流通過程における犬猫の死亡実数は環境省調べの33倍?~動物愛護(誤)ジャーナリスト、太田匡彦氏の嘘を暴く



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 朝日新聞記者の太田匡彦氏は、自他共に認める動物愛護(誤)ジャーナリストです。残念ながらこの方は、プロのライターでありながら、記事の根拠となる客観的な資料の読み込みをしていないか、それが甘い、さらには正しく引用せずに読者を意図的に誤認させる記事を書きます。太田匡彦氏は、朝日新聞で「犬猫の流通過程での死亡数は環境省の平成9年調査の推計値の33倍」との内容の記事を書いています。その上で犬猫の大量生産大量販売を批判していますが、環境省には氏が指摘する資料は見つかりません。さらに同じ記事で、「犬猫の国内の販売数」において、各流通段階(生産~中間業者~小売業者)の各段階の業者の取り扱い数を重複して数えるという、決定的な誤りをしています。各流通段階での犬猫の販売数を重複すれば、実数の数倍になります。


 太田匡彦氏の朝日新聞記事はこちらです。朝日新聞デジタル 犬猫の流通、1年で10万匹増 途中で2万5千匹死ぬ。2017年1月27日記事。この記事は、個人ブログのコメント欄でも取り上げられ、議論になっています。【的外れ?】まずペットショップでの生体販売をやめろ!を視聴して。以下に、問題の記事を引用します。


2015年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約85万匹で、前年度より約10万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった。
流通量の3%にあたる約2万5千匹の犬猫が流通過程で死んでいたことも判明した。
繁殖から小売りまでの流通過程での死亡数(死産は含まない)は犬1万9866匹、猫は5088匹の計2万4954匹。
14年度も死亡数は計2万3181匹で、両年度とも流通量の3%にのぼる。
これは環境省が09年にペット店を対象に調査した際の推計値の33倍にあたる。



 本記事を読めば、「環境省が恣意的に、犬猫の生産流通過程での死亡数を低く公表した。実際は犬猫の生産流通過程での死亡数ははるかに多い」ということを強く印象付ける記事です。しかし「平成9年の環境省の犬猫生産流通過程における死亡率/数調査」という資料は見当たらないのです。
 【的外れ?】まずペットショップでの生体販売をやめろ!を視聴して、における、コメントの議論を引用します。


生体販売 (サーバント)様
朝日新聞でおなじみの記者によるペット業界の記事がまた掲載されました。
「繁殖から小売りまでの流通過程での死亡数(死産は含まない)は、流通量の3%にのぼる。これは環境省が09年にペット店を対象に調査した際の推計値の33倍にあたる」。
「33倍」を強調することで、国がペット生体流通の死亡を過小評価していると印象付け、相対的に問題を大きく見せようとしています。
同記者は前にも同じような手法を使っていましたが、そもそも「09年の環境省の推計」というのが良くわかりません。
環境省が把握していた死亡率と、朝日新聞が公表した死亡率に関して、把握状況にそれほと大きな差があるとは思えません。
それをことさらに33倍と強調する手法には、不誠実さを感じます。
死亡率に関しては環境省も集計しており、第一種動物取扱業者に対する監視、指導等の徹底について(犬猫等健康安全計画の遵守)平 成 28 年 1 月 5 日、学術的な根拠を示しているこちらの方がよほど有意義な資料です。



 環境省は、平成28年に犬猫の生産流通過程における死亡率の調査をしており、それは第一種動物取扱業者に対する監視、指導等の徹底について(犬猫等健康安全計画の遵守)平 成 28 年 1 月 5 日、で公表されています。
本資料によれば、平成26年における、犬猫の販売業における全国平均死亡率は、次のとおりです。つまり、朝日新聞の調査、3%とあまり変わらないのです。


表1、日本における犬猫販売事業者の犬猫死亡率

(犬猫の販売業における全国平均死亡率)
・繁殖を行っている事業者    犬の死亡率 5.6%   猫の死亡率 6.4%
・繁殖を行っていない事業者   犬の死亡率 0.8%   猫の死亡率 1.3%
・全体                 犬の死亡率 2.9%   猫の死亡率 3.4%  


 
 さらに、第一種動物取扱業者に対する監視、指導等の徹底について(犬猫等健康安全計画の遵守)平 成 28 年 1 月 5 日、では海外の犬猫販売業者の死亡率も調査しています。その結果は次のとおりですが、諸外国と比べて、日本の犬猫販売事業者における、犬猫の死亡率はかなり低いと言えます。


表2、諸外国における犬猫販売事業者の犬猫死亡率

① 2001 年 オーストラリア
・18.5%の子犬が安楽死を除いて死亡(7.0%が死産、9.8%が 8 日経過未満で死亡)。

②2012 年 ノルウェー
・全ての出産のうち、24.6%の出産で死亡した仔犬がいたことが確認。
・8 日間経過前に 8%の仔犬が死亡。うち、4.3%が死産で、3.7%が出生後死亡。

