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「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③







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(Zusammenfassung)
Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016


 記事、
犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ①~環境省のデタラメ資料
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
の続きです。
 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス 、があります。本資料は次のような記述があります。「2016 年にベルリン州ではホビーブリーダーに対し、1歳以上の犬でなければ販売してはならないとの規制が導入~」。この記述は法律の原意を損ねる偏向、誤訳と言ってよいです。



 サマリーで述べた、環境省の資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


2016 年にベルリン州ではホビーブリーダーに対し、1歳以上の犬でなければ販売してはならないとの規制が導入され、これは他州からベルリン州に売られる犬にも適用されることとなった。
しかし営利目的のブリーダーにはこの1歳以上というのは適用されず、結局、営利ブリーダーに有利に働いている。
このことについて当局者に質問をしたが回答はない。
近く、違憲として訴訟の準備をしている。(12ページ)



 上記の記述ですが、環境省の本資料においては根拠となる法令を示していません。おそらく、Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016 「ベルリン州における犬の飼育と譲渡販売における引き渡しに関する法律(犬の法律-犬法)」 2016年7月7日」施行 と思われます。
 しかし環境省の本資料における記述は、原意を相当曲解歪曲解釈した内容です。許容できる偏向を通り越して「誤訳」と言って差し支えないと思います。以下に該当する条文の原文を引用します。


§ 16 Zucht, Vermehrung, Aufzucht, Ausbildung, Abrichten, Abgabe und Erwerb
(3) Die Haltung eines Hundes darf nur aufgenommen werden, wenn der Hund
1. von einer Person, die über eine Erlaubnis nach § 11 Absatz 1 Satz 1 Nummer 3, 5, 6 oder 8 Buchstabe b oder f des Tierschutzgesetzes verfügt, oder
2. von einer nach § 6 Absatz 2 Nummer 1, 2, 3 oder 6 als sachkundig geltenden Person erworben wird, es sei denn, der Hund ist zum Zeitpunkt des Erwerbs bereits älter als ein Jahr.
(4) Wer einen Hund abgibt, hat dem Erwerber eine Bescheinigung, die Angaben über seine Identität, einen Nachweis der Voraussetzungen nach Absatz 3 sowie Angaben, welcher Rasse oder Kreuzung der Hund angehört, zu erteilen. Der Erwerber eines Hundes ist verpflichtet, sich eine Bescheinigung gemäß Satz 1 ausstellen zu lassen und diese für die Dauer der Haltung des Hundes aufzubewahren.


16条 犬の繁殖、増殖、飼育、訓練、しつけ、引き渡しと取得
(3)犬の飼育繁殖に関する情報は、犬が購入時に1歳以上でない場合に限り、連邦動物保護法11条(1)1の条文3、5、6または8bまたはfに従って許可を得ている者によって所有されている場合、または、第6条(2)(1)、(2)、(3)または(6)に従って知識があると見なされる者によって得られた場合にのみ記録することができます。
(4)犬を譲渡する者は、犬の出生、第3項に規定する条件の証明、および犬の品種または交配に関する情報を記載した証明書を購入者に渡すものとします。犬の購入者は、1項に従って発行された証明書を取得し、犬の飼育期間中にそれを保管する義務があります。



 つまりベルリン州では当該新しい法律で、次の事項を定めています。
1、ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)11条により、繁殖販売が許可された者だけが犬の飼育繁殖に関する情報(ワクチン接種履歴や遺伝情報など)の記録簿を作成することができ、また義務です。ただし1歳以上の犬は必要ありません。
2、犬を販売する者は、必ず「1、」の犬の飼育繁殖に関する情報の記録簿を購入者に渡さなければなりません。
3、犬の購入者は、その犬の飼育期間は、その犬の記録簿を保管しなければなりません。


 この新しい法律が制定された背景には、近年急速に東欧諸国からドイツへの違法な犬の輸入が増えていることがあります。東欧諸国からの犬の輸入は、正規の手続きをすれば合法ですが、多くは正規の通関手続きを経ていない(5頭以上は商業取引として通関手続きが必要ですが多くは行われていません)のです。そして違法にドイツに持ち込こまれた犬は、非合法の業者により、実際には犬の繁殖を行っていない「趣味ブリーダー」の名義を借りてインターネットで販売されています。
 趣味ブリーダーとは、動物保護法施行規則(der Allgemeinen Verwaltungsvorschrift zur Durchführung des Tierschutzgesetzes vom 9.02.2000)で犬ブリーダーの認可要件を満たしていない規模の、「保有している繁殖メス犬が3頭未満、もしくは1年間で繁殖が3回未満」のブリーダーのことです。行政の監視外ですから、実際は犬の繁殖を行っていない素人でも、名義貸しで手数料をもらい、東欧から違法に輸入した犬を「ドイツ産」と偽って販売しても発覚しにくいのです。そのような不正を防止するために、犬の販売は1歳未満に限り、認可を受けた業者以外の販売を事実上禁じたのです。

