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ドイツには猫の飼養基準も販売規制の法令もない~殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘







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(Zusammenfassung)
Katzengesetze
Spezielle Gesetze, die sich nur mit der Katze und deren Haltung befassen, gibt es in der Bundesrepublik Deutschland nicht.


 記事、
「ドイツでは民間団体しか犬猫を保護しない」という殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の狂った論説
ベルリン「犬の行政施収容数と殺処分等の処分の内訳と予算」~州下院議会議事録
ドイツには公的動物収容センターがあり、行政による犬猫の捕獲と殺処分も行われている
の続きです。
 私がしばしば取り上げる「殺処分ゼロ議員連」のメンバーと、そのアドバイザーの杉本彩氏、浅田美代子氏ら。彼らが言っていることで特に海外に関する情報は、私は知り限り完全に正確なものはただのひとつもありません。顧問弁護士の渋谷寛氏も仰天するようなドイツに関するデタラメな内容の論説を、新日本法規「法苑」に寄稿しています。「規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません」もそうです。ドイツでは猫のみに適用される飼養基準も販売を規制する法令もありません。また生体販売ペットショップの数は、ドイツは日本より人口比で1.2倍以上も多いのです。



 サマリーで挙げた、殺処分ゼロ議員連の顧問弁護士である渋谷寛弁護士が寄稿した、新日本法規「法苑」の論説はこちらです。ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号)  2017年1月10日 この論説に書かれていることはほぼ誤りです。以下に引用します。


わが国での現状は、迷子になり飼い主のわからないペット、飼い主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取ります。
貰い手の見つからないペットは一週間ほどで殺処分されてしまいます。
飼い主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともあるようです。
我が国の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどです。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでゆきます。
ところで、ペットの先進国とされているドイツでは殺処分がゼロだという報道がなされたことを聞いたことがあります。
ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります。(*1)
「ティアハイム」と呼ばれている動物保護施設です。
引取りをした後は、飼い主や里親が見つかるまで保護し続け、原則として殺処分はしないそうです。
規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません。(*2)
ペットを飼い始めようと思い立ったときには、まずはティアハイムへ行き、気に入ったペットを探すという慣習があるのです。(*3)
ところが、実際には殺処分はゼロではないそうです。
それは、生き続けることが苦痛でしかないと思えるペットの場合です。例えば、末期がんで苦しんでいる、不治の伝染病、高齢のため足腰が立たなくなったペットは殺処分の対象にされるのです。(*4)


(*1) ドイツでは迷い犬などの遁走したペット、野良動物、行政が押収没収した犬などのペット動物の一次収容は行政の責務であり、収容は公的施設(動物収容センター)と法律で規定されています。
(*2)、(*3)、(*4)に関しては、私は過去記事でそれが誤りであることを何度も述べています。


 (*1)に関してはすでに連載記事で述べましたので、今回記事では(*2)の、「規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません」がひどいデマであることを述べます。この記述では、「①ドイツでは猫の販売に関して厳しい規制がある」、「②ドイツでは生体販売ペットショップはほとんどない」という意味になります。結論から言えば①②とも正反対の大嘘、呆れたデマです。
 ①ですが、ドイツには猫のみに適用される飼育基準と販売に関する法令は皆無です。したがって例えば飼育のための最小ケージ寸法などの規定はなく、子猫を親兄弟から分離する最低週齢の規定もありません。したがって金魚の水槽のような狭いガラスケースで5週齢満たないような子猫をペットショップですし詰めにして販売することも合法です。また猫のブリーダーの届出要件も法令で定めていません。事実上ドイツでは、「誰でも無届で猫ブリーダーができる」状態になっています。
 ②ですが、私は今までに何度も、「ドイツには生体販売ペットショップが人口比で日本より多くある」ことを述べてきました。ドイツには生体販売ペットショップが4100以上あり、人口比では日本の1.2倍以上あります。

 まず①の、「ドイツには猫のみに適用される飼育基準と販売に関する法令は皆無」を裏付ける文献から引用します。「猫に関する法律と裁判での判決」をまとめたサイト、Katze & Recht 「猫と法律」 から引用します。


Katzengesetze
Spezielle Gesetze, die sich nur mit der Katze und deren Haltung befassen, gibt es in der Bundesrepublik Deutschland nicht.

猫の法律
ドイツ連邦共和国においては、猫だけを適用とした飼育を規定した特別法はありません。



 引用したサイトは2013年ごろ公開したものと思われます。ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)2013年版を用いているからです。本法はドイツにおける包括的に動物の取り扱いを定めた法律です。その後の改正で猫の繁殖制限や限定的な放し飼いの禁止、個体識別と登録義務に関する条項13条bが盛り込まれました。しかしその後もドイツの法令では、猫だけを適用とした飼養基準や猫ブリーダーの登録やペットショップでの販売に関する法令はありません。
 一応、ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)(以下、「ドイツ動物保護法」と記述する)13条bを引用します。現在ドイツにおいては、連邦法で猫のみに関する法律の規定はこれだけです。また下位法においても、この連邦法の委任を受けた、未去勢の猫の放し飼いの禁止や繁殖制限、個体識別と登録義務、事実上の野良猫への給餌禁止を定めた州法令条例だけです。


§ 13b
Die Landesregierungen werden ermächtigt, durch Rechtsverordnung zum Schutz freilebender Katzen bestimmte Gebiete festzulegen, in denen
1.an diesen Katzen festgestellte erhebliche Schmerzen, Leiden oder Schäden auf die hohe Anzahl dieser Tiere in dem jeweiligen Gebiet zurückzuführen sind und
2.durch eine Verminderung der Anzahl dieser Katzen innerhalb des jeweiligen Gebietes deren Schmerzen, Leiden oder Schäden verringert werden können.
In der Rechtsverordnung sind die Gebiete abzugrenzen und die für die Verminderung der Anzahl der freilebenden Katzen erforderlichen Maßnahmen zu treffen. Insbesondere können in der Rechtsverordnung
1.der unkontrollierte freie Auslauf fortpflanzungsfähiger Katzen in dem jeweiligen Gebiet verboten oder beschränkt sowie
2.eine Kennzeichnung und Registrierung der dort gehaltenen Katzen, die unkontrollierten freien Auslauf haben können, vorgeschriebenwerden.

13条b
州政府は域内での放し飼いの猫の保護のために法令によって、特定の地域を指定する権限を与えられています。
1.これらの猫に見られる著しい痛み、苦しみ、または怪我は、それぞれの地域で猫の放し飼いが多いことに起因する可能性があるためです。そして、
2.それぞれの地域で、これらの猫の数を減らすことにより、猫たちの痛み、苦しみ、または怪我を減らすことができます。法令で地域を指定し、放し飼いの猫の数を減らすために、必要な措置を講じます。
1管理されていない放し飼いの未去勢不妊未実施の猫は、各地域で禁止または制限されます。
2.管理されずに自由に徘徊する可能性がある飼い猫は、識別と登録が規定される可能性があります。



 以上のように、ドイツで包括的に動物の飼育を規定する、猫だけに関する連邦法の規定は、引用した動物保護法13条bの規定だけです。繰り返しますがドイツでは、猫の飼養(例えば最低ケージ寸法やケージの採光や材質など。さらには子猫を親兄弟から分離する最低週齢など)に関する法令の規定は一切ありません。また猫のみに適用される飼養基準と販売に関する法令の規定もありません。日本では猫の販売の最低週齢が、8か月以上と法令で定められているのと対照的です。
 したがってドイツでは5週齢に満たない子猫を、金魚の水槽のような矮小なガラス水槽にすし詰めにして、ペットショップで販売することが合法です。渋谷寛弁護士の、「規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません」の記述は狂気のデマです。渋谷寛弁護士は「ドイツの猫の飼養と販売に関する規制」の、該当する法令と条文を原文で、そして「ドイツでは生体販売ペットショップがほとんどない」との根拠となる資料を公的統計などを原文で提示されたい。このように根拠法等も提示せずにデタラメを公に垂れ流すとは有害です。この方は環境省の外部委員も務めていますが、環境省は狂人の寄せ集めているのでしょうか。これが日本の動物愛護の最大の後進性です。

