「大阪万博でペット同伴を認める」愚策の出所はあの病的虚言愛誤なのか？

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　記事、ドイツでは公共イベントでの犬の同行は禁止されている～大阪万博でペットの同行を認める大阪市の愚策、の続きです。
　2025年に開催予定の関西・大阪万博では、会場内へのペットの同伴を許可する方針です。しかし前回記事で述べた通り、ドイツでは公的イベントでの犬の入場は禁じられています。さらに大阪万博に匹敵する規模のアミューズメントパークでは、日本も欧米でも盲導犬等以外の動物を禁止しています。このような愚策を松井市長は思いついた原因に思い当たることがあります。それは「大阪わんにゃん特別大使」の杉本彩氏の存在です。


　まず大阪市が松井市長の発案により、「２０２５年に開催予定の大阪・関西万博での犬猫の同伴を許可する方針」という、ニュースソースから引用します。


・万博、ペット同伴の入場認める方向で調整　課題はアレルギー、フン…　2023年2月17日　朝日新聞デジタル

2025年大阪・関西万博で、運営主体の日本国際博覧会協会は、会場内にペットと同伴での入場を許可する方向で調整に入った。
協会などは、小型の犬や猫に限り、会場内の屋外の通路などで同伴を認める方向で調整しており、近く有識者の検討会を設置して実施方法を協議する予定だ。
きっかけは、猫2匹を飼う愛猫家の松井一郎・大阪市長の発案。
大阪の観光界からも、万博を機に「ペットフレンドリー」な観光地として大阪を打ち出したいとの期待の声が上がったという。
協会などは、最大9億円の経費を見込んでいる。


　しかし海外のペット先進国といわれる国では、むしろ多くの人が集まる公共イベントでは犬等の同伴を法律で禁じているのです。前回記事ではドイツでは、多くの自治体が条例により公共イベントへの犬の同伴を禁じており、違反者には日本円で換算すれば数十万円の高額の罰金が科せられます。高額の罰金が科されなくても自粛が求められています。
　さらに関西・大阪万博に匹敵する集客と混雑がある大規模アミューズメントパークでは、欧米では盲導犬等の障碍者が必要とする動物以外は入場を禁止しています。

・アメリカのディズニーランド・リゾートでは、すべての施設で障碍者の介助動物である犬とミニチュアホース以外の動物の入場を禁止しています（Disneyland Resort Rules）。
・ヨーロッパにはディズニーランドはパリに1ヶ所あるのみですが、ここでも盲導犬と介助犬以外の動物の入場を禁止しています（Help Centre）。
・ハリウッドのユニヴァーサルスタジオでも、介助動物以外の動物の入場を禁止しています（Services）。

　その理由は他の来場者の迷惑にならないようにという目的のほかに、動物福祉への配慮があります。前回記事でドイツの「公的イベントでの犬の入場禁止」に関する自治体の広報にある通りです。ですからむしろ「関西大阪万博で犬猫の同伴を認める」のは、「大阪をペットフレンドリーと海外にアピールできる」どころか、正反対に「動物に関する認識がずれた、無知な自治体」という、マイナス評価となる可能性の方が大きいのです。
　それなのになぜこのような愚策を松井大阪市長は言い出したのでしょうか。私は想像するには「大阪わんにゃん特別大使」（杉本彩さん「ワンニャン特別大使」に　理由なき犬猫の殺処分ゼロへ　大阪市委嘱 2017/7/22 09:48）の杉本彩氏の存在です。この方は特にドイツに関しては、聞いた者が悶絶死しかねない荒唐無稽の真逆のデマを機関銃のように連射している方です。共通しているのは犬猫の擬人化で「人と常に同じ扱いをするのが動物福祉で、そのような国が動物愛護の先進国だ」です。
　ですから「ドイツでは鉄道の犬用の乗車券がある（大嘘です。ありません）」、「タクシードライバーが飼犬を勤務中に営業車の助手席や後部座席に自由に乗車させている（ドイツでは短時間に限り乗車の場合は専用ハーネスで固定させるか、クレートに密封しなければ違反となります）」、「ドイツではホテルでは自由に犬が出入りできる（この記述ではドイツの全てのホテルで無条件で全館で入場が許可されるという意味になります。しかしドイツではほとんどのホテルは犬禁止です。犬の宿泊可のホテルでも限られた部屋が1～数室というレベルです。また宿泊が可能であっても、ダイニングは禁止されていることが多い。実は犬宿泊施設は、人口比で日本の方が多いのです）」などです。私はその都度杉本彩氏には誤りを出典を挙げて指摘していますが、敵愾心でもあるのか、さらにひどい大デマを繰り返し拡散しています。

　例えば、二階堂ふみと杉本 彩、人と動物が幸せに共生する社会　2022年3月19日　ですが、まさに狂人の妄想に等しい発言を杉本彩氏らはしています。その発言の嘘デマ誤りに関しては、以下にに私は記事にしています。
　しかし杉本彩氏の愛護に関する仰天デマ嘘発言は、これに限ったことではありません。それ以外でも私は多数記事にしています（杉本彩）。

