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続・「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」は歴史的有害図書







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 記事、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」は歴史的有害図書、の続きです。
 2010年に初版が発行されえ、10年近く経た今日でも版を重ね、日本の動物愛誤家の「バイブル」ともいえる著書があります。朝日新聞記者の太田匡彦氏による、、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 2010/9/17 太田 匡彦 (著)」です。しかし本書の内容は、ほぼすべてが真実の正反対の羅列です。本書の記述においては出典を示しておらず、「伝聞」を根拠としています。例えば、「日本のペットショップでは売れ残りの犬を冷蔵庫で凍死させて処分している」ことが普通に行われているとの記述です。つまり信ぴょう性が著しく低いのです。伝聞であれば、いくらでも事実のねつ造はできます。



 今回は前回記事、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」は歴史的有害図書、に続いて、朝日新聞記者の太田匡彦氏による著作、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 2010/9/17" 」の、問題記述について取り上げます。
 「日本ではペットショップが売れ残りの犬を冷蔵庫で凍死させて処分している」という記述です。まず本書から、該当する記述を引用します。


ペットビジネスに失望した男性がいた。
男性は常時20匹~30匹の犬や、ペットフードなどを販売する大手チェーン店の研修に出向いた。
研修開始から3日ほど、開店前の店舗内で店長が生後約6カ月のビーグル犬を、生きたままポリ袋に入れるのを見かけたという。
「このコはもう売れないから、そこの冷蔵庫に入れといて。死んだら、明日のゴミと一緒に出すから」と店長から告げられ、男性は難色を示した。
しかし、店長は続けた。
「ペットショップというのは、絶えず新しい子がいるから活気があって、お客さんが来てくれる。これができないなら、ペットショップなんてできない。仕事だと思って、やるんだ」。



5、「ペットショップが売れ残りの犬を冷蔵庫で凍死させて処分した(註 「このような日本は動物愛護後進国である。海外の先進国ではありえない」と言ったニュアンスで本書は記述しています。また「ペットショップでは普通に行われている」とも取れる表現です)」という事件は、日本では1件も確認できていません。マスメディアの報道や、それにより有罪判決を受けたという判例データベースにも、そのような事件は存在しません。またペット業界重鎮の上原勝三氏(ペットパーク)も、一件もないと断言しています。
 対してアメリカ合衆国では「冷蔵庫で売れ残りのペットを凍死させて処分した」という事件は、ペットショップ、中間業者、ブリーダーともしばしば報道されています。これらの業者が刑事訴追され、有罪判決を受けた例もいくつもあります。また、ペット中間業者が売れ残りペットを自社で二酸化炭素死を行い、処分していたケースもあります。
 その他アメリカでは州によってはペット業者が犬猫を銃殺により殺処分することが合法です(*1)。合法ですので、行われていても報道されません。イギリスでも保護施設を含める動物取扱業者が銃により殺処分することが合法です。イギリスでは、権威ある動物保護団体、RSPCAが約半数の保護動物を銃により殺処分していました。

 この記述を元にして、日本の動物愛誤家は、ペットショップ、ひいてはペット業界の攻撃をしてきました。曰く「売れ残りのペットを冷蔵庫で凍死させて殺処分しているような国は、動物愛護後進国の日本だけだ」。
 そして先に指摘した本書の記述「ペットの大量生産大量販売は日本独自のシステムである」とともに、「ペットショップがあるのは先進国では日本だけ」、もしくは「海外先進国では生体販売ペットショップはほぼない」という、嘘プロパガンダも長年、日本のペット業界の攻撃の具
とされてきました。これらが大嘘であることは、すでに前回記事で述べた通りです。
 繰り返しますが、「売れ残りペットを冷凍庫で凍死させて殺処分する」ペットショップやペット中間業者、ブリーダーは、アメリカ合衆国ではしばしば報道されています。また警察などの捜査が入り、ペット業者は刑事訴追され、有罪判決も受けています。しかし私が調べた限り、日本では「ペットショップなどのペット業者が売れ残りペットを冷蔵庫で凍死させて殺処分した」という事件は1件も確認できていません。私は、アメリカ合衆国での、ペット業者が売れ残りペットを冷凍庫で凍死させて殺処分した事件を取り上げた記事を書いています。

売れ残りの犬を冷凍庫で凍死させて処分したペットショップ~アメリカ

 根拠を示さない伝聞であれば、なんとでも架空の話を創作できます。本書の著者である太田匡彦氏には、「日本ではペットショップが売れ残り犬を冷蔵庫で凍死させて処分している」ことを裏付けるニュースソースや、刑事訴追を受けて有罪判決を受けた判決文などを具体的に一つでも示していただきたいものです。
 対してアメリカ合衆国では先に挙げた通り、いくつもの売れ残りペットを冷凍庫で凍死させて処分した」事件の報道があります。また別に、アメリカ合衆国のブリーダーが犬を冷凍庫で凍死させて殺処分していた事件などもあります。
 Dozens of dogs seized; puppies found in freezer 「数十頭の犬が押収されました。子犬が冷凍庫の中で見つかりました」 2015年5月7日 から引用します。


