動物愛護関連　社会問題 - さんかくの野良猫餌やり被害報告

続・科研に「東京大学　小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました

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domestic/inländisch

　科研から補助金を受けている、東京大学（研究代表者：小野塚知二狂授）の研究があります。野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓です。研究内容は「世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいないのはイギリス、ドイツ、スイス棟で0世紀中葉までに消滅した。対しているのはイタリアやスペイン、日本、韓国などのアジア諸国である。野良猫が消滅した国の理由は、帝国主義の進展により動物愛護の気温が高まり飼猫が進んだことと、核家族化に伴う高齢者介護の施設介護により独居高齢者がいなくなり野良猫に給餌できなくなったことである」です。
　長期間私は本研究のずさんさ、矛盾点等について典拠を示して反論してきました。本研究内容はあまりにもひどく、補助金の支給には値しないと思料し、さらに科研の審査に不正すら疑われると私は判断しました。したがって科研に疑義を申し立てることにします。

　サマリーで示した、科研が補助金を支給している「研究機関：東京大学　研究代表者：小野塚知二教授」の研究はこちらです。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　

小野塚知二東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者藤原辰史京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原道信中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井敏章立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村陽子名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋一彦神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀猛東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎理枝大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉健太山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木鉄忠東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣千尋青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川貴彦北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井香江同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村亮平東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上直子城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原陽子東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。

学術的意義、期待される成果
世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。よって、本研究により家畜人文学・家畜社会科学というこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。

　本研究の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との前提自体に誤りがあります。前提に誤りがあれば、その要因の分析もすべて無意味です。さらにその要因分析においても、小野塚知二狂授らは事実を正しく認識しておらず誤りがあります。それらの点の要約は、前回記事科研に「東京大学　小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしましたで述べました。
　本研究は、あまりにもずさんでふざけた愚行です。到底補助金交付の対象とはなりえない内容と私は思料しますが、日本学術振興会は本研究への補助金支給を2022年に決定しています。日本学術振興財団の決定に私は疑義を申し立てることとします。

日本科学振興財団　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田めぐみ

御財団の研究費補助金の交付決定がなされた研究について、その内容が補助金交付に値しないと思料することから、私は疑義を申し立てます。

研究名：野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓
研究課題/領域番号 22K18253
研究種目
挑戦的研究(開拓)
配分区分基金
審査区分中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
研究機関東京大学
研究代表者
小野塚知二東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)

疑義申し立ての理由

１、研究の概要に、「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て（中略）、野良猫の有無とその消滅過程」とある。

　小野塚知二研究代表者の著作物等から、本研究で「二分された野良猫が消滅したためにいない社会」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア等であり、「二分されたうち、野良猫がいる社会」は日本や韓国などのアジア諸国、イタリア、スペイン、ポルトガルなどの南欧諸国等と推測される。
　しかしこれらの国の野良猫数の信頼性が高い推計値（政府機関、学術論文、その国の最大手の動物保護団体等の推計）によれば、野良猫数はいずれの国もかなり多い。「野良猫が消滅した、いない」国は皆無である。さらに小野塚知二研究代表者が「野良猫が20世紀中葉までに消滅した。いない国」の筆頭としてあげているイギリスの野良猫数は、「野良猫がいる国」のイタリア、スペインよりも人口当たりではるかに多い。

　また野良猫数の多寡を決定する要因に関する論文はかなりの数があるが、「野良猫がいるいないで社会ははっきりと二分できる」というものはない。都市部では多少の差はある者の野良猫は普遍的に生息し、人口と人口密度に正の相関があるというのが定説である。

　その国の直接的な野良猫数の推計値のみならず、小野塚知二研究代表者が「野良猫が消滅した。いない国」に、側面から野良猫が多数生息していることが証明される事実がある。まず第一に、ヨーロッパにはヨーロッパヤマネコ（Felis silvestris）という在来野生生物のヤマネコが生息しているが、属を同じくする野良猫（イエネコ　Felis silvestris catus）との交雑が種の保全上、問題になっている。特にイギリス、スイス、ドイツ（これらの国は小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としている）では深刻であり、特にイギリス、スコットランドでは野良猫を捕獲するなどのヨーロッパヤマネコの保全策が講じられている。
　次に、ネコ科動物しか終宿主にならないトキソプラズマ原虫による感染症があるが、ヨーロッパ各国では本症のヒツジの感染率にほぼ差がない。ヒツジは放牧飼育で牧草しか食べないためにトキソプラズマ感染の経路は、ネコ科動物が糞便と共に排出したオーシストを経口摂取する以外ない。ヨーロッパでは、在来の野生のネコ科動物は極めて数が少ないので、トキソプラズマの感染源は野良猫以外にはない。小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツと、「野良猫がいる国」としているイタリア、スペインと差はない。
　これらの事実は小野塚知二研究代表者による「野良猫がいない国には野良猫が相当数生息してことがわかる。また「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」間における野良猫の生息密度と数においては、大きな差がないことが証明できる。
　
　以上より、本研究の前提としている事実「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」自体に誤りがある。

（反証）

　小野塚知二研究代表者が「野良猫がいる国」と「野良猫がいない国」の、それぞれに国の野良猫数の推計資料。いずれの国も多くの野良猫がおり、人口当たり生息数はこれらの国間では変わらないか、むしろ「野良猫がいない国」の方が多い傾向すらある。

