FC2ブログ

続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰







Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(Zusammenfassung)
BUNDESGERICHTSHOF 
BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79
Ein Tierarzt, dem ein Tier zur stationären Behandlung übergeben worden ist, ist berechtigt und verpflichtet, das Tier zu töten, wenn weitere Behandlungsmaßnahmen keinen Erfolg versprechen und dem Tier längere Qualen erspart werden sollen.


 記事、「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯、の続きです。
 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という記述があります。しかしこの記述は正反対のデタラメです。ドイツ連邦最高裁では「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して安楽死を行わなければならない」という判例が確定しています。



 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない。(*2)
ただ、実際の例で言えば、猫が事故にあった手術費が 1,500 €(18 万円)かかる場合であっても安楽殺してはならないという裁判結果があった。(*1)
治療が可能である限り、治療が前提となる。 (23ページ)。



 上記の記述(*2)、「ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない」ですが、ドイツ全土の殺処分統計はありません。しかしの犬に限り殺処分について調査した大学の資料や、個別のティアハイムの殺処分の年次報告書が公表されています。これらの資料においては、かなり高い殺処分率が示されています。例えばパルボ感染で多数の猫を殺処分した施設での犬猫の殺処分率が35%などです。この記述ですと、「ドイツにおいてはティアハイムの安楽死統計は一切ない」という意味になり、誤りです。(*2)については、後ほど取り上げます。
 さらに記述(*1)、は、「ドイツの司法判断においては、動物は治療が可能である限り治療を行わなけれればならず、安楽死してはならない」という意味になります。しかしドイツ連邦最高裁判決では、それとは全く逆の判断が示されています。つまり「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して、動物の治療を打ち切り安楽死しなければならない」という判例です。この点については前回記事で、ドイツ最高裁の本判例の原文全文のリンクをつけて説明しました。

 つまり環境省の本資料の記述、「(ドイツでは、動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」は、真実とは正反対の大嘘なのです。「ティアハイムにヒヤリングした」とありますが、おそらく言語が全く通じておらず、通訳者と環境省の職員の、断片的な日本で流布されているデマ情報を元にした妄想作文と思われます。
 思い当たる日本でのデマ情報に、「ドイツでは動物は治療が可能である限り、治療が前提である(治療により治癒の可能性が少しでもあれば治療を続けなければならならず、違反した獣医師は刑事罰を受ける)」があります。それは「ドイツ連邦獣医師」を詐称している、京子アルシャー氏による記事です。なおこの記事は管理者が既に削除しているためにネット上で見ることはできません。損保会社が運営していた、Dog actually というサイトで、京子アルシャー氏は、第10回 ドイツ 殺処分ゼロの理由という記事を寄稿していました。最近まで全文コピーした個人ブログがありましたが、それも削除されました。しかしあまりにも面白い内容ですので、私が全文をコピーして保存しています。その中から引用します。


現在ドイツの動物保護法では動物の殺行為について以下のように明確に定められている。

§4(1)Ein Wirbeltier darf nur unter Betäubung oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.
(脊椎動物は麻酔下においてのみあるいは状況により痛みを回避することでのみやむを得ず殺されることとする)(*1)

この法律に則り、犬や猫を殺すにはまず獣医学的所見という正当な理由が必要である。
現実的な例を挙げると、ティアハイムに収容された犬や猫を一人の獣医師が不治の病と診断のうえ安楽死を決定したとすると、安楽死させられた犬や猫の死体は大学の病理検査に送られ、そこで安楽死を決定した獣医師と同じ病理結果を得られなければ正統な理由なく動物を殺したということで起訴の対象となる(註 今からでも京子アルシャー氏に、そのような裁判例を1例でも挙げていただきたい。ドイツ連邦司法省の判例データベースでは1つも確認できていません)。(*2)
また例え不治の病だとしても酷い痛みを伴わず投薬など治療を継続することで生活に支障がないとされる動物は安楽死の対象にはならない。
それでも、やむを得ず動物を殺す際はかならず安楽死でなくてはならない。
現在ドイツの動物保護法から読み取ると安楽死とは「痛みと苦しみを伴わない死」のことであり、家畜の堵殺のみならず犬の場合も麻酔薬を用い痛みと苦しみを回避することでのみ殺すことが許される。(*3)


(*1)この記述ですと、「ドイツでは脊椎動物(魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類)の殺害は、すべて回復不能の傷病の苦痛を取り除く目的でしか殺害できず、かつ安楽死でなければならない」という意味になります。ドイツで食されているニシンは、すべて末期の傷病で麻酔薬で安楽死されたものか自然死したものなのでしょうか。中毒死したドイツ人がいないことが不思議です。正しい訳は、「脊椎動物は意識喪失下または(それが不可能な場合は)、所与の状況下で合理的な範囲で苦痛を回避した方法でのみ殺害ができる(拙訳)」です。つまり「脊椎動物を殺す場合は麻酔などであらかじめ意識を喪失させているか、それができない場合は状況に応じて合理的な範囲で苦痛を回避する方法でしか殺害できない」ということです。
(*2)ティアハイムの統括団体である、ドイツ動物保護連盟(Tierschutzbund)はティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)を出しており、「傷病を理由とする動物の安楽死は獣医師1人の判断でできる」としています。
(*3)動物の安楽死用の麻酔薬、ペントバルビタールは毒性が強く、本薬により安楽死された家畜の肉を食べれば、かなりの割合で人が死にます。それ以前にEU(EUに限らずほぼすべての国で)では、医薬品成分が残留した食肉の流通を禁じています。