 なおドイツでは、犬に関しては連邦規則である、動物保護犬規則(Tierschutz-Hundeverordnung)で、極めて厳しい飼養基準やブリーダーに関する基準が定められています。その他にも多くの犬に関する連邦法令州法令があります。日本では犬と猫を同列に扱いますが、それとは対照的です。
 またブリーダーに関する規定も、ドイツでは、猫に関してはブリーダーの届出要件の法令による規定すらありません。ドイツでは猫のブリーダーは、事実上「届出すらいらないので誰にでもできる」状態です。この件については、次回記事で取り上げます。


(動画)

 Tierleid Zoohandel: Verdeckte Ermittlungen zeigen grausame Realität (Peta) 「ペットの商業取引で苦しむ動物:で覆面調査は残酷な現実を示しています(Peta)」 2011/08/27公開
 ペットショップでの猫の販売は1:10~。ドイツには生体販売ペットショップが4100以上あり、人口比では日本より多いです。1店舗当たりの巨大化が近年進んでいます。ドイツにおける生体販売ペットショップの売上高は、日本の1.6倍程度です。ドイツはペットショップをはじめとする生体販売に対する規制が緩い国ですので、エキゾチックアニマルなどの販売も多く動物種の取扱量が多い、ペットショップ先進国です。

In den letzten Jahren ist der Handel mit sog. Heimtieren leider wieder im Wachsen begriffen.
Der Gesamtumsatz der Heimtierbranche beträgt 3,148 Milliarden Euro allein in Deutschland.
Dass die Tiere in dieser hauptsächlich auf Gewinn orientierten Branche auf der Strecke bleiben, zeigt PETAs Recherche in verschiedenen Zoohandlungen Deutschlands.

近年残念なことに、いわゆるペットの商業取引が再び拡大しています。
ペット産業の総売上高は、ドイツだけで31億4,800万ユーロです。
PETAがドイツのさまざまなペットショップで行った調査によると、ペットショップの動物は主に、利益志向の業界に取り残されています。





(画像)

Online pet sales in the EU What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売 その費用は?」 2019年(イギリスの著名動物愛護団体、ブルークロスによる調査資料)から引用

 現在ドイツにおいては、猫の販売週齢規制そのものがありません。渋谷寛弁護士が引用の論説を「法苑」に寄稿した2017年は、日本では猫の最低販売日齢が49日と法令で定められていました。渋谷寛弁護士のデタラメ論説はあまりにもひどすぎます。調べもせずに大嘘を垂れ流すのは、何らかの精神疾患があるとしか思えません。

EU8週齢

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ベルリン「犬の行政施収容数と殺処分等の処分の内訳と予算」~州下院議会議事録







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(Zusammenfassung)
vom 09. September 2008 (Eingang beim Abgeordnetenhaus am 10. September 2008) und Antwort Sicherstellung und Beschlagnahme von Hunden in Berlin
Welche Gründe gibt es für die Sicherstellung oder Beschlagnahme von Hunden, welche Rechtsgrundlagen gibt es hierfür?


 記事、「ドイツでは民間団体しか犬猫を保護しない」という殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の狂った論説、の続きです。
 私がしばしば取り上げる「殺処分ゼロ議員連」のメンバーと、そのアドバイザーの杉本彩氏、浅田美代子氏ら。彼らが言っていることで特に海外に関する情報は、私は知り限り完全に正確なものはただのひとつもありません。顧問弁護士の渋谷寛氏も仰天するようなドイツに関するデタラメな内容の論説を、新日本法規「法苑」に寄稿しています。「ドイツではペットの保護は行政機関は行わず民間保護団体が行う」です。前回記事で述べた通りドイツでは「飼い主が任意で引き取り依頼する場合」以外の犬などの一次収容は、法律で行政の責務であり公的動物収容センターが行う」と法律で明記されています。その説明が行われている、ベルリン州下院議会議事録が公開されています。



 前回記事で述べた通り、又サマリーで記述した通り、ドイツでは「飼い主が任意で引き取り依頼する場合」以外の犬などの一次収容は、法律で行政の責務であり公的動物収容センターが行う」と法律で明記されています。その説明が行われている、ベルリン州下院議会議事録が公開されています。その、ベルリン州下院議会議事録を、以下の通り引用します。


vom 09. September 2008 (Eingang beim Abgeordnetenhaus am 10. September 2008) und Antwort Sicherstellung und Beschlagnahme von Hunden in Berlin

1. Welche Gründe gibt es für die Sicherstellung oder Beschlagnahme von Hunden, welche Rechtsgrundlagen gibt es hierfür?

Zu 1.:Hunde werden vor allem aus tierschutz-, tierseuchen- oder gefahrenabwehrrechtlichen Gründen sichergestellt oder beschlagnahmt.
Neben den spezialrechtlichen Bestimmungen insbesondere des Tierschutz- und Tierseuchengesetzes, der Tierschutz-Hundeverordnung und des Berliner Hundegesetzes enthalten, auch das Allgemeine Gesetz zum Schutz der öffentlichen Sicherheit und Ordnung in Berlin, das Strafrecht oder das Gesetz über Ordnungswidrigkeiten Bestimmungen über die Beschlagnahme oder Sicherstellung.
Gründe für die Sicherstellung oder Beschlagnahme von Hunden können z.B. sein - tierschutzwidrige Haltung (erhebliche Vernachlässi- gung) - Tierquälerei - Verstoß gegen tierseuchenrechtliche Bestimmungen bei der Einfuhr von Hunden - Seuchenverdacht (Quarantänisierung) - aggressives Verhalten des Hundes - fehlende Zuverlässigkeit des Halters gemäß Berliner Hundegesetz - Verstoß gegen das Zuchtverbot nach dem Berliner Hundegesetz - Verhaftung oder Festnahme des Halters - Nachlassangelegenheiten oder Sterbefälle - Krankenhauseinlieferungen des Tierhalters.

2. Durch wen erfolgt die Beschlagnahme bzw. Sicherstellung, wohin werden die Tiere unmittelbar nach der Maßnahme verbracht, und wo erfolgt die längere Unterbringung?

Zu 2.: Die Beschlagnahmen bzw. Sicherstellungen von Hunden erfolgen vor allem durch die zuständigen Ordnungsbehörden der Bezirke und bei Strafsachen, z.B. in Fällen, in denen Hunde als Tatwaffe eingesetzt werden, durch die Staats- oder Amtsanwaltschaft und die Polizei.
Im Regelfall werden die Hunde unverzüglich in die amtliche Tiersammelstelle des Landes Berlin verbracht.


3. Wie viele Hunde wurden im Jahr 2007 sichergestellt bzw. beschlagnahmt?

Zu 3.: Im Jahr 2007 wurden in Berlin insgesamt 540 Hunde sichergestellt bzw. beschlagnahmt. In 270 Fällen handelte es sich um sogenannte „einfache“ Sicherstellungen, bei denen keine Hinderungsgründe für eine Abholung/Herausgabe des Hundes vorliegen.
Die Gründe für diese Sicherstellungen waren in - 19 Fällen der Lärmschutz, - 30 Fällen Nachlasssachen bzw. Sterbefälle, - 99 Fällen Krankenhauseinlieferungen der Tierhalter, - 45 Fällen Verhaftungen oder Festnahmen der Tier halter und - 77 Fällen sonstige Gründe.
Sicherstellende Behörde war hier die Polizei.
Die weitere Bearbeitung bezüglich der Freigabe/Herausgabe/ Rückgabe der Hunde erfolgt in der Regel durch das für den Tierfang und die Tiersammelstelle zuständige Amt für Regionalisierte Ordnungsaufgaben des Bezirksamtes Lichtenberg.
187 dieser Hunde wurden wieder von ihren Besitzern abgeholt, einer verendete und 82 wurden dem Tierheim zur Weitervermittlung übergeben.
270 Fälle betrafen sogenannte „besondere“ Sicherstellungen bzw. Beschlagnahmen, bei denen Gründe für eine Nichtherausgabe der Hunde vorliegen.
Die Gründe für die Sicherstellung bzw. Beschlagnahme der Hunde waren Verstöße gegen das Tierschutzgesetz (125 Hunde) sowie das Berliner Hundegesetz (56 Hunde), Anordnung einer Quarantäne, z.B. nach Bissvorfällen zum Ausschluss eines Seuchenverdachts (38 Hunde), sowie Sonstiges (51 Hunde).
In etwa 120 - 150 Fällen (Straftat nach dem Tierschutzgesetz, Verwendung des Hundes als Tatwaffe, Bissvorfälle) waren die Staatsanwaltschaft, die Amtsanwaltschaft und die Polizei federführend.
Insgesamt waren bei 227 Hunden folgende Veterinär- und Lebensmittelaufsichtsämter mit beteiligt bzw. selbst federführend:

4. Welche Gründe gibt es dafür, dass die Hunde nicht an ihren Halter/Besitzer zurückgegeben werden, und welche Möglichkeiten hat das Land Berlin über die Hunde in Form der Abgabe ab Dritte etc. zu verfügen?