・「ドイツでは犬の乗車チケットの自動販売機がある」という、懲りない杉本彩氏の妄想発言、
・「ドイツではカフェなどに犬を同行でき動物の権利が確立されている」という杉本彩らの無知無学、
・犬が宿泊できるホテル等の数は日本はドイツの6倍ある〜「ドイツでは犬がホテルを自由に出入り」という杉本彩氏の狂気の発言、
・ドイツでの犬の宿泊は犬可宿泊施設がドイツの6倍ある日本に比べて非常に困難〜杉本彩氏の妄想、
・ドイツのタクシー運転手はほとんどがアラブ人で盲導犬ですら乗車拒否が横行している、
・「犬の乗車はクレートに密閉するか、短時間であればハーネスとベルトで固定しなければならない」というドイツの道路交通法、
・ペットショップ数売上共激減している日本は先進国では例外〜「日本はペットショップが減らない」という杉本彩氏らの狂気、
・ペット生体販売が激減している日本、激増しているドイツ〜杉本彩氏らの狂った真逆のデマ、
・ペット生体販売ビジネスの巨大化が欧米に遅れた日本～杉本彩氏の狂気のデマ発言、
・日本の生体販売ビジネスは利益率が低く世界最大のペットショップチェーンの純利益は日本大手の289倍～杉本彩氏の醜悪な知ったかぶり、
･「日本は誰でもなんの審査もなく動物を入手して飼育できる」という杉本彩氏の無知無学、
・犬猫等の一般的なペットの入手で審査を義務付けている国はない～杉本彩氏の支離滅裂な発言

　このように杉本彩氏は犬猫を擬人化して「何でもかんでも、何が何でも犬猫を人と同等の扱いをする。人の行くところはどこにでも連れていける」のが動物愛護に先進的という、非常に無知で偏ったお考えをお持ちです。しかし犬猫と人の生理は異なります。それに配慮して動物福祉に適うように例えばドイツでは、多くの自治体で公の大規模イベントでは犬の同行を高額の罰金でもって禁止しているのです。
　このように無知無学で偏った動物愛護に対する認識をお持ちの杉本彩氏を大阪市は「わんにゃん大使」に任命しました。それ故に、大阪市の松井市長は杉本彩氏の意見を聞き、その影響を受けていると思われます。しかし「ペットショップで生体販売を行っているには先進国では日本だけ」という、動物愛護に関しては小学生以下の知識の方を公的な立場に任命するとは、大阪市の見識にもあきれます。
　なお狂ったように「ドイツなどの動物愛護先進国では犬は人と同じようにどこにでも連れていける」と杉本彩氏は拡散していますが、ある面ドイツは日本より犬を禁止する場所が多いのです。例えば児童公園では、ほぼドイツでは全てで犬禁止です。公共のビーチは、シーズン中はほぼすべてと思われますが犬禁止です。宗教施設（墓地を含む）もほぼ犬禁止です。幼稚園から大学まで、ほぼ犬は禁止です。その他にもドイツには、日本では禁止されていない、もしくは禁止が少ない場所でも禁止されている場合が多く、しかも高額の罰金が科されます。次回はそれらについて述べます。


（画像）

　「おおさかワンニャン特別大使」の杉本彩氏。「ペットショップでの生体販売を行っている先進国は日本だけ」。このような動物愛護に関する知識の方を、動物愛護に関する公的立場に任命する大阪市は滑稽を通り越して醜悪です。さらに大阪市は（おそらくこの方の提言があると推測しますが）、万博で動物福祉に反することをしようとしています。
　杉本彩氏には、デマ発言に対しては逐一出典を挙げて抗議のメールを送っています。しかしその後もさらにひどい、荒唐無稽なデマを機関銃のように連発しています。何らかの疾患でもあるのかと疑うレベルです。

日本は過去5年の犬肉の輸入はゼロ～「年間20トンも日本は犬肉を輸入している」との串田参議の大嘘

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　記事、
・なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ、
・「米国では犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～44州で犬食が合法、
・「オーストラリアでは犬肉の食用を禁止している」という厚生労働省審議官の無知無学～食用そのものを禁じているのは南オーストラリア州1州のみ、
・日本の法律では犬をと殺して肉を販売することは合法～それを違法とする愛誤議員、串田誠一氏は誤り、
の続きです。
　動物愛誤の最右翼議員の串田誠一参議は2023年の街頭演説で「日本は犬肉を年間20トンも輸入している」との街頭演説を行っています。しかし2018年度以降5年間にわたり、日本の犬肉輸入量はゼロです。


　動物愛誤の最右翼政治家、現参議院議員の串田誠一氏ですが、2019年の滑稽発言から今日に至るまで「犬肉を日本でも法律で禁止すべき」と主張しています。最近もツイッター等のソーシャルメディアや、マスコミに発言しています。
　しかし串田誠一議員の国会発言等での海外の犬肉の規制に関することや、動物愛護管理法の解釈に明らかに誤りがあります。マスコミやソーシャルメディア等の発言でも非常に誤りが多い方で、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが誤り、嘘があります。最近の串田誠一氏の、犬肉に関する発言から引用します。


