山口県周南市の野犬問題~なぜ山口県周南市の野犬は激増したのか



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Domestic/Inländisch

 前回記事、山口県周南市の野犬問題~もはや「ノーキル」は反社会テロである、の続きです。前回記事では、山口県周南市では野犬が近年激増し、市民の安全を脅かすまでになっていることを書きました。特に周南市緑地公園だけでも、200頭が住み着いています。これほどまでに野犬が増えた原因は次のことが考えられます。
1、平成25年に施行された動物愛護管理法に、飼い主からの犬猫の引取り拒否条項が盛り込まれ、一定の条件下で引取り拒否が正当化されました。
2、平成26年度は山口県は犬猫の殺処分数が全国3番目に多い県であり、愛護(誤)団体などから攻撃を受け、事実上引取り拒否が行われました。
3、そのために捨て犬が増えました。
4、動物愛護(誤)家らが、行政による野犬捕獲の実施に反対し、行政は野犬捕獲に及び腰となりました。
5、さらに捨てられて野犬化した犬に給餌するグループが現れたために、栄養状態が改善されて自然繁殖して増えました。



 サマリーで述べた、1、2、3、4、5、を順を追って説明します。まず、*1、「1、平成25年に施行された動物愛護管理法に、飼い主からの犬猫の引取り拒否条項が盛り込まれ、引取り拒否が正当化されました」ですが、これを受けて山口県をはじめとする全国の保健所では、飼い主からの犬猫引取りに制限を設けました。
 山口県の犬猫引取りに関する記述を例示します。飼えなくなった犬・猫の引取りについて。平成28年1月14日更新。拡大解釈をすれば、すべての引取りを断ることができる内容です。


授乳等が必要な犬・猫は、譲渡が困難なことから、自力で餌が食べられる月齢(おおよそ1か月)になるまで、持ち込まれないようお願いします。
引取りをお断りする場合
次のいずれかに該当する場合は、原則、引取りをお断りします。
1 犬猫等販売業者が引取りを求める場合
2 引取りを繰り返し求める場合
3 子犬又は子猫の引取りを求める場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限する指示に従っていない場合
4 犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求める場合
5 引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求める場合
6 あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合



 「2、平成26年度は、山口県は犬猫の殺処分数が多い県であり、愛護(誤)団体などから攻撃を受け、事実上引取り拒否が行われました」についてです。平成25年頃には、殺処分数の多い都道府県を名指しで非難する動物愛護(誤)団体が多数ありました。
 また、国会議員などの政治家も、殺処分数の多い都道府県に対して、水面下で殺処分を減らすように圧力をかけていたことは間違いがないようです。このような報道があります。ただし、安井美沙子氏の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との発言は虚偽です「犬猫殺処分ゼロ」実現への高いハードル 超党派の議員連盟が発足、今後の課題とは?(2015年2月18日)、から引用します。


(2015年)2月12日に「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(通称・ハッピーゼロ議連)の設立総会が開かれた。
犬猫の殺処分は自治事務であるため、各自治体の取り組み方が重要になる。
民主党・新緑風会の安井美沙子参院議員(註 当時)は、ハッピーゼロ議連のメンバーで、(2月)10日の参院決算委員会では「動物収容・譲渡対策施設整備補助金」について質問した。
日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。国として殺処分数の目標を立てるなど、なんとか数を減らせないだろうか」。
質問する際に安井氏は、資料として殺処分された犬や猫の死体が重なっている写真を委員会で配布した。
「声なきもの、弱い存在をないがしろにする国は先進国とは言えません」。



 平成26年度の山口県における犬猫殺処分数は、日本で3番目に多かったのです。この事実を全国紙の読売新聞や地方紙の山口新聞が取り上げました。動物愛護団体らは本報道により、水面下で山口県に対して、犬猫の引取りをしないように圧力をかけたことは間違いないと思います。山口県は現に、「殺処分減」の方針を公表しています。
 

(画像)

 2016年3月2日付けの、「山口県は犬猫殺処分数ワースト3である」と伝える読売新聞の記事。「犬、猫殺処分減へ」という記述があります。

山口県 殺処分


 以上の、「1、」「2、」により、山口県内では、犬の引取りの事実上の拒否、引取りを渋る、拒否する事案が増加したのは間違いないと思います。事実、山口県における犬の引取り数は、平成25年度の235頭から、平成26年度は144頭と激減しています飼えなくなった犬・猫の引取りについて 平成28年 (2016年) 1月 14日)。
 それらの犬が遺棄され、「3、そのために捨て犬が増えました」のは間違いないでしょう。周南市も同様の見解を示しています。さらに、「4、動物愛護(誤)家らが、行政による野犬捕獲の実施に反対し、行政は野犬捕獲に及び腰となりました」を裏付けるニュースがあります。迫られる野犬対策(㈱周南新聞社)。2017年3月22日、から引用します。


周南市は14日、市街地に群れて怖い、ふんがひどいなど問題になっている野犬対策のため県周南環境保健所と共同でキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター駐車場を封鎖して野犬捕獲に取り組み、2匹を捕獲した。
正午から午後10時まで市民の立ち入りを制限して長さ4メートル、幅4メートルの捕獲用のおりを置き、環境保健所の5人がおりまで追い詰める方法で捕獲にあたり、市職員26人も封鎖に協力した。
現地では野犬捕獲に反対する団体が県の担当者に「手順書を出してくれ」「納得できるまで捕獲させない」などと詰め寄る場面もあり、実際に捕獲が始まったのは予定時刻の約2時間後だった。