Zu 4.: Als Gründe für nicht erfolgte Rückgaben der Hunde an den Halter / die Halterinnen werden von den zuständigen Behörden genannt: - Halten eines Hundes trotz bestandskräftigem Hunde haltungsverbot - fehlende Zuverlässigkeit des Halters / der Halterin - unterlassene Anzeige der Haltung eines gefährlichen Hundes nach dem Berliner Hundegesetz - gravierende Verstöße gegen das Tierschutzrecht - Euthanasie wegen besonderer Gefährlichkeit - illegaler Import des Hundes - Verzichtserklärung des Halters / der Halterin.
Hunde, die aufgrund abgeschlossener Verfahren oder des Verzichts der Halterin / des Halters endgültig nicht mehr an diesen / diese zurückgegeben werden müssen, können vom Tierheim Berlin aufgrund einer vertraglichen Vereinbarung mit dem Land Berlin, vertreten durch das Amt für Regionalisierte Ordnungsaufgaben, an Dritte vermittelt werden.

5. Wie lange befinden bzw. befanden sich Hunde in der Unterbringung, und durch welche Maßnahme wurde die Unterbringung beendet.
Es wird um Unterteilung nach Anzahl der Tiere, Art der Beendigung (Rückgabe an den Halter/Besitzer, Euthanasie, Weitergabe an Dritte etc.) und Art der Unterkunft gebeten.

Zu 5.: Im Durchschnitt waren die betreffenden Hunde im Jahr 2007 19 Tage in der amtlichen Tiersammelstelle im Tierheim Berlin untergebracht.
Von den insgesamt 540 Hunden wurden 324 von den Tierhaltern wieder abgeholt bzw.
dem Besitzer zurückgegeben. 202 Hunde wurden dem Tierheim Berlin zur Weitervermittlung an Dritte übergeben, 11 Hunde wurden euthanasiert oder verstarben, 3 wurden gestohlen.

2008年9月9日付(2008年9月10日のベルリン州議会下院での受領)およびベルリン州での犬の押収と没収への対応(ベルリン州 下院議会議事録)

1.(ドイツ、ベルリン州における)犬の押収(*1)または没収(*2)の理由は何ですか、これの法的根拠は何ですか?

1.に対する回答
犬は、主に動物保護の見地から、または伝染病または危険防止の理由で(註 行政により)押収または没収されます。
特別な法律の規定、特に動物保護法および動物疾病法に加えて、動物保護犬規則とベルリン州犬法を含み、ベルリン州の安全と秩序の維持に関する一般法、押収または没収に関する刑法または行政犯罪法の規定も含まれます。
犬を押収または没収する理由は例えば、 -動物保護に反する行為(ひどいネグレクト) -動物の虐待 - 犬を動物衛生規則に違反して輸入した時 -犬が感染症に感染している疑いがあるとき(検疫上隔離しなければならないとの理由)-犬の攻撃的な行動-ベルリン犬法による飼い主の信頼性が欠如したこと -ベルリン犬法に基づく繁殖禁止の違反 -飼い主の逮捕-経済的理由または飼い主の死亡‐飼い主の入院、があります。

2.犬の押収または没収を行うのは誰ですか。その法的措置の後に犬をどこに連れて行き、どこでどのくらい収容されるのですか?

2.に対する回答
犬の没収または押収は、主に地区の所管行政当局によって、そして刑事事件、たとえば 犬が殺人の武器として使用されている場合(註 犬による死亡咬傷事件もしくは重傷人身事故)は検察庁または警察です。
原則として犬は即時にベルリン州の、行政組織の公的な動物収容センター(die amtliche=官公庁の Tiersammelstelle )(*3)にもちこまれます。


3. 2007年には何頭の犬が押収または没収されましたか?

3.に対する回答
2007年は、ベルリンにおいて合計540頭の犬が押収または没収されました。
270件のケースではいわゆる「単純な」押収であり、犬を収容したり譲渡するのに問題はありませんでした。
これらの押収の理由は、 -騒音問題が19件-相続または飼い主の死亡が30例、-犬の飼い主が病院に入院したが99件、-飼い主の逮捕または身柄の拘束が45件-77件がその他の理由です。
犬の無償譲渡、譲渡、飼い主への返還に関するその後の処置は通常、動物の捕獲と動物の収容センターを担当する、リヒテンベルク区域行政事務所の地域における規制業務を担当する行政担当部署によって行われます。
これらの犬のうち187頭が飼い主によって再び連れ戻され、1頭が死亡し、82頭が他者への譲渡のためにティアハイムが引き受けることになりました。
いわゆる「特別な」場合の押収または没収に関する270件においては、犬を譲渡できない理由がありました。
犬の押収または没収の理由は、動物保護法違反(125頭)およびベルリン犬法違反(56頭)でした。
人を咬んだのちに感染症の病気の疑いを観察するために(38頭の犬)の検疫隔離を命じました。
その他は(51頭)です。
約120〜150件(動物保護法に基づく犯罪、犬を武器として使用した、咬傷事件)では、検察官と警察が担当しました。
行政獣医師および食品検査官が、227頭の犬に関与または担当しました。

4.犬が飼い主に返還されない理由は何ですか、またベルリンにはどのような形の、飼い主以外の第三者から費用を徴収して犬を処分する選択肢がありますか?

4.に対する回答
犬が飼い主に返還されない理由は、所管官庁によって示されます-恒久的な犬飼育禁止にもかかわらず犬を飼っていた場合(註 裁判所の命令) -飼い主の信頼性の欠如-ベルリン犬法に規定された危険な犬(註 ベルリン州の犬法では特定犬種の飼育を原則として禁止しており、特別に許可を得ていない場合はその犬を没収して殺処分することができると規定している) -動物保護法の重大な違反 -特定の犬の危険性(註 ベルリン州犬法においては、人や動物に対して攻撃性を示す犬は行政が押収して殺処分する権限がある)-犬の違法輸入 -飼い主による所有権放棄がなされたこと、があります。
(行政による一次収容)手続きの完了または飼い主の所有権放棄のために飼い主に返却する必要がなくなった犬は、ベルリン州との契約の合意に基づいて、ティアハイム・ベルリンから第三者に譲渡することができます

5.犬はどのくらいの期間、公的な動物収容センターに収容されていましたか。
そしてどのような措置により収容を終えましたか、
犬の数、収容終了の種別(飼い主/管理者への返還、安楽死、第三者への譲渡など)譲渡、および収容施設の種類をご回答ください。

5.に対する回答
問題の犬は、2007年に行政組織の公的動物収容センターに平均19日間収容されました。
合計540頭の犬のうち、324頭は動物の飼い主または管理者に返されました。
第三者への譲渡のために202頭の犬がティアハイム・ベルリンに移譲され、11頭の犬が安楽死または死亡、3匹が盗まれました。


(*1)
押収 (独 Sicherstellung )
「押収(おうしゅう)とは、刑事手続における物の占有を取得する処分の総称である」

(*2)
没収 (独 Beschlagnahme )
「没収(ぼっしゅう)とは、犯罪に関係のある物の所有権を国に移し、国庫に帰属させる刑罰である」


(参考資料)

Lesefassung des Hundegesetzes von Berlin
「ベルリン州 犬に関する法律」

§ 30 Anordnungsbefugnisse
(9) Die zuständige Behörde kann die Tötung eines Hundes anordnen, wenn Tatsachen die Annahme rechtfertigen, dass
auch in Zukunft von dem Hund eine konkrete Gefahr für Leben oder Gesundheit von Menschen oder Tieren ausgeht.
Die Kosten der Tötung und der Tierkörperbeseitigung hat die Halterin oder der Halter des Hundes zu tragen,bei herrenlosen Hunden die letzte Halterin oder der letzte Halter.