・野良猫が異常に多いイギリス～第二の都市バーミンガムでは人口と同じ100万匹の野良猫がいる
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスはドイツなどと異なり、猫の狩猟は事実上禁止されている
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスは行政が野良猫の捕獲収容を行わない特異な国
・野良猫の数が900万匹と異常に多いイギリスでは行政がずさんなTNRを推奨し行われている
・小野塚知二東大教授の研究の「イギリスでは野良猫が消滅した」の出典とは？～イギリスの野良猫数は900万匹とされている
・小野塚知二東大教授の「イギリスには野良猫がいない」の根拠は便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのか～イギリスには900万匹の野良猫がいる
・小野塚知二東大教授の「イギリスには野良猫がいない」の典拠は全て噓の便所の落書き以下の京田辺市のホームページなのか
・東京都とほぼ同じ人口のバイエルン州には野良猫が東京都の5倍いる～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の無知
・「ドイツには野良猫が～300万匹いる」とのドイツの資料は多数ある～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の狂気
・野良猫の増加に悩むニーダーザクセン州は猫の狩猟を緩和する法改正を行った～「ドイツでは野良猫が消滅した」という東大教授の無学
・小野塚知二東大教授らの「ドイツには野良猫がいない」の典拠は自作自演？ドイツには～300万匹の野良猫がいる
・北極圏のグリーンランドにも野良猫は存在しトキソプラズマ感染で野生動物に害を及ぼしている～環境省の「イギリスやドイツでは高緯度だから野良猫はいない」という発狂資料
・北極圏のグリーンランドにも野良猫は存在し家畜がトキソプラズマ感染している～環境省の「イギリスやドイツでは高緯度だから野良猫はいない」という発狂資料
・スイスは30万匹の野良猫がいて増加が問題になっている～「スイスには野良猫がいない」という東大教授のバカッぷり（笑）
・スイスには30万匹の野良猫がおり毎年10万匹が狩猟で殺される～「スイスには野良猫がいない」という東大教授の無知
・オーストリアには25万匹の野良猫（人口比で日本の1.8倍）がいて毎年4万匹が狩猟駆除される～「オーストリアには野良猫がいない」という東大教授の無知
・野良猫が1400万匹もいるフランス～「フランスには野良猫がいない」という東大教授の頭は大丈夫か？
・野良猫の増加に悩むフランス最北部のリール市が採用した方策～給餌禁止や市民の通報の推奨、警察も野良猫捕獲
・スペインとイタリアの野良猫数は東大教授が「野良猫がいない」としているイギリスよりはるかに少ない
・東京とソウル市は東大教授が「野良猫がいない」とするイギリス、ドイツより人口当たり野良猫数が少ない（中間総括）
・野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある～「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説

　ヨーロッパの在来野生動物、ヨーロッパヤマネコと野良猫（イエネコ　いわゆる猫）との交雑が、ヨーロッパの国々で深刻化している。そのかなでは特にイギリス、ドイツ、スイスは非常に問題視されており、ヨーロッパヤマネコと野良猫の交雑を防ぐ対策が取られている。ヨーロッパヤマネコとイエネコとの交雑は、小野塚知二研究代表者の「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツ、スイスに相当数の野良猫が生息している証明になる。

・在来種のヨーロッパヤマネコが野良猫との交雑により絶滅の危機に瀕している
・野良猫の被害を受けている野生動物の生息地でTNRの愚策を行うイギリス、スコットランド
・在来野生動物のヨーロッパヤマネコが野良猫の交雑により絶滅の危機にあるドイツ、バーデンビュルテンベルク州
・スイスで再導入された在来野生動物のヨーロッパヤマネコは、野良猫との交雑で絶滅の可能性がある
・スーパーウルトラ級無知無学の東大教授とその仲間たちは野良猫とヨーロッパヤマネコを混同したのだろうか？
・イタチ科のアナグマとクマ科のクマの区別ができない東大教授らの無知無学、底辺知能（笑）

　トキソプラズマ感染症はネコ科動物しか終宿主にならないトキソプラズマ原虫の感染により起きる。完全草食で放牧飼育のヒツジの本症の感染率は、ヨーロッパの多くの国で感染率が非常に高い。小野塚狂授が「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツ、（北）フランスでは、「野良猫がいる国」としているイタリア、スペイン　日本」とトキソプラズマ感染率が変わらないか、むしろ高い。このことはこれらの国の野良猫数・密度に大きな差はなく、いずれも多く高いことを示している。

・東大教授が「野良猫がいない」としている国の全てでヒツジのトキソプラズマ感染が深刻なのだが？ｗ
・ヨーロッパにおけるヒツジのトキソプラズマ感染率は高く国による感染率に差はない～「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」という東大教授の妄論

　次に、小野塚知二研究代表者は、「世界は野良猫がいる社会といない社会に二分できる（そもそもこの前提自体が誤りであるが）」の要因の仮説は、著作物等から推測すれば以下の通りと思われる。

１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。
２、野良猫がいないイギリス、ドイツは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。
３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。

　しかしいずれも誤りである。まず「１」であるが、小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としている国のスイスは歴史上一度も帝国主義を採らなかった。「野良猫がいる国」の日本とイタリアは、帝国主義が最も進展した19世紀から20世紀初頭では、帝国主義列強8ヵ国に含まれる。さらに「野良猫がいない国」のスペイン、ポルトガルは18世紀以前は、最も強力に帝国主義を進めた大国だった。
　「２」だが、核家族化は小野塚知二研究代表者が二分した、「野良猫がない国」と「野良猫がいる国」においては、明確な差はない。むしろ「野良猫がいない国」のイギリスより、「野良猫がいる」イタリアや韓国の方が核家族化が進んでいる。
　「３」の、「高齢者介護が施設介護型の国は高齢者が施設に入所するので野良猫の給餌ができず、野良猫が消滅した」だが、先進国間では、高齢者介護においては施設入所率には著しい差はない。むしろ小野塚知二研究代表者が「野良猫がいない国」としているイギリス、ドイツは、「野良猫がいる国」の日本よりも高齢者介護では施設入所率が高いのである。更にいずれの国も高齢者の施設入所率は数％程度で有り、仮に施設に入所することで野良猫に給餌できなくなった高齢者がいたとしても、野良猫の増減の寄与率は統計上無視できる数値である。