Several dead puppies were found wrapped in plastic in the home's freezer.
MUNCIE, Ind. — Authorities made a macabre discovery — of the frozen carcasses of 18 puppies, and six deceased reptiles, in the property owner's freezer.
He is preliminarily charged with multiple counts of cruelty to an animal and neglect of a vertebrate animal.
"a mix between a hoarder and a puppy mill."
Pelfrey — whose property had been investigated by animal control authorities in the past — refused to allow a voluntary inspection Wednesday, prompting authorities to obtain a search warrant.

(犯人の)自宅の冷凍庫で、プラスチック袋に包まれた、数頭の死んだ子犬が見つかりました。
インディアナ州マンシーー当局は不気味な、所有者(パピーミルオーナー)の冷凍庫の中で、18頭の子犬と6匹の死んだ爬虫類の凍死死体の発見をしました。
犯人は、動物への複数の残虐行為と脊椎動物のネグレクトにより事前に刑事告発されています。
「アニマルホーダーとパピーミルの混合型」。
過去にアニマル・コントロール当局によって調査されていたペルフリー容疑者は水曜日の任意検査を拒否したために、当局に捜索令状の取得を促しました。



(動画)

 20 dogs found dead in freezer, nearly 200 rescued from NJ hoarding situation 「20頭の犬が冷凍庫の中で死んでいるのが見つかりました。200頭近くが、ニュージャージー州でアニマルホーダー状態から救出されました」 2019年6月14日
 今まで引用した事件とは、別の事件です。先に引用した事件と同様に、この捜査を受けた容疑者は、「パピーミルとアニマルホーダーの混合型」と思われます。

 


 このようにアメリカ合衆国では、「犬などのペットをペット業者が冷蔵庫で凍死させて処分した」という事件は多数あります。本書にある通り、日本のペットショップが売れ残りの犬を冷蔵庫で凍死させて処分することが常態化していれば、なぜマスメディアで報じられた事件が一件もないのでしょうか。繰り返しますが、「伝聞」という形をとればいくらでも事実のねつ造ができます。太田匡彦氏には、「売れ残りの犬を冷蔵庫で凍死させて処分した」ペットショップの具体名をぜひ挙げていただきたいです。
 しかしこのような出典も挙げない、根拠薄弱な伝聞を基にした、デタラメを満載した有害図書を、いまだに信奉している読者が存在していることは驚きです。


(画像)

 日本の歴史的有害図書と言える、朝日新聞記者の太田匡彦氏の著作、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 (朝日文庫) 文庫 – 2013/7/5 」。この本の要旨は、「ブリーダー、ペットオークション、ペットショップによる、大量生産販売のペット流通は日本独自」と断じています。また「ペットオークションがあるのは日本だけ」とも書かれています。さらに太田匡彦氏は行政関係者、政治家、ペット業界関係者に「ペットオークションがあるのは日本だけ。日本は恥ずべき」と吹聴しています(ペットパーク 上原勝三氏談)。このような見え透いた大嘘を垂れ流す太田さんのほうがよほど恥です。
 犬の商業生産数、販売数、生体販売ペットショップ数とも、人口比では日本はアメリカ、イギリス、ドイツよりはるかに少ないのです。また、ペットオークションは、アメリカ合衆国で盛んに行われています。そして愛誤界で鬼の首を取ったようにペットショップ非難の根拠としている、本書の「日本のペットショップは売れ残り犬を冷凍庫で凍死させて殺処分している。こんな残酷なことをしている国は日本だけだ」という記述があります。しかし私が調べた限り、日本でそのような事件は一つも見つかりません。前述上原勝三氏も、「そのような事件は日本では一例も確認していない」と述べています。アメリカでは頻繁に報道されているのですが。太田さん、ぜひ一例でも挙げていただきたいものです。

犬を殺すのは誰か


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「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」は歴史的有害図書







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 2010年に初版が発行され、10年近く経た今日でも版を重ね、日本の動物愛誤家の「バイブル」ともいえる著書があります。朝日新聞記者の太田匡彦氏による、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 2010/9/17 太田 匡彦 (著)」です。しかし本書の内容は、ほぼすべてが真実の正反対の羅列です。本書の記述においては出典を示しておらず、「伝聞」を根拠としています。つまり信ぴょう性が著しく低いのです。このような有害図書の内容を無定見に読者が相当数存在するという事実は、まさに太田匡彦氏が主張している「日本は動物愛護後進国」の証明です。