 環境省の本資料では、「ホビーブリーダーに対し、1歳以上の犬でなければ販売してはならないとの規制が導入され~しかし営利目的のブリーダーにはこの1歳以上というのは適用されず、結局、営利ブリーダーに有利に働いている」との記述ですが、「保有するメス犬が3頭以上もしくは1年間の繁殖回数が3回以上」でなければ、犬ブリーダーの行政による認可を受けられないわけではありません。
 この規模に満たない犬ブリーダーであっても、「営利を目的とし継続的に犬の繁殖を行う者」は、犬ブリーダーの認可を得られますし、むしろ「保有メス犬が3頭以上、1年間の繁殖が3回以上」の規模に満たなくても、ブリーダーの認可を受けるのが望ましいとされています。ですから、環境省の本資料の記述は誤りです。
 それを裏付ける資料、Wann ist eine Hundezucht genehmigungspflichtig? 「犬の繁殖で認可を受けなければならないのはどのような時ですか?」


Wer gewerbsmäßig Hunde züchtet oder mit Hunden handelt, be­nötigt die Erlaubnis des zuständigen Veterinäramtes.
Man konkretisierte das TierSchG in der Form, dass (nach § 11 Abs. 1 Nr. 3a TierSchG i.V.m. Nr. 12.2.1.5.1 der Allgemeinen Verwaltungsvorschrift zur Durchführung des Tierschutzgesetzes vom 9.02.2000) bei der Haltung von 'drei oder mehr fortpflanzungsfähigen Hündinnen oder drei oder mehr Würfen pro Jahr' in der Regel von einer gewerbsmäßigen Zucht auszugehen ist.
Gewerbsmäßig handelt (nach Nr. 12.2.1.5 der Verwaltungsvorschrift), wer die Zucht selbst­ständig, planmäßig, fort­gesetzt und mit der Absicht der Gewinnerzielung ausübt.

犬を商業的に繁殖させる、または犬の商業取引をする場合は、管轄する獣医局の認可が必要です。
動物保護法(TierSchG)では、(動物保護法11条1項3aと、動物保護法を施行するための一般管理規則9.02.2000 der Allgemeinen Verwaltungsvorschrift zur Durchführung des Tierschutzgesetzes vom 9.02.2000 を併せてそれに従って)、「1年間を通じて3頭以上の繁殖メス犬の保有、もしくは3回以上の同腹子の生産」は、通常商業的な繁殖とみなすことができると具体化されました。
(犬繁殖における)商業的な活動(行政規則 No. 12.2.1.5に準拠)とは、計画に従って独立して繁殖を行い、利益を上げることを意図して継続する者によって行われる行為をいいます。



 環境省の本資料の、「ホビーブリーダーに対し、1歳以上の犬でなければ販売してはならないとの規制が導入され、営利目的のブリーダーにはこの1歳以上というのは適用されず、結局、営利ブリーダーに有利に働いている」との記述は、法律の原文を読めば、偏向を通り越して明らかに「誤訳」と言える代物です。原意が正確に反映されていません。おそらく環境省の職員もしくは通訳が、聞きかじった断片的な情報で法令を確認せずに作文したものと思われます。それにしても、政府機関が海外出張までして作成した報告書で、「〇〇という規制が導入され」という記述をしながら、根拠法も示さないのはお笑いです。出来の悪い中学生のレポートじゃあるまいし(笑い)。
 同じく12ページの、「ドイツの動物保護法では、繁殖犬3頭以上を飼育する人が登録の対象(註 正しくは「繁殖メス犬(オス犬は除外)3頭以上もしくは1年間の繁殖回数が3回以上」)」も、根拠法(der Allgemeinen Verwaltungsvorschrift zur Durchführung des Tierschutzgesetzes vom 9.02.2000 具体的な数値基準の規定は動物保護法にありません)が挙げられていないのはお笑いです。
 また、「営利目的のブリーダーにはこの1歳以上というのは適用されず、結局、営利ブリーダーに有利に働いている。違憲として訴訟の準備をしている」も確認できていません。そのような訴訟ありえないと私は思います。なぜならば、動物保護法と施行規則による「メス犬3頭以上保有、もしくは1年の繁殖が3回以上」の規模基準に満たないブリーダーが認可を受けることを妨げる法律はなく、むしろ営利継続的であれば、その規模に満たなくても認可を受けることが望ましいと行政規則にあるからです。まさに環境省の本資料の記述は「漫才誤訳」と妄想作文なのですが、これが省がやっていることですので呆れるしかありません。


(動画)

 Illegale Tierhändler immer dreister: 42 Hundewelpen auf der A3 gerettet 「違法なペットディーラーはいつでも厚かましい。A3号高速道路で42頭の子犬を救出した」 2017/05/08公開

Tausende Hundewelpen werden jährlich in Osteuropa gezüchtet.
Die Welpenmafia schleust sie illegal nach Deutschland und Westeuropa.
Schon bei der Zucht leiden die Tiere, beim Transport erst recht.

東ヨーロッパでは、毎年何万何十万頭もの子犬が繁殖されています。
子犬マフィアは違法に子犬をドイツと西ヨーロッパに密輸します。
犬たちは繁殖で、特に輸送中に苦しみます。


 このようにドイツに密輸された子犬は、インターネットで、「偽装趣味ブリーダー(無認可のブリーダー)」としてドイツ人の名義を借りて販売されています。




(参考資料)

ドイツにおける犬の小売・ペットショップ

 この環境省の本資料の、噴飯語訳を引用したブログ記事です。法律の原意が全く伝わっていません。ブログ主の曲解もはなはだしい。さらに法律の原意が歪曲されています。環境省の本資料作成者も通訳も、法律の原文を読んでいないことは間違いないです。バ環狂省は嘘プロパガンダの旗振り役か、本当に有害。
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続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料➁







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(Zusammenfassung)
In Deutschland,liegen derzeit auch keine gesetzlichen Regelungen zu Hund Online-Verkauf.