（反証）

　小野塚知二研究代表者の「イギリス、ドイツ等の核家族化が進んだ国では介護が施設介護型になり、高齢者は介護施設に入所するので野良猫に餌やりができなくなり野良猫が消滅した。直系家族あるいは複合大家族の国である日本などは核家族化が進ます高齢者の介護は在宅介護型になり、高齢者が野良猫の餌やりができるので野良猫が存在する」は全く当てはまらない。日本はイギリスよりむしろ核家族化が進んでいる。イギリス、ドイツより日本の方が、高齢者の介護は施設介護の比率が高い。
　そもそも高齢者の介護施設の入所率は先進国間では大きな差異はなく、いずれも数％と著しく低い（ノルウェーを抜く）。したがって「高齢者が施設に入所する施設介護型の国と、そうではない在宅介護型の国では野良猫がいるいないではっきりと二分できる」は全くの妄論である。仮に高齢者が野良猫に給餌することが野良猫の温存と増加の要因であったとしても、高齢者全体に占める４～５％の介護施設入所率の野良猫の減少の寄与率は、統計上無視できる数字である。

・「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）
・「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論
・「ドイツは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
・「イギリスは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
・「野良猫がいるいないで社会は二分できる。施設型介護の国では高齢者が野良猫に給餌できなくなるので野良猫は消滅する」の東大教授の理論は嘘（総括）

　以上のように本研究は前提自体に誤りがある。つまり前提自体に誤りがあれば、その研究は全く無意味である。さらに仮説の徹底にも事実誤認が著しく、仮説から結論を導くには無理がある。
　このように本研究は愚行そのものと言える。科研費の審査が正しく行われたのか、その点にも疑念が生じる。したがって私は本研究に対する補助金の交付決定に疑義を申し入れる次第である。

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科研に「東京大学　小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました

（画像）

　人の資本主義　から

・人の資本主義中島　隆博編東京大学出版会

小野塚　イタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。
ドイツも、施設介護なのです。
（イギリスとドイツの）施設介護型の社会では野良猫がいなくなるのです。
逆に、在宅介護型の社会では野良猫が発生する。
なぜかというと、独居高齢者がいて、猫に餌をやるから、野良猫が増えるのです。

（画像）

　文教通信　　2022年7月　から。

　小野塚知二狂授は、「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会に二分できることがわかりました。英国やドイツはかつて(20 世紀半ばまで)は野良猫がいましたが、いまはほとんどいません。イタリアや日本はいまも野良猫がいます。野良猫の消滅と有無を決定しているのは、家族形態･介護形態と帝国主義経験の深浅である」と得意になっています。しかしこれらはいずれも真実とは真逆の、まさに狂人の妄想に等しいことは、私の多くの記事で出典を挙げて述べたことです。
　さらに狂授は「英国は19～20 世紀には食糧輸入国だったのですが、いまはほぼ百パーセントの自給率」とも発言しています。しかし現在のイギリスの食糧自給率は2020年では全食糧で61％です。61％が「ほぼ100％」なのですかね。もうこの方は治療が必要なレベルではないかと。

（画像）

　淡青（東京大学広報誌）　から。

　まず前提条件の「世界は野良猫のいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいない国はイギリス、ドイツ、スイス等。いる国はイタリア、スペイン、日本などのアジア諸国等」に大きな誤りがあります。政府文書や学術文書、その国を代表する最大手の動物保護団体等の推計によれば、これらの国では野良猫の数にほとんど差はありません。多くの野良猫数を推定する論文においても「野良猫は人の生活圏の都市部では普遍的に存在する」としています。
　小野塚知二狂授の言う「野良猫が消滅した。ほぼいない国」のイギリス、ドイツ、スイスはいずれも野良猫の数が大変多いとの推計があります。特にイギリスはヨーロッパ諸国の中でも際立って野良猫が多いのです。イギリスの野良猫数の高位推計値では、小野塚知二狂授が「野良猫がいる」として言うイタリアやスペイン、日本より人口当たりの野良猫数がはるかに多いのです。

　前提条件から間違っているのですが、狂授は「野良猫が消滅した」理由を挙げています。しかしいずれも誤りがあり、矛盾があります。
　まず「１、帝国主義により動物愛護が進展して野良猫の飼猫化が進み、飼猫化により野良猫が消滅した」ですが、狂授が「野良猫がいない国」としているスイスでは、歴史上帝国主義を採ったことは一度もありません。対して狂授が「野良猫がいる国」としているイタリアと日本は、19世紀から20世紀にかけて帝国主義が最も進展した時期の列強８ヵ国に含まれます。又それ以前にさかのぼれば、スペインは帝国主義を進めた大国でした。