30条 行政の強制力
(9)権限のある当局は、その事実が正しいと仮定される場合は、犬の殺害を命ずることができる。
将来的にその犬が人または動物の生命や健康へまさに危険をもたらす可能性がある場合。
犬の殺処分と死体処理のコストは、飼い主か管理者、徘徊犬(野良犬、捨てられた犬)は、最後の飼い主または管理者が負担しなければならない。



 次回記事では、この議会議事録で取り上げられているベルリン州の、「公的な動物収容センター」(die amtliche Tiersammelstelle )について、ベルリン州政府のHPから引用して説明します。もちろん遁走した犬が公的な動物収容所に収容されたのちに飼い主が返還を受けるには、手数料を行政に支払わなければなりません。日本で犬を遁走させて保健所に収容された場合、その返還を受けるためには保健所(行政)に手数料を支払わなければならないのと全く同じです。

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(Zusammenfassung)
vom 09. September 2008 (Eingang beim Abgeordnetenhaus am 10. September 2008) und Antwort Sicherstellung und Beschlagnahme von Hunden in Berlin
Welche Gründe gibt es für die Sicherstellung oder Beschlagnahme von Hunden, welche Rechtsgrundlagen gibt es hierfür?


 私がしばしば取り上げる「殺処分ゼロ議員連」のメンバーと、そのアドバイザーの杉本彩氏と浅田美代子氏ら。彼らが言っていることで特に海外に関する情報は、私は知り限り完全に正確なものはただのひとつもありません。しかもそのデマ情報は、知能が正常ならばありえないことがわかる事柄ばかりです。さらにこの団体の顧問弁護士の渋谷寛氏も仰天するようなドイツに関するデタラメな内容の論説を、新日本法規「法苑」に寄稿しています。


 サマリーで挙げた、殺処分ゼロ議員連の顧問弁護士である渋谷寛弁護士が寄稿した、新日本法規「法苑」の論説はこちらです。ペットの殺処分がゼロの国はあるのか(法苑180号)  2017年1月10日 この論説に書かれていることはほぼ誤りです。以下に引用します。


わが国での現状は、迷子になり飼い主のわからないペット、飼い主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取ります。
貰い手の見つからないペットは一週間ほどで殺処分されてしまいます。
飼い主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともあるようです。
我が国の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどです。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでゆきます。
ところで、ペットの先進国とされているドイツでは殺処分がゼロだという報道がなされたことを聞いたことがあります。
ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります。(*1)
「ティアハイム」と呼ばれている動物保護施設です。
引取りをした後は、飼い主や里親が見つかるまで保護し続け、原則として殺処分はしないそうです。
規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません。(*2)
ペットを飼い始めようと思い立ったときには、まずはティアハイムへ行き、気に入ったペットを探すという慣習があるのです。(*3)
ところが、実際には殺処分はゼロではないそうです。
それは、生き続けることが苦痛でしかないと思えるペットの場合です。例えば、末期がんで苦しんでいる、不治の伝染病、高齢のため足腰が立たなくなったペットは殺処分の対象にされるのです。(*4)


(*1) ドイツでは迷い犬などの遁走したペット、野良動物、行政が押収没収した犬などのペット動物の一次収容は行政の責務であり、収容は公的施設(動物収容センター)と法律で規定されています。
(*2)、(*3)、(*4)に関しては、私は過去記事でそれが誤りであることを何度も述べています。次回以降の記事で取り上げます。


 (*1)ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります」についてです。この記述では「ドイツでは、迷子になり飼い主のわからないペット、飼い主が飼育困難となったペットの保護は行政機関は関与せず、これらのペットを収容する行政機関による施設もない」という意味になります。少なくとも読者はそう理解するでしょう。しかしこれは完全に誤りです。なお飼い主が不要になった犬猫等のペットは日本と異なり、ドイツは行政が安価もしくは無料で引き取るという行政サービスはありません。この場合は飼い主は民間施設(ティアハイム)に有料で引き取ってもらうか、獣医師に安楽死を依頼します。ただし民間施設(ティアハイム)が収容する動物の8割は、行政から移譲された二次収容です(①)。
 真実は、ドイツでは迷い犬など、所有者不明の犬などの野良動物、その他行政が押収・没収した犬などの一次収容は行政の責務であり、収容は公的な行政機関(動物収容センター)が行うと法律で規定されています。なお、「(ペットの)保護」という用語ですが、これは日本では行政機関、すなわち動物愛護センターなどという、公の犬猫など収容施設が迷い犬などを収容すること、行政職員が捕獲した犬などをこれらの施設に収容すること全般も含まれると解釈されています。ドイツでは行政が一次収容した後に、迷い犬などの飼い主返還、咬傷犬や禁止犬種の違反飼育犬などの強制殺処分、狂犬病法等に基づく検疫等の行政による処分が済んだのちに、行政は民間施設(ティアハイム)に犬などを移譲します(二次収容)。

保健所 犬猫 保護

 さらにドイツでは日本と異なり、禁止犬種法がある国です。それは特定の犬種を法律で禁止し、厳しい資格審査を経ずに無許可飼育をしている飼い主があればその犬を押収・没収し、強制的に殺処分する権限を行政に与えるという法律です。またドイツは日本と異なり重大咬傷事故を起こした犬は、行政が殺処分しなければならないと法律で定めています。しかし渋谷寛弁護士は、これらの犬のすべてを行政機関が収容するのではなく、民間団体が引き取ると記述しています。
 渋谷弁護士の記述は、まったくのデタラメです。先に述べましたが、ドイツでは「迷い犬など所有者不明犬など他」、これらの犬などのペット動物の一次収容は行政の責務と法律に明記されています。これらの犬猫などは、まず最初に行政が法律に基づく権限により、行政機関の収容施設(動物収容センター)に収容されます。またそこでは行政命令により殺処分も行われています

 渋谷寛弁護士は法曹資格がありながら、「迷い犬など、所有者不明犬など」は遺失物という面があることを理解できないとは驚きです。保管や返還の業務にかかわる所有権の扱いなどから、民間施設が引き受けるのは問題があります。また狂犬病など重大な感染症が疑われる動物の場合は、強制的に押収・没収する、さらに強制的に検査殺処分する権限を民間施設に付与できるのでしょうか。さらに密輸、検疫不備などの犯罪、法令違反の犬などの押収・没収を強制的に行う権限を民間施設に付与することができるのか。また犯罪にかかわる証拠の保管管理の面で、民間施設がそれを担うのは問題がないのでしょうか。
 法曹資格がなくても、少しでも考えれば正常な知能があれば、「ドイツでは行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります(行政機関はペット動物の保護は行わない)」ことはあり得ないとわかります。繰り返しますが、ドイツではこれらの犬などの一次収容は行政の責務であり、行政機関の施設が収容します。

