違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~「寄付金には領収証を出さない」の厚顔無恥



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 記事、呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め、の続きです。前回記事では、「TOKYO ZERO キャンペーン」という自称「特定非営利活動団体」が特定非営利活動団体(通称「NPO法人」)の認証を受けていないのにもかかわらず、「特定悲営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と詐称して寄付金を集めていることを書きました。東京都のNPO照会サイトに該当する団体がなかったからです。今回は他にも、「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」の認証を受けていないと思われる根拠を示したいと思います。


 非営利活動をする団体が、「特定非営利活動団体(「特定非営利活動促進法に基づく法人。通称「NPO法人」)」の認証を受け、法人格を得るメリットは、社会的信用が向上することの他に、税制上のメリットがあります。特に高額の寄付をする人にとっては、その団体への寄付金が寄付金控除の対象であるか否かは重要です。
 寄付金控除を受けられるか否かで、寄付をするか否かが左右されると言っても過言ではありません。「寄付金を増やすために」非営利団体が「特定非営利活動団体(特定非営利活動促進法に基づく法人、通称「NPO法人」)」の認証をほしがると言っても過言ではないのです。特定非営利活動法人の他、寄付金が寄付金控除の対象となる、公益団体の公益財団法人も寄付を促すために、HPなどで「当団体への寄付は寄付金控除が受けられます」と積極的にアピールします。そして寄付金に対しては領収書を発行します。

 寄付金控除とは、「個人が公益団体に対して寄付した場合に所得税や住民税のうち、寄付した額について所得控除あるいは税額控除を認める制度」です。特定非営利活動団体として、所轄庁の認定、若しくは仮認定を受けた特定非営利活動団体(=認定NPO法人、もしくは仮認定NPO法人)に対する寄付金は寄付金控除の対象となります(No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき)。
 寄付をした人が寄付金控除を受けるには、公益団体が発行した領収書が必要です。また、寄付をした先の団体(非法人の任意団体など)がどんなに「当団体は公益活動を行っています。ボランティア団体です」と自称したとしても、認定を受けた公益団体でなければ寄付金控除は適用されません。つまり「特定非営利活動法人」を詐称しているだけの任意団体、TOKYO ZERO キャンペーンに対する寄付は、寄付金控除の対象外です。

 詐称、「特定非営利活動団体 TOKYO ZERO キャンペーン」ですが、HPに「寄付金に対しては領収書は発行しません」と複数の記載があります。ボランティア団体で、公益団体の認定非認定にかかわらず、これほど「領収証は発行しません」としつこくHPで記載している団体は見たことがありません。
 「寄付者に領収書を発行すれば、寄付者が確定申告で寄付金控除を受けるためにその領収書を税務署に提示する」ことを避けるためでしかないでしょう。「特定非営利活動団体」を詐称していれば、当然寄付者は寄付金控除を申告するでしょう。そうしれば「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」として認証を受けていないことがバレてしまいます。


(画像)

 TOKYO ZERO キャンペーンのHPから。これほどしつこく「寄付金には領収書を発行しません」とHPで記載している(自称も含む)ボランティア団体はかつて見たことがありません。

TOKYOZEROキャンペーン 寄付 領収書1 (640x345)


 それと私が、任意団体「TOKYO ZERO キャンペーン」が意図的に「特定非営利活動団体」の認証を受けていると、一般人に誤認させる意図があると確証していることがあります。それは、寄付金の受付を「TOKYO ZERO キャンペーン」の銀行口座ではなく、公益団体(特認証定非営利活動団体や公益財団法人)に対する寄付金受付ポータルサイトでのみ寄付を募っているからです。
 こちらのサイト、TOKYO ZERO キャンペーン、ですが、「TOKYO ZERO キャンペーン」が直接寄付金を受け付けるのではなく、ジャパンギビング(japangiving)という、寄付金受付ポータルサイトが代理して受け付けています。「TOKYO ZERO キャンペーン」が直接寄付金を団体(任意団体と思われます。でおそらく一般社団法人などの法人格もないのでは?)で受け付ければ「特定非営利活動団体」の認証を受けた法人ではないことがバレバレになっていしまうからです。