　野良猫がいない国では「２、核家族化が進んで高齢者の介護は施設介護型になった」、「３、高齢者が施設に入所すれば野良猫に餌やりができなくなるので野良猫は消滅した。野良猫の増加の原因は独居高齢者の給餌だからだ」ですが、いずれも誤りです。
　イギリスとイタリア、日本、韓国では、核家族化には差がありません。むしろ韓国の方が進んでいます。また高齢者の施設に入所しての介護の比率は、狂授による「野良猫がいる国、いない国」間ではほぼ差がありません。むしろイギリスは施設介護率が日本より低いぐらいです。
　また高齢者の介護施設入所率は先進国ではほぼ数％と低く、仮に介護施設に入所したことが原因で野良猫への給餌ができなくなった高齢者がいたとしても、野良猫の増減の寄与率は統計上無視できるほど小さな数字です。

　これらは、私は連載記事で信頼性が高い典拠（反証）を示しました。問題の東京大学（研究代表者：小野塚知二狂授）の研究は、まさに愚行、あまりにもずさんでふざけています。補助金の審査を行った科研も、なれ合いなのかどうかは知りませんが、審査が機能していません。というより不正すら疑われます。
　このような事情から私は、科研に対して、野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓に対する疑義を申し立てることとしました。科研に対する本研究の疑義の申し立ての本文は、次の記事で公開します。

・独立行政法人　日本学術振興会　不正に関する告発等受付窓口

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「野良猫は低所得低学歴者居住地の都市部に多い」という論文

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（Summary）
As well as for areas that have higher human population densities, cat abundance is greater in areas of lower socioeconomic status.

　記事、人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？
・野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある～「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説
の続きです。
　小野塚知二東京大学教授は「野良猫がいるいないで世界ははっきりと二分できる。野良猫がいないのは帝国主義により動物愛護が進み、核家族化により高齢者介護が施設介護型になった国」としています。野良猫が増える要因について分析した研究はかなりありますが「野良猫の数は人口と人口密度に相関する」が定説です。さらに住民の貧困と低学歴が野良猫を増やすとされています。

　「野良猫の数を決定する要因は何か」という研究は実はかなり多くあります。概ね以下が定説です。

１、野良猫（人に飼われていないイエネコ　Felis silvestris catus）は多い少ないはあるものの、世界中の都市部に普遍的に存在する。
２、野良猫の数を決める要因としては、その都市の人口と人口密度に正の相関性がある。
３、都市の利用形態も野良猫の数を決定する要因の一つで、住宅地では野良猫が多い。

　上記の野良猫の数を決定する要因の他に、非常に興味深い論文が複数公表されています。それは「低学歴で低所得者層の住民が住む都市部では野良猫が多い」というものです。いくつかを例示します。これらの論文はいずれも査読済みで、学術誌に掲載されたものです。

・Domestic Cat Abundance and Activity Across a Residential Land Use Gradient 「住宅地の利用度におけるイエネコの数の多さと活動量」　2021年7月21日　アメリカ、メリーランド州の研究者ら

Free-ranging domestic cats are a detriment to wildlife and humans by preying on native species and transmitting disease.
As a result, removing free-ranging cats from the landscape has become a conservation and public health priority.
Cat abundance was greatest in areas with intermediate human population density and lower educational attainment.
Cat abundance was positively associated with household income.
Flockhart et al. (2016), Canada and reported that cat density was highest in residential areas and increased with increased building density and distance from wooded areas.
The same study also reported greater cat abundance in areas with lower household income, consistent with past research showing that cat abundance is greater in areas of lower socioeconomic status (Calhoon and Haspel, 1989; Finkler et al., 2011).

自由に徘徊しているイエネコは在来種を捕食したり、病気を媒介したりするために野生動物や人間に有害です。
そのために自由に徘徊する猫を環境から取り除くことが、生態系保護と公衆衛生の優先事項となっています。
猫の生息数が最も多かったのは、人の人口密度が中程度で住民の学歴が低い地域でした。
猫の多さは世帯収入と相関関係がありました。
フロックハートら (2016)の研究によると、カナダでは猫の密度は住宅地で最も高く、そして建物が密集して樹木が茂った地域から離れるにつれて猫の数が増加すると報告しました。
同様の研究では、世帯収入が低い地域では猫の生息数が多いことも報告されており、社会的経済的地位が低い地域では猫の生息数が多いことを示した過去の研究と一致しています（Calhoon and Haspel, 1989; Finkler et al., 2011）。

・Human influences shape the first spatially explicit national estimate of urban unowned cat abundance 「都市部の飼主がいない猫（野良猫）が多数存在し、その数が人による影響により変わる。場所による野良猫の推計値が初めて国土全土で明らかになりました」　2021年10月28日　イギリス、ブリストル大学ブリストル獣医学部の研究者らによる

Globally, unowned cats are a common element of urban landscapes.
We use public records of unowned cat sightings to assess important drivers of their abundance from 162 sites across five urban towns and cities in England.
We demonstrate that deprivation indices and human population densities contribute to the number of unowned cats.
In the UK, there are more than 10 million owned cats, however they only make up a subgroup of the total population with many domestic cats unowned.
These cats may be stray cats (abandoned or lost cats that were previously owned) or unsocialised feral cats.
Paired with expert data on unowned cat abundance across five urban towns and cities in the UK, we find that the density of unowned cat populations is greater in areas that are more deprived, as well as for areas that have higher human population densities.