 このことがよくわかる、ベルリン州下院議会議事録が公開されています。この質疑応答では、「ベルリン州の所管する行政機関がそれぞれ法律で定められた権限に基づき、行政機関による公的な収容施設(動物収容センター)に犬を収容し、後に殺処分などの処分を行った。行政によるこれらの犬の処分決定後にティアハイム(民間施設)に移譲した」ことと、その予算について述べられています。なおこの議事録は2008年のものですが、当時から行政機関の犬などの押収、没収、収容の法律の枠組みは変わりありません。
 それが、vom 09. September 2008 (Eingang beim Abgeordnetenhaus am 10. September 2008) und Antwort Sicherstellung und Beschlagnahme von Hunden in Berlin 「2008年9月9日付(2008年9月10日のベルリン州議会下院での受領)およびベルリン州での犬の押収と没収への対応」です。非常にわかりやすく説明されています。今回記事では原文のみ引用しました。長くなりますので、訳文は次回記事で詳述します。


1. Welche Gründe gibt es für die Sicherstellung oder Beschlagnahme von Hunden, welche Rechtsgrundlagen gibt es hierfür?

Zu 1.:Hunde werden vor allem aus tierschutz-, tierseuchen- oder gefahrenabwehrrechtlichen Gründen sichergestellt oder beschlagnahmt.
Neben den spezialrechtlichen Bestimmungen insbesondere des Tierschutz- und Tierseuchengesetzes, der Tierschutz-Hundeverordnung und des Berliner Hundegesetzes enthalten, auch das Allgemeine Gesetz zum Schutz der öffentlichen Sicherheit und Ordnung in Berlin, das Strafrecht oder das Gesetz über Ordnungswidrigkeiten Bestimmungen über die Beschlagnahme oder Sicherstellung.
Gründe für die Sicherstellung oder Beschlagnahme von Hunden können z.B. sein - tierschutzwidrige Haltung (erhebliche Vernachlässi- gung) - Tierquälerei - Verstoß gegen tierseuchenrechtliche Bestimmungen bei der Einfuhr von Hunden - Seuchenverdacht (Quarantänisierung) - aggressives Verhalten des Hundes - fehlende Zuverlässigkeit des Halters gemäß Berliner Hundegesetz - Verstoß gegen das Zuchtverbot nach dem Berliner Hundegesetz - Verhaftung oder Festnahme des Halters - Nachlassangelegenheiten oder Sterbefälle - Krankenhauseinlieferungen des Tierhalters.

2. Durch wen erfolgt die Beschlagnahme bzw. Sicherstellung, wohin werden die Tiere unmittelbar nach der Maßnahme verbracht, und wo erfolgt die längere Unterbringung?

Zu 2.: Die Beschlagnahmen bzw. Sicherstellungen von Hunden erfolgen vor allem durch die zuständigen Ordnungsbehörden der Bezirke und bei Strafsachen, z.B. in Fällen, in denen Hunde als Tatwaffe eingesetzt werden, durch die Staats- oder Amtsanwaltschaft und die Polizei.
Im Regelfall werden die Hunde unverzüglich in die amtliche Tiersammelstelle des Landes Berlin verbracht.

3. Wie viele Hunde wurden im Jahr 2007 sichergestellt bzw. beschlagnahmt?

Zu 3.: Im Jahr 2007 wurden in Berlin insgesamt 540 Hunde sichergestellt bzw. beschlagnahmt. In 270 Fällen handelte es sich um sogenannte „einfache“ Sicherstellungen, bei denen keine Hinderungsgründe für eine Abholung/Herausgabe des Hundes vorliegen.
Die Gründe für diese Sicherstellungen waren in - 19 Fällen der Lärmschutz, - 30 Fällen Nachlasssachen bzw. Sterbefälle, - 99 Fällen Krankenhauseinlieferungen der Tierhalter, - 45 Fällen Verhaftungen oder Festnahmen der Tier halter und - 77 Fällen sonstige Gründe.
Sicherstellende Behörde war hier die Polizei.
Die weitere Bearbeitung bezüglich der Freigabe/Herausgabe/ Rückgabe der Hunde erfolgt in der Regel durch das für den Tierfang und die Tiersammelstelle zuständige Amt für Regionalisierte Ordnungsaufgaben des Bezirksamtes Lichtenberg.
187 dieser Hunde wurden wieder von ihren Besitzern abgeholt, einer verendete und 82 wurden dem Tierheim zur Weitervermittlung übergeben.
270 Fälle betrafen sogenannte „besondere“ Sicherstellungen bzw. Beschlagnahmen, bei denen Gründe für eine Nichtherausgabe der Hunde vorliegen.
Die Gründe für die Sicherstellung bzw. Beschlagnahme der Hunde waren Verstöße gegen das Tierschutzgesetz (125 Hunde) sowie das Berliner Hundegesetz (56 Hunde), Anordnung einer Quarantäne, z.B. nach Bissvorfällen zum Ausschluss eines Seuchenverdachts (38 Hunde), sowie Sonstiges (51 Hunde).
In etwa 120 - 150 Fällen (Straftat nach dem Tierschutzgesetz, Verwendung des Hundes als Tatwaffe, Bissvorfälle) waren die Staatsanwaltschaft, die Amtsanwaltschaft und die Polizei federführend.
Insgesamt waren bei 227 Hunden folgende Veterinär- und Lebensmittelaufsichtsämter mit beteiligt bzw. selbst federführend:

4. Welche Gründe gibt es dafür, dass die Hunde nicht an ihren Halter/Besitzer zurückgegeben werden, und welche Möglichkeiten hat das Land Berlin über die Hunde in Form der Abgabe ab Dritte etc. zu verfügen?

Zu 4.: Als Gründe für nicht erfolgte Rückgaben der Hunde an den Halter / die Halterinnen werden von den zuständigen Behörden genannt: - Halten eines Hundes trotz bestandskräftigem Hunde haltungsverbot - fehlende Zuverlässigkeit des Halters / der Halterin - unterlassene Anzeige der Haltung eines gefährlichen Hundes nach dem Berliner Hundegesetz - gravierende Verstöße gegen das Tierschutzrecht - Euthanasie wegen besonderer Gefährlichkeit - illegaler Import des Hundes - Verzichtserklärung des Halters / der Halterin.
Hunde, die aufgrund abgeschlossener Verfahren oder des Verzichts der Halterin / des Halters endgültig nicht mehr an diesen / diese zurückgegeben werden müssen, können vom Tierheim Berlin aufgrund einer vertraglichen Vereinbarung mit dem Land Berlin, vertreten durch das Amt für Regionalisierte Ordnungsaufgaben, an Dritte vermittelt werden.

5. Wie lange befinden bzw. befanden sich Hunde in der Unterbringung, und durch welche Maßnahme wurde die Unterbringung beendet.
Es wird um Unterteilung nach Anzahl der Tiere, Art der Beendigung (Rückgabe an den Halter/Besitzer, Euthanasie, Weitergabe an Dritte etc.) und Art der Unterkunft gebeten.

Zu 5.: Im Durchschnitt waren die betreffenden Hunde im Jahr 2007 19 Tage in der amtlichen Tiersammelstelle im Tierheim Berlin untergebracht.
Von den insgesamt 540 Hunden wurden 324 von den Tierhaltern wieder abgeholt bzw.
dem Besitzer zurückgegeben. 202 Hunde wurden dem Tierheim Berlin zur Weitervermittlung an Dritte übergeben, 11 Hunde wurden euthanasiert oder verstarben, 3 wurden gestohlen.



(画像)

 ドイツの犬雑誌、Dog Aktuell Hunde Magazin 「犬の現在 犬マガジン」、の記事から。Rottweiler bedeutet schuldig. Die Wahrheit ist unwichtig 「ロットワイラーという品種(註 危険な品種とされ、ドイツでは飼育を禁じる州があります)であるだけで有罪を意味します。 真実は重要ではないのです」。2017年3月号(殺処分後の犬の死体の写真あり)
 本記事では、5歳の女の子が犬に咬まれて怪我を負いました。目撃者はいませんでした。近隣のロットワイラー種の飼い犬の犯行と、警察と行政獣医師が断定しました。犬は州獣医局に押収されて、強制的に殺処分されました(って、行政の収容施設がなくて、行政獣医師は路上で犬を殺処分したとでも?渋谷弁護士、ちゃんと回答せよ)。しかし、そのロットワイラー種の犬が咬んだことには疑念があるという、内容の記事です。細かい話ですが、犬の殺処分費用まで無実の犬の飼い主が負担するということでしょうね。また、咬傷事故を起こした場合の飼い主の刑事責任も問われます。お気の毒ですが、ドイツとはそのような国です。日本だったら、多分暴動が起きます。

Ordnete Amtstierarzt Tötung eines unschuldigen Hundes an?
Ein Amtstierarzt soll die Tötung eines unschuldigen Hundes angeregt haben.
Der Rottweiler, der angeblich ein 5-jähriges Mädchen gebissenen haben soll, wurde inzwischen eingeschläfert.
Damit nicht genug fanden keine Untersuchung, keine Begutachtung und keine offizielle Befragung statt.