 サマリーで挙げた、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 2010/9/17 太田 匡彦 (著)」(以下、「本書」と記述する)の要旨は、「ペットの大量生産大量消費、すなわち(大量生産ブリーダー→ペットオークション→ペットショップ)は日本独自のシステムである」です。つまり「日本以外では、大量生産ブリーダー、ペットオークション、ペットショップは存在しないかほぼない」としています。そして「動物愛護先進国」としてドイツを例に挙げ、「ドイツでは殺処分ゼロ。保護施設の譲渡率は98%であり、譲渡できなかった犬猫などは保護施設が終生飼育する」とまさに妄想が書き連ねられています。
 本書の中でも、多くの動物愛誤家が引用し、日本のペットショップをはじめとするペット業界の攻撃の道具としているのは、「日本のペットショップは売れ残り犬を冷蔵庫で凍死させて処分している」という記述です。そして動物愛誤家らは、「このような残酷なことをしている日本はまさに動物愛護後進国だ」と鼻息を荒くしています。

 しかし上記の本書の記述はすべて根拠のないデタラメです。まず、「ペットの大量生産、大量消費(大量生産ブリーダー→ペットオークション→ペットショップ)は日本独自のシステムである」についてです。それが大嘘であることは、私は今まで何度も記事にしてきました。真実は次の通りです。私の過去記事をリンクしています。それ等の記事には、すべて根拠(例えば統計資料や各国政府資料なども)となる出典を示しています。


1、犬のブリーダーの平均規模は、アメリカと比較すれば日本ははるかに小さい。また人口比での犬の商業生産数は、アメリカははるかに多く、人口比で日本の2.7倍。またイギリスは2.8倍~4.5倍、ドイツも1.2倍を生産しています。

「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
続・「犬の大量生産販売とオークションは日本独特」という、太田匡彦氏の大嘘~アメリカ編
まとめ 「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘~日本は先進国の中では、犬の大規模商業生産・販売が極度に遅れた国である


2、生体販売ペットショップは、欧米先進国に比較すれば、人口比で日本ははるかに少ない。アメリカは日本の2.4倍、イギリスは1.6倍、ドイツは1.2倍~1.3倍もある。

アメリカ合衆国の生体販売ペットショップ数は日本の約7倍~相変わらずの杉本彩氏の狂気発言


3、アメリカ合衆国では、ペットオークション(特に犬。ドッグオークション)は極めて多い。古くからあり、現在も子犬の主力の流通手段である。なお、ドイツでは犬の非対面インターネットオークションが合法であり、行われている。

ドッグオークションの最大の落札者は動物保護団体という醜悪~アメリカ合衆国
続・ドッグオークションの最大の落札者は動物保護団体という醜悪~アメリカ合衆国


(動画)

 CBS4 Investigation: Rescue Organization Bought Dogs From Puppy Mill Auction 「CBS4(アメリカ合衆国4大テレビ局CBSの番組)の調査:犬保護団体は、パピーミル・オークションから犬を買っていました」 2017/11/13 に公開
 パピーミル・オークション(パピーミル、すなわち劣悪飼育大量生産の犬ブリーダーが主催する子犬のオークション)で保護団体が大量に子犬を買い付けて「保護犬」として高値で転売したり、ペットショップに卸していたりしているというニュース。

Animal rights activists have declared war on puppy mills and are trying to shut them down.
But, CBS4 has learned some Colorado animal rescue groups have actually purchased dogs at puppy mill auctions.

アニマルライツ活動家は、パピーミルに宣戦布告し、それらを閉鎖に追い込もうとしています。
しかしCBS4は、コロラド州の犬保護団体が実際に、パピーミル・オークションで犬を購入していたことを知りました。





(動画)

 Thorp Dog Auction Part 2 2007/10/04 に公開
 ウィスコンシン州のドッグ・オークションの隠し撮り。古くからアメリカ合衆国ではペット(ドッグ)・オークションが行われています。本書の刊行が2010年ですから、それ以前にこの動画は公開されていたことになります(ほかにも複数公開されています)。太田匡彦氏は、「ペット・オークションという恥ずべきことを行っているのは日本だけ」と公言しています。それは業界重鎮の、上原勝三氏(ペットパーク流通協会)が証言しています。 
 「本書では綿密な取材を行い」と紹介されています。別にプロのジャーナリストが綿密な取材を行わなくても、中学生レベルの英語力で、アメリカ合衆国ではペットオークションが盛んに行われていることがネット検索でわかります。太田さんの学力は大丈夫なのでしょうか(笑い)。 




