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ドイツで犬猫などの遺棄に対する処罰は?~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの仰天大嘘






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(Zusammenfassung)
Tierschutzgesetz
§ 3 Es ist verboten,
3.ein im Haus, Betrieb oder sonst in Obhut des Menschen gehaltenes Tier auszusetzen oder es zurückzulassen, um sich seiner zu entledigen oder sich der Halter- oder Betreuerpflicht zu entziehen,
§ 18 Die Ordnungswidrigkeit kann in den Fällen des Absatzes 3 mit einer Geldbuße bis zu fünfundzwanzigtausend Euro.


 日本では動物愛護管理法で、愛護動物の遺棄罪の処罰に対しての規定があります。現行法では44条で「愛護動物を遺棄したものは100万円以下の罰金に処す」としています。2019年6月12日に改正案が可決成立し、公布施行後は、「愛護動物を遺棄したものは懲役1年以下または罰金100万円以下」となります。ドイツでは、飼育動物の遺棄罪は、「2万5000ユーロ(292万5,000円 1ユーロ=117円以下の罰金」です。しかし驚くべき大嘘が、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる報告書に記載されています。「飼い猫の遺棄は500ユーロ(5万8,500円)の罰金と条例で定められている」です。このような条例は存在しません


 サマリーで述べた通り、日本の動物愛護管理法改正案の本年の可決成立で、愛護動物の遺棄罪が「罰金100万円以下」から「懲役1年以下、または罰金100万円以下」にまで引き上げられます。ドイツ連邦共和国では、飼育動物の遺棄罪は、「2万5000ユーロ以下の罰金(過料 行政罰)」です。根拠法は、動物保護法(Tierschutzgesetz)で、3条3項と、18条(1)4項及び(4)に規定されています。以下に該当する条文を引用します。


§ 3 Es ist verboten,
3.ein im Haus, Betrieb oder sonst in Obhut des Menschen gehaltenes Tier auszusetzen oder es zurückzulassen, um sich seiner zu entledigen oder sich der Halter- oder Betreuerpflicht zu entziehen,
§ 18
(1) Ordnungswidrig handelt, wer vorsätzlich oder fahrlässig
4. einem Verbot nach § 3 Satz 1 zuwiderhandelt,
(4) Die Ordnungswidrigkeit kann in den Fällen des Absatzes 1 Nummer 1 und 3 mit einer Geldbuße bis zu fünfundzwanzigtausend Euro, in den übrigen Fällen mit einer Geldbuße bis zu fünftausend Euro geahndet werden.

3条 禁止行為
3項 家庭、事業、またはその他で人が飼育している動物を、飼い主もしくは管理者が飼育義務を回避するために、一時的に世話を怠ったり、遺棄すること、
18条
(1) 故意または過失による犯罪行為
4項 本法3条による禁止事項に違反する行為
(4) 第1項及び第3項の場合、行政犯罪として最高2万5,000ユーロの罰金(過料)を科せられることがあります。



 この規定は連邦法に基づきますので、ドイツ連邦共和国全土で効力が及びます。しかし驚くべきデタラメな情報が日本にあります。私がかねてより、その内容の嘘、誤り、偏向を指摘している、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)です。
 本報告書の中では、「ドイツ、パダーボルン市では、飼い猫の遺棄は500ユーロの罰金(5万8,500円 1ユーロ=117円)の罰金で処罰される」と記述されています。パーダーボルン市には、このような規定の条例はありません。ドイツにおいても、下位法は上位法に反する規定を制定することはできません。連邦法で飼育動物の遺棄罪を2万5000ユーロの罰金(292万5,000円) 1ユーロ117円)で処罰するとの規定がありながら、下位法の条例では、飼育動物の遺棄罪を罰金額が50分の1を上限とする規定はあり得ません。以下に、該当する記述を引用します。


パダーボルン市のように猫に関する条例を施行した自治体では、猫を遺棄した場合、通常罰金制度を設けている。
パダーボルン市では、飼い猫を遺棄した場合、500ユーロの罰金(2011年時点)が科せられる。



 パーダーボルン市の猫に関する条例ですが、これしかありません。Ordnungsbehördliche Verordnung 「パーダーボルン市 規則及び条例」 猫に関する条文をすべて引用します。


§ 5 Tiere
(4) Katzenhalter/innen, die ihrer Katze Zugang ins Freie gewähren, haben diese zuvor von einem Tierarzt kastrieren und mittels Tätowierung oder Mikrochip kennzeichnen zu lassen.
Dies gilt nicht für weniger als 5 Monate alte Katzen.
Als Katzenhalter/in im vorstehenden Sinne gilt auch, wer freilaufenden Katzen regelmäßig Futter zur Verfügung stellt.
(5) Für die Zucht von Rassekatzen können auf Antrag Ausnahmen von der Kastrationspflicht zugelassen werden, sofern eine Kontrolle und Versorgung der Nachzucht glaubhaft dargelegt wird.
Im Übrigen bleibt § 16 unberührt.

5条 動物について
(4)猫を外に出している(放し飼い)飼い主は、最初に獣医師に猫を去勢させ、イレズミまたはマイクロチップで識別する必要があります。
これは、生後5ヶ月未満の猫には適用されません。
放し飼いの猫に常に餌をやっている者は、その猫の飼い主とみなし/上記が適用されます。
(5)子猫の管理と世話が確実に行えることが証明されれば、純血種猫の繁殖については、申請に応じて去勢義務の例外が認められる場合があります(註 ブリーダーを意味する)。
それ以外については、16条における例外は認められません。



 つまり、「飼い猫の遺棄」については、パーダーボルン市の条例では、一切規定がないのです。本報告書で「パダーボルン市(註 日本語の記述では、パーダーボルンが一般的です)では、飼い猫の遺棄は500ユーロの罰金(5万8,500円 1ユーロ=117円)の罰金で処罰される」の出典として挙げられているのは、イギリス、ガーディアン社の記事、German officials order all stray cats to be neutered 「ドイツの当局はすべての猫に去勢を命じます」 2011年3月24日 です。
 この記事では、このような記述があります。If they are found to have abandoned their cats, they are handed a €500 fine. 「猫を捨てた(abandon=捨てる、見捨てる、遺棄する。ドイツ語で同意のワードは auszusetzen)ことが発覚すれば、500ユーロの罰金が科されます」。しかしガーディアン社のこの英訳は誤訳です。ドイツ語の条例条文では、die ihrer Katze Zugang ins Freie gewähren, 「飼猫を自由に外に出している人」とあり、英訳では、who give their cat free access to the outdoors, とすべきなのです。