 引用した上記の京子アルシャー氏の記事の、「犬や猫を殺すにはまず獣医学的所見という正当な理由が必要~理由なく動物を殺したということで起訴の対象となる~不治の病だとしても酷い痛みを伴わず投薬など治療を継続することで生活に支障がないとされる動物は安楽死の対象にはならない」は、環境省の本資料の記述、「ドイツでは治療により治癒の可能性がある限り治療をしなければならない(つまり飼い主の経済的理由は正当な安楽死の理由にならないためにできない)」と同」じ内容です。
 しかし前回記事で示した通り、1982年のドイツ連邦最高裁判所での判決では、「獣医師は飼い主の経済的利益にも考慮して、安楽死を行う義務と権利がある」とあるのです。つまり、京子アルシャー氏の、「ドイツでは犬や猫の安楽死は獣医学的所見での正当な理由のみでしかできない」は、真実とはまさに正反対の大嘘です。

 この京子アルシャー氏の記事は、かつては動物愛護(誤)関係者に多く引用され拡散されていました。歴史的珍訳ともいえるドイツ動物保護法の誤訳以外にも、この記事の内容はすべてにおいて卒倒するような嘘デタラメの羅列です。仮にドイツ語などが分からなくても矛盾だらけですので、正常な知能があればデマということに気が付きそうなものですが。まさに日本の動物愛護(誤)活動家らの無知蒙昧と知能の低さ証明する、金字塔といえる記事でした。ネット上から削除されたことが大変残念です。
 繰り返しますが、環境省の本資料の作成者らは、この京子アルシャー氏などが流布したデマ情報を元にした断片的な知識を元に、妄想作文したものと思われます。おそらく「ドイツのティアハイムへのヒヤリング」では、まったく言語が通じていなかったのではないかと想像します。


(画像)

 ドイツ動物保護連盟による、ティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)の、7ページのスクリーンショット。
 京子アルシャーさん、あなたはしばしば「ティアハイム・ベルリンの経営にかかわってきた」と日本で豪語されていますが、そのような方がまさかティアハイムのバイブルというべき、ドイツ動物保護連盟の「ティアハイム運営指針」をお読みになったことがないわけないですよね?そして獣医師の単数形と複数形(Tierarzt Tierärzte)の区別がつかないわけもないと思いますが(笑い)

b) Die Einschläferung (Euthanasie) unheilbar kranker Tiere, die nur unter Schmerzen, Leiden oder
Schäden weiterleben könnten, ist ein selbstverständliches Gebot des Tierschutzes.
Die schmerzlose Einschläferung ist nur vom Tierarzt zu entscheiden und durchzuführen.

b)苦痛や症状が継続する可能性がある、苦しんでいるだけの終末期の動物の安楽死は、動物福祉上必要なのは明らかです。
苦痛回避の安楽死は、獣医師(Tierarzt=単数形。1人の獣医師。2人以上の複数の獣医師だと、Tierärzteと複数形になります。つまり「獣医師1人の判断で傷病を理由とする安楽死ができる」としています。つまり京子アルシャー氏の、「1人の獣医師の判断では安楽死を決定できない」と言う大嘘がばれました)のみにより決定され実行されます。


ティアハイム運営指針


(動画)

 Warum Hering und Dorsch schonend gefangen werden | Quarks 「ニシンとタラがたやすく獲れた理由」 2019/08/11 ドイツARD放送
 京子アルシャー氏の、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)の日本語訳によれば「ニシン(脊椎動物)は末期の傷病でその苦痛を取り除く目的でのみ殺すことができ、しかも麻酔薬による安楽死でなければならない」です。しかしこの動画を見る限りそのような処置をしているようには見えませんが(笑い)。
 この番組では「ニシンやタラはかつてはドイツでは大量に獲れて、貧乏人の食材だった。しかし漁獲量が減っている」と伝えています。ニシン1尾づつ治癒不可能な末期の傷病があるものを選別して麻酔薬で1尾づつ安楽死していては、ニシンはものすごい高価格になります。また病気の魚で麻酔薬で殺害したものを食べていれば、ドイツ人の相当数は死んでいたでしょう。




(追記)

ドイツ殺処分0の理由

 ニセドイツ獣医師、京子アルシャー氏のドイツ動物保護法の歴史珍訳、誤訳記事の丸々コピーがありました。





続きを読む

スポンサーサイト



「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯







Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(Zusammenfassung)
BUNDESGERICHTSHOF 
BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79
Ein Tierarzt, dem ein Tier zur stationären Behandlung übergeben worden ist, ist berechtigt und verpflichtet, das Tier zu töten, wenn weitere Behandlungsmaßnahmen keinen Erfolg versprechen und dem Tier längere Qualen erspart werden sollen.


 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という記述があります。しかしこの記述は正反対のデタラメです。ドイツ連邦最高裁では「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して安楽死を行わなければならない」という判例が確定しています。


 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない。(*2)
ただ、実際の例で言えば、猫が事故にあった手術費が 1,500 €(18 万円)かかる場合であっても安楽殺してはならないという裁判結果があった。(*1)
治療が可能である限り、治療が前提となる。 (23ページ)。