4、ドイツの動物保護施設(Tierheim ティアハイム)においては、一定の条件では「殺処分は必須」と定めています。具体的には、「傷病」、「問題行動がある動物」」「緊急性があり必要と認められる場合」です。ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は26.2%という大学の学術調査もあり、その数値は日本の公的殺処分率より高いのです。
 なお、ティアハイムでの終生飼育とは、営利の「老犬老猫ホーム事業」の歪曲報道です。飼い主からの高額の飼育費の支払いがあれば、終生飼育が可能です。事実、収容が長期になれば、収容動物はティアハイムにより殺処分されます。

ドイツのティアハイムの犬の殺処分率は日本より高い~「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘サイト「ぺトこと」
ティアハイムというビジネスモデル~日本で喧伝されている「ティアハイムは収容した動物を終生飼育する」の真実

  
 次回記事では、「「日本のペットショップは売れ残り犬を冷蔵庫で凍死させて処分している」という記述について取り上げます。この記述をもとに、日本の動物愛誤家らは、「このような残酷なことをしている日本はまさに動物愛護後進国だ」と、ペット業界を長年攻撃しているのですが。
 先に結論を述べれば、私がネット検索等で確認したところ日本では、「ペットショップが売れ残りの犬を冷蔵庫で凍死させ処分した」という事件は1件もありません。またペット業界業界の重鎮にもお尋ねしましたが、「そのような事件は今までにない」とのことです。本書では、「ペットショップで売れ残りの犬を冷蔵庫で凍死させて処分することが、一般に行われている」といった記述です。とすれば、1件も報道されていない、刑事訴追は1件もないのは不思議です。太田匡彦氏には、ぜひ具体的に実例を示していただきたいものです。伝聞であれば、いくらでも創作ができますので。
 なおアメリカ合衆国では、「冷蔵庫で売れ残りペットを凍死させて処分した」という事件はいくつも報道されています。ペットショップのみならず中間業者、ブリーダーでも行われています。これらの業者は刑事訴追されて有罪判決も受けています。


(画像)

 日本の歴史的有害図書と言える、朝日新聞記者の太田匡彦氏の著作、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇 (朝日文庫) 文庫 – 2013/7/5 」。この本の要旨は、「ブリーダー、ペットオークション、ペットショップによる、大量生産販売のペット流通は日本独自」と断じています。また「ペットオークションがあるのは日本だけ」とも書かれています。さらに太田匡彦氏は行政関係者、政治家、ペット業界関係者に「ペットオークションがあるのは日本だけ。日本は恥ずべき」と吹聴しています(ペットパーク 上原勝三氏談)。このような見え透いた大嘘を垂れ流す太田さんのほうがよほど恥です。
 犬の商業生産数、販売数、生体販売ペットショップ数とも、人口比では日本はアメリカ、イギリス、ドイツよりはるかに少ないのです。また、ペットオークションは、アメリカ合衆国で盛んに行われています。そして愛誤界で鬼の首を取ったようにペットショップ非難の根拠としている、本書の「日本のペットショップは売れ残り犬を冷凍庫で凍死させて殺処分している。こんな残酷なことをしている国は日本だけだ」という記述があります。しかし私が調べた限り、日本でそのような事件は一つも見つかりません。前述上原勝三氏も、「そのような事件は日本では一例も確認していない」と述べています。アメリカでは頻繁に報道されているのですが。太田さん、ぜひ一例でも挙げていただきたいものです。

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続・経歴詐称の自称ドイツ連邦獣医師とピースワンコ~「殺処分ゼロバブル」の退廃







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 前回記事、経歴詐称の自称ドイツ連邦獣医師とピースワンコ~「殺処分ゼロバブル」の退廃、に続き、自称「ドイツ連邦獣医師」の京子アルシャー氏の経歴疑惑についてです。ドイツ語検索では、同氏がドイツ連邦獣医師であることや、ティアハム・ベルリンの運営に関与していたことを裏付ける情報はありません。さらに同氏のドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)の日本語訳の誤訳ですが、その内容からは同氏が獣医師であることや、ドイツで高等教育を受けられるほどのドイツ語力があるとは思えません。


 かつて、Dog actually というサイトがありました。主に犬に関する情報サイトですが、ペット保険を手掛ける損害保険会社が運営していたと記憶しています。誤りが多い記事が多数ありました。そのサイトに、自称ドイツ連邦獣医師の京子アルシャー氏も、いくつかの記事を寄稿していました。
 その一つに、「ドイツ殺処分ゼロの理由」という記事があります。この中で同氏は、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz 改正前。2014年に改正し、条文の記述は若干変わりましたが、内容は同じです)を日本語訳し、解説をしています。その日本語訳があまりにも噴飯モノで、歴史的珍訳と言える代物です。元記事をそのまま転載して残してあるブログがありましたので、それから引用します。ドイツ 殺処分ゼロの理由(なお元記事はこちら。既に削除されています。ドイツ 殺処分ゼロの理由)。