 本記事によれば、周南市における3月14日の野犬捕獲事業では、31人もの人員を動員して、捕獲した犬はわずか2頭にとどまりました。野犬に反対する団体の妨害により、野犬捕獲の開始が2時間も遅れたことが報じられています。また、周南市の野犬捕獲に反対する署名運動も行われています(周南市の野犬たちを、動物愛護的観点で道徳感を持って 護って下さい!。2017年2月3日)。
 さらには、大手メディアである朝日新聞までもが、「周南市の野犬を「TNR管理し、捕獲をおこなわないこと」を支持する記事を書いています。被害防止へ対策苦慮 減らぬ野犬、周南管内の捕獲数突出 /山口県。2016年9月11日。

 「5、さらに捨てられて野犬化した犬に給餌するグループが現れたために、自然繁殖して増えました」ですが、組織的に野犬の餌、餌を購入する資金の寄付を募り、野犬に給餌している団体が複数あるようです。そのうちの活動規模が大きい団体がこちらです。2000の野犬たちを救え!プロジェクト(2016年12月5日)、【 2000の野犬たちを救え! プロジェクト 】彼らの飢えを和らげ孤独を包み込み穏やかな毎日を!(2016年12月8日)。なお、周南市条例においては、給餌を禁じています。


【 支援物資の募集 】
野犬・住む場所がないから、そこにいる。
生きる命・食べるものがないから何でも食べなくてはいけない。
周南市の野犬たちのためにこの子たちの為に 全国から暖かいご支援ご協力を、本当にありがとうございます。
お陰様で、みんなが楽しそうに嬉しそうに もりもりと食べて おります。
現地の犬たちのためにお気持ちと余裕がある方がいらっしゃいましたらどうぞ、この子たちにご支援をよろしくお願いします。
・カリカリフード(中国産以外なら なんでも)
・半生 フード(中国産以外なら なんでも)
・おやつ(プリン系 以外ならなんでも)



 さて、このよううに増えてしまった野犬と、行政による捕獲を妨害する愛護(誤)団体、そして組織的な野犬の給餌により野犬が自然繁殖してさらに増える状態が続けば、どのようなことが予想されるでしょうか。周南市のHPにもあるとおり、野犬は市民生活の安全に対するリスクがあります。既に、「野犬に追いかけられ転んでケガをした。通学路に野犬が現れ登下校できない。野犬の群れに囲まれ、吠えられて怖い思いをした」などの危険性が顕在化しています。このままの状態で野犬が放置されれば、子供などが野犬に襲われて怪我をする、死亡事故が発生する可能性も高いと思われます。
 かつて千葉県で、子供が野犬に襲われて咬死(噛まれて死ぬ)する事件がありました。遺族は千葉県に対し、「野犬を放置したという行政の不作為により子供が死亡した」として、千葉県に対して損害賠償を請求する訴訟を提起しました。この裁判は控訴審まで争われ、東京高裁は遺族の訴えを認め、千葉県に対して損害賠償の支払いを命じました。野犬の放置による被害は、行政の不作為責任が問われます。また行政の野犬捕獲などを妨害したものに対しては、法理論上不法行為責任を問うことが可能であると、私は思います。次回は、本控訴審判決について考察したいと思います(続く)。


(動画)

  「《 あるボランティアの独り言》200の命のために」。2017/02/09 に公開。周南市の野犬に、組織的に給餌を行い、かつ行政による野犬捕獲を妨害しているグループが作成した動画。
 野犬をこのまま放置すれば、いずれは重大な咬傷事故が発生する可能性が高い事を理解していないのでしょうか。もし重大咬傷事故が起きれば、彼らには道義的な責任はもちろん、法理上、不法行為責任を問うことは十分可能であると、私は思います。なお、周南市条例においても、給餌を禁じています。

2000の野犬たちを救え!プロジェクト
山口県周南市緑地公園だけで、明日をも知れない200のわんこが仲間と肩を寄せ合って生きている。
この子たちに全国から熱い応援を送って頂いております。




(動画)

 周南市 緑地公園 の 野犬 がフンをして困ります。(野犬 大量虐殺 と少数に騒がれている公園)。2017/02/25 に公開。野犬問題は安全面のみならず、衛生面でも深刻なようです。

梅はキレイいいんですけど、気を抜くと犬の糞サイアクで困ります、ちかくに犬にエサをやっている人がいたんですけど、糞の始末まではやってないみたいで、犬を嫌いな人もいるし衛生的にもちょっと気になります、しばふのうえにはすわりたくないです。。。。。




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山口県周南市の野犬問題~もはや「ノーキル」は反社会テロである



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Domestic/Inländisch

 現在山口県周南市で、野犬の増加が問題になっています。しかし殺処分に反対する一派の妨害により、行政が野犬を捕獲したり、駆除することもままならない状況のようでした。既に周南市緑地公園では野犬が200頭にまで増え、市民の安全を脅かすなど市民生活にまで悪影響を及ぼしています。重い腰をやっと上げて、野犬捕獲などの対策を講じつつある周南市ですが・・・。今回は、周南市の野犬問題の概要について書きます。