③フランス(2008年~2010年)
・ 誕生から離乳までの合計死亡率は、大型犬が 25.2%(262/1039)、小型犬が 30.9%(826/2672)。



 さらにこのようなコメントもあります。


犬猫等販売業者定期報告届出書
(犬猫等販売業者)様
流通過程で死亡したと書いてあるので、まるでA店からB店へ移動中に死亡したように感じますが、ブリーダーの家で繁殖を引退してペットとして天寿を全うしても、犬猫等販売業者定期報告届出書には死亡として計上するので、流通過程で死亡になります。
繁殖に使った犬猫は繁殖業者に終生飼養の義務がありますから、繁殖を引退してブリーダーのペットになっても、他の誰かに譲渡しない限りは、この報告書に計上し続けなければなりません。
繁殖業者が終生飼養して天寿を全うしても、ここに死亡として計上しなければなりません。
もちろん移動中の死亡がないとは思いませんが、犬猫等販売業者定期報告届出書には、どこでどのような状況で死亡したかを記入する欄はありません。
死亡数には天寿を全うしたかもしれない親猫の数が含まれます。
この記事を書いた記者は、犬猫等販売業者定期報告届出書の記載事項と内容を知っていてこの様に書いているのか、知らずに数字だけ見て書いているのか、とても疑問ですし、まるで私たち業者が2万5千頭も無策に死なせていると言わんばかりのこの記事は、とても乱暴だと思います。



 つまり、犬猫販売事業者で、繁殖も行っている事業者が、繁殖に用いる親犬猫を他者に譲渡しない限り、終生飼育して死んだ場合も、死亡数にカウントされるのです。そのために、「表1、日本における犬猫販売事業者の犬猫死亡率」にあるとおり、犬猫の死亡率が、「繁殖を行っている事業者」の死亡率が、「繁殖を行っていない事業者」の死亡率より高いのです。
 その他にも、太田匡彦氏の記事、犬猫の流通、1年で10万匹増 途中で2万5千匹死ぬ、では、数字のダマシがあります。太田匡彦氏は、「2015年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約85万匹で、前年度より約10万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった」と記述しています。しかし、この国内で販売されるなどした犬猫の数85万匹は、それぞれの流通過程で、重複してカウントしたものです。ですから例えば、繁殖業者~卸売業者~小売業者という、消費者まで3段階の事業者を経たならば、犬猫の販売数は3回重複されてカウントされるので、実数の3倍になります。以下に、【的外れ?】まずペットショップでの生体販売をやめろ!を視聴して、に投稿されたコメントを引用します。


犬猫等販売業者定期報告届出書
(犬猫等販売業者)様
85万頭についても、ブリーダー→ペットショップA店→ペットショップB店への移動の場合、ブリーダーの家で生まれた仔猫3頭→ペットショップA店が入荷した仔猫3頭→ペットショップB店へ移動した仔猫2頭の場合、それぞれの業者が犬猫等販売業者定期報告届出書を提出しますので、産まれた仔猫3頭が流通数8頭になってしまいます。
流通数は同一の子猫が何度も計上されることになります。



 太田匡彦氏が、「犬猫等販売業者定期報告届出書」の仕組みについて全く無知蒙昧なのか、それを知りつつ頬かむりをして、ことさら「日本の犬猫の商業生産が多い」という嘘の数字を意図的に捏造したのか、私はどちらなのかは分かりません。しかし、著しく「日本の犬猫販売事業者での死亡率が高い」と誤認させる記述とも併せて、太田匡彦氏のこの朝日新聞の記事は、事実とは大変異なる報道内容です。それにしても、「犬猫販売数」の重複集計を言う過ちを犯しながら、環境省の犬猫死亡率とさほど変わらない率が出てくるとは奇妙です。朝日新聞の調査の「犬猫販売数」はもとより捏造された数値ですが、死亡数の2万5千匹という数値も朝日新聞の創作である可能性が高いと思えてきます。
 日本の動物愛護(誤?)ジャーナリストの第一人者が意図的か、無知に起因するのかはわかりませんが、このような捏造記事を書いているのです。いずれにしても、動物愛護に関する報道は、最大手メディアにおいても、嘘、捏造、誤りが常態化しているひどい状態であると言わざるを得ません。


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日本は「空前の猫ブーム」なのか?~動物愛誤ジャーナリスト、太田匡彦氏の嘘を暴く



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 大手のメディアでもこぞって「日本は空前の猫ブーム」と報道しています。その火付け役は、かの動物愛誤ジャーナリスト、太田匡彦氏(朝日新聞社記者)のようです。しかし真実は、統計を見てみれば全くそれに反するのです。猫の飼育数は、ピークの2008年から約1割も減っています。さらに太田匡彦氏は「猫の純血種をペットショップから買うことも多くなった」と自ら執筆した記事で記述していますが、猫の純血種の飼育割合もここ数年は一貫して減り続けています。


 問題の、太田匡彦氏は、「日本は空前の『猫ブーム』で、乱繁殖による猫の遺伝性疾患が増えることが懸念されている」と、しばしば記事に書いています。その一例を例示します。朝日新聞系のインターネット記事、Sippoから。猫ブームで懸念高まる 猫に広がる遺伝性疾患 犬と「同じ轍」踏むか。2016年11月5日(文/太田匡彦)、から引用します。


猫を飼おうと思えば、野良猫を拾ってきたり、近所で生まれた子猫をもらったり――というのが一般的だった。
だが空前の「猫ブーム」で、そんな状況に変化が起きつつある。
ペットショップで純血種を買うという消費行動が増え始めたのだ。
結果として、猫の繁殖業者はバブル状態。
だがこのことは、猫の遺伝性疾患の蔓延(まんえん)につながりかねない。
猫ブームが過熱するここ数年。
空前の猫ブームのまっただ中で、猫の遺伝性疾患の現状を追った。