 一般財団法人ジャパンギビング(japangiving)は、運営団体の趣旨を読めば、認定を受けた公益団体に限ると理解できます。こちらのページは「TOKYO ZERO キャンペーン」の寄付を募るページですが、TOKYO ZERO キャンペーン、このページのリンク、NPO団体一覧、で検索しても「TOKYO ZERO キャンペーン」が該当なしなのはお笑いです。
 一般財団法人ジャパンギビング(japangiving)の代表理事である佐藤大吾氏は、「TOKYO ZERO キャンペーン」の理事も兼ねています(「一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン」は一般財団法人の旧称)。佐藤大吾氏が、「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」の認証を受けていないことは百も承知です。ですから「TOKYO ZERO キャンペーン」が「特定非営利活動団体」を詐称して(これは明確に犯罪です)寄付金集めをすることに加担しているのです。任意団体、「TOKYO ZERO キャンペーン」は、全くモラルの欠片もない、あきれ果てた、明らかに犯罪集団だと私は思います。


(追記)

 私の記事、呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集めでは、以下の画像をアップしました。その後、9月12日頃までは、寄付金を募るページでは、以下の画像の通り、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」となっていましたが、9月14日に確認したところ、「TOKYO ZERO キャンペーン」と訂正されていました(TOKYO ZERO キャンペーン)。私は、以下の画像においては、一切の加工をしておりません。
 しかしバレるまで「特定非営利活動法人」を詐称して寄付金を集める違法行為を続けるとは、遵法精神に反する呆れた(任意)団体です。運営メンバーには弁護士も名を連ねています。このような違法行為を平気で行うような人たちが、ペット業界などをを批判する資格があるのでしょうか。聞いて呆れますが、これが日本の「動物愛護活動」の実例です。

TOKYOZEROキャンペーン 寄付集め (640x338)
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呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め



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 TOKYO ZERO キャンペーンという、実態のよくわからない任意団体があります。「東京オリンピックが開催される2020年までに、東京での犬猫殺処分ゼロを目指す」ことを目的として掲げています。HPを見れば、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と名乗り、寄付を集める広告を大々的に打っています。しかし本団体は「特定非営利活動法人」の認証~登記はされておりません。明らかに特定非営利活動促進法4条違反が成立します。また特定非営利活動法人の認証登記がないにもかかわらず、その名を騙り、寄付金を集めるとは、詐欺罪も成立する可能性があると私は思います。


 TOKYO ZERO キャンペーンという任意団体があります。実態がよくわからない団体ですが、マスメディアにも大々的に取り上げられ、また有名人の賛同者を多く集めて寄付金集めをしています。HPに記載されている記述を読んでも、具体的にどのような活動をしているのか理解不能です。同団体のHPから引用します。
 

物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。
東京五輪が開催される2020年までに、
不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、
まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。
具体的な解決策は3つです。
①  ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施
②  捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す
③ 「保護犬」「保護猫」との出会いを広める
皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。
すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。



 ①は、2013年9月1日の動物愛護管理法の改定で、既に段階的に犬猫の販売を8終齢義務化に引き上げることが規定路線となっています。ですから、「8終齢規制」の実施のために声を上げるというのは意味不明(本任意団体が設立した時点で動物愛護管理法の犬猫販売は、8週齡以上とすることが法改正されていました)です(この点については、読者様からご意見がありました。*1、で「続き」に引用しています)。
 ②③ですが、私は過去に何度かこの団体が主張する「『動物愛護センター』を『ティアハイム』的施設に転換する」ことの矛盾点について述べてきました。繰り返しますが、ドイツのティアハイムは民間営利団体です。飼い主からの犬猫などのペットの引取りは義務ではありません。完全に公共の施設で行政事務として法に基づき原則義務として犬猫の引取りを行っている「動物愛護センター」は根本的に異なります。また「殺処分ゼロ」ではありませんし、そのほかでも同団体はドイツのティアハイムのシステムを完全に誤解しています。また犬などのペット生産~流通の記述においても、あまりに事実と異なます。要するに根拠のない捏造の羅列です。