 山口県周南市では、野犬の増加が大変大きな問題になっています。公園などに住み着いた野犬は、既に市民の安全性まで脅かすほどにまで増えています。特に緑地公園では、200頭にまで増えました。これほどまで野犬が増えた原因は、山口県が犬猫殺処分数で全都道府県で常に上位にあることにより、「犬猫の殺処分ゼロ」を掲げる動物愛護(誤)団体や政治家などが山口県の殺処分を攻撃したことが背景にあると思います。事実、平成26年以降は、山口県の動物愛護センターでは、犬猫の引取りを拒否する姿勢を鮮明にしています。また平成25年に、「行政が飼い主からの犬猫の引取り拒否条項」が盛り込まれた、改正動物愛護管理法が施行されたことも一因だと思います。
 引取り拒否をされた犬の飼い主が、やむを得ず、犬を捨てたということは十分考えられます。捨てられた犬は野犬化して公園などに住み着き、さらに給餌する人たちが現れ、野犬は自然繁殖で増えました。それらの人たちが行政による野犬の捕獲を妨害し、野犬はさらに増加している状況です。特に多い周南緑地では、ここだけでも推計で200頭の野犬が生息しているとされています。

 山口県周南市の野犬問題が深刻であることについて、周南市がHPにまとめています(更新日時は明記されていませんが、3月27日の予定が記載されていますので、2017年3月頃と思われます)。野犬の現状と取組み、から引用します。


周南市では、周南緑地や住宅街で野犬の目撃情報や実際に被害に遭われた方からの苦情が多数寄せられ、市民生活に深刻な影響が出ています。
1.地域の皆さまから
・追いかけられ転んでケガをした。
・通学路に野犬が現れ登下校できない。
・野犬の群れに囲まれ、吠えられて怖い思いをした。
2.狂犬病予防の観点から
野犬が多くいるということは、狂犬病が発症した場合、病気が蔓延するリスクが高いということです。
周南市は徳山港を有し、外国の船が入港していることから狂犬病が持ち込まれる可能性があるかもしれません。
周南市に野犬が多い原因として、次のことが考えられます。
むやみなエサやり
飼っていない犬に対して、むやみにエサを与えることで、野犬が集まり、多くの犬が繁殖で増えています。
遺棄
モラルの無い飼い主が犬を遺棄するためであると考えています。
犬の遺棄、繁殖が続くことで、野犬が減らないと考えています。



 上記の状況から、周南市は、野犬対策を実施しています。野犬への餌やりを禁止しました。また野犬が特に多い周南緑地では、2017年2月27日に一般の立ち入り制限を行い、野犬の一斉捕獲を行っています。さらに、3月9日にも同様の捕獲業務を行いました。
 しかし、野犬への餌やりは禁止後も組織的に続けられているようです。また、周南市緑地公園での野犬捕獲に対する「ノーキル」を主張する愛護(誤)団体の一派が野犬捕獲を非難しています。また捕獲に対して、激しい反対運動を繰り広げています。


 山口県周南市の野犬問題は、時系列にまとめると次のように経過しました。
1、平成26年以前に、山口県の殺処分数が多いことによる、いわゆるノーキル動物愛護活動家や政治家による圧力があった。
2、山口県は、犬猫の引取りを制限するようになった。
3、困った飼い主は、犬猫を公園等に遺棄するようになった。
4、特に周南市の緑地公園では、野犬への餌やりが横行し、自然繁殖するようになり、ますます野犬が増加し200頭に達した。
5、増加した野犬は、市民の安全や公衆衛生上のリスクを引き起こすまでに至っている。
6、周南市は、野犬への餌やり禁止や、緑地公園での野犬捕獲などの対策に乗り出している。
7、しかし餌やりはその後も続けられ、周南市への野犬捕獲への反対運動、非難が激しい。

 次回以降の記事では、時系列に、「なぜそのような状況に陥ったのか」、その原因を分析したいと思います。その上で、私の意見を述べようと思います。


(動画)

 広報しゅうなん 2016年4月15日号 野犬対策。周南市は、野犬対策として「野犬への餌やり禁止」を打ち出したが、組織的な餌やりはその後も続けられています。




(動画)

 「これは危険! 野犬をなんとかしてくださいw」。 2016/12/29 に公開。野犬がいると聞いて行ってみたら、、、めちゃくちゃいましたw。ジョギングどころか、お墓参りも難しいかもしれません。




(動画)

 「《 あるボランティアの独り言》200の命のために」。2017/02/09 に公開。

2000の野犬たちを救え!プロジェクト
山口県周南市緑地公園だけで、明日をも知れない200のわんこが仲間と肩を寄せ合って生きている。
この子たちに全国から熱い応援を送って頂いております。

 この動画により、山口県周南市の緑地公園での野犬の餌やりは、主に地元住民ではない者が組織的におこなっていることが分かります。ボランティア自称とは、あまりの厚かましさに恐れ入りました。周南市の、周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例、の違反者です。