・【動画】維新・串田誠一議員「渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を訴えてきました！」　2023年1月21日

渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。


　さらに2023年1月20日の牛田誠一氏のツイッターでの投稿では、1月18日に行った街頭演説のビデオが公開されています。そのビデオには串田氏が「日本は年間20トンの犬肉を輸入している」と絶叫している様子が録画されています（串田誠一　2023年1月20日）。
　しかし串田誠一氏の、「日本は年間20トンの犬肉を輸入している」という発言は大嘘です。日本は2018年度から今日に至るまで、5年間犬肉の輸入は統計ではゼロです。それを裏付ける、農林水産省の食肉の輸入統計資料がこちらです。なおこの統計は各月の統計はあり年度の集計をしていませんが、私はすべての月を確認しました。

・動物検疫速報

　5年間も輸入がゼロであるにもかかわらず、街頭演説でいまだに「日本は年間の犬肉の輸入量が20トンもある」と言い切ってしまうのはいったいどういう神経なのか理解できません。このような統計資料は、小学生でも検索して調べることができます。
　国会議員で秘書も公費で雇っているのに、いったい串田正誠一衆議院議員は何をしているのでしょう。よほど議員本人と秘書の能力が底辺レベルで絶望的に低いのか、嘘プロパガンダを広めて世論誘導を図りたいという意図でもあるのでしょうか。いずれにしても、串田誠一氏は、国会議員としてふさわしいとは思えません。

　現在日本国内で、犬肉を提供しているレストランを調べてみました。具体的な店名が上がっているのはページの最終更新日が１年以内の条件検索では若干数が確認できました。「一般に日本人の方は犬の肉というと敬遠される方が多いですが、中国東北地方ではポピュラーに 食べられています。当店の狗肉は専用の牧場で育てた犬を使用」という記述もあります。ただしこれらのページでは、情報をアップデートしていない可能性があります。個人のブログなどでは「犬肉を提供しているレストランに問い合わせたが、いずれも現在は扱っていないという返事だった」とあります。
　仮に現在も犬肉を提供しているレストランがあるにもかかわらず、農林水産省の犬肉の輸入統計がゼロである理由は、次に述べる理由が最も可能性が高いと考えられます。犬肉の輸入数がきわめて少なく、足きりにあって統計に載らないということです。いずれは「犬肉」の具体的な品目が廃止され、「非加熱　その他の肉」として計上されるようになると思います。串田誠一参議や動物愛誤団体の主張のようなに、「密輸した」、可能性は低いと思います。都心で店を構えて営業していれば、密輸した犬肉を用いていれば即関税法や食品衛生法に抵触します。
　その他に国内で仮に食用繁殖させた犬をと殺し、商品衛生法等の許可を得て販売している業者があるとすれば、合法ですので何の問題もありません。しかし国内生産は日本では狂信的な愛誤がいますので、難しいと思います。

・犬肉 レストラン

　いずれにしても日本における犬肉の消費はもともとほぼなかったのが激減し、現在はほぼゼロです。それを今更、法律で規制する意味があるのか、私ははなはだ疑問に思います。串田参議は国会でも狂ったように犬肉禁止を主張していますが、現在の日本は、もっと優先順位が高い問題が山積しています。
　このような方を、ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークト氏は「無能な働き者は組織にとって最も有害」と著作で述べています。まさに串田誠一氏は、亡国愛誤議員としか言いようがありません。


（動画）

　日本はレストランで犬が食べられる国【串田誠一】【国会質疑】【犬肉食禁止】　2022年7月7日公開

　この動画は、2019年の串田誠一氏が衆議院時代に行った国会質問の様子です。記事本文で述べた通り、日本は犬肉輸入は2018年（この国会質問を行った前年）から今日にいたるまでの5年間の輸入量はゼロです。そしてさらに串田氏は、すでに日本で犬肉輸入がゼロになって5年目の2022年に、この動画「日本は年間犬肉を20万トンも輸入している！キィィィィ～ッ！」を公開しています。
　食肉の品目別の輸入量などは、小学生でも簡単に資料を検索で得ることができます。犬肉の輸入がゼロになり、途絶えて5年後も「日本は犬肉を輸入している」馬鹿の一つ覚えで繰り返すとは、この串田誠一氏ご自身の知能とともに、秘書らの能力も底辺どころか底なし状態と思えます。まさに税金泥棒の亡国議員です。