世界的に見て飼主のいない猫（野良猫）は、都市の景観の中ではよく見られます。
私たちは飼主のいない猫（野良猫）の目撃に関する公的な記録を使用して、（イギリス）イングランドの5つの都市の町や市の162か所により、猫の多さの重要な要因を評価しています。
私たちはその都市の住民の貧困度と、人口密度が飼主のいない猫（野良猫）の数の多さに寄与していることを実証することにします。
イギリスでは1,000万匹以上の猫が飼われていますが、それらは猫の総数の一部にすぎず、多くのイエネコは飼われていません（つまりイギリスにいるイエネコの多くは野良猫）。
これらの猫は野良猫（以前飼われていたが捨てられた猫、または迷い猫）、または社会化されていないノネコである可能性があります。
イギリスの5つの都市の町や市における飼主のいない猫の生息数に関する専門家のデータと組み合わせると、人口密度が高い地域だけではなく、貧困がより深刻な地域でも飼主のいない猫（野良猫）の生息密度が高いことがわかります。

　しかし「アメリカでは非大都市では野良猫がいる＝大都市には野良猫がいない」という、多くの野良猫の生息数の要因に関する論文の定説とは真っ向から反する説を唱えている方がいます。小野塚知二東京大学狂授です。私が調べた限り「野良猫は非大都市（人口が少なくかつ人口密度が低い）にはいるが、大都市（人口が多くかつ人口密度が高い）にはいない」という論文は、アメリカはもとよりそれ以外の国でも一切見つかりませんでした。
　小野塚知二東京大学教授の「アメリカでは非大都市には野良猫がいる＝大都市には野良猫がいない」との、主張はこちらです。この文書以外でも、教授は珍説を得意になって多くの場所で機関銃のように乱射しています。

（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

　その他に小野塚知二狂授は、野良猫の数に関して次の説を唱えています。

世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいるいるいないが二分された要因は以下の通り。
１、帝国主義が進展した国々おいては動物愛護という思想が生まれ野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。
２、野良猫がいない国は核家族化が進んでいた。そうではない国は直系家族、複合家族型社会である。
３、核家族化が進んだ国では高齢者介護は施設介護が主になり、独居高齢者が発生せず野良猫が消滅した。

　しかしかなり多くの論文を確認したところ、小野塚知二狂授の説とは野良猫の偏在に関しては真逆で、野良猫数を決定する要因として「その国の帝国主義の進展度」、「核家族化」、「高齢者の介護形態」を挙げている論文は皆無でした。

　私が多くの論文を確認したところ、野良猫の生息数を決定する要因の定説は次の通りです。「多い少ないの差はあるものの、世界的に都市部では野良猫は普遍的に存在する」～小野塚説とは真逆です。そして野良猫の数を決定する要因は、「人口と人口密度は野良猫数に正の相関関係がある」、「土地利用形態＝住宅地には野良猫が多い（給餌者が多くいるため）」、「低学歴低所得者層の居住地では野良猫が多い」としています。
　小野塚知二狂授は、ご自身が「野良猫の偏在と野良猫数を決定する要因」の研究を始めるに際して、海外の同様の論文を1つも確認しなかったのでしょうか。特に今回取り上げた論文は「イギリスの野良猫数」に関するものです。小野塚知二狂授は「イギリスでは野良猫は20世紀中葉までに消滅した」と主張していますが？？？
　狂授の研究は、定説とはかけ離れています。それ故に「画期的」という評価を得て科研は補助金決定したのでしょう（笑）。しかしここまで定説と外れる説を唱えるとは勇気がありますね（呆）

（動画）

　西成のあいりん地区を徘徊していたらいつの間にか野良猫の観察してた　2020年11月13日

　「西成　あいりん地区　野良猫」でyoutube検索すると、驚くほど多くの野良猫に関する動画がヒットします。対して「芦屋市　六麓荘　野良猫」、「大田区　田園調布　野良猫」、「渋谷区　松濤　野良猫」では、野良猫動画は1つもヒットしませんでした。
　海外の多くの野良猫の生息数を決定する要因の論文で、「人口が多く密度が高い住宅密集地」、「低所得低学歴層の住民が住む場所」では野良猫が多いという定説は、私は体感的としても非常に納得できます。

（動画）

　【西成あいりん地区】西成のねこ【西成で過ごす一週間】　2020年5月16日

（動画）

　【西成あいりん地区】野良ねこに餌をあげる人群がるねこ遠くから眺めるねこ今池駅阪神電車通過【西成あいりん地区の猫】【西成で過ごす2020夏】　2020年9月10日

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野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある～「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説

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（Summary）
There is a positive correlation between stray/feral(unowned cat) cat population and population density.

　記事、人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？
の続きです。
　前回記事ではロサンゼルス市で野良の数が爆発的に増え300匹がいるとされ、いずれは人口の390万匹にまで増えるだろうとされていることを述べました。ロサンゼルス市はニューヨーク市に次ぐ、アメリカでは2番目に人口が多い市です。ところで小野塚知二東京大学教授は「アメリカは非大都市には野良猫がいる＝大都市にはいない」という謎の発言を得意になって繰り返しています。しかしその典拠はいくら探しても見つかりません。複数の論文では狂授とは逆に、「野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある」としています。

　小野塚知二東京大学教授の「アメリカでは非大都市には野良猫がいる＝大都市には野良猫がいない」との、主張はこちらです。この文書以外でも、教授は珍説を得意になって多くの場所で機関銃のように乱射しています。

（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

　前回記事、人口に近い300万匹も野良猫が激増したロサンゼルス～「アメリカの大都市には野良猫がいない」との東大教授の典拠の謎？では、アメリカで人口が2位の大都市、ロサンゼルスで野良猫の数が300万匹にまで増え、ほどなく人口390人に匹敵するまで増えるだろうと予測されていることを書きました。ロサンゼルス以外でも1位の人口のニューヨーク市でも野良猫が激増し、問題になっています。対して人口が少なく密度も低いアラスカ州（機構が厳しいので除外しますが）、農業州のワイオミング州では「野良猫が増えて社会問題になっている」という情報は見つかりません。
　「野良猫の数」を決定する要因ですが、過去にいくつかの論文が公表されています。そのいずれもが「野良猫の数は人口と人口密度に正の相関性があるとしています。いくつかを引用します。