 上記の記述(*2)、「ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない」ですが、ドイツ全土の犬猫の殺処分率統計はありません。しかし犬に関しては殺処分について調査した大学の資料や、個別のティアハイムの殺処分率の年次報告書が公表されています。これらの資料においては、かなり高い殺処分率が示されています。例えばパルボ感染で多数の猫を殺処分した施設での-犬猫の殺処分率が35%などです。この記述ですと、「ドイツにおいてはティアハイムの安楽死統計は一切ない」という意味になり、誤りです。
 さらに記述(*1)、は、「ドイツの司法判断においては、動物は治療が可能である限り治療を行わなければならず、安楽死してはならない」という意味になります。しかしドイツ連邦最高裁判決では、それとは全く逆の判断が示されています。つまり「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して、動物の治療を打ち切り安楽死しなければならない」という判例です。これは旧西ドイツの時代の1982年の判決です。なお、西ドイツ時代の司法判断は東西統一ドイツに引き継がれます。この最高裁判決は有名で、獣医師や動物取扱業者が準拠しています。まずティアハイム関係者が知らないわけがありません。おそらくヒヤリングの際に通訳が全く通じておらず、断片的に日本で流布されているデマ情報を基に妄想作文したか、通訳もしくは有識者(?)、さらには環境省職員の「愛誤思想」により、都合よく改ざんされたと思われます。以下に1982年の、ドイツ連邦最高裁判決(旧西ドイツ)の判決要旨と、その判決に対する解説をいくつか引用します。(*2)については、後ほど述べます。


BUNDESGERICHTSHOF  BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79 「西ドイツ連邦最高裁判所判決 1982年1月 事件番号VI ZR 281/79」 判決文全文から判決要旨

BUNDESGERICHTSHOF 
BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79
Ein Tierarzt, dem ein Tier zur stationären Behandlung übergeben worden ist, ist berechtigt und verpflichtet, das Tier zu töten, wenn weitere Behandlungsmaßnahmen keinen Erfolg versprechen und dem Tier längere Qualen erspart werden sollen.
Unberührt davon bleibt die Verpflichtung des Tierarztes,
nach Möglichkeit vorher seinen Auftraggeber von neuen Krankheitsentwicklungen bei dem Tier zu verständigen und ihn über weitere Maßnahmen zu beraten.

動物の入院治療を受任した獣医師は、さらなる治療手段が成功するとは限らず、動物がより長い苦痛を免れなければならない場合は動物を殺す権利と義務があります。
これは、獣医師の次の義務には影響しません。
可能な限り動物の新しい病気の発生を事前に飼い主に通知し、さらなる措置について助言すること。


 獣医師は「治療による治癒が可能であってもそれが成功するとは限らない場合は、その動物を安楽死する権限と責務がある」ということです。判決理由で「飼い主の経済配慮」、つまり治療の可能性に比べて治療費が高額になる、動物の経済定期価値に比べて治療費が割高になる場合は、獣医師は獣医師の判断で飼い主の経済的利益のためにその動物を安楽死してもよいし、またその責任がある」とあります。


Rechtsprechung BGH, 19.01.1982 - VI ZR 281/79 「判例 (西ドイツ連邦)最高裁 事件番号 19.01.1982 - VI ZR 281/79

Im Rahmen des Behandlungsvertrages schuldet der Tierarzt insbesondere die Einhaltung des tiermedizinischen Standards und hat dabei auch die wirtschaftlichen Interessen des Auftraggebers zu berücksichtigen.

動物の治療契約の一環として獣医師は獣医規範の遵守に特に責任を負うとともに、飼い主の経済的利益も考慮する必要があります。



Geld oder Leben 「金か命か」 2011年3月5日(獣医師向けの法律ガイド)

Wollen Tierbesitzer ihr Tier lieber einschläfern lassen, statt die Kosten einer Behandlung zu tragen, steht der Tierarzt vor einer schweren Entscheidung.
Darf er diesem Verlangen nachkommen?
Oder muss er das sogar?
Wenn die Schmerzen oder Leiden des Tieres durchaus behebbar wären, die Behandlung dem Tierhalter aber zu teuer ist?
Der ethischen Abwägung, ob man das Tier auf Wunsch des Besitzers einschläfert, spielen auch dessen finanzielle Interessen eine Rolle.
Dass der Tierarzt diese sogar berücksichtigen sollte, hat der Bundesgerichtshof bereits in einem Grundsatzurteil von 1982 (VI ZR 281/79) festgestellt.
Je geringer die Erfolgsaussichten zum Beispiel einer Operation erscheinen und je höher das Alters des Tieres ist, desto höher ist das Interesse des Tierhalters an der Ablehnung einer kostenintensiven tierärztlichen Maßnahme anzuerkennen.

ペットの飼い主が治療費を払う代わりに動物を安楽死させたい場合、獣医師は難しい決断に直面します。
獣医師はこの要求に応じることができますか?
または獣医師は安楽死を行わなければなりませんか?
動物の痛みや苦痛を治療することができても、動物の飼い主にとっては治療費が高すぎるとしたら?
飼い主の要求に応じて動物を安楽死できるかどうかの倫理的配慮も、飼い主らの経済的利益も影響します。
西ドイツ連邦最高裁判所は、1982年に原則とする判決(VI ZR 281/79)で、獣医師はこれら(註 飼い主の経済的利益)を考慮に入れるべきであるとすでに述べています。
たとえば手術が成功する可能性が低くなり動物の年齢が高くなるほど、費用のかかる獣医学的処置を拒否したいという動物の飼い主の関心が高まります。



 環境省の本資料の記述、「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる。 (23ページ)」ですが、少し考えればありえないことです。約40年前の西ドイツ時代の最高裁判決の、「獣医師は治療方針において飼い主の経済的利益にも配慮し、安楽死を行う権利と義務がある」は、まったく妥当で常識的な判断です。
 1982年ころはまだ獣医医療はそれほど高度化してはしておらず、獣医療の費用も極端に高額になることは考えられません。しかしそれでも、「動物の価値に比較して経済的利益に合わなければ飼い主の要求に応じて、または獣医師の判断でその動物の治療(治癒の可能性があったとしても)を打ち切り、安楽死する責務と権限がある」と、最高裁は判断を示しているのです。現代においては獣医療の分野でも高度化しており、MRIなどの医療機器もありますし、ガンの手術では100万円単位になることも珍しくないでしょう。そのような状況で「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」はあり得ません。それが判例で示されて飼い主と獣医師の義務ということであれば、ドイツではおそらくペットを飼う人はほぼ皆無になるはずです。