第7条2項 市民等は、所有者が管理しない動物のふん、鳴き声、徘徊等が生活環境を害することがあることを考慮し、所有者が管理しない動物にむやみにえさを与えてはならない。

「フェイク(偽)ニュースを批判するNHKの厚顔無恥~NHKこそフェイクニュースの強大な発信源



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Domestic/Inländisch

 NHKが番組、クローズアップ現代+で、フェイク(偽)ニュースの批判をしていました。フェイクニュースの生成~拡散~定着のメカニズムにおいては、「ネットメディアは既存のメディアと違って裏付けが不十分だったり検証を行っていない」とし、ネットメディア(弱小のネットでのみニュースを配信するサイトや個人のブログやSNSでの拡散)が原因であると批判しています。しかし、NHKは驚くべきフェイクニュースをたれながしてきた張本人であり、その規模からすれば、フェイクニュース報道の悪影響は、ネットメディアの比ではありません。


 NHKの番組、「クローズアップ現在+」No.39302017年2月7日(火)放送 フェイクニュース特集 あなたは被害者?加害者? フェイクニュース特集 あなたは被害者?加害者?、で報じられた内容の要旨は、次のとおりです。
 「ネットで『デマ情』が拡散される。日本でも毎日のように、インターネットでフェイクニュースが発信されている。インターネットの普及により、個人がデマを見抜けずにフェイクニュースを拡散させる。フリーライターがブログサイトで記事を書いているが、広告収入を得るために興味本位で事実の検証をこなわずに記事を書く。インターネット上で仕事を出す『クラウドソーシング』という仕組みを使って、安い単価で、それこそ1記事100円とか500円、そういうような単価で記事を大量に書かせて、検索エンジンの上位に表示させる。ライターは、アクセスを集めることが目的であるので、事実関係の検証をしない」。つまりNHKの本番組では、フェイクニュースの元凶は、全てインターネットにあると断言しています。

 しかし私は、繰り返しNHKの海外の動物愛護事情に関する嘘、誤り、偏向報道を指摘して来ました。例えばNHKの、地球でイチバン ペットが幸せな街~ドイツ・ベルリン(2012年11月1日放映)という番組の内容はほぼ全てがあまりにもひどい、嘘、誤り、偏向です。
 例えば「ドイツではペットショップではペットは売られていない」ですが、真実はドイツは生体販売を行うペットショップは日本より多いです。また「ドイツ、ベルリンでは市街地でも、犬はノードも首輪も大型犬でさえ必要ない」ですが、ベルリンでは犬のリードと首輪が義務付けられており、違反者には罰金が科されます。また「ドイツは殺処分ゼロである」としてますが、ドイツには各州法で禁止犬種や咬傷犬の押収と強制殺処分を行政が行うことを定めています。それに基づき、公的な犬の殺処分は、ドイツの各州で一定数あります。
これらの証拠については、リンクの私の記事に、全てドイツの法規や統計、マスメディアの記事を載せていますのでご参照ください。


(画像)

 本番組、「地球イチバン地球でイチバン ペットが幸せな街~ドイツ・ベルリン~」のHPの画像。まさに全てが狂気のフェイク。

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 「地球イチバン地球でイチバン ペットが幸せな街~ドイツ・ベルリン~」以外の番組でも、NHKは、海外の動物愛護事情ではひどいフェイク報道を行っています。あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放映)でのスイスの動物愛護に関する報道は、ほぼ全てが嘘、誤り、偏向です。その証拠については、全て私の記事で、関係法規、公的統計、スイスのマスメディアの記事を載せています。NHK 週刊ニュース深読み なぜ命は捨てられる。こちらが動画です。あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?

 スイスの動物愛護事情に関する本番組の報道は、全てが嘘、誤り、偏向であると述べましたが、あまりにもひどい、荒唐無稽とも言える大嘘報道が、「スイスでは生き物のの「売買を禁じているからできない。だからペットショップもない」です(あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?26:00~)。
 スイスの法規などを示さなくても、そもそも地球上で「生き物の売買を禁じている国」が一国でもありますか。スイスでは、ペットに限っても、ペット販売業者も営利ブリーダーも認めています。


(画像)

 スイスの犬雑誌、Hundemagazin-Schweiz(フントマガジンースイス)の記事、Billigwelpen 「格安の子犬」から。東欧からスイスに輸入された格安の子犬がペットショップやインターネットで販売されていることが書かれています。

フントマガジン


(画像)

 スイスの犬インターネット販売のサイト、TtierInserate。スイスでは、日本と異なり、非対面のインターネットなどによる犬などの通信販売を禁じていません。極めて盛んに行われており、現在では既に東欧などの安い子犬のインターネット販売が、犬入手シェアの半数を占めています。今回は激安子犬は見つかりませんでしたが、時には200スイスフラン(2万円台~)の子犬の出品も見つかります。

スイス 犬 インターネット販売


(動画)

 スイスの巨大生体販売ペットショップのプロモーションビデオ。




 証拠がなくても、「スイスでは生き物の売買を禁じている」ことはありえないのは、常識でわかります。ペット、さらには犬猫に限ってもスイスは売買を禁じる法律は存在せず、店舗販売、インターネットによる非対面販売など広く行われています。
 このあまりにひどいNHKの報道に対して、私は「スイスでは生き物の売買を禁じている」根拠法を具体的な法律名の原文と該当する条文をメールで問い合せました。さらに、NHKの回答をスイス大使館に送り、真偽を問い合せました。以下が、その質問と回答です。