・人口密度が高いほど増えるネコ、人獣共通「トキソプラズマ症」の拡大リスクに 2023年7月5日

自由に生活するイエネコや、野良ネコ（飼い主はいないが、人からエサをもらうネコ）および野生化した「ノネコ」は、都市など人口密度の高い地域に集まる傾向にあり、トキソプラズマ症を引き起こす寄生虫がより多く排出される可能性があることが、新たな研究でわかった。
「Plos One」に2023年6月21日付で発表された論文において、（カリフォルニア大学デイヴィス校の博士課程に在籍する）ソフィー・チューらの研究チームは、自由に生活するネコ（野良猫と放飼い猫ですが、小野塚知二狂授は「飼い主があっても生殖能力があり自由に屋外を徘徊しているものは野良猫と定義している￥ます）によるトキソプラズマ原虫のオーシスト排出について、生態学的および疫学的側面を検討し、各種哺乳類への感染拡大リスクを分析した。
チューらの研究チームが行った再解析で、トキソプラズマ原虫のオーシスト排出と最も顕著な関連がみられた要因は、人口密度の高さだった。
人口密度が高く、人間活動が活発な地域ほど、捨てられる飼いネコ、外飼いネコ、脱走した飼いネコが多く、また野良ネコのコロニーへの給餌量も多いと考えられる。

・Distribution characteristics of unmanaged cat colonies over a 20 year period in Auckland, New Zealand Glenn D. Aguilar*, Mark J. Farnworth Animal Welfare and Biodiversity Research Group, Department of Natural Sciences, Unitec Institute of Technology, Auckland, New Zealand 「ニュージーランド、オークランドにおける20年間にわたる管理されていない猫のコロニー（野良猫集団）の分布特性　グレン D. アギラール、マーク J. ファーンワース　ユニテック工科大学自然科学部動物福祉および生物多様性研究グループ、オークランド、ニュージーランド」　2013年　（この論文はマイナーな分野にもかかわらず60回近くの引用がされています）。

a positive correlation between cat colonies, population density, social indicators and the types of land where they are located.
As human populations become more urbanized, the cat population is increasing, also due to an increase in anthropogenic food sources.
Relatively persistent because, as shown in other nations, it is likely to be supported by abandonment of unwanted cats and reproduction with the unsterilised owned cat population.
A substantial number of colonies are not managed.
Unmanaged colonies persist due to a combination of factors including suitable environments, the presence of reliable food sources.
These conditions are consistently present in urban areas and therefore population growth is relatively unhindered.

猫のコロニー（野良猫集団）は、人口密度、社会的な指標、猫が生息している土地の種類の間に相関関係があります。
人間の人口が都市化するにつれて増えると人による猫の餌の供給が増えて、それにつれて猫の数も増加します。
他の国でも示されているように、不要になった猫を捨てることと、去勢避妊手術を受けていない飼猫と（野良猫）との繁殖によって野良猫の数が支えられている可能性が高く、そのために野良猫の数が維持されることが多いのです。
かなりの数の猫コロニー（＝野良猫集団）が管理されていません。
管理されていない猫コロニー（＝野良猫集団）は、猫に向いている環境、餌の確保が保証されていること（給餌者がいるなど）などの要因の組み合わせにより存続します。
こうした状況は都市部に普遍的に存在するために、野良猫の数の増加が妨げられることはあまりありません。

　前述、小野塚知二東京大学教授は、「野良猫のいるいないで社会ははっきりと二分される。野良猫がいない国は・帝国主義だったため動物愛護精神が進展した、・核家族である、・核家族に伴い高齢者の介護が施設入所型になり、高齢者が野良猫に餌やりができなくなった、という特徴がある。野良猫がいる国はその逆である」という研究をしており、補助金も受けています。野良猫の多寡に関する研究はいくつかありますが、「野良猫の数は人口と人口密度と正の相関がある」が定説のようです。その他の要因では「その都市の住民の所得水準が低い」、「学歴が低い」。つまり住民の経済社会的が低いとの特徴を挙げている論文もあります。この論文は興味深い内容がありますので、次回以降の記事で取り上げます。
　いずれにしても小野塚知二狂授の、「野良猫のいるいないで社会ははっきりと二分される。野良猫がいない国は・帝国主義だったため動物愛護精神が進展した、・核家族である、・核家族に伴い高齢者の介護が施設入所方になり、高齢者が野良猫に餌やりができなくなった、という特徴がある。野良猫がいる国はその逆である」を裏付ける資料はありません。また野良猫は多い少ないの差はあるものの、人が生活している場所では普遍的に存在するとされています。

（画像）

　500,000 feral cats are roaming NYC 「ニューヨーク市では50万の野良猫が徘徊しています」　2023年6月17日

　ロサンゼルスほどではないにせよ、アメリカ1位の人口を誇るニューヨーク市でも野良猫が増えて社会問題化しています。この件にについては折々取り上げます。それにしても小野塚知二東京大学狂授の「アメリカでは非大都市には野良猫入る＝大都市にはいない」との典拠が不明なのですが、ぜひ示していただきたいです。繰り返しますが、アメリカでは人口が少なく人口密度が低い州＝非大都市、では「野良猫が増えて問題になっている」という情報はほぼありません。

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「野良猫がいるいないで社会は二分できる。施設型介護の国では高齢者が野良猫に給餌できなくなるので野良猫は消滅する」の東大教授の理論は嘘（総括）