 このような、少し考えれば常識でわかるようなデタラメを堂々と記述する環境省の職員は、精神と知能が正常ではないです。このような噴飯報告書を承認した上部の職員もしかり。ぜひ、「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」との、ドイツの判例か、根拠法を示していただきたい(笑い)。それにこたえるのが公的機関の義務であると思います。
 人の医療と動物の医療は根本的に異なります。このような記述をしている資料もあります。MPS Pferderecht – WISSEN und BERATUNG 2017年10月28日 本最高裁判決についての解説


Zudem unterscheidet sich die wirtschaftliche und rechtliche Zweckrichtung in der Tiermedizin maßgeblich von der im Bereich der Humanmedizin, da sie sic
h nach wirtschaftlichen Erwägungen richten muss, die in der Humanmedizin im Rahmen des Möglichen zurückzustellen sind.

人間の医学では可能な限り治療を行わなければならないとする、人間の医学の分野での経済的および法的な目的とは大きく異なり、獣医学における経済的および法的な目的は、飼い主への経済的な配慮に基づかなければなりません。



 環境省の本資料の、「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」の記述ですが、おそらく日本で流布されているデマ情報を聞きかじった本報告書作成者がその断片的な知識を基にして、勝手にも嘘妄想作文したと思われます。ドイツでのヒヤリング調査では、まったく言語が通じていないと思われます(*1)。
 そのデマ情報の出所ですが、「ドイツ連邦獣医師」を詐称している、京子アルシャー氏の、既に削除されたブログ記事があります。そのデマ記事については、次回で取り上げます。

(*1)私は本報告書のヒヤリング調査はドイツ語ではなく、英語、もしくは極めて能力が低い、片言レベルのドイツ語話者が行ったと推測しています。例えば本報告書ではドイツの法規で、犬(男性名詞 複数形) Hunde とあるところを、繁殖メス犬としているからです。ドイツ語は名詞に性があります。繁殖メス犬に限る規定であるならば、 ドイツ語が母語の話者は必ず、メス犬(女性名詞 複数形)Hündinnen と回答しているはずです。またドイツ語の通訳で最低限の能力があれば、hunde (犬 男性名詞 複数形)を、メス犬に限った規定とは絶対に訳しません。その様な誤りが多数ありますので。


(画像)

Tierarzt in Berlin - Mobile Tierärztliche Ambulanz
「ベルリンの獣医 - 移動獣医診療所 獣医学博士 ヴィルヘルム·ハース - 実用的な獣医」のweb広告 以下は、その引用です。

Friedliche Sterbehilfe zu Hause.
Ich biete daher an, das Tier(Hund, Katze, Kaninchen oder Meerschweinchen) zu Hause einzuschläfern.
Dies hat seine Gründe.
in Besuch beim Tierarzt ist für jedes Tier stressig.
Ihr Haustier ist in gewohnter Umgebung .
Es gibt also viele gute Gründe die friedliche Sterbehilfe für Ihr Tier zu Hause durchzuführen.
Auch die letzten Momente eines Lebens sollten stress- und schmerzfrei sein. Sollten wir unserem Freund also nicht ermöglichen in gewohnter Umgebung friedlich einzuschlafen?

ペットを穏やかに自宅で安楽死させます。
私は、自宅でのペット(のイヌ、ネコ、ウサギやモルモット)の安楽死を行います。
それには理由があります。
獣医への訪問は、ペットたちにとってストレスです。
あなたのペットは、なじんだ環境の中にいるのです。
自宅であなたのペットを穏やかに安楽死させるのは、多くの良い理由があります。
生涯最後の瞬間は、ストレスや痛みがあってはなりません。
私たちの友人であるペットは、慣れ親しんだ環境の中で安らかに眠ることができないでしょうか?


 ドイツでは一般に、飼い主が自分のペットの安楽死を獣医に依頼することは広く行われています。獣医師は「飼い主の経済的利益にも配慮する必要がある」との最高裁判例がありますので。大学の調査でも、「ドイツの犬の死因はほとんどが獣医師による安楽死である」とあります。犬が高齢になって、手がかかるようになったという理由で安楽死を依頼する飼い主が多いのです。もちろんティアハイム(動物保護施設)においても、安楽死は行われています。

モバイル獣医


続きを読む

「ドイツは基本法(憲法)でペット動物の所有物という観点から解放された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑮







Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(Zusammenfassung)
Grundgesetz Artikel 20a
Allerdings ist Artikel 20a nicht wie andere Bestimmungen des Grundgesetz vor dem Verfassungsgericht einklagbar.