行政獣医師が無実の犬を殺したのでしょうか?
行政獣医師が無実の犬の殺害をしたのかもしれません。
5歳の少女を咬んだと言われているロットワイラー種の犬は、今では既に安楽死されました。
この件については、調査も、検証も、公式に十分に行われていませんでした。


犬 安楽死 フントマガジン


(追記)

 渋谷寛弁護士は法曹資格がありながら、「保護」、「引き取る」などというあいまいな用語を多用しています。要するにドイツの制度に無知蒙昧無理解であるために、あいまいな用語を使わざるを得ないのかもしれません。それとデタラメの記述の「逃げ」も意図していると感じます。
 「引き取り」ですが、この文章で用いられている意味は、次の意味で解釈し、本記事を書いています。「1、引き取る者の意思と法令による権限に基づいて」、「2、犬猫等のペットを物理的に自己占有下に置き」、「3、管理権限が引き取ったものに有する」の3つの条件をすべて満たすこと。



Tierschutz in Bremerhaven auf Spenden und Helfer angewiesen 2020年2月17日

Durchschnittlich zwischen 70 bis 80 Prozent der Tiere eines Tierheims sind Fundtiere und beschlagnahmte Tiere.

平均してティハイムで収容されている動物の70〜80%が発見された動物(遁走動物もしくは野良動物)と行政機関により没収された動物です。


 つまりティアハイムが直接飼い主から引き受けた(一時収容)動物は、全体のわずか2割~程度で、殆どが行政が一次収容した後に二次収容したものです。渋谷弁護士の「ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります」は全く資料を調べていません。妄想文書を堂々と公にするとはこの方は精神科を受診した方がよいのではないですか。

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続・「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑰







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(Zusammenfassung)
BUNDESGERICHTSHOF 
BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79
Ein Tierarzt, dem ein Tier zur stationären Behandlung übergeben worden ist, ist berechtigt und verpflichtet, das Tier zu töten, wenn weitere Behandlungsmaßnahmen keinen Erfolg versprechen und dem Tier längere Qualen erspart werden sollen.


 記事、「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯、の続きです。
 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という記述があります。しかしこの記述は正反対のデタラメです。ドイツ連邦最高裁では「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して安楽死を行わなければならない」という判例が確定しています。



 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない。(*2)
ただ、実際の例で言えば、猫が事故にあった手術費が 1,500 €(18 万円)かかる場合であっても安楽殺してはならないという裁判結果があった。(*1)
治療が可能である限り、治療が前提となる。 (23ページ)。



 上記の記述(*2)、「ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない」ですが、ドイツ全土の殺処分統計はありません。しかしの犬に限り殺処分について調査した大学の資料や、個別のティアハイムの殺処分の年次報告書が公表されています。これらの資料においては、かなり高い殺処分率が示されています。例えばパルボ感染で多数の猫を殺処分した施設での犬猫の殺処分率が35%などです。この記述ですと、「ドイツにおいてはティアハイムの安楽死統計は一切ない」という意味になり、誤りです。(*2)については、後ほど取り上げます。
 さらに記述(*1)、は、「ドイツの司法判断においては、動物は治療が可能である限り治療を行わなけれればならず、安楽死してはならない」という意味になります。しかしドイツ連邦最高裁判決では、それとは全く逆の判断が示されています。つまり「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して、動物の治療を打ち切り安楽死しなければならない」という判例です。この点については前回記事で、ドイツ最高裁の本判例の原文全文のリンクをつけて説明しました。

 つまり環境省の本資料の記述、「(ドイツでは、動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」は、真実とは正反対の大嘘なのです。「ティアハイムにヒヤリングした」とありますが、おそらく言語が全く通じておらず、通訳者と環境省の職員の、断片的な日本で流布されているデマ情報を元にした妄想作文と思われます。
 思い当たる日本でのデマ情報に、「ドイツでは動物は治療が可能である限り、治療が前提である(治療により治癒の可能性が少しでもあれば治療を続けなければならならず、違反した獣医師は刑事罰を受ける)」があります。それは「ドイツ連邦獣医師」を詐称している、京子アルシャー氏による記事です。なおこの記事は管理者が既に削除しているためにネット上で見ることはできません。損保会社が運営していた、Dog actually というサイトで、京子アルシャー氏は、第10回 ドイツ 殺処分ゼロの理由という記事を寄稿していました。最近まで全文コピーした個人ブログがありましたが、それも削除されました。しかしあまりにも面白い内容ですので、私が全文をコピーして保存しています。その中から引用します。


現在ドイツの動物保護法では動物の殺行為について以下のように明確に定められている。

§4(1)Ein Wirbeltier darf nur unter Betäubung oder sonst, soweit nach den gegebenen Umständen zumutbar, nur unter Vermeidung von Schmerzen getötet werden.
(脊椎動物は麻酔下においてのみあるいは状況により痛みを回避することでのみやむを得ず殺されることとする)(*1)

この法律に則り、犬や猫を殺すにはまず獣医学的所見という正当な理由が必要である。
現実的な例を挙げると、ティアハイムに収容された犬や猫を一人の獣医師が不治の病と診断のうえ安楽死を決定したとすると、安楽死させられた犬や猫の死体は大学の病理検査に送られ、そこで安楽死を決定した獣医師と同じ病理結果を得られなければ正統な理由なく動物を殺したということで起訴の対象となる(註 今からでも京子アルシャー氏に、そのような裁判例を1例でも挙げていただきたい。ドイツ連邦司法省の判例データベースでは1つも確認できていません)。(*2)
また例え不治の病だとしても酷い痛みを伴わず投薬など治療を継続することで生活に支障がないとされる動物は安楽死の対象にはならない。
それでも、やむを得ず動物を殺す際はかならず安楽死でなくてはならない。
現在ドイツの動物保護法から読み取ると安楽死とは「痛みと苦しみを伴わない死」のことであり、家畜の堵殺のみならず犬の場合も麻酔薬を用い痛みと苦しみを回避することでのみ殺すことが許される。(*3)


(*1)この記述ですと、「ドイツでは脊椎動物(魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類)の殺害は、すべて回復不能の傷病の苦痛を取り除く目的でしか殺害できず、かつ安楽死でなければならない」という意味になります。ドイツで食されているニシンは、すべて末期の傷病で麻酔薬で安楽死されたものか自然死したものなのでしょうか。中毒死したドイツ人がいないことが不思議です。正しい訳は、「脊椎動物は意識喪失下または(それが不可能な場合は)、所与の状況下で合理的な範囲で苦痛を回避した方法でのみ殺害ができる(拙訳)」です。つまり「脊椎動物を殺す場合は麻酔などであらかじめ意識を喪失させているか、それができない場合は状況に応じて合理的な範囲で苦痛を回避する方法でしか殺害できない」ということです。
(*2)ティアハイムの統括団体である、ドイツ動物保護連盟(Tierschutzbund)はティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)を出しており、「傷病を理由とする動物の安楽死は獣医師1人の判断でできる」としています。
(*3)動物の安楽死用の麻酔薬、ペントバルビタールは毒性が強く、本薬により安楽死された家畜の肉を食べれば、かなりの割合で人が死にます。それ以前にEU(EUに限らずほぼすべての国で)では、医薬品成分が残留した食肉の流通を禁じています。