 「ソースは1次ソースで」。これは鉄則です。特に法令では、原典に目を通すことが必須です。しかし本報告書の作成者は、ドイツの条例について述べながら、条例名の原文とそのリンクをつけていません。その無能ぶりにはお笑いです。さらに明らかに誤った他国の大衆メディアの記事を引用するとは痛い限りです。
 また本報告書の作成者は、ドイツの動物保護法制に述べていながら、必須である、動物保護法(Tierschutzgesetz)には、全く目を通した形跡がありません。飼育動物の遺棄罪については、動物保護法3条3項に、「罰金(行政罰 過料)2万5000ユーロ以下で罰する」と明記されているのです。また一般常識である、「下位法は上位法に反する規定ができない」という法学上の原理原則を理解していれば、このような赤恥の噴飯記述は回避できたはずです。まあ、中学生の自由研究ならば、ぎりぎり許容範囲かもしれませんがね・・・・・


(画像)

 Tier war völlig verängstigt Junge Dogge vor Berliner Tierheim ausgesetzt 「犬は完全におびえていました ティアハイムベルリンの前に捨てられていた若い犬」 2018年9月9日

 ティアハイム・ベルリンが昨年に引受停止に陥る直前の、2018年9月9日に、ティアハイム・ベルリン前に犬がつながれて捨てられていた事件がありました。ティアハイム・ベルリンの広報担当者は、 Leider sei das keine Seltenheit. 「それは珍しいことではありません」と述べています。2万5000ユーロの罰金(行政罰 過料)の処罰規定を設けても、ドイツでもペットの遺棄は大変多いです。「年間50万頭のペットが捨てられている」という推計もあります。今年の7月も、ティアハイム・ベルリンは引き受け停止に陥りました。

ティアハイムベルリン 捨て犬


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ドイツ連邦共和国「動物保護法」の変遷~またあった、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデタラメ






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(Zusammenfassung)
Gesetze über den Tierschutz in Deutschland


 私が1年以上にわたり、誤り、嘘、偏向を指摘してきた、広島県が発注した、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成された、「動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング」(以下、「本報告書」と記述する)に関してです。これから広島県及び広島県市民オンブズマンと、広島県による予算執行の疑義を申し入れます。そのために本報告書の問題記述をまとめているのですが、その後も見落とした誤りが数多く見つかりました。8ページから10ページにかけてのドイツ連邦共和国における法律に関する記述は、支離滅裂なデタラメ記述の羅列です。


 広島県が2018年に、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する)の、サマリーで挙げた、支離滅裂な記述は以下の通りです。


図表1 ドイツにおける動物愛護関連法案(8ページ)(*1)
(法案)年 1933 動物保護法 (*2)
(出所) 各種資料を参考にMURC 作成(9ページ)
4)動物保護法(1986年に大幅改正、その後数回の改正の後2013年に改正)(10ページ)(*3))



 上記の誤りについて要点を述べます。

 まず(*1)ですが、「法案」というのは、まだ成立していない、国会に議案提出される予定、もしくは国会に議案提出された法律案を意味します。一覧に載っている法令および改正法はすべて成立施行済みですので、この記述は誤りです(法案が成立(間違いやすいことば) 「法案」のように「案」がついているものは、まだそれが議会を通過していないことを示す)。
 本報告書に記載されている年は、法律および改正法の成立年です。例えば、ドイツ連邦狩猟法(Bundesjagdgesetz)は、公布(施行)は1976年9月29日ですが、本法が議会で可決したのは1975年2月5日です。したがって同法の法案作成時は、1975年2月5日より以前になります。よって本報告書の8ページから9ページにかけての、各法律の「法案(作成年)」は、すべて誤りです。

 (*2)ですが、「動物保護法」は現行法の、Tierschutzgesetz(連邦法)を指していると思われますが、本法の施行は1972年7月24日です。1933年に施行したのは、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetz )で、1972年に廃止されています。両者は異なる法律です。

 (*3)ですが、本報告書作成時点での(ドイツ)動物保護法の最終改正は2014年8月5日です。(他法律の統合廃止等は除外する)。


・正しくは、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz 連邦法)の施行年は、1972年7月24日である(*1)。

 「ドイツ動物保護法(連邦法)Tierschutzgesetz には、冒頭にこのように記述があります。Tierschutzgesetz Ausfertigungsdatum: 24.07.1972 「連邦動物保護法 施行年月日 1972年7月24日」。
 1933年は、ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)の前身となる、ナチス政権下で制定された、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetz)が施行された年です。ライヒ動物保護法は、現行法のドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)とは異なる法律です。ライヒ動物保護法の規定のいくつかの規定は現行法のドイツ連邦動物保護法が引き継ぎましたが、1972年に廃止されました。法律の名称も異なります。
 ライヒ動物保護法と、現行法の動物保護法と比較した論文があります。Die Stellung des Tieres in der Entwicklung der Tierschutzgesetzgebung in Deutschland, Japan und den USA 「ドイツ、日本、アメリカ合衆国の動物保護法の発展における動物の地位」 2010年

Das deutsche Tierschutzgesetz Das erste deutsche Tierschutzgesetz wurde am 24.11.1933 mit dem Reichstierschutzgesetz verabschiedet.
Es löste die Strafbestimmungen des Reichsstrafgesetzbuches von 1871 ab, die Tierquälereien nur im Sinne öffentlicher Ärgernisse erfassten.
In wesentlichen Punkten gilt das Reichstierschutzgesetz bis 1972.
Mit dem Tierschutzgesetz vom 24.7.1972 17 wird erstmals ein ethisch ausgerichteter Tierschutz in einem Gesetz erwähnt.

ドイツにおける最初の動物保護法は、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetz )ですが、1933年11月24日に可決されました。
これは1871年のライヒ刑法の刑事処罰規定に置き換わるものであり、公共の迷惑という意味でのみ、動物虐待を犯罪として対象にしていました。
重要な点で、ライヒ動物保護法は1972年まで効力がありました(註 1972年に同法は廃止)。
1972年に施行された動物保護法(Tierschutzgesetz )は、法律における倫理的な動物保護に初めて言及しています。



・正しくは、(ドイツ連邦)動物保護法の、本報告書作成時点での最終改正日は、2014年8月5日である(註 他法律の統合による廃止等を除外する)(*3)。

 ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)の改正をまとめた資料があります。Änderungen an Tierschutzgesetz 「ドイツ連邦動物保護法の改正」
 この資料によれば、条文の他法律への移行統合を除外した、本報告書作成時点での、ドイツ連邦動物保護法の最終改正は2014年8月5日です。以下に引用します。

05.08.2014
Synopse gesamt oder einzeln für
§ 2a, § 4b, § 6, § 9, § 11a, § 13, § 16, § 18, § 19, § 21
Artikel 3 Gesetz zur Änderung des Rindfleischetikettierungsgesetzes, des Legehennenbetriebsregistergesetzes und des Tierschutzgesetzes
vom 28. Juli 2014 (BGBl. I S. 1308)

2014年8月5日
法全体及び個々の改正
2条a、4条b、6条、9条、11条a、13条、16条、18条、19条、21条
3件の法律の告示 牛肉表示法、産卵鶏登録簿法および動物保護法の改正
2014年7月28日(連邦法官報I 1308号)



(画像)

 Änderungen an Tierschutzgesetz 「ドイツ連邦動物保護法の改正」 から。

ドイツ動物保護法改正 2014


 繰り返しますが本報告書の作成者は、「法案」も、「法律の改正(は効力を持った日、つまり「施行年日」を意味する。「公布即日施行」の場合は公布日と同じになる)」も、基本的な語彙を正しく理解していません。また現行法である、ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)と、すでに1972年に廃止された、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetz)を混同しています。両法は、異なる法律です。
 そのために本報告書の)8ページから10ページにかけてのドイツ連邦共和国における動物法に関する記述は支離滅裂なデタラメ記述の羅列となっています。

 追記すれば、すでに述べたことですが、「(ドイツ憲法の)2002年7月の改正により、ドイツはEUで初めて動物の権利を保障するとなった」ですが、そのような記述はドイツ憲法20条aには一切ありません。「動物の保護(Schutz)」とはあります
 法学上の権利の定義は、「(そのものが「主体」となり)一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位」です。端的に言えば「裁判適格がある」ということです。ドイツでは、動物が裁判の原告や被告になりえますか。また動物が契約の当事者になり、自己名義で不動産を登記し、銀行預金の口座を持つことができるのでしょうか。権利を有するのは、自然人と法人だけです。これは法学上の普遍的原理です。
 さらにドイツ法では断りなく動物(tier)とあれば、脊椎動物全般が適用となります。ドイツ人が良く食べるニシンには権利が保障されていますか。成文法においては、条文の恣意的解釈は排除されます。ドイツ憲法で、動物(tier)とあれば、脊椎動物すべてが適用となります。
 このような狂った記述のある本報告書を確認せずに出した、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経営体質もどうかと思います。この会社の従業員は、義務教育で公民を履修していないのですかね。


(追記)

 本報告書と同時期に、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは環境省から委託を受けて審議会に用いる資料を作成しています。その中で「ドイツ動物保護法(当然、Tierschutzgesetzを指していると思われる)は成立年が2002年で、以来改正がない」とありました(その資料は私が指摘したのちに削除されています)。
 今回記事で述べた通り、本報告書作成時における、ドイツ動物保護法の最終改正は2014年8月5日であり、成立施行年は1972年7月24日です。なお環境省から受託した資料では、「ドイツでは、犬ブリーダーに対して繁殖メス犬の最低年齢や生涯繁殖回数を法律で定めている」ともありましたが、これもデタラメです。ドイツにはそのような法律はありません。

 ほぼ同時期に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが作成した資料で、全く異なることが記述されています。しかもどちらも間違っているというところがお笑いです。法律の成立年月日と最終改正年月日は法律名で検索すれば、冒頭に記述されています(日本でもドイツでもイギリスでもそうです。なお、本報告書では、イギリスの法律でも最終改正年を誤って記述しています)。
 こんなことは法律名で検索すれば5秒でわかることです。つまりそれすらせずに、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、妄想作文をして報酬を得ていたということです。まさに詐欺に等しいでしょう。
 しかも、デタラメを書くにしても、同時期で異なる記述をするとはお笑いです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの職員はまだ認知症を発症するお歳ではないようですが(笑い)。私はすでに還暦を超えましたが、主要な海外の法律の成立年と最終改正年はある程度覚えています。


(参考資料)

四天王寺大学紀要 第54号(2012年9月)ドイツにおける動物保護の変遷と現状 中 川 亜紀子

 本論文は日本の動物誤界でかなり引用されており、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書でも好んで引用されています。しかし本論文は、あまりの誤訳と間違い記述が多いので、私は今まで何度も四天王寺大学に申し入れています。これは大学の教員の論文です。
 538ページには、現行法であるドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz 連邦法)と、ナチス政権時代の1933年に施行された、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetz )同じ法律として記述していますが、完全に誤りです。両者は異なる法律です。法律名、Tierschutzgesetzで検索すれば、本法の施行が1972年と明記してあり、こんなことは5秒でわかるのですがね(呆)。

 その他、温血動物の屠殺の際には、血を抜き取る前に麻酔さねばならない」は、まさに狂人レベル。現行法の動物保護法でも、「温血動物は(と殺において)放血前に、Betäubung しなければならない」とあります。自動翻訳や日本語辞書の質も良くないのですが。
 ドイツ語の辞書では、Betäubung の第一義は、「痛みを感じないようにする行動 Handlung, jemanden schmerzunempfindlich zu machen」であり、第二義では、「無感覚/ほとんど感覚がない状態 Zustand, nichts/wenig zu spüren」です。
 そもそも医薬品成分が混入した食肉を流通させれば、ドイツに限らず刑事罰の対象になりますし、麻酔薬は有害です。動物の安楽死に用いるペントバルビタールの毒性はかなり高く、混入した食肉を人が食べば、かなりの確率で死にます。

 さらに本論文で出典として挙げている、ドイツの法令名のほとんどが誤訳です。540ページにある、「〇〇〇に関する条例」とあるのは、すべて連邦規則・命令です。
 このような噴飯論文を嬉々として引用する、さらにあからさまな誤りに気が付かない、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の作成者は同類でしょう。なお、本論文の中川亜紀子氏は、この論文以降の研究活動は確認できていません。研究者としての最低限の能力すらなかったということです。


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ドイツのティアハイムの飼養基準とは程遠い「日本版ティアハイム」の滑稽






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(Zusammenfassung)
Tierschutz-Hundeverordnung


 私はFaceBookのアカウントも持っていますが、しばしば海外情報に関する調べ物を依頼されます(Megumi Takeda)。最近も、「ドイツでの保護施設の犬の飼養基準」に関しての質問がメッセンジャーでありました。より多くの方にご覧いただきたく、その回答をブログ記事にして公開します。


 ピースワンコジャパン(NPO法人ピースウィンズ・ジャパンが運営)という、広島県の民間犬保護施設があります。ふるさと納税で資金を集め、広島県の殺処分対象の犬を引き取り、飼養し、譲渡活動を行うとしています。しかし多額の使途不明金の発生、過密飼育での動物虐待(衰弱死や収容した犬同士での共食いなど)、ネグレクト飼育、狂犬病接種を行わない狂犬病予防法違反、保護犬の脱走、不妊去勢の未実施による施設内での犬の出産などの不祥事が伝えられています。
 本施設は、ピースワンコジャパン(NPO法人ピースウィンズ・ジャパンが運営)、によれば、次のように紹介されています。


この施設建設にあたって、参考にしたのがドイツの「ティアハイム」であると、あるイベントでNPO法人ピースウィンズ・ジャパン代表の大西さんは語っています。
ティアハイムとはドイツにある保管期限が過ぎた、犬猫を預かるための民間の保護施設。
そのドイツでは殺処分が起きない仕組みを行政と民間が一体となって活動しています。
そして、ピースワンコの活動の中で、最もチャレンジングな取り組みが殺処分ゼロに向けた取り組み。



 このサイトのライターさんは、ドイツのティアハイムに関しては相当無知のようですが、一応おさらいしておきます。このサイトの誤りの記述は以下の通りです。
・「ティアハイムとは保管期限が過ぎた、犬猫を預かるための民間の保護施設」~このライターさんは「ドイツには行政の犬の収容期間があり、その収容期間が過ぎたのちに移管する民間のアニマルシェルター」と誤解しているようです。ドイツには、行政による犬などの収容期間はありません(ごく短期間で、行政による強制殺処分が必須のケースでは、直接行政が引き取ることもある)。
・「ドイツでは殺処分が起きない仕組みを行政と民間が一体となって活動」ですが、ドイツでは行政による犬猫の殺処分が相当数あります。狂犬病規則(Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut)による検査の強制殺処分、各州にある犬法(Hundegesetze)では、飼育を禁止する犬種の犬や咬傷犬などを行政が押収して強制的に殺処分する権限が定められています。その他通関法(Zollverwaltungsgesetz (ZollVG))による通関不備の犬猫などを強制的に殺処分する規定など多くの行政による殺処分規定があります。またティアハイムも殺処分を行っており、一定の条件下では殺処分は必須」とのティアハイムの統括団体のガイドラインがあります。ティアハイムの犬の殺処分率は、日本の公的殺処分率より高い(*1)のです。

 さて、そのピースワンコジャパンですが、運営の在り方に疑問を持たれた方がいます。その方から、メッセンジャーで、私のFaceBookで質問をされた方がいます。以下が、その質問と、私の回答です。


質問と回答

Q (質問者様)
ピースワンコの記事を読んでいてふと思ったのですが、記憶が曖昧なので教えてください。
Zoo Zajac関連で、ドイツのペットショップでは犬が何匹当たりごとに1人のスタッフが必要だという決まりがあった筈ですよね?
そのような決まりが保護施設でもあったと記憶していますが、そこはどうだったでしょうか?


A(さんかくたまご)
犬の飼養については、ドイツでは全般規定が、Tierschutz-Hundeverordnung 「動物保護 犬規則(省令)」で定められています。
個人飼い主、保護施設、商業飼育者すべてが適用範囲です。
犬の商業取扱者は、「犬の飼養は10頭につき有資格者1名を置く」と3条で定められています。
保護施設も適用範囲だと思います。

§ 3 Anforderungen an die Betreuung bei gewerbsmäßigem Züchten
Wer gewerbsmäßig mit Hunden züchtet, muss sicherstellen, dass für jeweils bis zu zehn Zuchthunde und ihre Welpen eine Betreuungsperson zur Verfügung steht, die die dafür notwendigen Kenntnisse und Fähigkeiten gegenüber der zuständigen Behörde nachgewiesen hat. 

§3商業的(保護施設も含まれる)な犬の飼育のための要件
犬を商業的に飼育する人は誰であっても、成犬とその子犬の合計が10頭を上限として、必要な知識と技能を権限がある当局により証明された飼育者一人がいることを確認する必要があります。


つまりドイツにおいては、商業的犬飼育者は、犬10頭あたり最低でも、1人の資格がある飼育者が必要と、ドイツでは定められています。
その他にも、ピースワンコ・ジャパンがもしドイツにあったならば、本規則に違反すると思われる条項を挙げておきます。

§ 6 Anforderungen an die Zwingerhaltung
(2) In einem Zwinger muss
3.für einen Hund, der regelmäßig an mindestens fünf Tagen in der Woche den überwiegenden Teil des Tages außerhalb des Zwingers verbringt, die uneingeschränkt benutzbare Zwingerfläche mindestens sechs Quadratmeter betragen.

6条 犬舎の要件
(2)犬舎においては
3 犬は少なくとも週に5日、犬舎の外で一日の大部分を過ごすようにしなければなりませんが、無期限で使用できる犬舎は(註 犬舎の外に出さない場合)、面積は少なくとも1頭あたり6㎡以上なければなりません。




 日本では、ドイツの動物愛護管理政策や、ティアハイムについては大変な誤解があります。ピースワンコ・ジャパンを立ち上げた団体は、「殺処分ゼロ」を錦の御旗に掲げています。それこそが「ドイツ殺処分ゼロの理想」その理想を実現するのだと。
 しかしそれにより、「犬の過密飼育による虐待飼育化」、「無制限に犬を受け入れたことによるマンパワー不足により引き起こされたネグレクト飼育という虐待」が起きています。日本では誤解されていますし、当団体運営者も誤った認識があるようですが、ドイツは殺処分ゼロ」の国ではありません。むしろ殺処分は日本より厳格に行っています。たとえば日本では、咬傷犬を行政が強制的に殺処分を行える法的根拠はありませんが、ドイツでは「そのような犬は行政は殺処分しなければならない」と法律に明記しています。飼育を禁止する犬種にしてもしかり。通関における検疫不備の犬猫などを強制的に殺処分する規定はドイツにありますが、日本ではありません。

 対して犬に関しては、飼養基準を数値基準を含め厳格に連邦規則で定めています(日本では誤解がありますが、ドイツでは猫の飼養の数値基準は連邦の法令、たぶん下位法でもないです)。上記の回答のほか、「犬舎の採光基準」や、「犬舎の床に断熱材を使用する」などの規定もあります。ドイツの動物法においては、日本の動物愛護管理法のように、犬猫その他の動物に関して、「終生飼養」義務は一切記述がありません。ドイツの理念は、「殺処分(致死処分、安楽死)はむしろ動物福祉に反する状況で動物を生かし続けるよりも、行ったほうが動物福祉に適う」なのだと思います。つまり「絶対的に殺さない」のではなく、「Quality of life(QOL)をより重視する」です。
 ですから、ピースワンコ・ジャパンが掲げる、「ドイツに倣って殺処分ゼロを実現する」は、むしろドイツの動物福祉の理念に真っ向から反するのです。本施設の創設にかかわった方々が、ドイツの動物福祉の理念を理解していなかった、もしくは嘘と知りつつ、ドイツの「殺処分ゼロ」至上主義を推し進めて、動物虐待に陥っているのは、もはや喜悲劇です。


(画像)

 ピースワンコ・ジャパンが「殺処分ゼロ」施設として倣ったとする、「ティアハイム・ベルリン」ですが、それが誤りであることは、私は何度もティアハイム・ベルリンのHPの記述を用いて指摘しました。近年、ティアハイム・ベルリンはHPを大幅に改定しました。しかし、ティアハイム・ベルリンが自ら収容動物の殺処分を行っているとの記述は、改定後も明記しています。一定の条件下では、「むしろ殺処分は不可避である、しなければならない」としています。また一定数の殺処分があります。なお、ティアハイム・ベルリンの本方針ですが、これはドイツ動物保護連盟(Deutscher Tierschutzbund e.v)の、「ティアハイム運営指針」に準拠しています。
 ・Tierschutz in Berlin seit 1841 「ベルリン動物保護協会 ティアハイムベルリン ホームページ」 の、service をクリック、さらに、Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」をクリックすると、次の画面が現れます。
Häufig gestellte Fragen 「よくある質問」
 さらに、Werden Tiere eingeschläfert? 「ティアハイム・ベルリンは安楽死(殺処分)していますか?」をクリックすれば、以下の画面が現れます。

FAQティアハイムベルリン 

Werden Tiere eingeschläfert?
Grundsätzlich nein, es sei denn, ein wichtiger Grund liegt vor:
・Ein Tier ist so sterbenskrank, dass es nicht mehr zu retten ist und von seinen Leiden erlöst werden muss.
Sämtliche Einschläferungen von Tieren bedürfen de Einwilligung mehrerer Veterinäre sowie der Zustimmung des TVB.
Jeder Fall wird in einem Euthanasiebuch dokumentiert.
Einschläferungen erfolgen grundsätzlich nach Ausschöpfung aller Behandlungsmöglichkeiten; medizinisch-technische Voraussetzungen stehen in bester Ausstattung zur Verfügung, die finanziellen Aufwendungen für den Komplex medizinische Versorgung steigen stetig.
・Ein Tier zeigt gemäß der Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes so starke, nicht behebbare und konstante Verhaltensstörungen, dass ein Weiterleben entweder nur mit schweren Leiden verbunden wäre oder eine akute Gefährdung der Umwelt vorhanden ist.
Über solche Ausnahmefälle entscheidet dann eine sachkundige Kommission.

ティアハイムベルリンは動物を安楽死(殺処分)しますか
基本的には正当な理由がなければ行いません。
その動物が死に直面し治療不可能で、その苦しみから解放しなければならない場合。
すべての動物の安楽死は、数人の獣医師の同意とベルリン動物保護協会(註 ティアハイム・ベルリンの上部団体)の同意を必要とします。
安楽死の各症例は、記録簿に記載されています。
基本的には、すべての治療法の選択肢が尽きた後に行っています。
医療上および技術上の要求は可能な限り最も高度な設備で行うことが可能でありますが、複雑な医療のための財政的負担は年々増加しています。
ドイツ動物保護連盟のティアハイム運営指針によれば、動物が強度の回復不可能なかつ恒常的な行動障害を示していて、それが継続的な生きるうえで動物に深刻な苦痛の原因となる場合、もしくは周辺環境に深刻な危険を及ぼす場合。
そのような例外的なケースの安楽死は、知見のある委員会によって決定されます。



 蛇足ですが、今回取り上げた、Tierschutz-Hundeverordnung 「動物保護 犬規則(施行規則 省令)」ですが、日本ではデタラメな解説が流布されているので、一部指摘しておきます。


1、この規則(省令)を「犬保護条例」と訳している文献が多い。しかしこの法令は「省令」です。 しかしね、ドイツ連邦全土に効力が及ぶ「条例」って何よ。ちゃんと中学出てんのか、公民で習うだろうが。

Das Bundesministerium für Verbraucherschutz, Ernährung und Landwirtschaft verordnet jeweils in Verbindung mit Artikel 56 des Zuständigkeitsanpassungs-Gesetzes vom 18. März 1975 (BGBl. I S. 705) und dem Organisationserlass vom 22. Januar 2001 (BGBl. I S. 127) auf Grund des § 2a Abs. 1, des § 11b Abs. 5 sowie des § 12 Abs. 2 Satz 1 Nr. 4, jeweils in Verbindung mit § 16b Abs. 1 Satz 2 des Tierschutzgesetzes in der Fassung der Bekanntmachung vom 25. Mai 1998 (BGBl. I S. 1105, 1818), von denen § 2a Abs. 1 Nr. 5, § 11b Abs. 5 und § 12 Abs. 2 Satz 1 Nr. 4 durch Artikel 2 des Gesetzes vom 12. April 2001 (BGBl. I S. 530) geändert worden sind, nach Anhörung der Tierschutzkommission:

連邦消費者保護・食糧・農業省は、1975年3月18日付の管轄権調整法第56条、および2001年1月22日付省令に関連して、1998年5月25日公布の動物保護法第2条a 第1項、第11条b第5項、ならびに第12条第2項第1文 No.4、また関連条項として第16条b第1項第2文に基づき、動物保護委員会の審議により以下の規則を可決した。
なお、上に挙げた動物保護法の条項のうち第2条a第1項No.5、第11条b第5項および第12条第2項第1文 No.4は2001年4月21日付の法第2条による改正である。



 例えば次のようなものです。

四天王寺大学紀要 第54号(2012年9月)ドイツにおける動物保護の変遷と現状 中 川 亜紀子

 「憲法改正に伴い2001年に、「犬の保護に関する条例」(Tierschutz-Hundeverordnung)が公布され」という記述があります。これは大学の教員による論文で、動物愛誤界での引用が多いです。しかし上記の誤りのほか、「ドイツでは家畜の屠殺は麻酔による」などとんでもない誤訳が多数ある問題文献です。

一般社団法人 日本動物虐待防止協会 「動物愛護管理法を見直す会」
環境省の資料ですが、まさに税金泥棒省庁。

 「犬の保護に関する条例 (Tierschutz-Hundeverordnung)」 訳者: アルシャー京子 (ドイツ在住獣医師 ベルリン自由大学獣医学部動物保護研究室所属)


2、本規則では「懲役刑がある」という、デタラメ資料

動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(広島県が委託)

 「ドイツでは犬命令(2001年)(註、Tierschutz-Hundeverordnung 「動物保護 犬規則(施行規則 省令)」 により、飼い方に違反していると判断された場合は懲役もしくは罰金も科される」(5ページ)ですが、本規則には懲役刑はありません。行政罰の過料のみです。本資料はこれ以外にも、ぎっしりとデタラメが詰め込まれた問題資料です。まさに税金泥棒、盗人。


3、本規則では「犬の係留飼育を禁じている」というデタラメ資料

平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年度 ドイツにおける動物保護の 取組みに係る調査業務 報告書 環境省

 「犬保護法(註、Tierschutz-Hundeverordnung 「動物保護 犬規則(施行規則 省令)の事と思われる。これは法律ではありません。法律は、議会で決議されたものを指します。本規則は省委員会で決議れたものです)では犬をつないだまま飼うことが禁止されている」(27ページ)。禁止は妊娠犬などの一部です。その他この資料は、嘘デタラメがぎっしり53ページ全編にわたりてんこ盛りです。animal hoarding を、animal holding と記述しているのは、笑いを誘うためですか。もう環狂(境)省はゴミ底辺省庁。


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「野良猫へ餌やりすれば3,000万円超(25万ユーロ)の制裁金か6か月までの拘留を課す」というドイツの判決






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(Zusammenfassung)
AG Bottrop, Urteil vom 10.01.2013, AZ: 20 C 55/12
Wohnungseigentum : Füttern von wilden Katzen
Das Gericht verurteilte die beklagte Wohnungseigentümerin es zu unterlassen, auf dem Grundstück im Garten- und Terrassenbereich Katzenfutter zum Zwecke des Anlockens von Wildkatzen auszulegen.
Für jeden Fall der Zuwiderhandlung wurde ein Ordnungsgeld bis zu 250.000,00 Euro festgesetzt, ersatzweise Ordnungshaft oder Ordnungshaft bis zu 6 Monaten.


 ドイツのマンション(区分所有建物)で、マンションの共用庭や自室のテラスで、野良猫に餌やりをしている住民がいました。ほかの住民は餌やりをしている住民に対して野良猫の餌やりの差し止めを求める民事裁判を提起しました。判決は「餌やりをしていた被告に今後は禁止する。餌やりをした場合は1回につき、25万ユーロ(3千25万円)までの制裁金を課す、もしくは6か月間拘留する」でした。


 サマリーに示した、ドイツ、ボットロップ地方裁判所が、「被告に被告の区分所有建物の、野良猫を庭とテラスのある敷地内で、猫を呼び寄せる目的で、猫の餌を置くことを止めるように命じた。また被告がそれに違反した場合は被告は一回につき、250,000ユーロ(3千万円あまり)までの制裁金が科されるか、もしくは6か月間までの拘禁を命じる」判決の原文から引用します。


AG Bottrop, Urteil vom 10.01.2013 - 20 C 55/12

Tenor
Die Beklagte wird verurteilt, es bei Meidung eines für jeden Fall der Zuwiderhandlung festzusetzenden Ordnungsgeldes bis zu 250.000,00 Euro, ersatzweise Ordnungshaft oder Ordnungshaft bis zu 6 Monaten zu unterlassen, auf dem Grundstück in C im Garten- und Terrassenbereich Katzenfutter zum Zwecke des Anlockens von Wildkatzen auszulegen.
Die Kosten des Rechtsstreits tragen die Beklagte zu 75 %, die Kläger zu 25 %.
Das Urteil ist vorläufig vollstreckbar.
Der Streitwert wird auf 6.000,00 Euro festgesetzt.

Tatbestand
Die Kläger nehmen die Beklagte auf Unterlassung In Anspruch.
Sie tragen vor, die Beklagte sei dazu übergegangen, im Bereich des im Gemeinschaftseigentums stehenden Gartens sowie der Gartenterrasse Katzenfutter auszulegen, um verwilderte Katzen zwecks der Ermöglichung ärztlicher Untersuchung anzulocken.
Darüber hinaus komme es zu nächtlichen Ruhestörungen durch Tiergeräusche.
Die Kläger beantragen, die Beklagte zu verurteilen, es bei Meidung eines für jeden Fall der Zuwiderhandlung festzusetzenden Ordnungsgeldes bis zu 250.000,00 Euro, ersatzweise Ordnungshaft oder Ordnungshaft bis zu 6 Monaten zu unterlassen, auf dem gemeinschaftlichen Grundstück C in C Katzenfutter zum Zwecke des Anlockens von Wildkatzen im Garten- und Terrassenbereich auszulegen.
Die Beklagte beantragt,die Klage abzuweisen.

Gründe
Die Klage ist zulässig und begründet. Die Kläger können von der Beklagten gemäß §§ 14 Ziffer 1, 15 Abs. 3 WEG, 1004 BGB verlangen, dass sie das Auslegen von Katzenfutter unterlässt.
Gemäß § 14 Ziffer 1 WEG ist jeder Eigentümer verpflichtet, sowohl von seinem Sondereigentum als auch vom gemeinschaftlichen Eigentum nur in solcher Weise Gebrauch zu machen, dass den anderen Eigentümern kein Nachteil über das bei einem geordneten Zusammenleben unvermeidlichen Maß hinaus entsteht.
Die Beklagte verletzt dieses in § 14 WEG normierte Rücksichtnahmegebot durch das Auslegen von Tierfutter.
Die nachteiligen Folgen sind sowohl vermehrte Verschmutzung (Kot) durch das erhöhte Tieraufkommen als auch eine erhöhte Geräuschentwicklung durch Tierstimmen.
Diese Beeinträchtigungen sind wegen der einhergehenden Gesundheitsgefahren auch erheblich und brauchen von den Klägern nicht geduldet zu werden.

主文
被告に権利侵害、すなわち区分所有権建物マンションCの共用部分である庭及びテラスにおいて、野良猫を呼び寄せる目的でキャットフードをおくことについて、一回の行為につき、それぞれ25万ユーロ(3千25万円 1ユーロ=121円)までの制裁金を支払うこと、または6か月以内の行政拘禁(*1)を命じる。
訴訟費用は、被告が75%を負担し、原告は25%を負担することとする。
本判決は、仮に執行することができる。
訴額は、6,000.00ユーロ(72万6,000円 1ユーロ=121円)とする。

事実関係
訴訟当事者は、マンションCの管理組合の組合員である。
原告らは、被告(餌やり人)の、餌やりの差し止めを請求している。
原告らは、被告が医療目的(註 もしかしたらTNRかもしれません。私の推測です)で野良猫を集めるために、マンションの共用の庭とガーデンテラスのエリアでキャットフードを置き始めたと主張している。
そしてその行為は、野良猫が発する騒音による夜間の迷惑になる。
原告らは、被告(餌やり人)に対して、次のように判決することを請求する。
すなわち、被告(餌やり人)がマンションCの共用部分である庭やテラスエリアで野良猫を呼び寄せる目的でキャットフードを置くことを回避するために、被告のこのような行為一回につき制裁金25万ユーロ(日本円で約3千25万円 1ユーロ=121円)を課すこと、もしくは最長で6か月までの行政拘禁を命令すること。
被告(餌やり人)は、その請求を棄却することを求めた。

判決理由
原告らは、ドイツ連邦区分所有法14条及び民法1004条に従い、キャットフードを置くことを止めるように、被告に要求することができる。
ドイツ連邦区分所有法14条によれば、すべての区分所有者は以下の義務を負う。
自己の私有財産と共用部分の両方を次のような方法でのみ、つまり他の区分所有者が社会通念上、共同生活の受忍限度を超える不利益を受けることなく利用すること。
被告(餌やり人)はキャットフードを置き、野良猫の世話をすることによって、ドイツ連邦区分所有法14条の、通常の義務に違反したものである。
悪影響は、野良猫の個体数の増加による汚染(糞)の増加、および野良猫が発生する音による騒音の増加の両方である。
これらの被害はまた、健康上の危険性とも関連し重大であり、原告によって許容される必要はない。



 日本での類似の裁判は、かつての将棋名人、加藤一二三氏が自分が所有かつ居住するマンションで野良猫への給餌などを行い、他の区分所有者から餌やりの差し止めと損害賠償を求めて訴えられた裁判があります。加藤一二三氏の裁判では、いずれも原告の区分所有者らの請求が認められています。加藤一二三氏の裁判の判決は2010年ですが、今回引用したドイツのマンション(区分所有建物)内での餌やりに対する裁判の判決は、2013年です。
 加藤一二三氏が訴えられた裁判での判決言い渡しがあった時は、「野良猫の給餌を禁じる判決は、日本が動物愛護後進国の証明だ」といった意見が一般人のみならず、弁護士からもありました。では、愛誤が動物愛護先進国としているドイツではどうなのかということです。
 ドイツの判決では、被告が再び野良猫に給餌をした場合は、「1回につき25万ユーロ(日本円で3,000万円以上)の制裁金か。6ヵ月以内の勾留が行われる」との判決が出されました。日本の判決では、今後の餌やりの再開の抑制については、実効性が疑問です。ドイツの判決のほうが、餌やりに対しては厳しいと感じます。加藤一二三氏の裁判については、https://ja.wikipedia.org/wiki/加藤一二三 から引用します。


2008年12月、加藤が自宅マンションそばで野良猫を餌付けしたため、糞尿をまき散らされるなどの被害を受けたとして、マンションの他の住人や管理組合から、餌やり中止と慰謝料など約645万円の賠償を求める訴訟を起こされた。
2010年5月13日、東京地裁立川支部は、(1)マンション敷地内での餌付けを中止すること、(2)慰謝料204万円を支払うこと、を加藤に命じる判決を出した。
なお、判決によると、加藤の餌付けによって一時は18匹にまで増えた野良猫は、加藤が野良猫に不妊手術・去勢手術を受けさせたことで、4匹にまで減少していた。



(参考資料)

 元帯広畜産大学教授、弁護士である吉田眞澄氏の、「京都市野良猫餌やり禁止条例」に対する反対表面の文書から引用します。京都緊急集会のご報告 平成27年2月7日京都緊急集会「京都市・野良猫餌やり禁止条例と野良猫保護」―今みんなで考える問題・猫餌やり禁止 殺処分の新たな形―
 この文書は、京都市の餌やり禁止条例に反対する集会を、THEペット法塾のメンバーらが開催した際の報告書です。吉田真澄氏は本集会で講演会を行っています。その発言要旨です。吉田真澄氏は、この講演で、京都市の本条例で野良猫に対する給餌を禁止することを激しく非難しています。

1 吉田眞澄(弁護士/元帯広畜産大学理事・副学長)講演
犬や猫を家に閉じ込め、社会的門戸を閉じようとする傾向が極めて強く 「共生」とは逆行するものである。
地域猫活動をこれまで以上に積極的に推進するが必要であり、餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。
犬や猫を事実上締め出す社会、つまりペットに対し閉鎖的な社会は、ペットに対する無知・無理解、偏見の横行する街になりがちである。
欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない。



(動画)

 THEペット法塾 京都緊急集会「京都市・ノラ猫餌やり禁止条例と野良猫保護」。全く実効性のない餌やり禁止条例に、狂ったように反対している弁護士らの集会。2015年2月15日公開。アメリカ合衆国では、例外なく(TNRも含めて)野良猫への餌やりを最高180日の懲役と罰金の併科で罰する条例も、平穏に可決成立しています。
 吉田真澄氏「餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。(京都市餌やり禁止条例は)欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない」。吉田眞澄氏は弁護士(他の講演会のメンバーも多くが弁護士)であるにもかかわらず、外国の法令や判例を一切調べないのでしょう。「愛誤になると白痴化する」のは、弁護士でも国立大学の副学長でも例外ではない、もしくは病的な嘘つきなのでしょうか。吉田氏には、日本以外の先進国で、日本より野良猫の餌やりに寛容な国名を是非、具体的に教えていただきたい。




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野良猫が原因の交通事故で給餌者が賠償命令を受けた判決~ドイツ






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(Zusammenfassung)
Betreuer einer zugelaufenen Katze haftet für durch Katze verursachten Autounfall.


 記事、野良猫の放置は交通事故の原因となりうる、の続きです。
 前回記事では、「徘徊する猫が原因で交通事故が起きた場合、猫に関わっていたものは法理上賠償責任を負うであろう」と述べました。日本ではまだ司法判断は無いようですが、ドイツではあります。野良猫が原因で交通事故が発生したのですが、ドイツの裁判所は野良猫の世話をしている者に賠償命令を言い渡しました。裁判所は、野良猫に給餌やノミ取り首輪をつけるなどの世話をすることは、飼い主と同等の責任が生じると判断しました。



 サマリーで示した、「野良猫が原因で交通事故が発生したことに対し、ドイツの裁判所は野良猫の世話をしている者に事故被害者に対して賠償命令を言い渡した」判決ですが、1995年とかなり古い判決です。しかしその後の下級審の判断では、概ねこの判決を踏襲しています。この判決に関する資料から引用します。
 Betreuer einer zugelaufenen Katze haftet für durch Katze verursachten Autounfall 「猫が原因で発生した自動車事故では、猫の世話人は責任があります」 2013年8月8日


Eigentum oder Eigenbesitz sind für Tierhalter­eigenschaft keine Voraussetzung.
Wer eine ihm zugelaufene Katze in seine Obhut nimmt und sich um die Katze kümmert, haftet als Tierhalter für einen Schaden, den diese Katze anrichtet (hier: Autounfall).
Dies hat das Landgericht Paderborn entschieden.
Im zugrundeliegenden Fall nahm ein Tierfreund eine ihm zugelaufene Katze auf.
Er gab der Katze Futter und kaufte ihr ein Flohhalsband.
In der Folge hielt sich die Katze oft - natürlich naturgemäß nicht ständig - auf dem Grundstück des Mannes (Beklagter) auf.
Eines Tages verursachte die Katze eine Kollision mit einem Auto.
Katzenfreund will nicht für die Kosten des Unfalls aufkommen Für die Kosten des Unfalls wollte der Mann nicht aufkommen,
weil er der Ansicht war, nicht für die ihm zugelaufene Katzen haften zu müssen.
Der Autofahrer verklagte daraufhin den Katzenfreund auf Schadenersatz wegen des Unfalls.
Landgericht sieht den Katzenfreund als Tierhalter gem. § 833 BGB an.
Das Landgericht Paderborn gab der Klage teilweise statt.
Es verurteilte den Beklagten 2/3 der Unfallkosten zu tragen.
Mitverschulden
Allerdings trage der Kläger (Autofahrer) eine Mitschuld an den Unfall.
Gefährdungshaftung auf beiden Seiten

それが財物である、または自分の所有物であることが、ペットの飼い主の要件ではありません。
誰であっても猫の世話をするものは、この猫によって引き起こされたいかなる損害についても、飼育動物の所有者として責任を負います(このケースでは自動車事故です)。
それは、パーダーボルン地方裁判所が決定しました。
基本的なケースですが、動物好きが猫を拾いました。
動物好きは猫にキャットフードを与え、ノミ取り首輪を買いました。
その結果、猫はしばしば - もちろん、いつもというわけではありませんが - その男性(被告)の私有地内にいました。
ある日、その猫は自動車と衝突しました。
その猫の世話をしていた猫好きは、事故を起こした自動車の損害に対する弁償を支払いたくはありませんでした。
なぜならば、猫の世話をしていた者は、自分が単に出会った猫に責任を負う必要はないという考えを持っていたからです。
運転手は、事故による損害賠償を、猫の世話をしていた者に求め訴えました。
地方裁判所はその猫の世話人を、民法833条により、飼い主と認定しました。
パーダーボルン地方裁判所は、原告(運転手)の訴えを一部認めました。
裁判所は、被告(猫の世話人)に、2/3の事故費用の負担を命じました。
過失相殺
しかし、原告(運転手)側にも、事故の原因があります。
双方の厳格責任
したがって、審理において裁判所は、損害賠償の配分では被告(猫の世話人)は2/3、そして原告は事故の損害の1/3を負担しなければならないとしました。



 このドイツの判決では、「もともと所有者のない野良動物であっても、一定の関与があれば飼い主とみなし、飼い主と同様の責任が生じる。したがって徘徊する猫が走行中の自動車の前に飛び出すなどして事故原因となった場合は、飼い主とみなされるものも損害賠償責任を負う」が骨子です。このドイツの判決は、日本における、放し飼い猫、地域猫、給餌などの世話を受けている野良猫などが交通事故の原因となった場合にも、日本国内の法律に当てはまります。
 前回記事で述べた通り、民法第718条(動物の占有者における不法行為)、ないし、民法第709条(一般不法行為)により、責任を猫に関わった者に対して問えると思います。さらに制度化され、行政が認めている地域猫であれば、仮に行政が事実上地域猫活動を強制した場合(所有者不明猫の引き取り拒否を行い、地域猫での管理を求めたなど)は、民法第719条による、共同不法行為が成立し、行政が連帯責任を負う可能性もあります。

 私は、日本はドイツやアメリカ合衆国などに比べて、ペットの所有者の管理責任について寛容であると思います。近年、例えば野良猫への給餌者に対して民事訴訟を提起し、損害賠償を求めることも行われつつあります。しかし環境省をはじめ、法的な責任についての考察を十分に行わないまま、行政指導により地域猫を推進しています。
 例えば私はかつて、アメリカでTNR猫が原因で発疹チフスが流行した事件について記事にしました。この事件では、TNR活動を行政指導により停止を求められていたのにも関わらず強行していた団体が、刑事訴追を受けました。猫を自由に徘徊させることは、糞尿などの衛生被害のみならず、感染症の原因にもなります。近年では、マダニが感染源となる新型感染症SFTSが、野良猫が感染源となったケースが報告されています。そして今回の猫が交通事故の原因となったケースもあります。行政が地域猫を推進していますが、地域猫が原因となった被害に対しての考察を、行政は行っているのでしょうか。


(動画)

 Katzen rennen nie über die Strasse 「猫は決して道路を走って横切ることはありません」 2018/08/10 に公開
 これはスイスの動画です。もちろんタイトルは皮肉で、Katzen rennen nie über die Strasse , Ausser 980'000 Mal letztes Jahr. 「猫は決して走って道路を横切ることはありません、昨年の98万回以外では」と続きます。つまり頻繁に猫は道路を横切るということ。98万回もあれば、重大事故につながったケースもあるでしょう。この98万回とは、どこから来た数字なのでしょうか。路上死猫でしょうか。迷惑な話です。




プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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