 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツは基本法(憲法)改正により動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならず、実験動物の保護とペットの『人の所有物』という観点から解放されるようになった」という記述があります。しかしこの講釈はデタラメです。


 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。
その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった(*1)。
基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになったし(*2)、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった(*3)。
(18ページ)


 上記の記述の、「ドイツ基本法(註 「ドイツ憲法」とも訳される)の動物保護に関する改正」は、2002年に改正された、20条a(Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung. 「国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する(拙訳。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)」)と思われます。環境省の本資料の、上記の記述の意味するところは次のようになります。
*1 ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる。
*2 ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである。
*3 ドイツ基本法では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた。

 結論から先に述べれば、環境省の本資料における上記の記述は、すべて誤りです。正しくは次の通りです。
*1 ドイツ基本法20条aの規定は、学説では強制力がなく(抽象的かつ理念を述べたに過ぎないため)、本規定を根拠に、憲法裁判所に提訴することができないとされています。ですから動物保護に反する立法も可能です。
*2 ドイツ基本法では、動物実験及び実験動物に関する規定はありません。一切言及がありません。さらに実験動物保護に関する立法は古くは1933年のライヒ動物法ですでにあり、現在は動物保護法7条(施行1972年)などで規定されています。
*3 ドイツ基本法においては、ペット動物の所有権に関する規定は一切ありません。ドイツ基本法20条aの動物保護に関する改正は2002年ですが、それより以前の1990年にドイツ民法90条aにおいて、ドイツの動物に対する所有権を制限する規定が盛り込まれました。しかもペット動物に限らず、動物全般に関してです。


 *1、*2、*3、がすべて誤りであることを、順に説明します。今回は、*3、の「ドイツ基本法では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた」が全くのデタラメである根拠を述べます。
 まず、ドイツ基本法(憲法)(Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland)における、動物に関する記述がある条文を引用します。この条文は2002年の改正により付け加えられました。なお、歴史上、ドイツ基本法(憲法)において、動物に関する記述はこの、20条aだけです。


Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung.

国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を、憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する。



 つまりドイツ基本法(憲法)においては、単に「動物の保護(die Tiere schützt)とあるだけで、その他には一切言及がありません。動物、ペット動物の所有権に関する記述は皆無です。したがって、環境省の本資料の記述、「基本法の改正により、ドイツでは、ペット動物についても(②)、人の単なる所有物という観点から解放(①)されることとなった」は、誤りです。また環境省の本記述では、「ペット動物に限り、すべてが例外なく所有物という観点から解放された」という意味になります。これも誤りです。真実は次の通りです。

① ドイツ民法(Bürgerliches Gesetzbuch (BGB))の1990年の改正により、動物の所有権の制限が特別法により規定できることと改正されました。これはドイツ基本法(憲法)における動物に関する記述を盛り込んだ法改正があった2002年よりも12年も前のことです。
② 上記のドイツ民法90条aにおける動物に対する飼い主の所有権の制限は、ペット動物に限ってはいません。単にTier「動物」と記述があるだけです。ですから畜産動物や実験動物なども広く適用となります。
③ 民法90条aの規定では、「特別法に規定がある場合に限り所有者の所有権を制限できる」とあります。つまり特別法の規定がなければ、すべての動物は民法で定める物「=財物 所有権が及ぶもの」として、民法の規定が適用されます。


 以下に、「特別法の規定があれば動物の所有権を制限できる」との規定している、ドイツ民法90条aを引用します。ドイツ民法(Bürgerliches Gesetzbuch (BGB))。繰り返しますがこの条文は1990年の法改正により、新たに付け加えられました。ドイツ基本法(憲法)で動物保護の規定が盛り込まれた改正年2002年の12年も前です。


§ 90 Begriff der Sache
Sachen im Sinne des Gesetzes sind nur körperliche Gegenstände.
§ 90a Tiere
Tiere sind keine Sachen.
Sie werden durch besondere Gesetze geschützt.
Auf sie sind die für Sachen geltenden Vorschriften entsprechend anzuwenden, soweit nicht etwas anderes bestimmt ist.

90条 財物(Sache 所有物 所有権が及ぶもの)の定義
法律上(民法)で意味する財物(Sache 所有物 所有権が及ぶもの)は、物理的な有体物(körperliche Gegenstände)だけです。
90条a 動物
動物は財物(Sache 所有物 所有権が及ぶもの)ではありません。
動物は特別法によって保護されています(*1)。
ただし特に(特別法での)明文規定がない限り、動物は民法上の財物に適用される規定が適用されます。


(*1)この記述における、geschützt「保護される」は、「特別法の規定が適用される」と言って理解でよいと私は思います。なぜならば、ノルトラインーヴェストファーレン州警察法運営指針で、この民法90条aを援用して、「警察官が警察法に基づき危険な犬を射殺した場合は民事上の損害賠償義務を負わない」とあるからです。


 それにしても環境法の本資料のデタラメぶりはあまりにもひどすぎます。他の記述でもそうですが、「〇〇にヒヤリングした」とあり、出典を示していません。通訳者の語学力が極めて低く、意味が全く通じていない、もしくは通訳者などが偏向した愛誤思想により、事実を捻じ曲げて捏造した、さらにはその両方であることは間違いありません。そして通訳者や資料作成者などの、日本国内の誤って流布されている断片的な知識を基に、妄想作文しています。本資料は、他の記述すべてにおいてもほぼ同様です。
 それにしても、ドイツ基本法(憲法)では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた」とはもはや精神疾患でしょう。それが真実ならばドイツでは、ペットの販売契約や所有権移転ができないということになります。本報告書作成者は精神科を受診することをぜひおすすめします。さらに、ドイツ基本法(憲法)の条文原文を確認していれば、このような悶絶するようなデタラメ記述は回避できたはずです。そのような当たり前の確認すらせずに、公的な報告書を作成する環境省はに税金泥棒です。このような一読して滑稽な内容を承認して公開してしまったバ環狂症の上部職員も同罪です。


(動画)

 Hund auf A29 erschossen: Statement der Polizeiinspektion Oldenburg-Stadt/Ammerland 「A29で射殺された犬:オルテンブルク市アンマーランド警察監察官の説明」 2020年2月7日公開

