホームを含めてですが、アニマルシェルターがノミをもたらし、チフス菌に接触するリスクがあることの警告を以前から行っていました。
オレンジカウンティー・ヘルスケア・エージェンシーは、ヴェクターコントロールの勧告に従うことを求めています。
それは、ノミが媒介するチフスの公衆衛生上のリスクに対処するために、野良猫を自由に徘徊させるプログラムを、カリフォルニア州環境基準法に基づき見直しを行うこと、および病気が流行している地域での、チフスに感染したノミが寄生した猫のリリースを行うことは法的責任が生じるということです。
オレンジカウンティー・アニマルケアは、ヴェクターコントロールの勧告に従わないことを選びました。
独立した調査においては、アニマルシェルターでの現在の状況は、公衆衛生に危険をもたらす可能性があることが確認されています。
ヴェクターコントロールの担当者は、これらの地域でアニマルシェルターが、ノミが媒介するチフスに対して監視することが可能であるために、野良猫をリリースしたエリアを報告することを要求しました。
しかし、アニマルシェルターの担当者はそれを拒否しました。
ヴェクターコントロールの担当者は、現在行われている野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、おそらくオレンジカウンティーのチフスの拡大に寄与する可能性があり、カリフォルニア州環境基準法と水質汚染防止法に違反すると述べました。
ヴェクターコントロールは、アニマルシェルターの施設外のエリアに野良猫をリリースするプログラムは、環境に悪影響を及ぼすかどうかを決定するために、カリフォルニア環境基準法の事前調査を行うべきだと考えています。
（TNRを行っているアニマルシェルターの）潜在的な犯罪行為、調査中の他の深刻な懸念や犯罪行為、その他の重大かつ深刻なな問題があると注目されました。
オレンジカウンティー大陪審は一般市民による報告ですので、犯罪行為を調査するための権限はありません、犯罪性のある訴追として調査するように、地方検察庁に申し立てがなされました。
カリフォルニア州刑法の９３３節及び９３３．０５節により、２０１４ー２０１５年の大陪審は、これらの条文に基づいた調査によって、各機関に対して回答を要求します。
回答は、上級裁判所の裁判長に提出しなければなりません。
野良猫は、アニマルシェルター内部や周辺を自由に移動することが許されており、場合によっては人への人獣共通感染症の暴露に寄与します、さらにはアニマルシェルターのスタッフによって給餌されています。
野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR)は、人獣共通感染症の拡大に貢献する要因となる野良猫集団を減らすのに成功したとする証拠はほとんどありません。
オレンジカウンティー大陪審は、以下の勧告を行います。
野良猫に給餌することと、野良猫がアニマルシェルターの周辺を自由に移動できるようにしていること（TNR）を中止すること。
人獣共通感染症が減少するかどうかで、（TNRの）有効性を判定し、野良猫を自由に徘徊させるプログラム（TNR）の評価を行うこと。