(さんかくたまご 問い合わせ)
本番は、スイスが憲法80条により(番組で提示されたフローチャートを見ての通り、ペットショップに×がつけられ、「憲法80条」と明示されています)、ペットショップでの展示生体販売を禁じていると、強く認識させる内容です。
しかし私が確認したところ、スイス連邦憲法(Bundesverfassung)80条では、ペットショップでの生体販売を禁じる規定は一切ありません。
また下位法である、スイス連邦動物保護(Tierschutzgesetz )でも、そのような規定は一切ありません。
スイスが法律で、ペットショップでの生体販売を禁じているのが真実であるのならば、その具体的な法律名と該当する条文をドイツ語原語で示してください。

(NHKの回答)
番組へのお問い合わせについて、回答させていただきます。
番組のプレゼンテーションでは、前提として、
 ・憲法で80条で世界で初めて動物保護の精神を盛り込んだ
 ・憲法に基づいて法律を作り、動物保護の精神を徹底した
 ・これによっていろんなルールができたとお伝えしました。
その上で、
 ・結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができない
と説明しました。
ご指摘のとおり、憲法や法律の条文そのものにペットショップ禁止が記されているわけではないですし、この点、私どもも取材の中で把握しておりましたので、スイスの動物保護の事例として、上記のようにお伝えしました。

(さんかくたまご 問い合わせ)
スイス大使館御中
貴国の法制度についてお聞きしたいことがございます。
ご回答くだされば、大変ありがたく存じます・
あるメディアが、「スイスでは憲法で動物保護を規定しており、憲法に基づいて動物保護を目的とするいろいろな法律ができた。そのためにスイスでは、生き物を営利で販売することができない」という情報を日本で報道しています。
私がスイスの法令などを調べたところ、例えばEidgenossischen Tierschutzverordnung「スイス連邦 動物保護規則」では、州の免許を受ければ、犬猫その他のペットの販売は許可されています。
一定数までは、免許も必要ありません。
また、ペットの展示生体販売を行っているペットショップのHPや動画が多数公開されています。
インターネットでは、犬猫などのペットを販売するサイトが多数あります。
また、家畜の生体は、普通に売買されています。
ですから私は「スイスでは生き物を営利で売買することができない」とは、信じられません。
いかに、そのメディアに対する私の質問に対する、その団体の回答です。

この度は、貴重なご指摘、ご意見、誠にありがとうございました。
番組へのお問い合わせについて、回答させていただきます。
番組のプレゼンテーションでは、前提として、
 ・憲法で80条で世界で初めて動物保護の精神を盛り込んだ
 ・憲法に基づいて法律を作り、動物保護の精神を徹底した
 ・これによっていろんなルールができた
とお伝えしました。
その上で、
 ・結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができない
と説明しました。

ということで、当メディアは、あくまでもスイスでは「生き物の売買をすることができない」としています。
御大使館に質問ですが、上記の「・憲法で80条で世界で初めて動物保護の精神を盛り込んだ。。・憲法に基づいて法律を作り、動物保護の精神を徹底した。・これによっていろんなルールができた。とお伝えしました。その上で、・結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができない」につて。
①スイスには、「生き物を営利で売買することができない」のですか。
②その根拠となる「法令(生き物全般の営利売買を禁じる)」はありますか。
③②でもしそのような法令があるのならば、具体的な法令名をドイツ語で教えていただきたく存じます(なお私は、若干ドイツ語がわかります)。
以上、ぜひご回答をよろしくお願い申しあげます。
日本での、外国の正しい情報を伝えるためには必要なことと思いますので。
(原文通り 日本語)


(スイス大使館 回答)
Dear・・・・・・・・・・・・
Our apologies for the delay of our reply.
In Switzerland the trade of animals for commercial purpose is not generally forbidden but subject to authorization. See chapter 2.3 of the law on animal protection (available in German, French, Italian and Rumantsch: https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/20022103/index.html) as well as chapter 5.2 of the ordinance on animal protection (https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/20080796/index.html).
We hope this information is useful to you.
Best regards,
Embassy of Switzerland in Japan(原文は英語)

(上記の日本語訳)
親愛なる・・・
当大使館からのお返事が遅れましてお詫びします。
スイスでは商業目的のための動物の取引は、通常は禁止されていませんが、許認可の対象です。
動物保護に関する法律(the law on animal protection)第2.3章を参照してください(ドイツ語、フランス語、イタリア語、Rumantschで利用可能:https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/20022103/index.html)。
同様に、動物の保護に関するスイス連邦規則・令(the ordinance on animal protection )の第5.2章(https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/20080796/index.html)も参照にしてください。
私たちは、この情報はあなたに有用であると思います。
よろしくお願いします。
在日本スイス大使館