 これらの①②③を実現すべく、同団体は寄付金を大々的にHPで募っています。TOKYO ZERO キャンペーンのHPのページを開いても、右側に寄付金の広告があります。寄付金を求めるページ、TOKYO ZERO キャンペーンですが、このように記述があります。「NPO団体名 特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン 団体名(ひらがな) とうきょうぜろきゃんぺーん」。明確に「特定非営利活動法人」とあります。以下がそのページの画像です


(画像)

TOKYOZEROキャンペーン 寄付集め (640x338)


 しかし「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」を名乗る同団体は、特定非営利活動法人の認証を受けていませんし、当然特定非営利活動法人としての法人登記もされていないはずです。同団体の所在地は、HPによれば「東京都千代田区麹町2・6・10 フラッツ麹町」となっています。会則 TOKYO ZERO キャンペーン
 しかし、 東京都 NPO法人ポータルサイトで調べたところ、東京都千代田区内はもちろんのこと、東京都全域では、「TOKYO ZERO キャンペーン」という名の非営利特定活動法人の認証を受けた法人はありませんでした。いろいろとアルファベットを小文字にしたり、平仮名、カタカナで検索をしましたが、類似する名称の法人や、申請中や仮認定の法人にも該当する法人はありませんでした。以下がその画像です。


(画像)

東京都 NPO法人 (640x355)


 以上より、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」は、非営利法人の認証~登記が無いにもかかわらず、その名称を詐称していることは間違いありません。
 これは、特定非営利活動促進法第四条  特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない」に完全に違反します。罰則も定められています。「第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する」。 過料とは言え、完全に違法行為です。さらに「非営利特定活動法人」の法人格がないにもかかわらず寄付金集めをこなうのは、詐欺罪にも抵触する可能性があると私は思います。全くあきれ果てた惨状と言わざるを得ません。幸い、派手にマスメディアを利用して広報をした割には、集まった寄付金は少額と言えるのでしょうか。やはり当初の主張が具体性にかけ、意味不明なことが影響しているのかもしれません。それとも「特定非営利活動法人」を詐称する団体にまで、意味不明な動物愛護を騙るだけで寄付をする人が存在することにたいして危機感を抱くべなのでしょうか。
 

(画像)

 特定非営利活動団体を詐称する、任意団体(?)TOKYO ZERO キャンペーンの、運営組織です。2016年9月9日現在。太田光明(東京農業大学農学部教授)先生も名を連ねておられますね。NHKで「ドイツにはペットショップがない」と発言された(大爆笑)。それと最近もマスコミに「ヨーロッパでは犬のブリーダーは一頭や二頭で家庭でしている。大規模ブリーダーか皆無」と発言されています。
 イギリスでもドイツでも、台メスが数百頭レベルの犬のブリーダーは存在します。規制のゆるい東欧諸国では言わずもがな。これらの国では、TVドキュメントでしばしば巨大犬ブリーダーの劣悪飼育が取り上げられます。このセンセイの頭の中身は大ジョーブですか。
 それより特定非営利団体を詐称するとは、完全な違法行為ですよ。理事 藤野真紀子(料理研究家、元衆議院議員) 【代表理事】佐藤大吾(一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事) 【副代表理事】ハリス鈴木絵美(Change.org日本版代表)、監事 細川敦史(弁護士)、顧問 太田光明(東京農業大学農学部教授)、蟹瀬誠一(明治大学国際日本学部教授)だそうです。このような方々が堂々と詐称して寄付金集めをしているのが日本の動物愛護です。まさに動物愛護後進国。


TOKTOZERO 運営組織 (633x483)




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「犬レンタル業があるのは日本だけ」という大嘘ブログ



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(Zusammenfassung)
Geschäftsmodell Rent-a-dog Hund zu vermieten
Eine neue Geschäftsidee aus den USA schwappt nach Europa herüber: Der "Hund auf Zeit".
Die gemieteten Vierbeiner sind populär, vor allem bei älteren Menschen ist der Mietservice beliebt.