（参考資料）

・犬肉の食用と輸入にNo！

　犬肉に反対する団体による2019年の資料ですが、ほぼすべてで偏向あやまりです。串田誠一議員の発言から推測するには、氏がこの資料を参考にしていたと思われます。
　例えば「２０１７年６月～　アメリカ議会で犬猫食禁止の法案が提出され、近く通過する見込み」ですが、連邦議会と解釈します。アメリカ連邦議会で「犬猫食禁止」の法案が出されたことは一度もありません。2018年に成立した法律では「犬猫肉の商業的生産流通」を禁止するのみです。個人的に犬猫を食用目的で殺して食べることは、アメリカ合衆国連邦法ではありません。44州で、今でもアメリカでは個人的な犬猫の食用と殺と食べることは合法です。
　「２０１８年８月　イギリス首相が犬食禁止の立法化を積極的に検討することを表明」ですが、首相（内閣）ではなく、議員立法で犬食を禁止する法案が出されました。しかし2019年2月19日否決されました。したがってイギリスでは、現在も犬を食用で殺して食べることは合法です（Dog Meat (Consumption) (Offences) Bill Private Members' Bill (under the Ten Minute Rule)）。この資料が公開された時点では、イギリスの本法案が否決されたことが確定していました。
　「犬肉を扱うスーパーやレストラン　増加中」も確認できません。むしろネット上では「犬肉を扱うレストランに問い合わせたところ、現在は取り扱いをやめたという返事だった」という情報の方が多いです。何しろ2018年以降、日本は犬肉輸入量がゼロですので。また現在通販での犬肉販売も確認できませんでした。

　串田誠一氏は犬肉以外でも参考にする資料の質が極めて悪く、奄美大島のノネコ問題で絶賛して引用した記事は三流メディアの、出典が一切示されていないガセネタ記事でした。たとえば、奄美大島の「ノネコ問題」。猫と希少種たちがともに生きる道へです。その点については、まとめ・暴力団根性の愛誤議員は落とせ！で取り上げています。
　このようなガセネタ資料を用いる串田誠一氏ですが、よほど語学力が底抜けで、該当する国の正確な資料（政府の公文書や法令など）の検索能力がないのでしょうか。秘書がいるはずですが小学生でも雇っているのではないかと疑うレベルです。

なぜ今更犬肉禁止なのか～平成30年度以降は犬肉の輸入はゼロ、生産もゼロ

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　愛誤政治家の最右翼に、参議院議員の串田誠一氏がいます。串田氏はかねてより「犬肉を日本で禁止すべき」と、かつての衆議院議員時代の2019年から国会で述べています。最近もツイッターなどのソーシャルメディアで犬肉禁止を訴えています。しかし串田議員の国会発言は（犬肉以外の事柄でも）、動物愛護の海外に関する事柄はほぼ全てが真逆の大嘘デタラメでした。さらに串田議員の質問に対する厚労省審議官の答弁もデタラメでした。日本の動物愛誤関係者の無知無学は絶望的です。国会で小学生の自由研究並みの攻防がされているとは（笑）。


　動物愛誤の最右翼政治家、現参議院議員の串田誠一氏ですが、2019年の滑稽発言から今日に至るまで「犬肉を日本でも法律で禁止すべき」と主張しています。最近もツイッター等のソーシャルメディアや、マスコミに発言しています。
　しかし串田誠一議員の国会発言等での海外の犬肉の規制に関することや、動物愛護管理法の解釈に明らかに誤りがあります。マスコミやソーシャルメディア等の発言でも非常に誤りが多い方で、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが誤り、嘘があります。最近の串田誠一氏の、犬肉に関する発言から引用します。


・【動画】維新・串田誠一議員「渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を訴えてきました！」　2023年1月21日

渋谷駅で日本での犬肉食、輸入の禁止を皆さんと訴えてきました。
パネルを見てくれる人も、チラシを受け取ってくれる人も、話を聞いてくれる人も、充実した時間でした。
知らない人が多い日本国内の問題です。


　上記の串田誠一氏の「（犬肉輸入について）知らない人が多い日本国内の問題です」との発言ですが、日本の犬肉輸入は激減しており、統計上輸入実績がゼロという年度もあります。
　輸入量に基づく犬肉の消費量（犬肉の国内生産量の統計はゼロ）は、統計上数量が確認できる最も新しい平成29年度は20トンで、国民（在留許可を得ている外国人を含む）1人当たりわずか0.16グラムでした。なお日本国民1人当たりの肉消費量は2022年の統計で51.11キロです。つまり日本国民が食べる犬肉の量は、肉全体に占める割合が0.000003パーセントなのです。極めて日本では犬肉の消費量がまれで、ごくわずかに在留資格を持つ外国人がたまに食べる程度と思われます。
　さらに平成30年度以降は、犬肉の輸入量は統計上ゼロです（極端に少ないと輸入統計には載らないようです）。「犬肉の消費量が統計上残っている最新の数値では年間わずか0.16グラム。それ以降はゼロです。さらに犬肉の国内生産は、統計上ゼロです。長期的には日本の犬肉輸入は激減しており現在はほぼゼロである」ことを裏付ける資料から引用します。