 さらに太田匡彦氏は、ABC朝日放送の番組「ペットの王国 ワンだランド」2017年3月26日放送(最終回)、でも出演し、同様の発言をしています。こちらが動画です。動物の命を懸命に救う人たちの活動を振り返る総集編 最終回。4:13~


猫の問題が大きくなっている。
大手ペットショップにしたら、とにかく猫が売れると。
都心に猫持ってきたらほとんど売れちゃう。
地方の店舗には、ほとんど子猫が流通しないぐらい売れている。
繁殖業者は、蛍光灯を一日中12時間以上つけっぱなしにすれば、年3、4回できるようになる。
猫は日光が当たった長さで繁殖できるようになる。
番組でも「猫ブーム」の裏で起こっていた~



 太田匡彦氏は、ABC朝日放送「ペットの王国 ワンだランド」においても、Sippoの記事と同様の発言をしています。つまり、「空前の猫ブームで、純血種猫が飛ぶように売れるために、繁殖業者は無理な繁殖をしている」と述べています。これらの報道によれば、「1、日本は現在空前の猫ブームである」は、「猫の飼育が流行し、飼育数が増えている」と言うことになります。また、「2、さらに猫ブームにより、純血種をペットショップで購入することが増えた」は、猫の飼育数が増え、さらに純血種割合が増えた、ことを意味します。
 しかし統計を調べてみると、上記の「1、」、「2、」には、全く正反対の結果が現れています。まず猫の飼育数ですが、日本で最も猫の飼育数が多かった年は2008年ですが、その後は一貫して減り続けています。現在は2008年当時より、猫の飼育数は最近10年ほどで約1割も減っています。さらに、純血種割合ですが、「飼育数に占める純血種割合」も比率を下げています。その統計値を以下に挙げます。


(画像)

 日本において、猫の飼育数が最も多かったのは2008年です。■現在飼育頭数(拡大推計値)<世帯別> ペットフード協会 犬猫飼育率全国調査 第15回 全国調査結果 平成20年(2008年)犬猫飼育率全国調査

猫飼育数 2008年


 ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 平成28年 全国犬猫飼育実態調査 「猫の飼育数内訳 2012年~2016年にかけての推移」。直近の統計調査で日本の猫飼育数は984.7万頭であり、もっとも猫飼育数が多かった2008年の1089.0万頭より、約1割も減少しています。

猫飼育数 2016年


 ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 平成28年 全国犬猫飼育実態調査 「純血種、雑種の割合、及び主な飼育場所 猫の種類」。純血種の猫の飼育割合は減っています。

猫飼育数 純血種


 統計資料からは、次のことがわかります。
1、日本における猫の飼育数は、最も多かった2008年の1,089.0万匹から今日まで減少傾向であり、直近の調査が行われた2016年の猫飼育数は984.7万匹である。8年で約1割も減少している。
2、飼い猫の純血種割合は、最近5年間では割合は減っている。

 つまり、太田匡彦氏が繰り返しマスコミで主張している、「1、日本は現在空前の猫ブームである」、「2、さらに純血種をペットショップで買うことが以前より増えた」は大嘘と言うことになります。私は過去にも、太田匡彦氏がメディアで書かれていることの嘘や矛盾点を数多く指摘してきました。残念ながらこの方は、プロのライターでありながら、記事の根拠となる客観的な資料の読み込みをしていないか、それが甘い、さらには正しく引用せずに読者を意図的に誤認させる記事を書きます。さらに思い込み、感情的であり、所与の条件から導く結論に論理的整合性がなく、飛躍があります。
 今回取り上げたことがら以外にも、氏が明らかに意図した、読者をミスリードさせる記事も散見されます。折々実例を上げていきたいと思います。


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まとめ・山口県周南市の野犬問題~引取り拒否は動物福祉向上に寄与したのだろうか?



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 記事、
山口県周南市の野犬問題~もはや「ノーキル」は反社会テロである
山口県周南市の野犬問題~なぜ山口県周南市の野犬は激増したのか
山口県周南市の野犬問題~行政が野犬を放置して、咬死事故が起きたならばどうなるのか
の続きです。これらの記事では、
・「山口県周南市では野犬が近年激増し、市民の安全を脅かすまでになっている」、
・「その原因は動物愛護管理法の改正や殺処分に反対派の圧力による犬の行政による引きより拒否や、野犬への給餌により自然繁殖が促進されたため」、
・「野犬の放置により重大な咬傷事故が起きれば行政は不作為責任が問われ、損害賠償の責任を負う。また野犬捕獲を妨害したり給餌により野犬を増殖させた者の不法行為が成立する」、
ことを書きました。今回は以上より、行政による犬の引取り拒否が動物福祉の向上に寄与したのかを考察します。



 山口県周南市における野犬問題は、野犬が市民の安全を脅かすという問題の他に、野犬が虐待されるという事件も発生しています。FaceBookなどで炎上しているようですが、一部は誇張もあるかもしれません。例えばこのような、周南市の野犬虐待に関する記事は、情報の信頼性に疑いがあると言わざるを得ません。山口県周南市で起こっている野犬狩りにあなたは何を感じますか?(2016年9月26日)。
 しかし、野犬に給餌する動物愛護(誤)家と野犬を危険に感じている地元民とのあいだには対立があるのは間違いないようです。その具体例をあげます。以下の画像は、朝日新聞山口県版の2016年(平成28年)9月6日の記事です。