 近年、「犬レンタル業」という業種が日本で成長しています。犬を有料で時間貸しするというものです。「犬が好き。犬に触れたい。でも住宅事情などで飼うことができない」なとというニーズに合致したことが理由でしょう。このニュービジネスに関して「海外掲示板やyoutubeなどから評判の高い記事や動画を翻訳して記事にまとめた」というブログは「なんでこんなにも良いことばかり日本だけ起こるの?」としています。つまり「このようなビジネスは日本しかない」と言う意味です。しかし「犬レンタル業」は、私がドイツのマスメディアの報道を確認した限り、「アメリカが発祥の地でイギリスとともに大成功しているビジネスモデルである。2013年にはドイツでも確認されており、ヨーロッパにも広がりつつある」としています。


 問題のブログはこちらです。海外の反応 「日本がとうとうペットもレンタルする時代に来たようです」。2015年3月23日。
 なお、このブログの趣旨は、「日々の『海外の反応』を管理人による独断と偏見で翻訳し記事にまとめております。海外掲示板やyoutubeなどから評判の高い記事や動画を基準に選んでいます」とあります。以下に問題の記述を引用しますが、引用した資料のの原文はおろか、出典も示されていません。


・これは動物にとったらよくないだろう・・・
・動物を使ってお金儲けするなんて人間として恥ずかしいことよ。
・これは良いとは思わないよ。犬がストレスを感じる。
・なんでこんなにも良いことばかり日本だけ起こるの?
・日本では彼女も彼氏もレンタルできるんだから、逆になんで動物はダメなの?



 私が検索した、ドイツのマスメディアの記事には、上記と異なることが書かれています。Geschäftsmodell Rent-a-dog Hund zu vermieten 「レンタルドッグと言うビジネスモデル レンタルするための犬」。2015年1月3日。


Eine neue Geschäftsidee aus den USA schwappt nach Europa herüber: Der "Hund auf Zeit".
Die gemieteten Vierbeiner sind populär, vor allem bei älteren Menschen ist der Mietservice beliebt.
Miet hunde erobern als Geschäftsidee den deutschen Markt.
Der Grundgedanke des aus den USA kommenden Modells "Rent-a-dog" ist einfach.
Das Modell, das in den USA und Großbritannien schon seit Jahren erfolgreich ist, ähnelt ein wenig dem Leasing.
Seit September 2013 Trendsetter in Deutschland.

米国から来た新しいビジネスのアイデアは、ヨーロッパに波及しています。
それは「犬の時間貸し」。
レンタルペットは人気があります、特に高齢者にレンタルサービスの人気があります。
レンタルドッグと言うビジネスのアイデアは、ドイツのマーケットを攻略しました。
アメリカから来たビジネスモデル、「レンタルドッグ」の基本的な考え方は単純です。
何年もアメリカとイギリスで成功しているそのビジネスモデルはリースにやや似ています。
ドイツでは、2013年以来流行しています。



 ドイツの大手メディア、stern紙のインターネット板記事を要約すれば、次のようになります。
①レンタルドッグというビジネスモデルはアメリカが由来である。
②ヨーロッパで波及している。
③ドイツも、2013年以降、流行している。

 つまり、海外の反応 「日本がとうとうペットもレンタルする時代に来たようです」、に書かれていること、「なんでこんなにも良いこと(レンタルドッグ)ばかり日本だけ起こるの=レンタルドッグという業種は日本にしか存在しない」という記述は全くありません。日本という単語さえありません。

 あえて苦言を申し上げますが、「日々の『海外の反応』を翻訳し記事にまとめております」とするのであれば、最低限でも出典くらいは示すべきでしょう。このブログは、出典が示されていないどころか、どの国の、どのようなソースなのか(大手メディアか、インターネットフォーラムなのか、個人ブログなのか。ソースの種別により信頼度が変わってきます)すら示されていません。それを示さなければ、いくらでも捏造嘘情報を創作できます。
 私は、海外の翻訳記事を多く書いていますが、出典は必ず明示し、原文を示し、ワンセンテンスごとに対訳します。また出典は、必ず信頼性の高いものに限定しています。つまりその国の法令、政府文書、公的統計、学術論文、大手のメディアの報道、です。インターネットフォーラムや個人ブログなどは、例外的にしか用いません。それは私の自負、つまり情報を公にするには正確性をできるだけ担保することと、私の捏造や偏向がないこと、誤りがあれば読者様から指摘を受けて訂正する(そのための出典の提示と原文の対訳です)、があるからです。


(動画)

 私が問題にしたブログ記事、海外の反応 「日本がとうとうペットもレンタルする時代に来たようです」、の元となった動画は、おそらくこちらです。
・なんでこんなにも良いことばかり日本だけ起こるの?(=このようなビジネスモデルは日本しかない)
・日本では彼女も彼氏もレンタルできるんだから、逆になんで動物はダメなの?

というコメントもナレーションも一切ありません。


 

 上記の動画をもとにした日本の動画。上記の動画の内容を紹介するという趣旨。テロップの内容は、元の動画のナレーションとコメントのいくつかを概ね正確に伝えています。下の動画のコメントはすべて目を通しましたが、概ね好意的なコメントが多いです。海外の反応 「日本がとうとうペットもレンタルする時代に来たようです」、に見られるようなネガティヴなコメントはわずかです。




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「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(日本編)

I dedicate deep condolences to the terrorism victims in Paris.



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記事、
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(ドイツ編)
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(イギリス編)
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)
続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)
続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)
続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)
の続きです。
 NHKは番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)で、「世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である。それを支えていたのがインターネットによる犬などのペットの販売である。それが犬の遺棄の一因である。海外の先進国では、インターネットで犬などのペットの販売を禁じるのが常識で、それが許されていた日本は特異な国である」と報道しています。今回は、NHKの報道、「インターネットによる犬などのペット販売が日本のペットの大量生産大量販売を支えていた」が真実であるかどうかを検証します。



 NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)の要旨です。

①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後8時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。


(画像)

 上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。(上)「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産~在庫の発生~犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
 (下)ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜8時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています(しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘)。

NHK 週間ニュース深読み

週間ニュース深読み1


 ではNHKが報道するように、かつて日本で禁止されていなかった犬などのペットのインターネット販売(平成23年の動物愛護管理法改正で、非対面による犬猫及び省令で定めるものの非対面販売を禁じました)は、「日本のペットの大量生産大量販売」を支えていたほど、販売数と市場シェアが大きかったのでしょうか。
 いくつかの資料を援用して検証をしたいと思います。まず、日本における、平成23年にインターネット販売(非対面販売)を禁じる直前の、インターネットによる犬猫の販売調査があります。犬猫の入手経路 - 環境省(平成23年度)。この中で、犬と猫のインターネット販売による入手割合が統計にあります。

(1) 上記の資料の4ページのグラフの数値をあげます。
(犬)~通信販売(インターネットなど)で購入した割合は、犬の入手全体に占める割合は2.3%です。
(猫)~通信販売(インターネットなど)で購入した割合は、猫の入手全体に占める割合は0.4%です。

(2) さらに、このような統計値もあります。同じ資料の4ページから。
インターネット販売を行っている事業者数と割合の統計では、全ペット販売業者に対する割合で、「インターネットのみで販売(対面説明・現物確認なし)」を行っている業者は、調査の621業者中、わずか3業者(つまり0・48%です)で、本統計では1%未満を四捨五入sていますので0%となっています。
 ①インターネットのみで販売(対面説明・現物確認なし)と、②インターネットを利用した販売(対面説明・現物確認あり)を併用した業者の割合は、4%です。仮に4%のうち、全てがインターネットのみで対面・現物確認がなかったとしても(ありえないと思いますが)、インターネットなどで、対面販売・現物確認がない販売は、総ての販売に占める割合は4%です。

(3) 同資料での、「インターネット販売による販売頭数」調査では、犬は「インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は558頭であり、「インターネットを利用した販売(対面説明・現物確認あり)は、3268頭です。インターネット販売においては、犬では、「インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は17.0%です。
 つまり、(2)の統計値から導けば、犬の入手経路で、インターネットのみ(対面説明・現物確認なし)」での販売は、犬の入手総数に占める割合は、わずか0.68%です。

 したがって、犬を例にすれば、入手先のシェアは、「インターネットのみ(対面説明なし・現物確認なし)」販売は、わずか0.68%+0.48%=1.16%です。さらに猫になれば、その割合は低くなります。つまり、法律で禁じる以前から、日本での犬などのペットのインターネット販売は、統計上無視できる数値です。
 約1%のインターネット販売(無対面販売)が、「日本のペットの大量生産大量消費を支えており、それが犬などのペットの過剰生産~不良在庫の発生~そして犬の遺棄につながる」、「それを禁じていなかった日本は先進国の中では特殊で動物愛護に遅れた国である(インターネットでの無対面販売を消費者に対して行うことを全面的に禁じているのは、世界ではおそらく日本一国です)」という結論をNHKは導いています。

 あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?は、偏向を通り越した狂気の沙汰と言える番組です。
 このような真実と正反対の内容の番組を制作し、全国放送するNHKの関係者は、もはや狂人としか言い様がありません。それとも小学生並みの数値を読む能力もないのでしょうか。

災害とペット



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 先般の台風11号が襲来した際の7月17日に私は住む地区では「土砂災害避難勧告」が発令されました。それ以前に、「避難所へのペットの持ち込みに関しての意見」をいただきました。日本は、先進国の中では、際立って自然災害が多い国です。災害が発生する前に、災害発生時のペットの扱いについて、議論されることを望みます。


 先日の台風11号が襲来した際は、私の住む西宮市の急傾斜地にある住宅地の多くは、避難勧告が出されました。豪雨による土砂災害のおそれがあったからです。昨年の広島の土砂災害依頼、頻繁に避難勧告が出されるようになり、今回も避難した方はほとんどいらっしゃらなかったようです。最近、避難所への犬猫などのペットの持ち込みについてのコメントをいただいたこともあり、災害時のペットの扱いについて考えてみました。
 災害時のペット(犬猫を想定している)の扱いについては、環境省がガイドラインを出しています。ガイドラインによれば、避難所へのペットの同行を推奨しています。災害時におけるペットの救護対策ガイドライン

 環境省の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、災害時の避難の際は、ペットの避難所への同行を推奨しています。しかし、「感染症が心配、犬猫のアレルギー患者に対しては配慮して欲しい」という意見があります。ガイドラインでは、「犬や猫は人が居住する建物外に保管する場所を設ける」「室内飼いの小型犬や猫は、ケージに入れた場合のみ人の居住スペースの持ち込みをして良いが、飼育者のスペースと非飼育者のスペースを遮蔽などで完全に分けること」などとあります。
 しかし私が台風11号の際の、避難勧告発令時に思ったのは、まず避難所の建物外に犬猫の保管スペースを設けるのが難しいということです。公民館などは土地が狭いですし、クルマが多数駐車しています。台風被害であれば、風が強く、テントを張るのが困難です。また一部屋を犬猫持ち込み者とそうでない人の居住部分を完全に隔てることは難しいです。

 災害時の避難所へのペットの持ち込みに関しては、平成24年9月=10月に、愛知県がアンケート調査を行っています。ペットの同行避難等に関するアンケートの結果について 。その結果を一部紹介します。


問1 同行避難(災害発生時に避難所へペットを連れていくこと)についてどう思いますか。
賛成                         35%
反対                         23%
人が居住する建物内に入れなければ良い  31%
どちらとも言えない 11 8%



 つまり、災害時の避難所には、建物内にペットを同伴させることに反対する人が54%であり、 賛成の35%を大きく上回り、過半数を超えています。環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの、「災害時はペットを同行して避難することを推奨」するのとは、屋外でのペットの保管が難しいことと、建物内にペットを同行させることを過半数の人が反対することを考えれば、現実的には、ペットの同行避難は困難であると思います。また、避難所の建物内にペットの同行を反対する人の中には、「感染症が心配」「犬猫などの動物アレルギーの重症患者が家族にいる」方もいて、当然の意見と思います。
 環境省の本ガイドラインが作成された背景には、東日本大震災で被災地に放置されたペットが野生化して問題が生じたことがあります。その他にも、「放置ペットのレスキュー」名目で、福島原発災害立ち入り禁止区域内に違法に侵入したり、愛動物愛護を騙る犯罪の名分に悪用された経緯が背景にあるものと思われます。

 災害時のことを考えれば、多頭飼育はよほど対処が可能な人以外は考え直してみる必要があるかもしれません。猫であれば、大型のワゴン車を所有して、猫の数だけペットキャリーを用意していること、そしてペットキャリーに猫を慣らしておくことが必要だと思います。大型犬であれば、大型の組立式ケージや雨に備えて簡易テントや防水シートをあらかじめ用意しておくことが必要だと思います。
 いずれにしても災害時の緊急事態では、行政やボランティアは、一時対応をしてくれません。飼い主自ら備えることが必要だと思います。そして自力で対応できる範囲を超える数のペットや、扱いが難しい大型の闘犬を複数飼育するのは、私は日本では勧めません。欧米先進国や、アジアでも先進国のシンガポールや香港では、禁止犬種や、扱いに規制がある犬種が法律で定められています。例えば禁止犬種である土佐犬は不正飼育が発覚すれば殺処分になりますし、規制犬種は「公の場に出すときは常に口輪を使用しなければならない」などの法律の規定があります。そのような犬種は、災害時には口輪を装着し続けることはできません。

 なお、アメリカにも、CDC 「アメリカ連邦疾病管理予防センター」が、災害時におけるペットの扱いについてガイドラインを出しています。Emergency Preparedness and Response 「災害時の緊急事態の備えと対策」。
 こちらのガイドラインは、環境省のものよりはるかに字数は少ないです。しかし動物による感染症のリスクとそれに対する対応策などははるかに具体的に記述されています。ざっと一読すれば、当然と思える内容なのですが、環境省ガイドラインでは、肝心なことが欠落しているとしか思えません。一部を引用します。


Each animal should be examined at a triage site.
Animals should be bathed upon entry, particularly if they may have been in contact with contaminated flood water.
A health record for each animal should be created and updated as needed. Identification information for the animal should correspond to that for the owner, so that animals and their owners can be reunited.
Animals arriving without owners should be scanned for microchip identification.
Dogs should be treated prophylactically for internal parasites including Giardia , roundworms, hookworms, and whipworms.
Dogs and cats should be examined for flea or tick infestation, and treated appropriately.
A rabies vaccination should be administered to dogs, cats, and ferrets.
Animals presenting with (or developing) diarrhea should be separated from healthy animals .
Animals that are irreversibly ill or exhibiting intractable signs of aggression should be euthanized.
Do not eat in animal care areas.
Pregnant women and immunocompromised persons should not volunteer for positions involving direct animal contact.
Animals of different species should not be housed together.
If animals of unknown origin must be housed together, care should be taken to not mix genders for unneutered animals.
Identify an area separate from the shelter for carcass storage and disposal.

それぞれの動物は、傷病疾病の判別場所で検査しなければなりません。
特に動物たちが洪水の水で汚れていたり、洪水の水と接触していたならば、動物たちは避難所に入る前に洗わなければなりません。
それぞれの動物の健康記録は作成しなければならず、必要に応じてその情報は更新しなければなりません。
飼い主不明で持ち込まれる予定の動物は、マイクロチップの識別により、(飼い主を)を調べなければなりません。
犬はジアルジア属、回虫、鉤虫と鞭虫を含む内部の寄生虫に感染しているとの前提で、予防的に扱われなければなりません。
犬と猫は、ノミまたはダニをもたらさないか調べなければならず、適切に扱われなければなりません。
狂犬病予防接種は、犬、猫とフェレットに行われなければなりません。
下痢症状を呈しているまたは進行している動物は、健康な動物から隔離すること。
回復不能な傷病や改善が不能な攻撃的な動物は安楽死させるべきです。
動物のケアをしている場所では飲食しないこと。
妊婦と免疫不全者は、直接の動物の接触を必要とするボランティアには申し出ないこと。
異なる種の動物を一緒に収容しないこと。
不妊去勢済みか不明の動物を一緒に収容しなければならない場合は、または不妊去勢されていないものは、雌雄を混ぜて収容してはなりません。
死体保管と処分の場所は、避難所とは別の場所に設けて下さい。



(動画)

 たまには関係ないものを貼ります。ドイツの変な音楽ユニット、ジンギスカン(Dschinghis Khan)の、昨年のモスクワライブです。
 6人のオリジナルメンバーのうち、最後まで現役を続けたのは女性の二人でした。エディナ・ポップさんなんて、当時73歳です。孫のような新メンバーを従えて軒昂ぶりをアピール。ただ、再結成時の熱狂は感じられず、寂しいです。この音楽ユニットの「変」で俗っぽいところが、私は好きなんですね。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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