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(summary)
International Comparison of Recipients of Nursing Care Services

　記事、
・「イギリスとドイツでは帝国主義の進展により動物愛護の機運が高まり野良猫が消滅した」という東大教授の発狂ぶり（笑）
・「核家族化が進んだ国では野良猫は消滅する」という東大教授の「風が吹けば桶屋が儲かる」漫才理論
・「ドイツは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
・「イギリスは高齢者が施設に入所するので餌やりができず野良猫が消滅した」という東大教授の真逆の大嘘
の続きです。
　小野塚知二東京大学教授の「世界は野良猫がいるいないで二分できる」という研究があります。これが妄論であることを、私はそれぞれの国の信頼性が高い野良猫生息数の資料を基に証明しました。さらに野良猫（イエネコ）と、在来野生動物であるヨーロッパヤマネコとの交雑や、ネコ科動物しか終宿主にならないヒツジのトキソプラズマ感染が教授による「野良猫がいない国」でも進んでいることを挙げて、これらの国にも多くの野良猫が生息していることを証明しました。教授はその他でもとんでもない妄言を繰り返しています。「イギリスとドイツでは高齢者の介護は施設入所になり、高齢者が餌やりできなくなるので野良猫が消滅した。介護施設型の国では野良猫が消滅し、家族介護型の国では野良猫がいる」もそうです。

　サマリーで述べた通り、小野塚知二東京大学狂授が科研から補助金を得て進めている研究があります。それは「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる。イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアは野良猫が消滅したためにいない。いるのはスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国である」です。
　この小野塚知二狂授の主張が誤りで妄論であることは、サマリーで示した通りです。野良猫は人が生活し、産業があるところでは普遍的にいます。余程離島の狭い範囲で積極的に駆除した場所では、例外的に「野良猫ゼロ」と達成したところはオーストラリア等の離島にはあります。人口数千万人レベルで気候も温帯に属するような国で「野良猫が消滅した。いない」などありえません。

　小野塚知二狂授の「イギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスには野良猫はいない。対してスペイン、ポルトガル、イタリア、日本などのアジア諸国には野良猫はいる。世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる」との主張ですが、野良猫がいるいるいないが二分された要因として次を挙げています。

１、帝国主義が進展した国々おいてそれとともに19世紀末から20世紀初頭にかけて動物愛護という思想が生まれ、「飼主がいない動物は不幸」とされた。そのために野良猫の飼猫化が進み、野良猫が消滅～いなくなった。

２、野良猫がいないイギリス、ドイツ、北フランスは野良猫がいる国と異なり、核家族化が進んでいた。

３、核家族化が進んだ国では2度の世界大戦で子供の数が減り、介護を担う者が不足することからこれらの国（イギリス、ドイツ）では、老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した。

　小野塚知二狂授の上記の科研から補助金を受けている研究の概要はこちら。

・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者藤原辰史京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原道信中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井敏章立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村陽子名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋一彦神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀猛東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎理枝大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉健太山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木鉄忠東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣千尋青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川貴彦北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井香江同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村亮平東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上直子城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原陽子東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。

　小野塚知二東京大学狂授の「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる」との主張ですが、具体的な「野良猫がいない国」と「野良猫がいる国」はこちらです。
　「野良猫がいる国」はイギリス、ドイツ、スイス、オーストリア、北フランスとしています。「野良猫がいる国」はイタリア、スペイン、ポルトガル、日本などのアジア諸国です。

（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。

（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』から

（野良猫が消滅して野良猫がいない国の）イギリス、ドイツに共通しているのは核家族であったということです。
（核家族が進んだ）イギリス、ドイツでは⽼⼈ホームに⼊ることが基本的な⽼後の暮らし⽅になっていくのです。
これが 3 つ⽬の介護形態との関係になります。
このような社会に独居⾼齢者はほとんど発⽣しません。
近所の野良猫に過剰に餌やりをするような⾼齢者の存在そのものがないわけです。
したがって、過剰な餌やりの結果猫が増えてしまうという状況が、これらの国では20 世紀中葉以降には発⽣しなくなっています

　東京大学教授が唱えたとは思えない、まさかの「風が吹けば桶屋が儲かる」論です（笑）。しかも「１」「２」「３」は、いずれも正しくありません。「１」、「２」、「３」の誤りについては、連載記事で述べた通りです。
　今回は「３、核家族化が進んだ国では老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない介護施設型のイギリス、ドイツでは野良猫が消滅した」が妄論であることについて補足します。連載記事ではドイツ、イギリスとも介護サービスを受けた高齢者全体に占める、介護施設入所率は日本より低いことを述べました。今回は高齢者全体に占める介護施設入所率の比較を行います。結論から言えばイギリス、ドイツとも高齢者全体に占める介護施設入所率は4～5％と両国とも日本より低いのです。またイギリス、ドイツとも先進国ではむしろ高齢者介護では施設介護入所率は高くありません。それを裏付ける資料から引用します。
　