(画像)

野犬が増え問題となっている周南市で5日、口元から血を流した犬が死んでいるのを住民が見つけ、周南署に届けた。
犬は妊娠していたとみられる。
住民は「死に方が不自然だ」と話しており、警察が動物愛護法違反の疑いもあると見て調べている。

周南市 野犬虐待


 山口県周南市の野犬問題は、発端は、動物愛護(誤)活動家や「ノーキル派」の政治家らによる「行政の犬猫引取りを減らす圧力」があったことは間違いないと思います。動物愛護(誤)家や「ノーキル派」政治家らは、大義名分として「行政による犬猫の引取りを減らせば殺処分が減る。それが動物愛護に適う」を掲げました。動物愛護管理法改正による、「行政による犬猫引取りの拒否条項」もそれを後押ししました。
 しかし結果として、それが動物愛護に適う、動物福祉の向上に寄与したのでしょうか。野犬の虐待は、動物愛護に反します。しかし一般市民が野犬による危険を感じた場合は実力行使で野犬を追い払うこともありえます。また、引き取り拒否により遺棄された野犬が給餌により栄養状態が向上し、自然繁殖で増えれば、結果として望まれない命が生まれることとなり、やむを得ず殺処分につながります。行政による犬の引取り拒否と野犬への給餌は、結果として、市民にとっても犬にとっても、不幸な結果をもたらしたのではないでしょうか。私は行政が犬猫を適切に引き取ること、そして譲渡に適さない、譲渡できなかった犬猫を節度ある致死処分とすることは、むしろ動物福祉においては不可避であると考えます。

 ところで、山口県周南市の緑地公園で生息する野犬をTNRと給餌を行うことにより管理すべきという意見があります。「周南市 野犬 TNR」で検索すると、実に多くの情報がヒットします。最大手新聞社である朝日新聞ですら、これらの野犬問題の解決策として、TNRを肯定する報道を行っています。
 被害防止へ対策苦慮 減らぬ野犬、周南管内の捕獲数突出 /山口県(2015年9月11日)、から引用します。


「エサをやらなければ10匹を5匹に減らせるかもしれないが、ゼロにはならない」。
避妊や去勢手術を施して長期的に数を減らしていく方法を提案する。
「野良犬の平均寿命は5年ほどといわれている。手術してもとの場所に戻すことが出来れば激減するはず」。
「最初から野犬はいなかった。捨てられて、殺処分されるなんて。人間が悪いんだ」と話すのは、「エサやりさん」と呼ばれる人たちの一人である。
「エサやりさん」たちは、親犬にエサを与えることで、子犬を保護する活動に取り組む。
「親犬にご飯をあげれば、子犬のところに必ず帰る。そこで子犬を保護する」のだという。
保護と譲渡を繰り返し殺処分を減らすねらいがある。



 私は、最大手メディアの一角である朝日新聞がこのような報道を行うことに対して危惧します。野犬のTNRと給餌は、現行法規では明らかに違法だからです。
 まず狂犬病予防法第一条では、「狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする」とあります。具体的には、第六条「狂犬病予防員は、登録を受けず若しくは鑑札を着けず、又は、予防注射を受けず若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない」と定めています。狂犬病予防法。さらに、山口県飼犬等取締条例 Page 1 of 2では、このように定めています。第九条 「知事は、あらかじめ指定する職員をして野犬及び第四条の規定に違反して係留されていない飼犬を捕獲させ、これを抑留することができる」。
 つまり、山口県や周南市の行政当局は「野犬等を係留していない状態でいること」を是認するのは行政の不作為となり、それにより被害が生じれば、行政は損害賠償の責任を負います。これは私が記事、山口県周南市の野犬問題~行政が野犬を放置して、咬死事故が起きたならばどうなるのか、で既に書いたとおりです。さらに周南市では、「周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例」により野犬への給餌を禁じています(第7条2項 市民等は、所有者が管理しない動物のふん、鳴き声、徘徊等が生活環境を害することがあることを考慮し、所有者が管理しない動物にむやみにえさを与えてはならない野犬の現状と取組み)。

 日本は法治国家です。明らかに違法である行為を推進すべきという動物愛護(誤)家らの主張、つまり動物愛護(誤)という大義名分があればなんでも許されるという風潮には危険なものを感じます。行政が、「野犬問題はTNRで解決しろ」という、動物愛護(誤)家らの無理な要求をのむとは考えられませんが。
 しかし野犬のTNRを行うことを行政に対して要求している動物愛護(誤)家や野犬に給餌を行っている餌やりさんらは、それが違法行為であることを理解しているでしょうか。また、野犬による咬傷事故が起きれば、不法行為責任を問われることを自覚されているでしょうか。動物愛護(誤)という大義名分さえあれば、何をしても許されるとでも思っているのではないでしょうか。視野狭窄にならないでください。苦言を呈すれば、朝日新聞の、本件野犬対策としてTNRを肯定するという報道は、日本を代表する大メディアとしてはあまりにも無知蒙昧、無責任です。また野犬の捕獲を妨害し、給餌を行っている彼らはまさに違法な、反社会テロリストです。恥じて反省していただきたい。


(動画)

 about animal rescue in Japan. 2016/09/11 に公開。This is the current situation.野犬が衰弱死したり、子犬が自然死することはごく当たり前にあることです。