 引用した上記の京子アルシャー氏の記事の、「犬や猫を殺すにはまず獣医学的所見という正当な理由が必要~理由なく動物を殺したということで起訴の対象となる~不治の病だとしても酷い痛みを伴わず投薬など治療を継続することで生活に支障がないとされる動物は安楽死の対象にはならない」は、環境省の本資料の記述、「ドイツでは治療により治癒の可能性がある限り治療をしなければならない(つまり飼い主の経済的理由は正当な安楽死の理由にならないためにできない)」と同」じ内容です。
 しかし前回記事で示した通り、1982年のドイツ連邦最高裁判所での判決では、「獣医師は飼い主の経済的利益にも考慮して、安楽死を行う義務と権利がある」とあるのです。つまり、京子アルシャー氏の、「ドイツでは犬や猫の安楽死は獣医学的所見での正当な理由のみでしかできない」は、真実とはまさに正反対の大嘘です。

 この京子アルシャー氏の記事は、かつては動物愛護(誤)関係者に多く引用され拡散されていました。歴史的珍訳ともいえるドイツ動物保護法の誤訳以外にも、この記事の内容はすべてにおいて卒倒するような嘘デタラメの羅列です。仮にドイツ語などが分からなくても矛盾だらけですので、正常な知能があればデマということに気が付きそうなものですが。まさに日本の動物愛護(誤)活動家らの無知蒙昧と知能の低さ証明する、金字塔といえる記事でした。ネット上から削除されたことが大変残念です。
 繰り返しますが、環境省の本資料の作成者らは、この京子アルシャー氏などが流布したデマ情報を元にした断片的な知識を元に、妄想作文したものと思われます。おそらく「ドイツのティアハイムへのヒヤリング」では、まったく言語が通じていなかったのではないかと想像します。


(画像)

 ドイツ動物保護連盟による、ティアハイム運営指針(Tierheimordnung des Deutschen Tierschutzbundes)の、7ページのスクリーンショット。
 京子アルシャーさん、あなたはしばしば「ティアハイム・ベルリンの経営にかかわってきた」と日本で豪語されていますが、そのような方がまさかティアハイムのバイブルというべき、ドイツ動物保護連盟の「ティアハイム運営指針」をお読みになったことがないわけないですよね?そして獣医師の単数形と複数形(Tierarzt Tierärzte)の区別がつかないわけもないと思いますが(笑い)

b) Die Einschläferung (Euthanasie) unheilbar kranker Tiere, die nur unter Schmerzen, Leiden oder
Schäden weiterleben könnten, ist ein selbstverständliches Gebot des Tierschutzes.
Die schmerzlose Einschläferung ist nur vom Tierarzt zu entscheiden und durchzuführen.

b)苦痛や症状が継続する可能性がある、苦しんでいるだけの終末期の動物の安楽死は、動物福祉上必要なのは明らかです。
苦痛回避の安楽死は、獣医師(Tierarzt=単数形。1人の獣医師。2人以上の複数の獣医師だと、Tierärzteと複数形になります。つまり「獣医師1人の判断で傷病を理由とする安楽死ができる」としています。つまり京子アルシャー氏の、「1人の獣医師の判断では安楽死を決定できない」と言う大嘘がばれました)のみにより決定され実行されます。


ティアハイム運営指針


(動画)

 Warum Hering und Dorsch schonend gefangen werden | Quarks 「ニシンとタラがたやすく獲れた理由」 2019/08/11 ドイツARD放送
 京子アルシャー氏の、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)の日本語訳によれば「ニシン(脊椎動物)は末期の傷病でその苦痛を取り除く目的でのみ殺すことができ、しかも麻酔薬による安楽死でなければならない」です。しかしこの動画を見る限りそのような処置をしているようには見えませんが(笑い)。
 この番組では「ニシンやタラはかつてはドイツでは大量に獲れて、貧乏人の食材だった。しかし漁獲量が減っている」と伝えています。ニシン1尾づつ治癒不可能な末期の傷病があるものを選別して麻酔薬で1尾づつ安楽死していては、ニシンはものすごい高価格になります。また病気の魚で麻酔薬で殺害したものを食べていれば、ドイツ人の相当数は死んでいたでしょう。




(追記)

ドイツ殺処分0の理由

 ニセドイツ獣医師、京子アルシャー氏のドイツ動物保護法の歴史珍訳、誤訳記事の丸々コピーがありました。





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「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という、環境省のデタラメ資料⑯







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(Zusammenfassung)
BUNDESGERICHTSHOF 
BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79
Ein Tierarzt, dem ein Tier zur stationären Behandlung übergeben worden ist, ist berechtigt und verpflichtet, das Tier zu töten, wenn weitere Behandlungsmaßnahmen keinen Erfolg versprechen und dem Tier längere Qualen erspart werden sollen.


 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツでは動物は可能である限り治療が前提となる」という記述があります。しかしこの記述は正反対のデタラメです。ドイツ連邦最高裁では「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して安楽死を行わなければならない」という判例が確定しています。


 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない。(*2)
ただ、実際の例で言えば、猫が事故にあった手術費が 1,500 €(18 万円)かかる場合であっても安楽殺してはならないという裁判結果があった。(*1)
治療が可能である限り、治療が前提となる。 (23ページ)。



 上記の記述(*2)、「ドイツでの殺処分の現状については、ティアハイムでの安楽死の統計はない」ですが、ドイツ全土の犬猫の殺処分率統計はありません。しかし犬に関しては殺処分について調査した大学の資料や、個別のティアハイムの殺処分率の年次報告書が公表されています。これらの資料においては、かなり高い殺処分率が示されています。例えばパルボ感染で多数の猫を殺処分した施設での-犬猫の殺処分率が35%などです。この記述ですと、「ドイツにおいてはティアハイムの安楽死統計は一切ない」という意味になり、誤りです。
 さらに記述(*1)、は、「ドイツの司法判断においては、動物は治療が可能である限り治療を行わなければならず、安楽死してはならない」という意味になります。しかしドイツ連邦最高裁判決では、それとは全く逆の判断が示されています。つまり「獣医師は飼い主の経済的利益に配慮して、動物の治療を打ち切り安楽死しなければならない」という判例です。これは旧西ドイツの時代の1982年の判決です。なお、西ドイツ時代の司法判断は東西統一ドイツに引き継がれます。この最高裁判決は有名で、獣医師や動物取扱業者が準拠しています。まずティアハイム関係者が知らないわけがありません。おそらくヒヤリングの際に通訳が全く通じておらず、断片的に日本で流布されているデマ情報を基に妄想作文したか、通訳もしくは有識者(?)、さらには環境省職員の「愛誤思想」により、都合よく改ざんされたと思われます。以下に1982年の、ドイツ連邦最高裁判決(旧西ドイツ)の判決要旨と、その判決に対する解説をいくつか引用します。(*2)については、後ほど述べます。


BUNDESGERICHTSHOF  BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79 「西ドイツ連邦最高裁判所判決 1982年1月 事件番号VI ZR 281/79」 判決文全文から判決要旨

BUNDESGERICHTSHOF 
BGH, Urt. v. 19« Januar 1982 - VI ZR 281/79
Ein Tierarzt, dem ein Tier zur stationären Behandlung übergeben worden ist, ist berechtigt und verpflichtet, das Tier zu töten, wenn weitere Behandlungsmaßnahmen keinen Erfolg versprechen und dem Tier längere Qualen erspart werden sollen.
Unberührt davon bleibt die Verpflichtung des Tierarztes,
nach Möglichkeit vorher seinen Auftraggeber von neuen Krankheitsentwicklungen bei dem Tier zu verständigen und ihn über weitere Maßnahmen zu beraten.