 NHKの問題の番組、「クローズアップ現在+」No.39302017年2月7日(火)放送 フェイクニュース特集 あなたは被害者?加害者? フェイクニュース特集 あなたは被害者?加害者?に対しては、読者様からも批判のコメントを頂いています。
 懲りない赤恥大嘘番組「ワンだランド」スイス編~スイスは犬にリードをしなくていい?真実は、スイスには極めて厳しいリード義務の法律がある。こちらのサーバント様と流星様のご意見のは全く同意いたします。


フェイクニュース
先日来NHKや民放で米国大統領選挙などを踏まえて「フェイクニュース」の特集
を行っていて、「事実に基づかないニュースを、時に特定の思想の下に、
故意に流す。ネットメディアは既存のメディアと違って裏付けが不十分だったり
検証を行っていなくて危険」というような趣旨のコメントをしています。
さんかくたまごさんがコメントされているような回答をNHKがしたのなら
自身がネットメディアの批判をできないように思います。
2017-02-16(08:29) : サーバント様

そのNHKの番組は、私も見ました。
正直言って、NHKがフェイクニュースを批判する資格があるのかと呆れました。
フェイクニュースのまんえんは、ネットメディアの台頭が原因との論評ですが、海外の動物愛護に関する情報は、既存のマスメディアがフェイクニュースを先導して、個人が無報酬でそれを必死に訂正しているという図式です。
また、NHKをはじめとするマスメディアの海外動物愛護事情、例えば「○国には殺処分がない」「ペットショップがない」と繰り返すのは、明らかに意図的なもの、特定の思想(か利権か)に基づくものとしか判断できません。
>  さんかくたまごさんがコメントされているような回答をNHKがしたのなら
> 自身がネットメディアの批判をできないように思います。
NHKのメールによる回答は、一文字も変更していません。
日本の国有メディアが「スイスでは生き物の売買を禁じていると堂々と放映し、その誤りの指摘に対しても「スイスでは営利で生き物そのものを売買することを禁じている」と回答するとは驚きです。
地球上に、生き物の売買を禁じている国は一国でもありますか。
これを大メディアがやってしまう、またこのような番組を真に受ける国民が少なからずいるということは、日本人(というより特定の「愛誤」)の知能の劣化は悲惨な状況だと思います。
2017-02-16(09:55) : さんかくたまご

NHKが何を言うか
フェイクニュースはインターネット開始前からテレビ新聞報道が普通にしてました。ネットメディアがある今こそ一般人がテレビ新聞報道の嘘を見抜けるようになったのですよ。
フセインがどれだけ悪者か報道していたのはテレビ新聞ではないですか?その頃ネットは一部の人間しか使えない状況でした。
「フェイクニュースが!」そのものが既に嘘になってる現状で、テレビ新聞は全てフィクションと考えるべきでしょう。
2017-02-16(16:40) : 流星 様

> フェイクニュースはインターネット開始前からテレビ新聞報道が普通にしてました。ネットメディアがある今こそ一般人がテレビ新
>新聞報道の嘘を見抜けるようになったのですよ。
全く同感です。
従軍慰安婦や南京大虐殺の情報について、「事実と異なる点があるのではないか」「疑義がある」という議論がネット上で行われたことが、朝日新聞などが嘘を糊塗できなくなった一因です。
インターネットによる個人からマスへの情報発信が可能になり現代は、かつてマスに対する情報発信が大手メディアに独占されていた時代とは異なり、ある面では個人が大手メディアの情報操作を監視する機能があるのです。
> 「フェイクニュースが!」そのものが既に嘘になってる現状で、テレビ新聞は全てフィクションと考えるべきでしょう。
ただしネット情報は、マスメディアよりもはるかにレベルの低いものがあるのも事実です。
(しかし先に述べた通り、マスメディアの嘘を指摘し、真実をマスメディア以上に真摯に伝えるものもあります)。
情報の受け手が今後さらに、情報リテラシーの力を身につけなければならないということでしょう。
2017-02-16(18:50) : さんかくたまご

違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~「寄付金には領収証を出さない」の厚顔無恥



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 記事、呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め、の続きです。前回記事では、「TOKYO ZERO キャンペーン」という自称「特定非営利活動団体」が特定非営利活動団体(通称「NPO法人」)の認証を受けていないのにもかかわらず、「特定悲営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と詐称して寄付金を集めていることを書きました。東京都のNPO照会サイトに該当する団体がなかったからです。今回は他にも、「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」の認証を受けていないと思われる根拠を示したいと思います。


 非営利活動をする団体が、「特定非営利活動団体(「特定非営利活動促進法に基づく法人。通称「NPO法人」)」の認証を受け、法人格を得るメリットは、社会的信用が向上することの他に、税制上のメリットがあります。特に高額の寄付をする人にとっては、その団体への寄付金が寄付金控除の対象であるか否かは重要です。
 寄付金控除を受けられるか否かで、寄付をするか否かが左右されると言っても過言ではありません。「寄付金を増やすために」非営利団体が「特定非営利活動団体(特定非営利活動促進法に基づく法人、通称「NPO法人」)」の認証をほしがると言っても過言ではないのです。特定非営利活動法人の他、寄付金が寄付金控除の対象となる、公益団体の公益財団法人も寄付を促すために、HPなどで「当団体への寄付は寄付金控除が受けられます」と積極的にアピールします。そして寄付金に対しては領収書を発行します。