・第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）

○浅沼政府参考人（厚生労働省審議官）
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした。

（＊）
なおこの国会答弁での串田誠一衆議院議員（2019年当時）と浅沼政府参考人の発言は、誤りがあります。その点については後の記事で詳述します。


（画像）　犬の食用と輸入にNo！　から。日本の犬肉の輸入量推移。




・世界の肉 消費量ランキング　2022年4月25日

日本も非常に多くの肉を消費している印象がありますが、実際の消費量は世界50位以下になり、世界では更に多く肉が消費されています。
（この資料によれば、日本の1人当たり肉消費量は51.11キログラムです）。


　日本の犬肉の輸入は激減し、現在の輸入量は統計上ゼロです（一定数量以上がなければ統計に数字が反映されないと思われます）。そしてもともと日本には、犬肉を食する習慣がありません。
　そのような状況にありながら、現在日本は政治経済外交では、極めて多くの困難な問題に直面しています。そのような状況にありながら、国会議員が枝葉末節な犬肉の禁止の法制化を求めることは国益にかなうのでしょうか。国会議員には莫大な歳費がつぎ込まれています。ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークト氏は「無能な働き者は組織にとって最も有害である」と述べました。まさに動物愛誤議員らはそれに該当します。なお今回記事でも引用した、第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）ですが、明らかに串田誠一衆議院議員（当時）と、浅沼政府政府参考人（厚生労働省審議官　当時）の発言に誤りがあります。その点も含めて、次回以降の記事で取り上げます。


（参考資料）

・記事検索 : 串田誠一

　串田誠一氏の衆議院時代の国会発言では、特に海外の動物愛護に関する事柄では、ほぼ全てが真逆の大嘘デマ誤りでした。しかも常識で考えればあり得ないような。この方は知能と精神状態が正常に達していないとすら思えます。
　私は何度も串田誠一氏ご本人と、日本維新の会に、串田誠一氏のデマ国会発言の抗議を行っています。しかし少しでも改善するどころか、ますますあからさまな、狂ったような虚言をその後も国会で発言しています。このような方が国会議員となった、ポピュリズム衆愚民主主義の弊害を嘆きます。


（動画）

　Top 10 Countries Which Eat Dog Meat in the World 「世界の犬肉を食べる国10位」　2018年1月4日

1位：　中国
2位：　スイス
3位：　ブルキナファソ（アフリカ）
4位：　ポーランド
5位：　ガーナ（アフリカ）
6位：　カメルーン（アフリカ）
7位：　韓国
8位：　アメリカ（キカプー＝先住民族）
9位：　フィリピン
10位：　ベトナム

　第200回国会　消費者問題に関する特別委員会　第4号（令和元年11月26日（火曜日）では、浅沼政府参考人（厚生労働省審議官）が「アメリカでは犬肉を食べることを禁止した」と発言していますが、誤りです。2018年にアメリカでは連邦法で「犬肉の第三者に犬肉を提供するための犬の食用と殺、生産流通、寄付」を禁じましたが、個人消費のための犬の食用と殺は禁止していません。個人消費も含めて犬の食用と殺を禁じているのは、2023年現在7州にとどまります。この点は、串田誠一氏も繰り返し国会等で誤った発言をしています。

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猫のサブスク反対は感情論で根拠がない～ドイツ、アメリカ等では犬のサブスクが好意的に受け入れられている

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　記事、ドイツでは犬のサブスクが大人気～なぜ日本では「ねこホーダイ」が非難されるのか？、の続きです。
　前回記事では、日本で「ねこホーダイ」という猫のサブスクリプション（定期的に料金を支払い利用するコンテンツやサービスのこと。商品を「所有」ではなく、一定期間「利用」するビジネスモデル）が動物愛護（誤）家の非難を浴びて、サービス停止に追い込まれたことを取り上げました。対してアメリカやドイツでは同様の犬のサービスが大変人気で、近年急成長しているビジネスモデルとされています。なぜ日本では猫のサブスクが非難されたのか、分析したいと思います。


　まず猫のサブスクリプションである「ねこホーダイ」ですが、内容は次の通りです。
・猫は月額380円で借りることができる。
・いつでも返却できる。
・猫は不妊去勢済。
・猫エイズや白血病の検査を行っている。
・マイクロチックで個体識別している。
・室内飼いを条件にしている。
・単身者や高齢者でも利用できる。
とあります。

　上記の猫のサブスクリプション反対している人の意見ですが、要約すれば次の3点になります。
１、命をカネでやり取りするなど倫理に反する。
２、虐待者の手に渡る可能性がある。
３、猫は環境変化に弱く、複数の借り手の間を行き来するのはストレスだ。

　以下に実例をいくつかあげます。


・命を軽視している『ねこのサブスク・ねこホーダイ』に反対します

ねこホーダイ、猫のサブスクのサービス内容は、このようなサービス内容は明らかに命を軽視しており、虐待や急死リスクを無視し猫を商売道具としか思っていないと言っても過言ではありません。
猫は環境の変化に敏感な生き物のため、移動や新しい環境でのストレスによる体調不良(主に下痢嘔吐、円形脱毛症等)を発症する可能性が非常に高く、猫に大変なリスクがあります。
簡単に引き取れて審査もない場合、虐待目的等で猫を引き取ろうとする危険もあります。
ねこホーダイは命の軽視であり、動物虐待もしくは虐待を助長させております。