 ドイツ、高速道路29号線の車線に迷い込んだ犬を警察官が射殺しました。ドイツでは、市中で警察官が犬を射殺することは頻繁にあります。しかし警察法(特別法)にのっとり、適正な職務権限の行使で犬を射殺した場合、警察は犬の飼い主に対して損害賠償の責を負いません。それが民法90条aの(環境省の本資料にあるように、基本法の規定ではありません)、「動物は特別法の規定があれば財物ではない」の意味するところです。「基本法(憲法)の改正により、ドイツでは、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった」と記述した、環境省の本報告書作成者は知能が正常ではありません。




(追記)

 その他にもすでに述べたことですが、例えば数年前に犬を郵送することがドイツ禁じられた(このようは法律はドイツには存在しません。ドイツでは犬などの宅配を行う会社は多数ありますし、非対面通販でも利用されています)」などがあります。この記述では「何年のことか」、「何という法律か」、「何条何項なのか」が述べられていません。これが許されるのは、小学生の自由研究までです。中学生レベルでも、具体的な法律の改正年と法律名と規定された条文を示さなければならないでしょう。それを大人がやっているのだから呆れる。「有識者」とありますが、死期が近い認知症が進んだ「有死期者」の間違いでは?
 本報告書は、な全編においてほぼこの調子です。今回取り上げたドイツ基本法に関する記述も、「何年の改正か」、と「改正された条文は何条何項か」が示されていません。まさに狂人の妄想作文に等しい。


続きを読む

「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭







Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(Zusammenfassung)
Grundgesetz Artikel 20a
Allerdings ist Artikel 20a nicht wie andere Bestimmungen des Grundgesetz vor dem Verfassungsgericht einklagbar.


 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツは基本法(憲法)改正により動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならず、実験動物の保護とペットの『人の所有物』という観点から解放されるようになった」という記述があります。しかしこの講釈はデタラメです。


 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。
その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった(*1)。
基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになったし(*2)、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった(*3)。
(18ページ)


 上記の記述の、「ドイツ基本法(註 「ドイツ憲法」とも訳される)の動物保護に関する改正」は、2002年に改正された、20条a(Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung. 「国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する(拙訳。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)」)と思われます。環境省の本資料の、上記の記述の意味するところは次のようになります。

*1 ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる。
*2 ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである。
*3 ドイツ基本法では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた。

 結論から先に述べれば、環境省の本資料における上記の記述は、すべて誤りです。正しくは次の通りです。
*1 ドイツ基本法20条aの規定は、学説では強制力がなく(抽象的かつ理念を述べたに過ぎないため)、本規定を根拠に、憲法裁判所に提訴することができないとされています。ですから動物保護に反する立法も可能です。
*2 ドイツ基本法では、動物実験及び実験動物に関する規定はありません。一切言及がありません。さらに実験動物保護に関する立法は古くは1933年のライヒ動物法ですでにあり、現在は動物保護法7条(施行1972年)などで規定されています。
*3 ドイツ基本法においては、ペット動物の所有権に関する規定は一切ありません。ドイツ基本法20条aの動物保護に関する改正は2002年ですが、それより以前の1990年にドイツ民法90条aにおいて、ドイツの所有権を制限する規定が盛り込まれました。しかもペット動物に限らず、動物全般に関してです。


 *1、*2、*3、がすべて誤りであることを、順に説明します。今回は、*2、の、「ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである」がデタラメである根拠を述べます。まず、ドイツ基本法(憲法)(Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland)における、動物に関する記述がある条文を再び引用します。なお、歴史上、ドイツ基本法(憲法)において、動物に関する記述はこの、20条aだけです。


Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung.

国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を、憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する。



 つまりドイツ基本法(憲法)においては、単に「動物の保護(die Tiere schützt)とあるだけで、その他には一切言及がありません。動物実験に関する記述は皆無です。したがって、環境省の本資料の記述、「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」は、誤りです。
 さらにこの記述は「ドイツにおいて動物実験にも動物保護の観点が加えられることになった」=「実験動物の保護が法律で明文化されたのは、基本法(憲法)の改正が初めてである」という意味になり、これも誤りです。ドイツにおいては、1933年にすでにドイツ帝国の前身であるプロイセンにおいて、「実験動物の生体解剖の禁止」などが立法化されていました。またドイツ帝国においては、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetzes)において「実験動物の生体解剖の禁止」などが引き継がれて立法されています。
 その後1972年にライヒ動物保護法が廃止されて以降は、動物保護法(Tierschutzgesetzes)7条等により、実験動物の保護が規定されています。それらについて説明する資料から引用します。


Tierversuch 「ドイツ版 ウィキペディア 動物実験」

Am 16. August 1933, über drei Monate vor Erlass des Reichstierschutzgesetzes, hatte Hermann Göring in seiner Funktion als preußischer Ministerpräsident die „Vivisektion an Tieren aller Art für das gesamte preußische Staatsgebiet“ per Erlass als verboten erklärt.
Rechtliche Grundlage ist in Deutschland das Tierschutzgesetz, insbesondere §§ 7–10a.
Tierversuche werden in §§ 7–9 Tierschutzgesetz geregelt.
Darin werden zunächst Grundsätze für Tierversuche festgelegt (Definition; Vermeidung von Schmerzen, Leiden oder Schäden; ethische Vertretbarkeit, Unerlässlichkeit für das wissenschaftliche Forschungsvorhaben).