 記事、犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料、の続きです。
 私は今までに何度か環境省の資料の誤りを述べてきました。環境省の資料の海外情報はかなりの頻度で誤りがあります。環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス 、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料についての誤りについて連載します。



 環境省の資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス ですが、すでに1回記事にしています。犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料 2019年4月19日 です。今回はその記事に続く2回目の記事です。期間が空いたのは、他に大きな資料、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティングについての嘘、誤り、偏向についての連載記事を書いており、読者様の混同を避けたかったからです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの報告書の嘘、誤り、偏向箇所があまりにも多く、その指摘に時間がかかったために、環境省の本資料に取り掛かれなかったのです。
 なお、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの報告書は、内容からして公的機関(広島県)の支出は不適正と私は判断しました。そのために、現在しかるべき機関に申し立てる準備をしています。

 相当の期間を経ましたので、第1回目の記事、犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料「(以下、「本資料」と記述する) 2019年4月19日 について、概要を示します。

 環境省の本資料においては、「ドイツではインターネットによる犬の販売は行われている。犬を郵送で送ることは数年前から禁止」とあります。しかしそれは全くの誤りです。ドイツにおいては、ペット生体のインターネットなどによる非対面通信販売に対する規制は現在(2020年1月13日現在)全くありません。ドイツでは、犬などの通信販売においては、「郵送」を禁止する法令はありません。郵便業務を行うドイツポスト(民営)の子会社、HDLは生き物の個人宅配は請け負っていませんが、それは法律で禁じられているからではなく、会社の経営方針です。他の運送会社の多くは、一般に犬などの生き物の宅配を請け負っています。
 ドイツでのペット動物の商業販売に関しては、日本の動物の愛護及び管理に関する法律に相当する、動物保護法(Tierschutzgesetz)11条により規制されています。しかし犬などのペットの販売においては、非対面の通信販売を禁止する規定は一切ありません。なお日本では第1種動物取扱業者が消費者に対して愛護動物を販売する際は対面販売を義務付けています。それは動物愛護管理法21条で4項で明文化されており、したがって日本においては非対面のインターネットなどによる愛護動物(ペット)の通信販売は禁止されています。
 問題の環境省の資料から問題の記述を引用します。平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス  (環境省)


またドイツでもインターネット販売が行われている。
犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる。
高速道路のサービスエリアで取引されることもある。
ブリーダーと飼い主が対面し資格を確認したり、 「この犬で良いか」といった取引を行ったりしている(12ページ)。



 上記の引用した記述のうち、下線部分は「犬を郵送で送るこことは禁止」は強制力をともなうものであり、それが真実であれば必ず根拠となる法令があります。また「インターネットなどによる非対面での犬の販売は『犬を郵送することが禁じられたのでできない』」という意味になります。最初に述べた通り、ドイツでは犬などのペットの生体を郵送することを禁じる法律は存在しません。ドイツポスト傘下の宅配業者、HDL(民間企業)はペットの生体の宅配を請け負っていませんが、これは会社の経営方針によるもので法律で禁じられているわけではありません。多くのドイツ国内の宅配業者が犬などのペット生体の宅配を請け負っています。
 私は環境省に、「犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止」の根拠となる法令を示していただくようメールを送りましたが、一切返事はありません。そのメールを示します。


御庁による資料、http://www.env.go.jp/council/14animal/ref49_3.pdf?fbclid=IwAR0Z7ErNTl0QCuXYF0nsjJJQOTsRnnqofeBI5btK1yPHUupfywE430R1dwE
について、以下の点についてご回答願います。

「ドイツでもインターネット販売が行われている。犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる」。

この記述では、「1、ドイツでは犬の郵送全般が禁止されている」、「2、ドイツでは犬はインターネットなどによる非対面の通信販売が禁止されており、必ず相対販売でなければならないという意味になる。
以下について、回答されよ。

「1、ドイツで犬の輸送(ドイツでは郵送事業が完全に民営化されており、日本でいう郵便小包に該当するものはない。戸別配達は子会社の民間会社DHLが担っている。したがってこの記述は「輸送」と解釈する)が全面的に禁止されている」の根拠となる法令名と該当する条文を原語(ドイツ語原語 日本語文献は不可)で示されよ。

「2、ドイツで犬のインターネットなどによる非対面通信販売を禁止している」との、根拠となる法令名と、該当する条文を原語(ドイツ語 日本語文献は不可)で示されよ。



 環境省の本資料の記述、「犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる」が真実であるならば、必ず根拠となる法律があるはずです。それを示せないというのは、すなわち「嘘」ということです。
 なおヨーロッパのペットのインターネット(オンライン)販売の規制について国別の調査を行い、2019年に一覧として資料にまとめたイギリスの著名な動物愛護団体、ブルークロスがあります。それがその資料です。Online pet sales in the EU What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売 その費用は?」。本資料によれば、ドイツはペット生体のインターネット(オンライン)販売に対して、まったく法的規制がない国です。その資料に添付された図表を以下に示します。


(画像)

 Online pet sales in the EU What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売 その費用は?」 2019年 から

 本資料によれば、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペインなどの、ヨーロッパの多くの国では、インターネットによる、犬猫などの販売の法的規制が全くありません。黒メッシュで示された国がそうです。

EU ペット通信販売 規制


(動画)

 インターネットでの犬の非対面販売は、かなり以前からドイツでは問題視されています(しかし今でも禁じていません)。2009年6月18日公開。ドイツにおけるインターネットの大手販売サイト、e-bayでの犬の生体販売を皮肉ったコメディです。なお、e-bay の子犬販売ポータルはこちら。Hunde & Welpen für "welpen" in Deutschland

HUND BEI EBAY ERSTEIGERT
Der Trucker Sehr Gay hat bei Ebay seinen Hund ersteigert .
Wie so oft wurde er von einer Ebay ratte betrogen.
Der Artikel wurde falsch beschrieben,
an ihm geliefert.
seht selbst...................