（動画）

　月額380円 猫のサブスク「ねこホーダイ」がヤバすぎる件について【のらねこバンク】　2022年12月24日

　「物じゃないんだからこれはアカンやろ」とあります。また動画の中でも「審査をしない」ことによる、猫の虐待のリスクがあることを根拠にしてこのサービスに反対しています。




私見を述べれば、上記のサービスに反対する人たちの根拠は薄弱と思います。反論は次の通りです。

１、「命をカネでやり取りするなど倫理に反する」ですが、いわゆる保護団体（第二種動物取扱業）であっても、事実上販売を行っています。また既存のペットショップやブリーダーなどの営利のペット販売業者は猫の営利販売を行っており、なぜ猫のサブスクリプションが「倫理に反する」のか、合理的な理由はありません。

２、「虐待者の手に渡る可能性がある」ですが、私はその可能性は低いと思います。猫の所有権はサービス提供者にあり、1ヶ月ごとの料金が発生するとあります。その都度猫の状態をサービス提供業者が確認すれば虐待は防止できます。さらに猫を虐待する目的の人は、わざわざ自分の身元が分かる業者から、猫のサブスクリプションのサービスを受けないでしょう。虐待すれば発覚する可能性が高いのです。本当に猫の虐待をしたい人は、野良猫を捕獲して行うと思います。その方が身元が割れる可能性がずっと低くなります。
　なおツイッターで、「海外の犬サブスクリプションでは、犬の虐待の危険性についてどのように考えられているのか」という質問を受けました。調べたところ、アメリカ、ドイツでは犬のサブスクリプションやレンタル、リースは非常に盛んに行われていますが、虐待の危険性について言及した資料は見つかりませんでした。理由は先にに述べた通りと私は思います。むしろ医療費等のコストの負担がどちらにあるかを文書化することや、犬が咬傷事故を起こした場合の法的な責任の帰属と保険の加入の必要性について述べられた資料は多数あります。

３、「猫は環境変化に弱く、複数の借り手の間を行き来するのはストレスだ」ですが、保護団体でも「預りボラ」と称して多くの人の間を猫が行き来するケースは多々あり、サブスクだけが非難すべき合理的理由はありません。なぜ「預りボラ」を募集している保護団体は非難されないのでしょうか。


　上記のように、「ねこホーダイ」の非難は、多分に感情的で、反対する根拠も薄弱です。運用の仕方によってはより多くの路上猫を室内飼いに移行させる可能性があります。また野良猫の状態のままであれば感染症等の疾病にかかり、それにより死ぬ率が大変高いです。仮に猫の虐待者の手に猫がわたる可能性が低いながらもあるとしても、野良猫の自動車事故は極めて多く（統計だけでも年間約30万匹）、猫のサブスクリプションを介さなくても、虐待者が野良猫を捕獲して虐待に及ぶ確率の方が高いのではないでしょうか。
　そのようなことを考えれば、少しでも猫の室内飼いへの移行となる猫のサブスクは、それほどひどく非難するものではないと思います。それよりも猫を屋外に放置するほうがよほど動物福祉に反すると思います。なぜ屋外に放置するという地域猫という虐待を非難せずに、猫のサブスクリプションの「ねこホーダイ」を感情的に非難するのか私は理解できません。また猫のサブスクリプションは地域猫活動と異なり無関係な人に負担をかける、被害を及ぼすことがありません。その点でも、猫のサブスクリプションは地域猫活動より優れています。

　ただ私が思うには、「猫を不妊去勢して猫エイズや白血病の検査を行い、マイクロチップを施術して健康な状態で貸し出す」とすれば、月額380円では利益が出ないと思います。その金額が安いので懸念が生じます。またそれ以外に疾病怪我が生じた場合は、猫の治療費の負担はサービス業者なのか借り手なのか等の、コストの負担に関して契約を締結しておく必要があります。
　雑種の野良猫は圧倒的に供給過多で、飼いたいという需要が少ないのです。「ねこホーダイ」という猫のサブスクリプションは、この供給と需要のアンバランスで少しでも需要を拡大し、わずかでも改善する可能性を秘めていたと思います。感情論で、新しいビジネスの芽を摘んでしまうのは感心しません。