（画像）

　　イギリスの認知症ケア動向Ⅳ 介護サービスの状況３ページ　から。

各国の高齢は全体に占める介護施設入所率と介護サービスを受けた割合

　高齢者全体の比率においても、施設介護（施設に入所する）を受ける高齢者の割合は、日本（6％）はイギリス（5％）とドイツ（4％）の両国よりも高いのです。したがって小野塚知二狂授の「日本は高齢者の介護は直系家族あるいは複合大家族の国（これも誤りなのですが）は在宅介護型、家族介護型で野良猫がいる」。対して「イギリス、ドイツは核家族化が進んで老人介護は施設介護が主になった。施設介護が主になれば独居高齢者は殆ど発生しなくなる。独居高齢者が野良猫に給餌することは野良猫の増加につながるので、独居高齢者が発生しない。イギリスとドイツは介護施設型の国であるため野良猫が消滅した」は真実とは真逆も真逆の大嘘です。まさに狂人の妄想に等しいです。
　しかもイギリスとドイツは、国際比較でも高齢者介護は施設入所比率はむしろ低い方です。小野塚知二狂授はイギリスとドイツを「施設介護が進んだ筆頭であり、そのために高齢者は野良猫に給餌ができず野良猫が消滅した」としていますが、妄想も甚だしい。

　さらに先進国の全高齢高齢者に占める施設入所比率はノルウェーの12％を除き、いずれも数パーセント台と低いのです。そして著しい差はありません。
　小野塚知二教授の主張の「施設介護が進んだ国では高齢者が施設に入所するので野良猫への給餌ができず野良猫が消滅した」ですが、それが成立するには、前提として以下の条件が必要です。いずれもあり得ない条件です。

①　野良猫に給餌をするのは高齢者だけで、施設に入所しない高齢者はほぼ野良猫に給餌する。高齢者以外はしない。
②　高齢者はほぼ全てが施設に入所する。
③　いったん施設に入所すれば野良猫への給餌はできない。

　①②の誤りですが、イギリス、ドイツでは90％以上の高齢者が在宅で生活しています。また高齢者以外でも野良猫に給餌する人は大変多いです。
　仮に高齢者の野良猫への給餌が野良猫の増加に寄与したとしても、「施設に入所することで野良猫の給餌ができなくなる」数パーセントの施設入所率がどれだけ野良猫の減少率に寄与するのでしょうか。統計学を学ばなくても、4～5％の高齢者の介護施設入所率が野良猫の減少にはほぼ寄与しないことは、小学生の算数レベルでもわかります。
　「高齢者が野良猫の給餌をすることで野良猫が温存させる」というのが小野塚知二狂授の主張です。イギリスとドイツでは94～95％の高齢者が施設に入所しないのですから、当然野良猫はいることになります。実際に両国は大変野良猫が多いとされています。ですから「介護施設型の国では高齢者が野良猫に給餌できなくなるので野良猫は消滅した。その筆頭がイギリスとドイツである」との小野塚知二狂授の主張はまさに妄論です。

　③の「高齢者が介護施設に入所すれば野良猫の給餌ができなくなる」も誤りです。私が知っている軽度の要介護高齢者向けの施設のケースですが、施設の隣の公園は過激な野良猫の餌やり場になっています。常に水の入ったボウルがあり、施設に入所した高齢者が餌やりをしています。
　高齢者の介護施設は高齢者は自由に外出します。施設に入所したとしても餌やりが好きな高齢者は施設に入所後も続ける可能性が高いです。裕福な、介護ケア付きの有料老人ホームに入所した高齢者は家事などの負担から逃れられるために時間に余裕があり、在宅のまま訪問介護サービスを利用している要介護高齢者よりむしろ餌やりをする可能性すらあります。
　また在宅介護を受けている、もしくは元気で自宅にとどまり、介護を受けない高齢者がすべて野良猫の餌やりをするわけではありません。

　そして何よりも、先進国間の高齢者全体に占める施設入所比率はいずれも数パーセントと低く大きな差はないのです。小野塚知二狂授は高齢者が施設に入所する筆頭としてイギリス、ドイツを挙げていますが、両国はそうではないと狂授がしている日本より高齢者の施設入所率が低いのです。ですから「介護形態で施設介護型社会と在宅介護型社会が区分され、それにより猫がいる社会とそうでない社会ははっきりと二分できる」は小学生の算数ができないバカの戯言です。
　何度でも言います。「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）」などといい歳をした大人が言うことではないでしょう。はっきり言ってバカ、彼らは知能が正常に満たないことを自覚すべきです。小野塚知二狂授の共同研究者もしかり。このような妄言を嬉々として自分の著作に取り入れる、中島隆博らの研究者らもまたしかり。科研もこのような、小学生の算数ができないような知能が正常に満たない研究者らに対して補助を決定したとは、不正すら疑われます。まさに日本の白痴化の象徴です。

（画像）

　人の資本主義　中島隆博から

（参考資料）

・Facts & Stats Information about older people and the ageing population in the UK. 「事実と統計　イギリスの高齢者と高齢化人口に関する情報」　2023年
～
The number of people living in specialist retirement housing or in care homes is relatively low; most older people live in their own homes:
（イギリスでは）特別養護老人ホームや介護付き住宅に住んでいる高齢者の数は比較的少ないです：ほとんどの高齢者は自分の家に住んでいます。

　読者様からイギリスの高齢者介護に関する小野塚知二教授の「イギリスでは高齢者が介護施設に入所するので給餌ができなくなり、野良猫が消滅した」の反証となる資料をいただきましたので示しておきます。

・　連載　イギリスの医療はいま　医学会新聞　
～
個人主義の強いイギリス人には耐えられない。彼らは自治体の医療福祉サービスの世話になりながら，なんとしても自宅で暮らすことに固執する。

・第４章イギリスにおける仕事と介護の両立支援　独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）
～
イギリスにおいて高齢者介護の責任は、主に家族が担っている。

　本記事をもって、小野塚知二東京大学狂授の研究「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する」との研究の愚行に関する反論は、本論では終了します。総括として連載記事のリンクを「続き」で一覧にしておきます。