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山口県周南市の野犬問題~行政が野犬を放置して、咬死事故が起きたならばどうなるのか



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 前回記事、
山口県周南市の野犬問題~もはや「ノーキル」は反社会テロである
山口県周南市の野犬問題~なぜ山口県周南市の野犬は激増したのか
の続きです。これらの記事では、山口県周南市では野犬が近年激増し、市民の安全を脅かすまでになっていることと、そうなるまでに至った経緯について書きました。このまま野犬を放置すれば、重大な咬傷事故が起きるのも時間の問題とさえ思えます。では、仮に周南市で野犬の重大な咬傷事故が発生した場合、行政や餌やりグループの法的責任は問われることになるのでしょうか。私は過去の裁判例から、行政に作為義務違反を問うことは可能だと思います。また、著しい野犬の捕獲妨害を行ったり、餌やりが野犬が増えた原因となれば、餌やりグループの不法行為責任を問うことも可能であると思います。



 過去に、子供が野犬に咬み殺された事件で、行政の不作為に対する責任を争う裁判がありました。控訴審判決では、野犬の捕獲を適切に行わなかった行政に対して作為義務違反を認め、行政側に対して子供の遺族に損害賠償の支払いを命じました。
 千葉県野犬咬死事故損害賠償請求事件控訴審判決(東京高判昭和52・11・17)。これは、幼児が野犬による咬創を受けて死亡した事故につき、条例に基づき野犬の捕獲、抑留等の権限を有する知事に右権限を適切に行使しない作為義務違反があったとして、国賠法一条による損害賠償責任が認められた判決です。本判決理由から引用します。


一、 控訴人ら間の男子であるAが、昭和四六年五月一三日午後五時四〇分ころ、千葉県F市b地内のI神社付近農道を通行中に犬に襲われ、頸動脈に達する左頸部咬創及び前胸部から両側大腿背部にかけて無数の咬創を受け、これにより同日午後七時二五分ころ死亡した。
Aを襲つた加害犬は、体長約一メートルの成犬三頭で、いずれも首輪をつけていなかつた。
加害犬は、狂犬病予防法六条にいう「鑑札を着けず又は注射済票を着けていない犬」及び、後記千葉県犬取締条例二条にいう「野犬等」に該当する犬であつたことが明らかである。

二、 控訴人らは、本件事故は、千葉県知事、木更津保健所長、狂犬病予防員及び指定職員らが、前記「鑑札を着けず又は注射済票を着けていない犬」ないし「野犬等」を捕獲、抑留し若しくは掃蕩すべき義務を怠り、何らの措置をも講じなかつたことにより生じたもので、被控訴人はこれら公務員の作為義務違反による不法行為責任を免れることができないと主張する。
そこで、千葉県知事を含む右公務員らの作為義務の有無したがつて右作為義務違反による不法行為の成否について検討する。

1 千葉県における犬の取締に関する法令には、狂犬病予防法と千葉県犬取締条例があり、狂犬病予防法は「狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする」もので、地方公共団体たる被控訴人が国の機関委任を受けてその義務を行つているものであること、千葉県犬取締条例は「人の身体又は財産に対する犬の危害を防止し、もつて社会生活の安全を確保するとともに、公衆衛生の向上を図ることを目的とする」が認められる。
2 行政庁の権限行使そのものの合法、違法ではなく、その不行使によつて生じた損害の賠償責任の有無が問題となつている本件では、損害賠償制度の理念に適合した独自の評価が要求されることはいうまでもない。
しかるときは、本件のように、法令上は知事が捕獲、抑留ないし掃蕩の権限を有しているにすぎない場合でも、損害賠償義務の前提となる作為義務との関係では、(イ)損害という結果発生の危険があり、かつ、現実にその結果が発生したときは、(ロ)知事がその権限を行使することによつて結果の発生を防止することができ、(ハ)具体的事情のもとで右権限を行使することが可能であり、これを期待することが可能であつたという場合には、その権限を行使するか否かの裁量権は後退して、知事は結果の発生を防止するために右権限を行使すべき義務があつたものとして、これを行使しないことは作為義務違反に当ると解するのが相当である。



 行政が野犬を放置して咬傷事故が発生した場合において、(イ)損害という結果発生の危険があり、かつ、現実にその結果が発生したとき、(ロ)知事がその権限を行使することによつて結果の発生を防止することができ、(ハ)具体的事情のもとで右権限を行使することが可能、という3つの条件が満たされていながら、行政が野犬を捕獲するという権限を行使していなければ、行政の作為義務違反が問われるということです。つまり野犬による咬傷事故が起きれば、被害者に対して行政は損害賠償の責任を負うということです。

 周南市の緑地公園の野犬問題を考察します。
 まず、「(イ)損害という結果発生の危険があり、かつ、現実にその結果が発生したとき」ですが、周南市緑地公園とその付近では、既に「追いかけられ転んでケガをした。通学路に野犬が現れ登下校できない。野犬の群れに囲まれ、吠えられて怖い思いをした」などという状況であり、明らかに被害が生じる危険性が迫っており、現に被害が発生しています。

 「(ロ)知事がその権限を行使することによつて結果の発生を防止することができる」ですが、山口県は、山口県飼犬等取締条例 「第九条 知事は、あらかじめ指定する職員をして野犬及び第四条の規定に違反して係留されていない飼犬を捕獲させ、これを抑留することができる」により、野犬の捕獲を命じる権限があります。