動物の入院治療を受任した獣医師は、さらなる治療手段が成功するとは限らず、動物がより長い苦痛を免れなければならない場合は動物を殺す権利と義務があります。
これは、獣医師の次の義務には影響しません。
可能な限り動物の新しい病気の発生を事前に飼い主に通知し、さらなる措置について助言すること。


 獣医師は「治療による治癒が可能であってもそれが成功するとは限らない場合は、その動物を安楽死する権限と責務がある」ということです。判決理由で「飼い主の経済配慮」、つまり治療の可能性に比べて治療費が高額になる、動物の経済定期価値に比べて治療費が割高になる場合は、獣医師は獣医師の判断で飼い主の経済的利益のためにその動物を安楽死してもよいし、またその責任がある」とあります。


Rechtsprechung BGH, 19.01.1982 - VI ZR 281/79 「判例 (西ドイツ連邦)最高裁 事件番号 19.01.1982 - VI ZR 281/79

Im Rahmen des Behandlungsvertrages schuldet der Tierarzt insbesondere die Einhaltung des tiermedizinischen Standards und hat dabei auch die wirtschaftlichen Interessen des Auftraggebers zu berücksichtigen.

動物の治療契約の一環として獣医師は獣医規範の遵守に特に責任を負うとともに、飼い主の経済的利益も考慮する必要があります。



Geld oder Leben 「金か命か」 2011年3月5日(獣医師向けの法律ガイド)

Wollen Tierbesitzer ihr Tier lieber einschläfern lassen, statt die Kosten einer Behandlung zu tragen, steht der Tierarzt vor einer schweren Entscheidung.
Darf er diesem Verlangen nachkommen?
Oder muss er das sogar?
Wenn die Schmerzen oder Leiden des Tieres durchaus behebbar wären, die Behandlung dem Tierhalter aber zu teuer ist?
Der ethischen Abwägung, ob man das Tier auf Wunsch des Besitzers einschläfert, spielen auch dessen finanzielle Interessen eine Rolle.
Dass der Tierarzt diese sogar berücksichtigen sollte, hat der Bundesgerichtshof bereits in einem Grundsatzurteil von 1982 (VI ZR 281/79) festgestellt.
Je geringer die Erfolgsaussichten zum Beispiel einer Operation erscheinen und je höher das Alters des Tieres ist, desto höher ist das Interesse des Tierhalters an der Ablehnung einer kostenintensiven tierärztlichen Maßnahme anzuerkennen.

ペットの飼い主が治療費を払う代わりに動物を安楽死させたい場合、獣医師は難しい決断に直面します。
獣医師はこの要求に応じることができますか?
または獣医師は安楽死を行わなければなりませんか?
動物の痛みや苦痛を治療することができても、動物の飼い主にとっては治療費が高すぎるとしたら?
飼い主の要求に応じて動物を安楽死できるかどうかの倫理的配慮も、飼い主らの経済的利益も影響します。
西ドイツ連邦最高裁判所は、1982年に原則とする判決(VI ZR 281/79)で、獣医師はこれら(註 飼い主の経済的利益)を考慮に入れるべきであるとすでに述べています。
たとえば手術が成功する可能性が低くなり動物の年齢が高くなるほど、費用のかかる獣医学的処置を拒否したいという動物の飼い主の関心が高まります。



 環境省の本資料の記述、「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる。 (23ページ)」ですが、少し考えればありえないことです。約40年前の西ドイツ時代の最高裁判決の、「獣医師は治療方針において飼い主の経済的利益にも配慮し、安楽死を行う権利と義務がある」は、まったく妥当で常識的な判断です。
 1982年ころはまだ獣医医療はそれほど高度化してはしておらず、獣医療の費用も極端に高額になることは考えられません。しかしそれでも、「動物の価値に比較して経済的利益に合わなければ飼い主の要求に応じて、または獣医師の判断でその動物の治療(治癒の可能性があったとしても)を打ち切り、安楽死する責務と権限がある」と、最高裁は判断を示しているのです。現代においては獣医療の分野でも高度化しており、MRIなどの医療機器もありますし、ガンの手術では100万円単位になることも珍しくないでしょう。そのような状況で「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」はあり得ません。それが判例で示されて飼い主と獣医師の義務ということであれば、ドイツではおそらくペットを飼う人はほぼ皆無になるはずです。

 このような、少し考えれば常識でわかるようなデタラメを堂々と記述する環境省の職員は、精神と知能が正常ではないです。このような噴飯報告書を承認した上部の職員もしかり。ぜひ、「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」との、ドイツの判例か、根拠法を示していただきたい(笑い)。それにこたえるのが公的機関の義務であると思います。
 人の医療と動物の医療は根本的に異なります。このような記述をしている資料もあります。MPS Pferderecht – WISSEN und BERATUNG 2017年10月28日 本最高裁判決についての解説


Zudem unterscheidet sich die wirtschaftliche und rechtliche Zweckrichtung in der Tiermedizin maßgeblich von der im Bereich der Humanmedizin, da sie sic
h nach wirtschaftlichen Erwägungen richten muss, die in der Humanmedizin im Rahmen des Möglichen zurückzustellen sind.

人間の医学では可能な限り治療を行わなければならないとする、人間の医学の分野での経済的および法的な目的とは大きく異なり、獣医学における経済的および法的な目的は、飼い主への経済的な配慮に基づかなければなりません。



 環境省の本資料の、「(ドイツでは動物の)治療が可能である限り、治療が前提となる」の記述ですが、おそらく日本で流布されているデマ情報を聞きかじった本報告書作成者がその断片的な知識を基にして、勝手にも嘘妄想作文したと思われます。ドイツでのヒヤリング調査では、まったく言語が通じていないと思われます(*1)。
 そのデマ情報の出所ですが、「ドイツ連邦獣医師」を詐称している、京子アルシャー氏の、既に削除されたブログ記事があります。そのデマ記事については、次回で取り上げます。

(*1)私は本報告書のヒヤリング調査はドイツ語ではなく、英語、もしくは極めて能力が低い、片言レベルのドイツ語話者が行ったと推測しています。例えば本報告書ではドイツの法規で、犬(男性名詞 複数形) Hunde とあるところを、繁殖メス犬としているからです。ドイツ語は名詞に性があります。繁殖メス犬に限る規定であるならば、 ドイツ語が母語の話者は必ず、メス犬(女性名詞 複数形)Hündinnen と回答しているはずです。またドイツ語の通訳で最低限の能力があれば、hunde (犬 男性名詞 複数形)を、メス犬に限った規定とは絶対に訳しません。その様な誤りが多数ありますので。


(画像)

Tierarzt in Berlin - Mobile Tierärztliche Ambulanz
「ベルリンの獣医 - 移動獣医診療所 獣医学博士 ヴィルヘルム·ハース - 実用的な獣医」のweb広告 以下は、その引用です。

Friedliche Sterbehilfe zu Hause.
Ich biete daher an, das Tier(Hund, Katze, Kaninchen oder Meerschweinchen) zu Hause einzuschläfern.
Dies hat seine Gründe.
in Besuch beim Tierarzt ist für jedes Tier stressig.
Ihr Haustier ist in gewohnter Umgebung .
Es gibt also viele gute Gründe die friedliche Sterbehilfe für Ihr Tier zu Hause durchzuführen.
Auch die letzten Momente eines Lebens sollten stress- und schmerzfrei sein. Sollten wir unserem Freund also nicht ermöglichen in gewohnter Umgebung friedlich einzuschlafen?

ペットを穏やかに自宅で安楽死させます。
私は、自宅でのペット(のイヌ、ネコ、ウサギやモルモット)の安楽死を行います。
それには理由があります。
獣医への訪問は、ペットたちにとってストレスです。
あなたのペットは、なじんだ環境の中にいるのです。
自宅であなたのペットを穏やかに安楽死させるのは、多くの良い理由があります。
生涯最後の瞬間は、ストレスや痛みがあってはなりません。
私たちの友人であるペットは、慣れ親しんだ環境の中で安らかに眠ることができないでしょうか?


 ドイツでは一般に、飼い主が自分のペットの安楽死を獣医に依頼することは広く行われています。獣医師は「飼い主の経済的利益にも配慮する必要がある」との最高裁判例がありますので。大学の調査でも、「ドイツの犬の死因はほとんどが獣医師による安楽死である」とあります。犬が高齢になって、手がかかるようになったという理由で安楽死を依頼する飼い主が多いのです。もちろんティアハイム(動物保護施設)においても、安楽死は行われています。

モバイル獣医


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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
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・1日の最高純アクセス数 4,956
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・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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