 寄付金控除とは、「個人が公益団体に対して寄付した場合に所得税や住民税のうち、寄付した額について所得控除あるいは税額控除を認める制度」です。特定非営利活動団体として、所轄庁の認定、若しくは仮認定を受けた特定非営利活動団体(=認定NPO法人、もしくは仮認定NPO法人)に対する寄付金は寄付金控除の対象となります(No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき)。
 寄付をした人が寄付金控除を受けるには、公益団体が発行した領収書が必要です。また、寄付をした先の団体(非法人の任意団体など)がどんなに「当団体は公益活動を行っています。ボランティア団体です」と自称したとしても、認定を受けた公益団体でなければ寄付金控除は適用されません。つまり「特定非営利活動法人」を詐称しているだけの任意団体、TOKYO ZERO キャンペーンに対する寄付は、寄付金控除の対象外です。

 詐称、「特定非営利活動団体 TOKYO ZERO キャンペーン」ですが、HPに「寄付金に対しては領収書は発行しません」と複数の記載があります。ボランティア団体で、公益団体の認定非認定にかかわらず、これほど「領収証は発行しません」としつこくHPで記載している団体は見たことがありません。
 「寄付者に領収書を発行すれば、寄付者が確定申告で寄付金控除を受けるためにその領収書を税務署に提示する」ことを避けるためでしかないでしょう。「特定非営利活動団体」を詐称していれば、当然寄付者は寄付金控除を申告するでしょう。そうしれば「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」として認証を受けていないことがバレてしまいます。


(画像)

 TOKYO ZERO キャンペーンのHPから。これほどしつこく「寄付金には領収書を発行しません」とHPで記載している(自称も含む)ボランティア団体はかつて見たことがありません。

TOKYOZEROキャンペーン 寄付 領収書1 (640x345)


 それと私が、任意団体「TOKYO ZERO キャンペーン」が意図的に「特定非営利活動団体」の認証を受けていると、一般人に誤認させる意図があると確証していることがあります。それは、寄付金の受付を「TOKYO ZERO キャンペーン」の銀行口座ではなく、公益団体(特認証定非営利活動団体や公益財団法人)に対する寄付金受付ポータルサイトでのみ寄付を募っているからです。
 こちらのサイト、TOKYO ZERO キャンペーン、ですが、「TOKYO ZERO キャンペーン」が直接寄付金を受け付けるのではなく、ジャパンギビング(japangiving)という、寄付金受付ポータルサイトが代理して受け付けています。「TOKYO ZERO キャンペーン」が直接寄付金を団体(任意団体と思われます。でおそらく一般社団法人などの法人格もないのでは?)で受け付ければ「特定非営利活動団体」の認証を受けた法人ではないことがバレバレになっていしまうからです。

 一般財団法人ジャパンギビング(japangiving)は、運営団体の趣旨を読めば、認定を受けた公益団体に限ると理解できます。こちらのページは「TOKYO ZERO キャンペーン」の寄付を募るページですが、TOKYO ZERO キャンペーン、このページのリンク、NPO団体一覧、で検索しても「TOKYO ZERO キャンペーン」が該当なしなのはお笑いです。
 一般財団法人ジャパンギビング(japangiving)の代表理事である佐藤大吾氏は、「TOKYO ZERO キャンペーン」の理事も兼ねています(「一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン」は一般財団法人の旧称)。佐藤大吾氏が、「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」の認証を受けていないことは百も承知です。ですから「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」を詐称して(これは明確に犯罪です)寄付金集めをすることに加担しているのです。任意団体、「TOKYO ZERO キャンペーン」は、全くモラルの欠片もない、あきれ果てた、明らかに犯罪集団だと私は思います。


(追記)

 私の記事、呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集めでは、以下の画像をアップしました。その後、9月12日頃までは、寄付金を募るページでは、以下の画像の通り、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」となっていましたが、9月14日に確認したところ、「TOKYO ZERO キャンペーン」と訂正されていました(TOKYO ZERO キャンペーン)。私は、以下の画像においては、一切の加工をしておりません。
 しかしバレるまで「特定非営利活動法人」を詐称して寄付金を集める違法行為を続けるとは、遵法精神に反する呆れた(任意)団体です。運営メンバーには弁護士も名を連ねています。このような違法行為を平気で行うような人たちが、ペット業界などをを批判する資格があるのでしょうか。聞いて呆れますが、これが日本の「動物愛護活動」の実例です。

TOKYOZEROキャンペーン 寄付集め (640x338)

呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め



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 TOKYO ZERO キャンペーンという、実態のよくわからない任意団体があります。「東京オリンピックが開催される2020年までに、東京での犬猫殺処分ゼロを目指す」ことを目的として掲げています。HPを見れば、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と名乗り、寄付を集める広告を大々的に打っています。しかし本団体は「特定非営利活動法人」の認証~登記はされておりません。明らかに特定非営利活動促進法4条違反が成立します。また特定非営利活動法人の認証登記がないにもかかわらず、その名を騙り、寄付金を集めるとは、詐欺罪も成立する可能性があると私は思います。


 TOKYO ZERO キャンペーンという任意団体があります。実態がよくわからない団体ですが、マスメディアにも大々的に取り上げられ、また有名人の賛同者を多く集めて寄付金集めをしています。HPに記載されている記述を読んでも、具体的にどのような活動をしているのか理解不能です。同団体のHPから引用します。
 