現在ドイツの動物保護法では動物の殺行為について以下のように明確に定められている。
§4(1)Ein Wirbeltier darf nur unter Betäubung oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.
脊椎動物(①)は麻酔下においてのみあるいは状況により痛みを回避することでのみやむを得ず殺されることとする)
この法律に則り、犬や猫を殺すにはまず獣医学的所見という正当な理由が必要である。
例え下線文不治の病だとしても酷い痛みを伴わず投薬など治療を継続することで生活に支障がないとされる動物は安楽死の対象にはならない(②)ため仲介に出される。
やむを得ず動物を殺す際はかならず安楽死でなくてはならない。
現在ドイツの動物保護法から読み取ると安楽死とは「痛みと苦しみを伴わない死」のことであり、家畜の堵殺のみならず犬の場合も麻酔薬を用い痛みと苦しみを回避することでのみ殺すことが許される(③)。



 つまり京子アルシャー氏による、ドイツ動物保護法4条の意味は次のように理解できます。
・脊椎動物を殺す場合(①)は、麻酔下(②)で、痛みを回避する目的でのみ(③)できる。

 どなたも義務教育で「脊椎動物」の範疇を習っているはずです。脊椎動物は、・魚類、・両生類、・爬虫類、・鳥類、・哺乳類、を含みます。では、ドイツでも食用のために魚を養殖していますが、それらを食用とにはするには、「末期の傷病で苦痛を回避する目的で麻酔薬を用いて殺害した」ものだけなのでしょうか。また自然死したものなのでしょうか。京子アルシャー氏のドイツ動物法4条の解釈だと、そうなります。また京子アルシャー氏は、明確に「家畜の屠殺は麻酔薬を用いて痛みと苦しみを回避しなければならない」と記述しています。屠殺とは、狭義には、「家畜を食用のために殺すこと」を指します。では、ドイツでは牛や豚を食用でと殺する場合は、「末期の傷病の個体を、苦痛を回避するために麻酔薬で殺害する」のでしょうか。
 まず、養殖魚を食用として出荷する場合、それ等を麻酔薬を用いて安楽死するわけがないことがお分かりいただけると思います。さらに牛や豚などの哺乳類の家畜を食用と殺する場合です。ドイツでは、家畜の食用屠殺では麻酔薬を一切使いません。麻酔薬の成分が食肉に混入すれば、違法になります。麻酔薬のペントバルビタールは経口摂取した場合、わずかな量でもアナフィラキシーショックにより死亡する可能性があるからです。私は断言しますが、食用の屠殺で家畜を麻酔薬を用いなければならないと規定している国は皆無です。

 獣医師の重要な職務に、家畜の屠殺での食肉の安全検査があります。安全検査には、・微生物学的検査、・病理検査、・理化学的検査、があります。その中の「理化学的検査」は、有害な化学物質薬品などが、食肉に混入していないか調べます。日本もドイツも、先進国では義務付けられています。特にドイツは、世界で最も厳しい食肉の安全基準があるEU構成国です。したがって家畜の屠殺においては、ドイツが麻酔薬を用いることはあり得ず、ましてや法律で義務付けるなどとは荒唐無稽もはなはだしい。
 京子アルシャー氏が獣医師資格をお持ちならば、当然それは知りうることです。それがまず、京子アルシャー氏が獣医師資格をお持ちではない根拠です。

 それと、ドイツ動物保護法4条(現在は2014年に法改正されて条文の記述が少し変わりましたが、内容は同じです)の誤訳のひどさです。このような噴飯誤訳をするような方が、ドイツで高等教育を受けるに堪ええるドイツ語力があるとは思えません。まず、改正前のドイツ動物保護法4条の正しい意味は以下の通りです(拙訳)。


§4(1) Ein Wirbeltier darf nur unter Betäubung oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.