（動画）

　猫のサブスク「ねこホーダイ」月額380円に対する私の意見を正直に話します。　2022年12月25日　高須幹弥（高須クリニック）

　この動画では概ね「ねこホーダイ」には肯定的な意見です。「猫の殺処分を減らすことができる可能性がある」と、述べられています。




（動画）

　【釈明動画】猫のサブスク「ねこホーダイ」を擁護して炎上した件について。　2022年12月27日

　↑の動画で炎上し、動画主の高須幹弥（高須クリニック）先生が非難された件のついての釈明です。私は高須先生の「審査を導入するなど」のお考えに概ね同意します。例えば「審査が甘く虐待のリスクがある」点についての改善点などが述べられています。新しいビジネスを始めて、問題点が発生すればその都度システムを改善していけばいいのです。殺処分を減らす、野良猫を減らす可能性がある試みを、感情的に頭ごなしに否定し、つぶすことは感心しません。
　とはいえ、愛誤から攻撃を受けている高須先生も大分愛誤のデマ情報に毒されているようです。「動物愛護先進国ではブリーダーは予約を受け付けてから繁殖をする」ですが、私が確認した限り、ドイツ、スイスではそのようなブリーダーのHPは見つけられませんでした。西ヨーロッパ諸国では違法合法問わず東欧などから劣悪大量生産された子犬が輸入されており、ネット販売が主な販売方法です。またアメリカでは未だにパピーミルの子犬生産が年間400万頭もあり、ペットショップでの販売もありますが、ネット販売が非常に盛んに行われています。

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追記）二酸化炭素による殺処分（安楽死）は悪いとは言えない～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち

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domestic/inländisch

　記事、
・二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・二酸化炭素死は安楽死～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・動物の安楽死薬の供給停止を問題視しないマスコミと愛誤活動家～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・なぜ「虐待死」の筋弛緩剤による殺処分が行政機関で横行したのか～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・海外先進国は犬猫の殺処分は注射による安楽死以外は禁止というデマ～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
・「二酸化炭素殺処分廃止」は動物愛誤活動家の売名行為～二酸化炭素死を廃止に追い込んだ悪魔の動物虐待者たち
の続きです。
　連載記事では、二酸化炭素による殺処分は全米獣医師会が「安楽死」として推奨する方法として認めていることを何度も述べました。また「二酸化炭素死は安楽死ではなく、それによる殺処分は行ってはならない」との先進国の獣医師会、獣医学会、政府機関の諮問委員会による文献は確認できません。動物愛誤家が主張している、「二酸化炭素死は安楽死ではない」は科学的根拠がありません。さらに二酸化炭素による殺処分は、施術者と動物共にメリットがあります。


　日本の犬猫の公的殺処分は主に二酸化炭素死が用いられました。連載記事で何度も述べましたが、大変重要な事柄ですのでまた述べます。二酸化炭素による殺処分は、世界で最も権威がある全米獣医師会（AVMA）が「推奨される安楽死方法」と指針で述べています。全米獣医師会（AVMA）が公表している、AVMA Guidelines for the Euthanasia of Animals 「動物の安楽死のためのガイドライン」は、EU委員会や日本の環境省でも参考にされています。
　対して「二酸化炭素死が安楽死ではない」という文献は、主要国の獣医師会、獣医学会や、政府機関の諮問委員会等の科学的知見に基づく資料は私は一つも確認していません。おそらくないと思います。つまり「二酸化炭素死は」安楽死ではない。虐待だ」と、日本の愛誤活動家らが騒いでいるのは根拠がないのです。

　二酸化炭素による殺処分は、「呼吸停止、心停止前に意識を喪失させる」という、安楽死の定義に沿った方法です。その点ではヨーロッパで多く用いられている、静脈注射の安楽死薬のペントバルビタールによる殺処分方法と同じです。
　さらに二酸化炭素による殺処分は、施術者、動物の双方にとって良い点があります。施術者の安全確保には、二酸化炭素による殺処分方法が優れています。

　第一に、二酸化炭素による殺処分が施術者の安全確保に優れている点について述べます。安楽死薬のペントバルビタールでは静脈注射により行われますが、注射を打つには暴れる動物を保定しなければなりません。暴れる動物への静脈注射は困難です。概ね行政機関に引き取られる犬は重大な咬傷事故を起こした攻撃性がある大型犬や、捕獲された野犬です。これらの犬はおとなしい、獣医師の診療に慣れた小型犬とは違います。保定には力のある職員が数人がかりで行わなければならないこともあるでしょう。その際は、行政獣医師等の職員が犬に咬まれて怪我をする危険性があります。大型犬の人身死亡事故があるように、十分に人の殺傷能力があります。
　海外の例では、例えばニュージーランドのインバーカーギル市では2016年から行政が引取った犬の殺処分では、銃殺が用いられるようになりました。それ以前はペントパルビタールの静脈注射のみでした。同市では、行政が引き受けた犬猫の殺処分は、民間の開業獣医師に委託していますが、獣医師が「犬の殺処分での安全性が確保されていない」ことを理由に受託を拒否するようになったのです。そのために行政のアニマルシェルターの職員が、専用の金属製の保定器具で犬の頭を固定し、頭部を拳銃で打ち抜くという殺処分方法に変更されました。


（画像）

　Why a council shooting dogs with bolt guns is 'acceptable' 「なぜ拳銃（ボルトガン）で犬を射殺する自治体が「許容できる」のですか？」 に収録されたビデオの一場面。市のアニマルシェルターの職員が犬の頭に拳銃を打ち込んで殺害した後に、足で犬の頭を蹴っているところ（閲覧注意）。
　なおアルミのパイプでできた器具は、犬を保定する拘束具です。このような器具で犬の頭を固定した後に、頭を拳銃で打ち抜いて殺処分します。インバーカーギル市が犬の殺処分で銃殺と、このような拘束器具を用いるようになったのは、獣医師が犬の安楽死を安全上の問題から拒否するようになったからです。




　第二に、安楽死薬のペントバルビタールを静脈注射するために、大型犬等を無理やり保定するのは、動物にとっては大変な恐怖です。むしろ人の手を介さずに、自動で処置室（ガスを充てんする部屋）に移動させて、瞬時に気絶させる方が人道的とも思われます。人の手を介さないということは、先に述べた職員の安全も確保できるということです。この点について、現役獣医師の意見を引用します。


・動物の殺処分、ガス室と静脈注射の特徴

私は二酸化炭素ガスによる殺処分について、一度も残酷かどうか書いていない。
むしろ何度も、閉所に閉じ込められて動物によっては暴れることがあると書いている。
それは、たとえ酸素を入れても同じ事である。
しかし、静脈注射は暴れないのだろうか。
噛みつく大型犬にどうやって静脈注射する。
だれかが押さえ込まなければ、静脈注射できない。
それは安楽なのだろうか。
行政によってはガス室を設置しないことをうたっているところがある。
大型犬の咬傷事故犬はどうするつもりだろうか。
静脈注射は大人しく腕を出してくれてこそ出来るが、そうでなければ多数で押さえつけなければ出来ない。
犬猫も同様である。
よほど老齢や病気で衰弱し、昏睡状態の動物なら静脈注射は難しくないが、元気な動物となれば近くに寄れない動物もいる。
それを押さえつけて注射するのが安楽死であるのなら、安楽死とはずいぶん残酷なものとなる。


　「活動的なバカより恐ろしいものはない」（ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテの名言・格言）という、ゲーテによる格言が有名です。しかしこれはゲーテによるものではなく、ドイツの軍人、ハンス・フォン・ゼークトが著作「組織論」で述べた、「無能な働き者は銃殺するしかない」が元だという説が有力です。
　ハンス・フォン・ゼークトは、「『無能な働き者』…自分で適切な判断も出来ず、そのための知識もないのに、思い込みや独断でなんとかしようと勝手に動き回る人。さらには間違いを認めない上に反省をしないため、組織にとって悩みと不安の種である」と述べています（無能な働き者）。
　過激な動物愛誤活動家らは、「無能な働き者」そのものと思えます。連載で取り上げた、二酸化炭素による殺処分を行政に廃止させ、より残酷な殺処分方法である筋弛緩剤の単独投与を導入させた功労者、太田匡彦氏、串田誠一氏、杉本彩氏、西山ゆう子氏は「無能な働き者」そのものです。彼らによって、日本の動物福祉は深刻な後退を招いたと言っても過言ではないです。まさに彼らはそのA級戦犯と言える存在です。


（参考資料）

・動物実験の安楽死の課題　安楽死処置におけるセコバルビタールの有用性 2022年9月

　従来の動物の安楽死薬、ペントバルビタールの代替薬であるセコバルビタールについて。ペントバルビタールのEUの輸出制限は2018年以前からです。また完全に禁止が立法されたのは2019年です。それ以降は、ペントバルビタールは日本ではほぼ入手が不可能になりました。
　ペントバルビタールの代替薬が普及し始めたのはごく最近です。ですから2018年ごろから、動物愛誤家の圧力により二酸化炭素での殺処分を廃止した行政機関（愛護センター）は、多くは安楽死とはされていない、残虐な筋弛緩剤の単独投与で犬猫を殺処分していました。


（画像）

　2016年11月動物のいのちを考えるシンポジウム 「殺処分ゼロバブル？」 2016年11月　から。活動的な〇カは「類は友を呼ぶ」。在米獣医師、西山ゆう子氏による動物の「殺処分」と「安楽死」の定義。
　「殺処分」と「安楽死」を対立する概念とすること自体、誤りです。「殺処分」は、動物の致死行為のうちの「目的別分類の一類型」です。対して「安楽死」とは、動物の殺行為での「方法別」による分類のうちの一つです。だから「殺処分は安楽死で行うのが望ましい」となるのです。

・殺処分～二酸化炭素・放血　＊薬物以外で動物を殺すこと
・安楽死～薬物で動物を殺すこと

　安楽死というのは致死処置の方法による一類型で、「呼吸停止、心停止前に意識喪失させ苦痛がより少ない方法」と、全米獣医師会等の最も権威ある機関が定義しています。薬物での致死処置が安楽死ならば、青酸カリやストリキニーネも全て安楽死ということになります。この方は本当に臨床で獣医をしているのが疑念を生じるほどの酷い発言です。