1933年8月16日、ライヒ動物保護法が可決される3か月以上前の1933年8月16日に、ヘルマン・ゲーリングはプロイセン(註 ドイツ帝国の前身)首相として、「プロイセン領土全体のあらゆる種類の動物の生体解剖」を法令で禁止することを宣言する任務を果たしました。
(現在の動物実験における)ドイツの法的根拠は、動物保護法(Tierschutzgesetz 1972年施行)で、特に7条10項aです。
動物実験は動物保護法7条9項で規制されています。
最初に、動物実験の原則(動物実験の定義、痛み、苦しみ、怪我の回避、または科学研究倫理的正当化、科学研究のために不可欠な動物の損傷における倫理的な許容)が確立されています。



 環境省の本資料の記述、「基本法の改正により、ドイツにおいて動物実験にも動物保護の観点が加えられることになった」の根拠は、何ら出典が示されていません。根拠として、「連邦食料・農業庁 セクション 321(Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft (BMEL) Referat 321)にヒヤリングを行った」としています。しかし所管連邦政府機関が全く事実に反する回答をしたとは考えられません。
 通訳によるヒヤリングが全く通じていなかった、もしくは環境省の本報告書作成者の意図的な嘘プロパガンダによる捏記述などが考えられます。これが公費で、国家機関が作成した資料とあきれ果てます。まさに日本の知能の低下、もしくは意図的な愛誤の嘘プロパガンダ拡散は省庁にまで及び、それは危機的状況にあります。日本の動物愛護はまさに狂気の世界です。


(動画)

 Claus Kronaus: Tierversuche trotz Tierschutzgesetz 「クラウス・クロナウス氏:動物保護法があるにもかかわらず、(あらっ、環境省さん、実験動物の規定は基本法が根拠じゃないんですか?)それに違反する動物実験が行われている」 2017/06/29
 ドイツ基本法(憲法)では、一切動物実験に関する記述はありません。環境省の本資料作成者は、ドイツ基本法(憲法)の何条の何項に「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」という記述があるのか。必ず回答するべきです。国家機関が作成した資料であるからには、国民の問い合わせに真摯に対処する義務があります。20回程度メールを私は環境省に送っていますが、1回も回答がありません。まさに税金泥棒、バ環狂症(笑い)。

Claus Kronaus, Geschäftsführer von Ärzte gegen Tierversuche e.V., informiert über das deutsche Tierschutzgesetz.

Ärztegegen Tierversuche e.V.「動物実験に反対する医師たちによる団体」の代表者である、クラウス・クロナウス氏は、ドイツ動物保護法に関する情報を提供しています。





続きを読む

「動物保護に反する立法は無効」というドイツ基本法(憲法)の悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑬







Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(Zusammenfassung)
Grundgesetz Artikel 20a
Allerdings ist Artikel 20a nicht wie andere Bestimmungen des Grundgesetz vor dem Verfassungsgericht einklagbar.


 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツは基本法(憲法)改正により動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならず、実験動物の保護とペットの『人の所有物』という観点から解放されるようになった」という記述があります。しかしこの講釈はデタラメです。


 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。
その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった(*1)。
基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになったし(*2)、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった(*3)。
(18ページ)


 上記の記述の、「ドイツ基本法(註 「ドイツ憲法」とも訳される)の動物保護に関する改正」は、2002年に改正された、20条a(Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung. 「国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する(拙訳。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)と思われます。環境省の本資料の、上記の記述の意味するところは次のようになります。
*1 ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる。
*2 ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである。
*3 ドイツ基本法では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた。

 結論から先に述べれば、環境省の本資料における上記の記述は、すべて誤りです。正しくは次の通りです。
*1 ドイツ基本法20条aの規定は、学説では強制力がなく(抽象的かつ理念を述べたに過ぎないため)、本規定を根拠に、憲法裁判所に提訴することができないとされています。ですから動物保護に反する立法も可能です。
*2 ドイツ基本法では、動物実験及び実験動物に関する規定はありません。一切言及がありません。さらに実験動物保護に関する立法は古くは1933年のライヒ動物法ですでにあり、現在は動物保護法7条(施行1972年)などで規定されています。
*3 ドイツ基本法においては、ペット動物の所有権に関する規定は一切ありません。ドイツ基本法20条aの動物保護に関する改正は2002年ですが、それより以前の1990年にドイツ民法90条aにおいて、ドイツの動物の所有権を制限する規定が盛り込まれました。しかもペット動物に限らず、動物全般に関してです。


 *1、*2、*3、がすべて誤りであることを、順に説明します。まず、*1、の、「ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる」です。多くの学説では、ドイツ基本法(ドイツ憲法)20条aの動物保護に関する規定は抽象的で理念を述べたものにすぎず、この規定をもって憲法裁判所に提訴することはできない。つまり動物保護に反する立法も可能である」とされており、それが定説です。
 それを裏付ける資料、sungsgeschichte Das Grundgesetz wurde schon erstaunlich oft geändert 「ドイツ憲法の歴史 ドイツ基本法(ドイツ憲法)は驚くほど頻繁に改正されてきました」 2019年5月21日 から引用します。


Das neue Staatsziel wurde 1994 ins Grundgesetz aufgenommen und acht Jahre später um die drei Wörter „und die Tiere“ für das Tierschutzgebot erweitert.
Allerdings ist Artikel 20a nicht wie andere Bestimmungen des Grundgesetz vor dem Verfassungsgericht einklagbar und gehört auch nicht zur unveränderlichen Ordnung des Grundgesetzes.