 「(ハ)具体的事情のもとで右権限を行使することが可能」ですが、周南市緑地公園の野犬捕獲においては、その権限を行使する障害があることは確認できません。

 以上より、行政が野犬捕獲を行えるとする、(イ)、(ロ)、(ハ)の3条件を、山口県飼犬等取締条例及び狂犬病予防法により、周南市緑地公園の野犬を行政が捕獲しなければならない根拠は全て満たしているのです。
 つまり周南市緑地公園で問題になっている野犬を行政が放置し、仮に重大な咬傷事故が発生すれば、行政は被害者に対して損害を賠償する責任を負う
と考えられます。

 一方、山口県周南市の野犬問題は、援用した千葉県野犬咬死事故損害賠償請求事件(控訴審。以下、「千葉県の事件」と記述します)とは異なる事情があります。千葉県の事件では、いわゆる「愛護(誤)活動家」の、行政による野犬の捕獲の反対運動や、捕獲を妨害する行為が確認されませんでした。
 しかし山口県周南市の緑地公園での野犬捕獲においては、動物愛護(誤)家が捕獲員に詰め寄ったり、公園への侵入を阻止するなどして実力行使で妨害行為を行っています。マスメディアのニュースでは「動物愛護(誤)家らの反対により捕獲開始時刻が2時間遅れた」などと報じられています。

 また動物愛護(誤)家らにより、周南市緑地公園の野犬への給餌が組織的に行われています。緑地公園とその付近では、野犬の自然繁殖が確認させており、給餌活動が野犬の自然繁殖を促した~野犬の増加につながったことが伺えます。周南市緑地公園での行政による野犬捕獲の著しい妨害、そのために行政が野犬捕獲を十分に行えなかった。さらに組織的な野犬への給餌が野犬の増加につながり、そのために重大な咬傷事故発生に結びついたという因果関係があれば、いわゆる動物愛護(誤)家の不法行為が法理論上成立します。仮に、咬死事故が発生したならば、これだけ十分な証拠があれば、遺族が動物愛護(誤)家に対して、不法行為責任を問い、損害賠償請求を求めて訴訟を提起し、それが認められることは十分考えられます。
 しかし法律上の責任云々はさておき、道義的責任として、自称動物愛護家らは、幼い子供が犬に襲われて大怪我をする、死亡事故が発生する危険性を考えないのでしょうか。私は自称動物愛護家らの、あまりにも思慮のない、そして無責任さに呆れ、絶望感すら感じます。


(画像)

 画像の新聞記事は、ドイツにおける、山口県周南市の緑地公園の野犬への餌やりと似たケースです。Thüringen und Deutschland 「チューリンゲンとドイツ」の2013年11月26日記事から。2013年にドイツ、ベルリン州で、取り壊し予定の公共施設で野良犬などを集め、給餌をしていた女がいました。野良犬は125頭にまで増えました。女は逮捕されて執行猶予付きの懲役1年の判決が確定しました。犬は少なくとも121頭が殺処分されました。
 周南市の緑地公園の野犬の給餌も、「公共施設」での餌やりでしょう。状況は同じです。周南市緑地公園の野犬への給餌は、ドイツであれば「えさやりさん」は懲役刑になり、犬は捕獲~殺処分ということになります。
 それにしても周南市緑地公園での野犬捕獲反対の根拠に「ドイツは殺処分ゼロ。ドイツを見習え」という正反対のコメントがSNSに投稿されています。ドイツの嘘情報プロパガンダの流布は、もはや反社会テロです。

Berlin, 26.11.2013.
Am vergangenen Freitag, den 22.11.2013, wurde Marietta P. vor dem Amtsgericht Eisenach wegen Tierquälerei in der ehemaligen Kaserne von Vitzeroda zu einer Freiheitsstrafe von 1 Jahr verurteilt.
Die Strafe wurde zur Bewährung ausgesetzt, die Bewährungsdauer beträgt 3 Jahre.
Außerdem muss die 50-jährige Animal Hoarderin 200 Stunden gemeinnützige Tätigkeit ableisten.
Zusätzlich wurde ihr ein generelles Tierhalteverbot für 5 Jahre auferlegt.
Gegenstand des Strafverfahrens war die Tatsache, dass Marietta P. in dem maroden Kasernengebäude bei der behördlichen Räumung am 10.11.2011 etwa 125 Hunde, 6 Katzen und 1 Stachelschwein unter katastrophalen Bedingungen gehalten hat.
Viele Hunde mussten eingeschläfert werden, 4 Hunde sind bis heute nicht vermittelbar.
Schon etliche Male hat die erwerbslose Marietta P. in den vergangenen 20 Jahren an unterschiedlichen Standorten immer wieder unverhältnismäßig viele Tiere unter teilweise katastrophalen Bedingungen gehalten.

ベルリン、2013年11月26日。
先週の金曜日、2013年11月22日に、マリエッタ・Pはヴィッツローダの旧兵舎の廃屋で動物虐待を行ったとして、アイゼナハ地方裁判所で1年間の刑期の判決が言い渡されました。
判決文では執行猶予を明らかにし、保護観察期間を3年としています。
また50歳(マリエッタ・P)のアニマルホーダーには、200時間の社会奉仕活動が科されました。
その上彼女には、5年間の動物の飼育が禁じられました。
刑事訴追の原因は、マリエッタ・Pが、2011年10月11日に公的機関から退去を命じられているにもかかわらず、元兵舎の廃虚と言う劣悪で致命的な条件下で、125頭の犬、6匹の猫、及び1匹のヤマアラシを飼育していたことです。
ほとんどの犬は殺処分(安楽死)させなければなりませんでした、そのうちの4頭の犬の情報は得られていませんが。
過去20年間の間に、無職のマリエッタ・Pはすでに何度も何度も別の場所で、時には致命的な条件下で異常に多くの動物を飼育していました。

マリエッタ


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山口県周南市の野犬問題~なぜ山口県周南市の野犬は激増したのか



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Domestic/Inländisch

 前回記事、山口県周南市の野犬問題~もはや「ノーキル」は反社会テロである、の続きです。前回記事では、山口県周南市では野犬が近年激増し、市民の安全を脅かすまでになっていることを書きました。特に周南市緑地公園だけでも、200頭が住み着いています。これほどまでに野犬が増えた原因は次のことが考えられます。
1、平成25年に施行された動物愛護管理法に、飼い主からの犬猫の引取り拒否条項が盛り込まれ、一定の条件下で引取り拒否が正当化されました。
2、平成26年度は山口県は犬猫の殺処分数が全国3番目に多い県であり、愛護(誤)団体などから攻撃を受け、事実上引取り拒否が行われました。
3、そのために捨て犬が増えました。
4、動物愛護(誤)家らが、行政による野犬捕獲の実施に反対し、行政は野犬捕獲に及び腰となりました。
5、さらに捨てられて野犬化した犬に給餌するグループが現れたために、栄養状態が改善されて自然繁殖して増えました。



 サマリーで述べた、1、2、3、4、5、を順を追って説明します。まず、*1、「1、平成25年に施行された動物愛護管理法に、飼い主からの犬猫の引取り拒否条項が盛り込まれ、引取り拒否が正当化されました」ですが、これを受けて山口県をはじめとする全国の保健所では、飼い主からの犬猫引取りに制限を設けました。
 山口県の犬猫引取りに関する記述を例示します。飼えなくなった犬・猫の引取りについて。平成28年1月14日更新。拡大解釈をすれば、すべての引取りを断ることができる内容です。


授乳等が必要な犬・猫は、譲渡が困難なことから、自力で餌が食べられる月齢(おおよそ1か月)になるまで、持ち込まれないようお願いします。
引取りをお断りする場合
次のいずれかに該当する場合は、原則、引取りをお断りします。
1 犬猫等販売業者が引取りを求める場合
2 引取りを繰り返し求める場合
3 子犬又は子猫の引取りを求める場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限する指示に従っていない場合
4 犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求める場合
5 引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求める場合
6 あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合



 「2、平成26年度は、山口県は犬猫の殺処分数が多い県であり、愛護(誤)団体などから攻撃を受け、事実上引取り拒否が行われました」についてです。平成25年頃には、殺処分数の多い都道府県を名指しで非難する動物愛護(誤)団体が多数ありました。
 また、国会議員などの政治家も、殺処分数の多い都道府県に対して、水面下で殺処分を減らすように圧力をかけていたことは間違いがないようです。このような報道があります。ただし、安井美沙子氏の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との発言は虚偽です「犬猫殺処分ゼロ」実現への高いハードル 超党派の議員連盟が発足、今後の課題とは?(2015年2月18日)、から引用します。


(2015年)2月12日に「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(通称・ハッピーゼロ議連)の設立総会が開かれた。
犬猫の殺処分は自治事務であるため、各自治体の取り組み方が重要になる。
民主党・新緑風会の安井美沙子参院議員(註 当時)は、ハッピーゼロ議連のメンバーで、(2月)10日の参院決算委員会では「動物収容・譲渡対策施設整備補助金」について質問した。
日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。国として殺処分数の目標を立てるなど、なんとか数を減らせないだろうか」。
質問する際に安井氏は、資料として殺処分された犬や猫の死体が重なっている写真を委員会で配布した。
「声なきもの、弱い存在をないがしろにする国は先進国とは言えません」。



 平成26年度の山口県における犬猫殺処分数は、日本で3番目に多かったのです。この事実を全国紙の読売新聞や地方紙の山口新聞が取り上げました。動物愛護団体らは本報道により、水面下で山口県に対して、犬猫の引取りをしないように圧力をかけたことは間違いないと思います。山口県は現に、「殺処分減」の方針を公表しています。
 

(画像)

 2016年3月2日付けの、「山口県は犬猫殺処分数ワースト3である」と伝える読売新聞の記事。「犬、猫殺処分減へ」という記述があります。

山口県 殺処分


 以上の、「1、」「2、」により、山口県内では、犬の引取りの事実上の拒否、引取りを渋る、拒否する事案が増加したのは間違いないと思います。事実、山口県における犬の引取り数は、平成25年度の235頭から、平成26年度は144頭と激減しています飼えなくなった犬・猫の引取りについて 平成28年 (2016年) 1月 14日)。
 それらの犬が遺棄され、「3、そのために捨て犬が増えました」のは間違いないでしょう。周南市も同様の見解を示しています。さらに、「4、動物愛護(誤)家らが、行政による野犬捕獲の実施に反対し、行政は野犬捕獲に及び腰となりました」を裏付けるニュースがあります。迫られる野犬対策(㈱周南新聞社)。2017年3月22日、から引用します。


周南市は14日、市街地に群れて怖い、ふんがひどいなど問題になっている野犬対策のため県周南環境保健所と共同でキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター駐車場を封鎖して野犬捕獲に取り組み、2匹を捕獲した。
正午から午後10時まで市民の立ち入りを制限して長さ4メートル、幅4メートルの捕獲用のおりを置き、環境保健所の5人がおりまで追い詰める方法で捕獲にあたり、市職員26人も封鎖に協力した。
現地では野犬捕獲に反対する団体が県の担当者に「手順書を出してくれ」「納得できるまで捕獲させない」などと詰め寄る場面もあり、実際に捕獲が始まったのは予定時刻の約2時間後だった。


 本記事によれば、周南市における3月14日の野犬捕獲事業では、31人もの人員を動員して、捕獲した犬はわずか2頭にとどまりました。野犬に反対する団体の妨害により、野犬捕獲の開始が2時間も遅れたことが報じられています。また、周南市の野犬捕獲に反対する署名運動も行われています(周南市の野犬たちを、動物愛護的観点で道徳感を持って 護って下さい!。2017年2月3日)。
 さらには、大手メディアである朝日新聞までもが、「周南市の野犬を「TNR管理し、捕獲をおこなわないこと」を支持する記事を書いています。被害防止へ対策苦慮 減らぬ野犬、周南管内の捕獲数突出 /山口県。2016年9月11日。

 「5、さらに捨てられて野犬化した犬に給餌するグループが現れたために、自然繁殖して増えました」ですが、組織的に野犬の餌、餌を購入する資金の寄付を募り、野犬に給餌している団体が複数あるようです。そのうちの活動規模が大きい団体がこちらです。2000の野犬たちを救え!プロジェクト(2016年12月5日)、【 2000の野犬たちを救え! プロジェクト 】彼らの飢えを和らげ孤独を包み込み穏やかな毎日を!(2016年12月8日)。なお、周南市条例においては、給餌を禁じています。


【 支援物資の募集 】
野犬・住む場所がないから、そこにいる。
生きる命・食べるものがないから何でも食べなくてはいけない。
周南市の野犬たちのためにこの子たちの為に 全国から暖かいご支援ご協力を、本当にありがとうございます。
お陰様で、みんなが楽しそうに嬉しそうに もりもりと食べて おります。
現地の犬たちのためにお気持ちと余裕がある方がいらっしゃいましたらどうぞ、この子たちにご支援をよろしくお願いします。
・カリカリフード(中国産以外なら なんでも)
・半生 フード(中国産以外なら なんでも)
・おやつ(プリン系 以外ならなんでも)



 さて、このよううに増えてしまった野犬と、行政による捕獲を妨害する愛護(誤)団体、そして組織的な野犬の給餌により野犬が自然繁殖してさらに増える状態が続けば、どのようなことが予想されるでしょうか。周南市のHPにもあるとおり、野犬は市民生活の安全に対するリスクがあります。既に、「野犬に追いかけられ転んでケガをした。通学路に野犬が現れ登下校できない。野犬の群れに囲まれ、吠えられて怖い思いをした」などの危険性が顕在化しています。このままの状態で野犬が放置されれば、子供などが野犬に襲われて怪我をする、死亡事故が発生する可能性も高いと思われます。
 かつて千葉県で、子供が野犬に襲われて咬死(噛まれて死ぬ)する事件がありました。遺族は千葉県に対し、「野犬を放置したという行政の不作為により子供が死亡した」として、千葉県に対して損害賠償を請求する訴訟を提起しました。この裁判は控訴審まで争われ、東京高裁は遺族の訴えを認め、千葉県に対して損害賠償の支払いを命じました。野犬の放置による被害は、行政の不作為責任が問われます。また行政の野犬捕獲などを妨害したものに対しては、法理論上不法行為責任を問うことが可能であると、私は思います。次回は、本控訴審判決について考察したいと思います(続く)。


(動画)

  「《 あるボランティアの独り言》200の命のために」。2017/02/09 に公開。周南市の野犬に、組織的に給餌を行い、かつ行政による野犬捕獲を妨害しているグループが作成した動画。
 野犬をこのまま放置すれば、いずれは重大な咬傷事故が発生する可能性が高い事を理解していないのでしょうか。もし重大咬傷事故が起きれば、彼らには道義的な責任はもちろん、法理上、不法行為責任を問うことは十分可能であると、私は思います。なお、周南市条例においても、給餌を禁じています。

2000の野犬たちを救え!プロジェクト
山口県周南市緑地公園だけで、明日をも知れない200のわんこが仲間と肩を寄せ合って生きている。
この子たちに全国から熱い応援を送って頂いております。




(動画)

 周南市 緑地公園 の 野犬 がフンをして困ります。(野犬 大量虐殺 と少数に騒がれている公園)。2017/02/25 に公開。野犬問題は安全面のみならず、衛生面でも深刻なようです。

梅はキレイいいんですけど、気を抜くと犬の糞サイアクで困ります、ちかくに犬にエサをやっている人がいたんですけど、糞の始末まではやってないみたいで、犬を嫌いな人もいるし衛生的にもちょっと気になります、しばふのうえにはすわりたくないです。。。。。




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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数4332
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・カテゴリー(猫)別最高順位7682ブログ中17位
・カテゴリー(ペット)別最高順位41358ブログ中37位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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