物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。
東京五輪が開催される2020年までに、
不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、
まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。
具体的な解決策は3つです。
①  ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施
②  捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す
③ 「保護犬」「保護猫」との出会いを広める
皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。
すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。



 ①は、2013年9月1日の動物愛護管理法の改定で、既に段階的に犬猫の販売を8終齢義務化に引き上げることが規定路線となっています。ですから、「8終齢規制」の実施のために声を上げるというのは意味不明(本任意団体が設立した時点で動物愛護管理法の犬猫販売は、8週齡以上とすることが法改正されていました)です(この点については、読者様からご意見がありました。*1、で「続き」に引用しています)。
 ②③ですが、私は過去に何度かこの団体が主張する「『動物愛護センター』を『ティアハイム』的施設に転換する」ことの矛盾点について述べてきました。繰り返しますが、ドイツのティアハイムは民間営利団体です。飼い主からの犬猫などのペットの引取りは義務ではありません。完全に公共の施設で行政事務として法に基づき原則義務として犬猫の引取りを行っている「動物愛護センター」は根本的に異なります。また「殺処分ゼロ」ではありませんし、そのほかでも同団体はドイツのティアハイムのシステムを完全に誤解しています。また犬などのペット生産~流通の記述においても、あまりに事実と異なます。要するに根拠のない捏造の羅列です。

 これらの①②③を実現すべく、同団体は寄付金を大々的にHPで募っています。TOKYO ZERO キャンペーンのHPのページを開いても、右側に寄付金の広告があります。寄付金を求めるページ、TOKYO ZERO キャンペーンですが、このように記述があります。「NPO団体名 特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン 団体名(ひらがな) とうきょうぜろきゃんぺーん」。明確に「特定非営利活動法人」とあります。以下がそのページの画像です


(画像)

TOKYOZEROキャンペーン 寄付集め (640x338)


 しかし「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」を名乗る同団体は、特定非営利活動法人の認証を受けていませんし、当然特定非営利活動法人としての法人登記もされていないはずです。同団体の所在地は、HPによれば「東京都千代田区麹町2・6・10 フラッツ麹町」となっています。会則 TOKYO ZERO キャンペーン
 しかし、 東京都 NPO法人ポータルサイトで調べたところ、東京都千代田区内はもちろんのこと、東京都全域では、「TOKYO ZERO キャンペーン」という名の非営利特定活動法人の認証を受けた法人はありませんでした。いろいろとアルファベットを小文字にしたり、平仮名、カタカナで検索をしましたが、類似する名称の法人や、申請中や仮認定の法人にも該当する法人はありませんでした。以下がその画像です。


(画像)

東京都 NPO法人 (640x355)


 以上より、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」は、非営利法人の認証~登記が無いにもかかわらず、その名称を詐称していることは間違いありません。
 これは、特定非営利活動促進法第四条  特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない」に完全に違反します。罰則も定められています。「第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する」。 過料とは言え、完全に違法行為です。さらに「非営利特定活動法人」の法人格がないにもかかわらず寄付金集めをこなうのは、詐欺罪にも抵触する可能性があると私は思います。全くあきれ果てた惨状と言わざるを得ません。幸い、派手にマスメディアを利用して広報をした割には、集まった寄付金は少額と言えるのでしょうか。やはり当初の主張が具体性にかけ、意味不明なことが影響しているのかもしれません。それとも「特定非営利活動法人」を詐称する団体にまで、意味不明な動物愛護を騙るだけで寄付をする人が存在することにたいして危機感を抱くべなのでしょうか。
 

(画像)

 特定非営利活動団体を詐称する、任意団体(?)TOKYO ZERO キャンペーンの、運営組織です。2016年9月9日現在。太田光明(東京農業大学農学部教授)先生も名を連ねておられますね。NHKで「ドイツにはペットショップがない」と発言された(大爆笑)。それと最近もマスコミに「ヨーロッパでは犬のブリーダーは一頭や二頭で家庭でしている。大規模ブリーダーか皆無」と発言されています。
 イギリスでもドイツでも、台メスが数百頭レベルの犬のブリーダーは存在します。規制のゆるい東欧諸国では言わずもがな。これらの国では、TVドキュメントでしばしば巨大犬ブリーダーの劣悪飼育が取り上げられます。このセンセイの頭の中身は大ジョーブですか。
 それより特定非営利団体を詐称するとは、完全な違法行為ですよ。理事 藤野真紀子(料理研究家、元衆議院議員) 【代表理事】佐藤大吾(一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事) 【副代表理事】ハリス鈴木絵美(Change.org日本版代表)、監事 細川敦史(弁護士)、顧問 太田光明(東京農業大学農学部教授)、蟹瀬誠一(明治大学国際日本学部教授)だそうです。このような方々が堂々と詐称して寄付金集めをしているのが日本の動物愛護です。まさに動物愛護後進国。


TOKTOZERO 運営組織 (633x483)




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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
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・カテゴリー(猫)別最高順位7682ブログ中17位
・カテゴリー(ペット)別最高順位41358ブログ中37位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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