4条 脊椎動物の殺害は、状況に応じて可能な限り意識喪失下であるか、もしそれがかなわなければ、苦痛を回避することでのみ許可される。

(意訳すれば、「脊椎動物の殺害は可能なかぎり意識喪失下でなければならないが、もしそれが不可能な場合は、状況応じてできるだけ痛みや苦痛を回避する方法によらなければならない」です)。


 つまり、「苦痛の回避」は、「脊椎動物を殺すことの目的」ではなく、「殺害の手段」ということです。また、Betäubung は、必ずしも麻酔を意味しません。「意識を喪失している状態」です。麻酔が効いて意識喪失下であることは指します(三修社 現代独和辞典)。
 ドイツでは動物保護法の適用範囲は脊椎動物すべてを含みますので、日本では合法な鯛の活け造りは違法と解釈できます。意識喪失下での殺害ではないからです。牛のと殺では、先の述べた通り、麻酔薬を使うことは一切ありません。家畜の屠殺専用の拳銃で、まず脳を打ち抜いてから放血します(なお一部大学の教員や政府機関の文書で、「ドイツは家畜のと殺では麻酔をしなければならない」とありますが、明らかな誤訳です。私はこの件に関して記事を書いています *1)。


(動画)

 Missstände in Schlachthäusern ZDF Frontal 21 「食肉処理場での動物虐待 ZDF(ドイツ第二公共放送 Frontal 21)」 2017/06/11 に公開(閲覧注意)
 4:24~が、家畜用ボルト銃(と殺銃)による牛のと殺の映像です。これがドイツの法定のと殺方法です。ボルト銃で脳組織を破壊するまでは、意識がありますし、この処置の前には麻酔による疼痛管理は行いません。




(動画)

 Rind wird betäubt 「牛は失神しています」 2011/02/27 に公開 閲覧注意
 ドイツにおける牛の法定のと殺方法。家畜用ボルト銃で、脳を破壊して失神させた状態にしています。その後、放血をします。もちろん麻酔薬を用いていません。




(参考資料)

Tierschutzgesetz 「ドイツ動物保護法 現行法」 

§ 4 (1) Ein Wirbeltier darf nur unter wirksamer Schmerzausschaなden zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.

4条 脊椎動物は、知覚と意識が喪失した状態である効果的な疼痛除去(麻酔などの無意識下)でのみ殺害が許可されるが、もしくはそれが不可能な場合は、所与の状況に応じて合理的な範囲で疼痛管理を行うこと。
(なおこの4条では、後段で「狩猟や有害動物の駆除においては、必ずしも意識喪失は必要ない」との記述が加えられました)。



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経歴詐称の自称ドイツ連邦獣医師とピースワンコ~「殺処分ゼロバブル」の退廃







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 日本最大級の犬保護団体、ピース・ワンコ・ジャパンがあります。この施設は、(NPO法人)ピース・ウィンズ・ジャパンが2012年夏に広島県・神石高原町に創設しました。このNPO法人は「殺処分ゼロ」を掲げ、広島県はふるさと納税に支援しました。しかし過密飼育による劣悪飼育、狂犬病予防接種の未実施により2018年に狂犬病予防法違反と、県動物愛護管理条例違反により関係者が書類送検されました。さらに今年6月には、過密な虐待飼育で、関係者が動物愛護管理法違反で書類送検されました。まさに「殺処分ゼロバブル」の成れの果てという惨状です。さらにこの団体に大きくかかわっている、自称ドイツ連邦獣医師の経歴は、全くの詐称でした。


 (NPO法人()ピース・ウィンズ・ジャパンが運営する、広島県の犬保護団体、ピース・ワンコ・ジャパンの醜聞は、多くのマスメディアの記事やソーシャルメディアで取り上げられています。例えば、日本最大級の保護団体「ピースワンコ」を獣医師が告発 「対応が追いつかない」無茶苦茶なビジネスか 2018年12月7日 です。
 本記事では、週刊新潮などの報道内容に触れています。ピース・ワンコ・ジャパンのこのような問題の発生は、「殺処分ゼロ」のための無理な運営が原因と言えます。
 
 ピース・ワンコ・ジャパンの設立と、関連団体の運営に深くかかわっている人物に、ドイツ連邦獣医師を自称する、京子アルシャー氏がいます。この方は、日本に「殺処分ゼロ運動」を推進した人物の一人と言えるでしょう。また日本で、「ドイツは殺処分ゼロであるという、嘘プロパガンダを広めた張本人です。
 この方は、ドイツ連邦獣医師を自称していますが、私はかつて同氏の経歴に対する疑念を記事にしています(私は、京子アルシャー氏の経歴に疑念を抱く)。この方がお住いのベルリン州の、ベルリン州が作成している獣医師名簿にお名前の記載がありません(Tierärzte in Berlin)。その他においても、京子アルシャー氏が獣医師であるとの裏付けになる情報は、ドイツ語検索では見つかっていません。


 さらにこの方は、ドイツの最大の動物保護施設である、「ティアハイムベルリンの運営にかかわっている」とも公言しています。これは、中日新聞の記事にあります。「運営にかかわっているとは、通常、「経営に関与している」、つまり経営の意思決定能力がある、団体の役員と理解できます。また伝聞ではありますが同氏は、「ティアハム・ベルリンの経営に関与している」と公言しているとも聞いています。
 しかしそのような事実はありません。ティアハム・ベルリン自身の事業報告書の理事(役員)名簿には、過去から現在(2019年)まで、この方のお名前が記載されていたことはありません。先に、京子アルシャー氏が、「ティアハイム・ベルリンの運営に関与している」と公言していることを報じる、中日新聞の記事のスクリーンショットが以下の画像です。


(画像)

 中日新聞 2016年6月25日記事。元記事は削除されていますが、完全にコピーした個人ブログ記事があります(ドイツに倣う動物保護 多気に大規模施設計画(三重))。

温泉・飲食業アクアイグニス(東京)は、多気町で二〇一九年秋、開園を目指す国内最大級の混在型リゾート施設「アクアイグニス多気(仮称)」に、大規模な動物保護譲渡施設「ティアハイム」を造る。
ドイツ・ベルリン郊外にある「ティアハイム・ベルリン」の運営に関わる在独19年目の日本人獣医師アルシャー京子さん(47)は、ペットに対する日独の考え方の違いを嘆く。
しかし、ドイツでの殺処分は重病などに限られる(註 ティアハイム・ベルリン自身がHPで「傷病、問題行動、緊急を要する危険回避のためならば「殺処分しなければならない」と明記しています。つまりこの記述は「嘘」です)。
アルシャーさんによると、ティアハイムの大規模施設は、広島にあり、完成すれば国内で二カ所目になる。(吉野淳一)


京子アルシャー 経歴


 先に述べましたが、ティアハイム・ベルリン自身が公表している事業報告書等での、役員(理事)や外部委員会メンバーには、京子アルシャー氏のお名前は、私は過去から現在(2019年)まで確認できていません。一例として、2017年公開のティアイム・ベルリン自身による事業報告書(プレスリリース)を引用します。この事業報告書では、理事人事の公表と、ベルリン州から交付を受けた補助金の使途内訳に関して公表しています。
 PRESSEMITTEILUNG Tierschutzverein für Berlin wählt neuen Vorstand Berliner Politik kündigt finanzielle Unterstützung bei Sanierung an  「プレスリリース ベルリン動物保護(ティアハイムベルリンの運営団体)が新しい理事を選出しました ベルリン州政府がティアハイムベルリンの設備改修のための財政支援を発表」 2017年9月18日


Berlin, 18. September 2017 – Der Tierschutzverein für Berlin hat auf seiner Jahreshauptversammlung am vergangenen Samstag einen neuen Vorstand gewählt.
Ines Krüger
Claudia Hämmerling
Sieglinde Stasny
Brigitte Jenner
Petra Lubda
Julia Edelmann

ベルリン、2017年9月18日 - 動物福祉協会ベルリンは先週の土曜日の年次総会で新しい理事会を選出しました。
イネス・クルーガー
クラウディア・ヘンメリング
ジークリンデ・スタズニー
ブリジット・ジェンナー
ペトラ・ルダ
ジュリア・エーデルマン



 京子アルシャー氏は、先に述べた通り、ピース・ワンコ・ジャパンの設立を支援していた人物です。またピース・ワンコ・ジャパンの関連団体である、ピースワンコ・ジャパン PRODOGスクールという、犬のトレーナ養成学校の校長を務めています。ここでも京子アルシャー氏は、「ドイツ連邦共和国獣医師」を自称しています。母体となる、ピース・ワンコ・ジャパンへの公費投入(ふるさと納税)では、多額の使途不明金があると指摘されています。
 当然、関連団体である、ピースワンコ・ジャパン PRODOGスクール(生徒数が予定数にはるかに満たない)に流れていると考えられるでしょう。となれば、京子アルシャー氏への報酬等も含まれています。ふるさと納税は納税者が寄付金控除を受けますので、公費負担です。京子アルシャー氏の資格や経歴には疑惑があります。ピース・ワンコ・ジャパンと京子アルシャー氏の疑惑に対して弁明する責任があると思います。
 なお京子アルシャーの「ドイツ獣医師」の疑惑ですが、それを裏付けるものがないということ以前に、例えばドイツ動物保護法の解説などでは、ドイツ語で高等教育を受けている人物ではありえない、とんでもない「珍訳」をしています。それは次回の記事で取り上げます(続く)。

野良猫の放置は交通事故の原因となりうる







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domestic/inländisch

 私は記事、猫の路上死数は公的殺処分の約8倍、において、「日本の公的殺処分数よりはるかに多い路上死猫があることを取り上げました。2018年の調査では、日本の74自治体の平均で路上死猫は公的殺処分の8倍あります。多い自治体では十数倍あります。「野良猫の存在は動物愛護に反するだけではなく、交通事故の原因になり人社会に対しても有害である」というコメントをいただきました。私は全く的確なご意見だと思います。


 まず、「猫は公的殺処分の数倍の路上死がある」の実例を挙げます。以下の画像は福岡市の、「公的殺処分数と同じ年度の路上死犬猫」に関する、統計資料です。


(画像)

 この資料は、福岡市の犬猫公的殺処分数と、同じ年度の犬猫の路上死数をグラフ化したものです。平成27年度においては、猫の路上死数は、公的殺処分数の14.3倍でした。

路上死 猫


 またこのような資料もあります。


(動画)

 全国野外猫ロードキル調査報告 NPO法人 人と動物の共生センター 2019/02/05 に公開 NPO人と動物の共生センターでは2018年、全国野外猫ロードキル(交通事故死)を調査し、その結果を報告しました。全国74自治体の集計結果は、公的殺処分数43,216匹 路上死猫347,875匹で、路上死猫の数は公的殺処分数の8.0倍でした。




 記事、猫の路上死数は公的殺処分の約8倍、においては、「猫は公的殺処分数より路上死数のほうが多い。公的殺処分数だけを問題にするのはおかしい。路上死猫が多い~野良猫(地域猫も含めて)の温存や放し飼いなどの徘徊猫も、動物愛護上の問題だ」という意見がいくつか寄せられました。
 半面、「猫の路上死数が多いということは、潜在的に猫が交通事故の原因となっている可能性がある。猫の動物愛護上の問題よりも、徘徊猫が交通事故の原因になり、人の安全を脅かすことの方が問題」というコメントもいただきました。私は的を得たご意見だと思います。以下に引用します。


いち様
地域猫が飛び出し事故についてですが、猫の死が問題ではありません。
責任を取らない人間に所有されている猫が飛び出し事故をして、人間が危ない目にあっている事が問題です。
万が一車が破損、人が身体に傷、後遺症を負った場合責任は取らないでしょう。
進んで払いますというまともな人間は地域猫活動などしません。
猫が道路でひかれ停まりもしない車を怒る人ばかりですが、その人が悪いのですか?猫の代わりにハンドルを切って人を犠牲にしろと?
いつも思っていました。自分はこれに近い経験をしています。
細かい事ですが、地域猫の自動車事故について語る時、地域猫反対派でも猫の事を考えたら~と言っていますが、其れも間違いです。



 私が調べた限り、「1、放し飼いの飼い猫」、「2、地域猫」、「3野良猫ではあるが、給餌をするなどして世話をするものがいる猫」が道路に飛び出すなどして交通事故の原因となったケースでの、猫のかかわった者に対する、交通事故の被害者が損害賠償を求めた裁判は無いようです。しかし私は、いずれのケースにおいても法理上、民法第718条(動物の占有者における不法行為)、ないし、民法第709条(一般不法行為)により、責任を猫に関わった者に対して責任を問えると思います。さらに制度化され、行政が認めている地域猫であれば、仮に行政が事実上地域猫活動を強制した場合(所有者不明猫の引き取り拒否を行い、地域猫での管理を求めたなど)は、民法第719条による、共同不法行為が成立し、行政が連帯責任を負う可能性もあります。
 なお類似のケース、「飼犬の首輪が外れてその犬が道路に飛び出し、それが原因で交通事故が起きた。犬に衝突した乗用車はバンパーが破損した」では、弁護士は犬の飼い主は、乗用車の損害を賠償しなければならないと回答しています。ペットが道路に飛び出し跳ねられた時の相手への対応

 先に述べた通り同様のケースでは、日本ではまだ司法判断は無いようです。しかし海外ではかなりの数があります。ドイツのパーダーボルン地方裁判所では、次のような判決があります。「乗用車が道路上に飛び出してきた猫が原因で事故を起こした。この猫は野良猫であったが、餌を与えたり、ノミ取り首輪をつけるなどして世話をしている者がいた。裁判所は猫の世話をしている者に対して飼い主と同等の責任があるとして、乗用車の持ち主に事故による損害を賠償することを命じた」Betreuer einer zugelaufenen Katze haftet für durch Katze verursachten Autounfall 「猫が原因で発生した自動車事故では、猫の世話人は責任があります」。1995年の古い判決ですが、以降ドイツでは下級審では、この判決を踏襲しています。本判決は、次回に紹介します。
 猫を自由に徘徊させる飼い主、地域猫活動家、野良猫給餌者、さらに行政は、徘徊猫が事故の原因になりうることを理解しているのでしょうか。また法的責任を負う可能性もあります。その認識が希薄な日本の猫愛誤者は、あまりにも無責任で危機意識がないと言わざるを得ません。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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