インターネットサイト、e-bayでオークションにかけられる犬。
トラック運転手のゼア・ゲイ氏はe-bay(ドイツの大手インターネット販売サイト)で、犬を購入しました。
よくあることですが、ゲイ氏はe-bayに騙されてネズミをつかまされました(送られてきました)。
品目が間違って記載されていたのです、と彼に伝えられました。
自分自身でよく確かめてくださいね・・・

(ドイツでは、対面なしで、インターネットのみでの犬などの非対面生体販売が行われていることがよくわかります)。




 環境省の本資料は、しょっぱなからこの有様ですが、その後の記述もびっしりと嘘、誤り、偏向がてんこ盛りです。まさに妄想作文と言っても過言ではありません。今回記事で取り上げた、「数年前から禁止されている」、禁止されるとは強制力を伴うのであり、その根拠には必ず法令があります。しかし環境省の本資料では、具体的になんという法令であるかは、一切出典を示していません。また「法律ではこのように定められている」などという記述で、該当する法令を調べたところ、まったく逆のことが書かれているなども多くあります。それらは今後指摘していきます。
 これは、長く問題点を指摘する記事を連載した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング、についても言えることです。いずれも公的機関が作成した資料としては全く遺憾極まりないです。


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劇的な高成長を続けるドイツの大手生体販売ペットショップチェーン、コレ・ズー(Kölle Zoo)






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(Zusammenfassung)
Große Unternehmen Zoohandlung Kette, 。Kölle Zoo Holding GmbH


 ドイツの大手ペットショップチェーンの一つに、コレ・ズー(Kölle Zoo Holding コレ・ズー・ホールディング株式会社)があります。この会社はドイツ版ウィキペディアによれば、現在ドイツとオーストラリアに21の大規模生体販売ペットショップ(実店舗)と、2つのオンラインショップを有します。2019年の公表では、ドイツ、オーストリアの2社の連結の売上高は8000万ユーロ(97億6,000万円に達します。2社の合計の従業員数は、850人です。コレ・ズー株式会社は近年劇的な成長を遂げています。2012年から2018年までのわずか6年間で、売り上げは60%近くまで増加しました。


 サマリーで示した、コレ・ズーですが、ドイツ社は現在日本でも求人を行っています。そのサイトから引用します。なお本社は「個人事業」とありますが、GmbH とは、Die Gesellschaft mit beschränkter Haftung (GmbH) 「有限責任の会社」という意味で、このサイトを作成した方の誤りと思われます。Kölle Zoo Holding GmbH 「コレ・ズーホールディング株式会社」


会社概要
Pet retailer since 1969, operating 21 retail stores and 2 online shops in Germany & Austria.
Kölle-Zoo Holding GmbH
Nippenburg 15+16 71701 Schwieberdingen Sitz der Gesellschaft 71701 Schwieberdingen Amtsgericht Stuttgart HRB 768784
Geschäftsführer: Matthias Pohl, Ramin Danaei

専門分野
Einzelhandel, Heimtiere, Hund, Katze, Aquaristik, Kleintiere, Vogel, Wildvogel, Gartenteich, Koi, Aquaristics, Pet retailer, Zoofachhandel, Heimtiergeschäft, Dog, Cat, Specialist store, Small animals, Fish store, Dog food, Cat food

会社概要
ドイツとオーストリアで21の実店舗と2つのオンラインショップを運営する1969年創業のペットショップ コレ・ズー株式会社ホールディング株式会社
本社登記住所 シュヴィーバーディンゲン ニッペンブルク 15 + 16 71701
シュヴィーバーディンゲン地方法務局 シュトゥットガルトHRB 768784
代表者:マティアス・ポール、ラミン・ダナエイ

専門分野
小売、ペット、犬、猫、水槽、小動物、鳥、野鳥、庭の池、鯉、アクアリウム、ペット小売、ペット生体店、ペット用品店、犬、猫、専門店、小動物、魚類販売、ドッグフード、キャットフード



 上記の説明の通り、コレ・ズーは、「ペット生体を中心とした総合的な品ぞろえのペットショップ」ということができます。コレ・ズー社の、2019年公開の決算事業報告の説明のビデオがこちらです。


(動画)

 Matthias Pohl Kölle Zoo ドイツの大手生体販売ペットショップチェーン、コレ・ズー(Kölle Zoo)の業績説明 2019/03/22公開
 2012年から2018年のわずか6年間で、売り上げが約4000万ユーロから6400ユーロ(日本円で78億800万円 1ユーロ=122円)と約60%増加しています。また売り上げに占めるペット生体の割合は13%です(3:46~4:10)。



 上記のビデオから。2012年から2018年にかけての売上推移の説明。特に2015年からは、平均して2桁成長です。

コレ・ズー 業績説明


(動画)

 ドイツの巨大生体販売ペットショップチェーン、Kölle Zoo のプロモーションビデオ。1店舗当たり2,000㎡を超える大型店舗などを21店舗展開しています。ペット用品から生体販売までフルカバー・マーチャンダイジングを行っています。




 コレ・ズーの劇的な高成長は、ドイツが現在好景気で、ドイツ全体のペットショップ市場の拡大にもよるところが大きいと思います。ドイツ国民の所得増により、ペットの飼育率も大幅に上昇しています。特に犬の飼育数は、劇的に増加しました。
 しかし事実と真逆のデタラメを必死で拡散している人がいます。それは杉本彩氏です。私は、杉本彩氏のマスコミでの大嘘発言、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」に関して記事を書いています。以下の記事です。
 これらの記事で示した通り、ドイツでは10年程度の期間で生体販売を行っているペットショップの生体販売を含めた売り上げが2倍近くに増加しています。法人の生体販売ペットショップは、10年間で3割近く増えています。つまりドイツは、生体販売ペットショップは拡大しています。
 またドイツではペットショップを規制する法律は動物保護法(Tierschutzgesetz)11条ですが、2006年までさかのぼってもペットショップの規制強化の法改正はありません。2017年に、申請書類の電子化を認めた改正があるのみです。ドイツは例えばイギリスなどと比較すれば、ペットショップの規制が厳しい国ではありません。イギリスと異なり展示ケージ数値基準(犬のみは飼養に対する全般規制として数値基準がある)がありませんし、仮設や移動店舗でのペット販売が合法です。
 杉本彩氏は、「ドツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」、「欧米先進国では保護されている動物かブリーダーからもらったり購入するのが当たり前で、ペットショップはペット用品を売ることに止まっている」の根拠となるソースを挙げるべきです。 

ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
続・ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
「ドイツはペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたので生体展示販売が激減した」という杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり   


(画像)

 杉本彩氏自身による、自らの著作の紹介文。この方は精神科に診てもらったほうが良いと、私は真面目に思います。この著作紹介文を私が本ブログで取り上げた以降に、杉本彩氏に対しては、例えばアメリカ(2.7倍)、イギリス(1.6倍)、ドイツ(1.3倍)も日本より人口比で生体販売ペットショップが多いことや、アメリカ、イギリスでは犬の商業生産が日本よりはるかに多いことを裏付ける資料を送っています。 
 その後の杉本氏の発言は、「ドイツではペットショップが国の規制強化を受けビジネスとして成り立たなくなり激減した(真実は生体販売ペットショップの売上げは10年で約2倍、店舗数は法人で3割近く増えています)」です。つまり「かつてはドイツでは生体販売ペットショップがあったが今ではほぼない」とでも言いたいのでしょうか。だったらドイツの統計資料など示すべきです。「ドイツの生体販売ペットショップの売り上げが10年で約2倍に拡大した」資料を送れば、今度は「欧米ではペットショップではペット(生きた動物)を売らない」です。ペット(生きた動物)を売るから「ペットショップ」というのです。ペット生体を売らない店は、ペットショップの統計には載りません。なお、ドイツのティアハイムは破産廃業で、わずか3年で10%も激減しています(550施設→493施設)。ああいえばこうの詭弁屁理屈は、もはや精神状態が正常とは思えません。

杉本彩1

杉本彩      


                    

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「ドイツはペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたので生体展示販売が激減した」という杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり






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(Zusammenfassung)  
Zoologischem Bedarf und lebenden Tieren in Deutschland.

                                                               
 記事、
ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
続・ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり
続きです。
 「日本以外の先進国ではペットショップがないことを知っていますか?」と言う、卒倒するような発言、しかも超上から目線で過去に繰り返してき杉本彩氏ですが、その後もまさに狂ったとしか言いようがない発言を繰り返しています。最近では、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」と発言しています。しかしドイツはペットの生体販売に関してはむしろ規制が緩い国です。数値基準もありません。またペットショップに関する規制強化に関する法改正は2006年から今日まで一度もありません。何ら根拠もなく、妄想レベルのデマを吹聴する病癖は全く改まっていないようです。まさに歩く公(口)害です。  
 

註 なお「強靭」は狂人のミスタイプではありません。こんな真逆のデタラメを性懲りもなく公言できる神経が強靭だということです。念のため(笑い)。
                          
 
 サマリーで述べた、杉本彩氏の、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」との発言はこちらの記事です。
杉本彩さん「ペットの生体展示販売という、野蛮なビジネスモデルをなくしたい」  ハーバー・ビジネス・オンライン  11月24日 から引用します。                                          


「生体展示販売によるペットビジネスがここまで巨大化している国は日本くらいのもの。街のあちこちにペットショップが存在し、動物たちがショーケースに陳列されて販売されている。日本では当たり前の光景ですが、動物愛護先進国の人たちの目には、“信じられない野蛮な行為”に映っているでしょう」(*1)
また、悪質なペット業者が絶えない要因には、開業のハードルの低さも挙げられると杉本さんは言う。(*2)    
動物愛護先進国のドイツでは、国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減したという。
日本における動物の置かれた状況は、イギリス、ドイツ、オランダといったヨーロッパ諸国とくらべて、100年は遅れていると感じています。
いまだに平然と行われている生体展示販売は、その象徴とも言えます。                
英国イングランドで2020年から施行される、動物福祉向上のための法律が話題になっている。             
ペットショップなどの業者に対して生後6カ月未満の子犬子猫の販売を禁止する法律、通称「ルーシー法」だ。(*3)


(*1)日本は欧米諸国と比べて生体販売ペットショップの数は人口比で少ない。人口比で日本のアメリカ合衆国は2.7倍、イギリスは1.6倍、ドイツは1.2倍の生体販売ペットショップがある。また犬の商業生産は、アメリカ、イギリスは日本よりはるかに多い。
(*2)今回記事の本論ですが、ドイツでは生体販売(もちろん生体の展示販売を行うの意味)のペットショップの売り上げは拡大しています。また店舗数も植えています。チェーン展開している大手企業の店舗数が増加しているとの傾向がありますが。
(*3)いわゆる「ルーシー法」ですが、下院に議案提出されたのが2019年5月13日です。現在審議中で、施行されるかどうかは流動的です。                                                                 


  杉本彩氏の発言、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」ですが、事実に全く反します。ドイツの商業統計では、2009年から2017年の8年間の間に、課税法人企業の「生体販売ペットショップ」の売上高は約2倍に増加しています。また最近10年間においてドイツでは、ペットの生体展示販売を行う課税法人企業数は増えていることは、前回記事ですでに述べました。 
 また、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり」ですが、これも誤りです。ドイツではペットショップは動物保護法(Tierschutzgesetz)11条に基づく認可を必要としますが、少なくとも2006年以降に規制を強化した法改正は行われていません(Änderungen an Tierschutzgesetz)。2017年に、申請書類の電子化を認めたのみです。杉本彩氏には、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けた」の具体的な法令の条文と改正年を挙げていただきたい。ドイツでは、ペットショップに関しては生体展示販売の数値基準はありませんし、例えば猫に関しては販売の最低週齢規制すらありません。なお犬に限り、飼養の全般規制(ペットショップの展示に限らず)が、ケージ大きさなどの数値基準、が定められ、8週齢未満で母犬兄弟と引き離すことを、規則により禁じています。

 ドイツのペットショップの開業に関する規定は、動物保護法(Tierschutzgesetz)11条です。ドイツではペットショップの開業や基準については、例えばイギリスなどに比べればかなり緩いといえます。先に述べた通り、ドイツでは展示ケージの大きさなどの数値基準がありません。また移動販売や仮設店舗での販売も禁じられていません。イギリスが動物種ごとに最低ケージの大きさを法律で規定し、移動販売・仮設店舗での販売を禁じているのとは対照的です。また認可制です。杉本彩氏には「ドイツでは、国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けた」とは具体的にどのような規制なのか、また法改正があった年と具体的な法令の条文を原文で挙げていただきたい
 ドイツのペットショップの開業に関するガイド、Erlaubnis nach § 11 Tierschutzgesetz 「動物保護法11条に基づく認可」 から引用します。


§ 11 des Tierschutzgesetzes regelt, sondern nur nach ausdrücklicher Erlaubnis durch das Veterinäramt durchgeführt werden dürfen.
Gewerbsmäßiger Handel mit Wirbeltieren
Hierunter fällt der gewerbsmäßige Handel sowohl mit landwirtschaftlichen Nutztieren, Pferden, sonstigen Haustieren, Heimtieren, Fischen etc, also auch Zoohandelsgeschäfte.
Was muss ich tun, um eine Erlaubnis zu bekommen?
Ggf. ist noch ein amtliches Führungszeugnis, eine Auskunft aus dem Gewerbezentralregister und eine persönliche Erklärung, dass keine Straf- oder Bußgeldverfahren im Gebiet des Tierschutzes anhängig sind, erforderlich.
Außerdem sind vorhandene Nachweise über die Sachkunde beizulegen.
Auch Zeichnungen von den Räumlichkeiten etc für die Tätigkeit sind beizufügen.
Was prüft die Veterinärbehörde?
Eine Erlaubnis darf nur erteilt werden, wenn
・die tierschutzrechtlich verantwortliche Person über die erforderlichen Kenntnisse und Fähigkeiten verfügt,
・die Person die erforderliche Zuverlässigkeit hat,
・die Räume und Einrichtungen eine entsprechende Ernährung, Pflege und Unterbringung der Tiere ermöglichen.

動物保護法11条による規制により、獣医局の文書による認可がある場合にのみ(ペットショップのなどの)開業ができます。
脊椎動物の商業取引
これにはペットショップを含む家畜、馬、他の家畜、ペット、魚などとの商業取引が含まれます。
認可を得るには何をしなければなりませんか?
必要に応じて、 これらの正式な証明書、つまり商業登記簿からの登記情報と、動物保護法の分野で刑事上または行政上の罰金の処罰を受けていないとの宣誓書。
さらに必要な職務経験があるとの証明書も必要です。
事業のための施設などの図面も含めることが必要です。
獣医局は何を確認しますか?
次の場合にのみ認可が付与されます。
・動物保護法順守の責任者には必要な知識と技術があること、
・その人には信頼性が必要とされ、
・展示ケージと施設は、動物の適切な栄養、飼育、収容を可能とするものであること



 例えば、「展示ケージの最低大きさなどの数値基準がない」、「移動仮設店舗でのペット生体の販売が合法」であることは、見本市などでの劣悪なペット生体の展示販売もできるということです。現にドイツでは、ペット見本市が盛んに行われており、1回の開催で数万人の来場者を集める見本市もあります。数年前までは、子犬も見本市に出品されていました。
 ペット見本市、即売会などでのドイツにおける展示環境の悪さは、しばしば動物保護団体の批判を受けています。またマスコミで報道され、問題視もされています。以下に、具体例を挙げておきます。


(動画)

 Krasse Tierquälerei auf Reptilienmesse: Geld wichtiger als Würde? | SAT.1 Frühstücksfernsehen | TV 「爬虫類ペット見本市での動物への残酷な虐待:動物へ尊厳よりもお金の方が重要ですか?| SAT.1 モーニングテレビ」 2018/06/27公開




(動画)

 Terraristika: Tierschutzmissstände auf Terraristikmesse / PETA 「テラリスティクス:テラリウムフェア/ PETA 動物保護違反の虐待」  2011/01/19公開




(画像)

 杉本彩氏自身による、自らの著作紹介文。「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみ」。このような驚愕するようなデタラメを堂々と公に発言できるとは、とても精神状態が正常とは思えません。その後も性懲りなく、狂気ともいえる発言を繰り返しています。今回指摘した件だけではありません。
                                                                    
杉本彩1

杉本彩 

続・ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶり






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(Zusammenfassung)  
Zoologischem Bedarf und lebenden Tieren in Deutschland.

                                                               
 記事、ペットショップでの生体販売が拡大しているドイツ~「ドイツでは生体展示販売が激減したという杉本彩氏の相変わらずの強靭ぶりの続きです。
 「日本以外の先進国ではペットショップがないことを知っていますか?」と言う、卒倒するような発言、しかも超上から目線で過去に繰り返してき杉本彩氏ですが、その後もまさに狂ったとしか言いようがない発言を繰り返しています。最近では、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」と発言しています。しかし統計では、むしろ生体販売ペットショップもペットショップにおける生体販売も増加しています。大手企業のシェア拡大と、一店舗当たりの店舗面積の拡大の傾向がみられますが。何ら根拠もなく、妄想レベルのデマを吹聴する病癖は全く改まっていないようです。まさに歩く公(口)害です。  
 

註 なお「強靭」は狂人のミスタイプではありません。こんな真逆のデタラメを性懲りもなく公言できる神経が強靭だということです。念のため(笑い)。
                          
 
 サマリーで述べた、杉本彩氏の、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」との発言はこちらの記事です。
杉本彩さん「ペットの生体展示販売という、野蛮なビジネスモデルをなくしたい」  ハーバー・ビジネス・オンライン  11月24日 から引用します。                                          


「生体展示販売によるペットビジネスがここまで巨大化している国は日本くらいのもの。街のあちこちにペットショップが存在し、動物たちがショーケースに陳列されて販売されている。日本では当たり前の光景ですが、動物愛護先進国の人たちの目には、“信じられない野蛮な行為”に映っているでしょう」(*1)
また、悪質なペット業者が絶えない要因には、開業のハードルの低さも挙げられると杉本さんは言う。(*2)    
動物愛護先進国のドイツでは、国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減したという。
日本における動物の置かれた状況は、イギリス、ドイツ、オランダといったヨーロッパ諸国とくらべて、100年は遅れていると感じています。
いまだに平然と行われている生体展示販売は、その象徴とも言えます。                
英国イングランドで2020年から施行される、動物福祉向上のための法律が話題になっている。             
ペットショップなどの業者に対して生後6カ月未満の子犬子猫の販売を禁止する法律、通称「ルーシー法」だ。(*3)


(*1)日本は欧米諸国と比べて生体販売ペットショップの数は人口比で少ない。人口比で日本のアメリカ合衆国は2.7倍、イギリスは1.6倍、ドイツは1.2倍の生体販売ペットショップがある。また犬の商業生産は、アメリカ、イギリスは日本よりはるかに多い。
(*2)今回記事の本論ですが、ドイツでは生体販売(もちろん生体の展示販売を行うの意味)のペットショップの売り上げは拡大しています。また店舗数も植えています。チェーン展開している大手企業の店舗数が増加しているとの傾向がありますが。
(*3)いわゆる「ルーシー法」ですが、 下院に議案提出されたのが2019年5月13日です。現在審議中で、施行されるかどうかは流動的です。                                                                 


  杉本彩氏の発言、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり、生体展示販売が激減した」ですが、事実に全く反します。ドイツの商業統計では、2009年から2017年の8年間の間に、課税法人企業の「生体販売ペットショップ」の売上高は約2倍に増加しています。また最近10年間においてドイツでは、ペットの生体展示販売を行う課税法人企業数は増えていることは、前回記事ですでに述べました。 
 また、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けたことでビジネスが成り立たなくなり」ですが、これも誤りです。ドイツではペットショップは動物保護法(Tierschutzgesetz)11条に基づく認可を必要としますが、少なくとも2006年以降に規制を強化した法改正は行われていません(Änderungen an Tierschutzgesetz)。2017年に、申請書類の電子化を認めたのみです。杉本彩氏には、「ドイツでは国がペットショップへの規制を強めて厳しいルールを設けた」の具体的な法令の条文と改正年を挙げていただきたい。ドイツでは、ペットショップでの展示に関する数値基準はありませんし(犬に関しては飼養の全般規制はあります)、例えば猫に関しては販売の最低週齢規制すらありません。

 さらに大手のチェーン展開しているなどの展示生体販売を行っている法人ペットショップは店舗数を増やす、もしくは売り場面積を増やしてます。ドイツには世界最大の生体展示販売のペットショップがあります。この店は2005年に売り場面積が8000㎡で、ギネスレコードに「世界最大の生体展示販売ペットショップ」と認定されました。その後もさらに売り場面積を拡大し続けて、現在は売り場面積は1万2000㎡まで拡張されました。生体展示販売が順調であることの裏付けでしょう。
 ドイツにある、世界最大の世界最大のペットショップ、ZooZajac に関する、ドイツ版ウィキペディア、Zoo Zajac、から引用します。


Die Zoo Zajac GmbH betreibt in Duisburg-Neumühl das größte Zoogeschäft der Welt.
Die ca. 12.000 m² große Ladenfläche umfasst über 1000 Aquarien, 70 Teichbecken, 500 Terrarien, 40 Volieren, eine Katzenanlage, 150 Kleinsäuger-Gehege und die nach eigenen Angaben modernste Hundeanlage Europas.
Nach abgeschlossener Lehre zum Stahlbauschlosser übernahm Norbert Zajac zusammen mit Ehefrau Jutta 1975 eine zum Verkauf stehende Zoohandlung in Duisburg-Meiderich.
Die zunächst 65 m².
Das 1975 übernommene Zoogeschäft war ein Vollsortimenter, hatte Hunde, Katzen, Nagetiere, Vögel, Fische, Futter und Zubehör im Angebot.
Der Umsatz hat sich laut Aussage Norbert Zajacs macht 15 Mio. Euro im Jahr aus.
2005: Eintragung ins Guinness-Buch der Rekorde als größte Tierhandlung der Welt

Zoo Zajac(ズー・ザヤック)株式会社は、デュイスブルクのノイミュール(Duisburg-Neumühl)で営業している、世界最大のペットショップです。
約12,000㎡の売り場面積には、1000以上のアクアリウム、70の池、500のテラリウム、40の鳥舎、猫の販売施設、150の小型哺乳類の檻、そして同社の情報によると、ヨーロッパで最も近代的な犬の販売施設があります。
鉄工所で見習い工として修行を終えたノルベルト・ザヤック氏と彼の妻ユッタ氏は、1975年にデュイスブルクのマイドリッヒでペットショップを買収しました。
最初の店は65㎡でした。
1975年に買収したペットショップは、犬、猫、げっ歯類、鳥類、魚類、フードおよびペットのアクセサリーを提供する、総合的な品揃えのペット販売事業を行っていました。
ノルベルト・ザヤック氏によると、売上高は現在年間1,500万ユーロ(日本円で約20億円)に達しています。
2005年:世界最大のペットショップとしてギネスブックに掲載されました。



 世界最大のペットショップ、ZooZajac の創業者であるノルベルト・ザヤック氏ですが、もともとは鉄工所の見習い工員でたたき上げの社長です。氏がペットショップを開業した当初は、わずか65㎡の小さな店でした。日本の昔ながらの街中にある個人商店といった具合です。それを一代で世界最大の店に育て上げたのですから、氏の経営手腕もさることながら、ドイツの生体販売ビジネスの拡大の波にもうまく乗ったといえると思います。
 なお2005年に同ペットショップは世界最大のペットショップとしてギネスレコードに認定されました。その時点では、売り場面積は8000㎡でした。その後さらに売り場面積を拡張し、現在は1万2000㎡です。ドイツが生体販売ペットショップの規制を強化し、ビジネスとして成り立たなくなりつつあるのであれば、Zoo Zajac の躍進は矛盾があります。前回記事でも述べた通り、ドイツでは生体販売ペットショップの市場規模は拡大し続けており、法人ペットショップの店舗数も売り上げも増加しています。


(動画)

 Zoo Zajac Tour Teil 2 | Stefan besucht Norbert | Reptil TVn Zoo Zajac 「ツアー パート2 | ステファンがノルベルト(Zoo Zajacの創業社長)を訪問| レプテルTV」 2019/08/09
 Zoo Zajac の2019年のビデオ。TV取材の動画。




 ドイツには、現在法人個人事業主併せて、約4100のペットショップがあります(Zoofachgeschäft)。この数は、人口比で日本の約1.2倍です。
 前回記事で資料を示した通り店舗数は長期的には増加していますが、ごく近年の5年間程度の期間は微減です。しかし一店舗当たりの売り場面積売上高とも増大傾向です。零細な個人商店は減少傾向で、大資本の法人が一店舗当たりの売り場面積も売上高も伸ばし、全体として生体販売ペットショップの市場規模は拡大しているというのがドイツの長期的な傾向です。


(画像)

 若干古いですが、生体販売ペットショップの、2004年から2009年にかけての、ドイツ全土の売り場総面積の推移です。Verkaufsfläche im Einzelhandel mit zoologischem Bedarf und lebenden Tieren in Deutschland im Jahr 2009 (in Quadratmetern) 「2009年のドイツのペット生体の需要と、生体展示販売ペットショップの売り場面積(平方メートル)」(有料統計サイトのため、一部マスキングされています)
 前述の、世界最大のペットショップ、Zoo Zajac が急激に業を拡大させた時期と重なるのが興味深いです。

売り場面積ドイツ 生体販売ペットショップの


(画像)

 杉本彩氏自身による、自らの著作紹介文。「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみ」。このような驚愕するようなデタラメを堂々と公に発言できるとは、とても精神状態が正常とは思えません。その後も性懲りなく、狂気ともいえる発言を繰り返しています。今回指摘した件だけではありません。
                                                                    
杉本彩1

杉本彩 
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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