新しい国の目標は1994年に基本法(ドイツ憲法)に組み込まれ、8年後には、動物保護に関する規定が3つの単語「und die Tier(と 動物)」を含むように拡大されました。
しかしドイツ基本法(ドイツ憲法)の他の規定と同様に、20a条を根拠とした訴訟は憲法裁判所に提訴することができず、本規定はドイツ基本法(ドイツ憲法)の不変な命令(強制力を持つ規定)の1つではありません。



 つまり、ドイツ基本法で規定されている動物保護に関する規定は絶対的ではないということです。国民の生命財産の保護、畜産の合理化、生態系保全などの目的のためには、それが動物保護に反したとしても、動物保護よりも相対的に優先度が高ければ動物保護に反する立法が直ちに基本法違反(違憲)になるのではありません。ですからそのような法律の規定が、ドイツ基本法20条aの改正により、基本法違反(違憲)となり、その規定が無効となるわけではありません。さらに、ドイツ基本法20条aを根拠とする、憲法裁判所への提訴はできないとされています。
 例えばドイツでは多くの州で禁止犬種を定める法令があり、一定の条件に満たない、もしくは無許可で飼育されている特定の犬種は、州が押収して強制的に殺処分する権限があるとしています。例えばヘッセン州ですが、特定の犬種の飼育を原則禁止する法令、Gefahrenabwehrverordnung über das Halten und Führen von Hunden (HundeVO) 「犬の飼育及び指導に関する危険防止規則」(以下、「ヘッセン州 本規則」と記述する)が施行した2000年から2003年にかけて、特定の犬種(闘犬種もしくはその雑種)という理由だけで、456頭の犬を飼い主から押収して強制的に殺処分しています(Newsletter von Maulkorbzwang und den Dogangels)。ドイツ基本法(ドイツ憲法)20条aの改正で動物保護が盛り込まれたのは2002年ですが、ヘッセン州の本法令は現在ももちろん有効で、無許可飼育の禁止犬種を州が押収して強制的に殺処分する権限があり、現に現在も行われています。環境省の本資料の記述、「憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった」が正しいとすれば、ヘッセン州の本規則はドイツ基本法に違反するとして無効になるはずです。「特定の犬種という理由で強制的に殺処分する」のは、明らかに動物保護に反するからです。

 そもそも動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならない」などという規定が強制力を持つと言ことは、あり得ません。環境省の本資料の作成者もしくは通訳はよほど語学の能力が低い、かつ知能が低く、勝手な思い込み、妄想で作文したのは間違いないです。先に述べましたが、国民の生命財産を守るため、畜産の合理化、環境保全など、動物保護と相反することは多くあります。「動物保護」に対してこれらの保護法益が優先されれば、動物保護に反する立法も基本法に反すること(違憲)にはならないのです。少し考えれば、誤りにすく気が付く事柄を見逃して本資料の公開をした環境省の職員の能力も絶望的に低い。わざわざ学説を持ち出すまでもないです。
 ヘッセン州の禁止犬種に関する規則を先に例示しましたが、「動物保護が保持できない」、それに反する法令はドイツには多数ありますし、基本法(憲法)改正後の立法も行われています。狩猟法は「動物保護が保持できない」法律の最たるものです。またドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)の、ドイツ基本法(ドイツ憲法)20条a改正の2002年以降には、「害獣駆除、狩猟における動物の殺害は必ずしも苦痛軽減義務はない」と、動物保護の保持に反する法改正が行われています。


(参考資料)

Anpassung des Bundesnaturschutzgesetzes 「ドイツ連邦自然保護法の改正」 2020年2月14日 ドイツ連邦共和国プレスリリース

 ドイツ連邦自然保護法改正により、畜産被害が生じた場合のオオカミの殺害要件が緩和されました。本法においてはかねてより、オオカミと犬の雑種は自然界においても違法な人工下での繁殖個体(註 オオカミと犬の交配は禁じられている)においても、例外なく殺害しなければならないとされています。オオカミの殺害は畜産業の保護とという保護法益が動物保護を上回り、犬とオオカミの雑種の殺害は、生態系保全という保護法益が動物保護という保護法益を上回るからです。
 動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならない」などと公的な文書で書けてしまう環境省の担当者と、この文書を承認した環境省の担当者は知能が正常ではないでしょう。しかるべき機関で診断を受けることをお勧めします。


(画像)

 ドイツ人の個人ブログ、Alles was war 「全ては一体なんだったのか」。2013年。画像は、ドイツでの行政による犬の殺処分命令書です。この犬は、噛みぐせがありました。犬の鑑定をした行政獣医師が、「この犬は安楽死させなければならない」と記述しています。出典は、ドイツ、ニーダーザクセン州の犬の飼い主が行政により強制殺処分の命令を受け、飼い犬が安楽死させられたことを取り上げたサイトです。このブログでは、この犬の飼い主のみならず、他にも多くの犬が行政命令で強制的に殺処分されたことが述べられています。
 2013年ですから、ドイツ基本法(ドイツ憲法)の動物保護を盛り込んだ20条aの改正があった2002年の11年後の記事です。「動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならない」という、環境省の本資料の記述はあり得ません。国民の安全財産を守るなどの理由があれば、動物保護の保持に反する立法も当然基本法(憲法)に反することになりません。相対的に、保護法益の価値が高ければ、動物保護の保持より優先されます。こんなこと少し考えればわかります。環境省の本資料の作成者は知能が正常に満たないのは間違いない。

犬 安楽死命令


続きを読む

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ブロとも一覧

びっくりしたなぁ、もぅ FC2支店

動物にやさしいライフスタイルのススメ♪

遊休地

野良猫駆除協力会本部

野生動物である野良猫、行政対応に思う

迷惑な愛誤達
TOEICボキャドリル

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR