続々・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う



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 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
の続きです。
 前回記事では、地域猫的活動(不妊去勢などを行う)であっても、野良猫の餌やり行為により被害が生じた場合は、餌やり行為者は、猫被害者に対して損害賠償責任を負うとの司法判断を取り上げました。今回は、行政が認可した、制度としての地域猫活動により猫被害が生じた場合の法的責任について考察します。



 前回記事、続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う、では、地域猫的活動(不妊去勢などを行う)であっても、野良猫の餌やり行為により被害が生じた場合は、餌やり行為者は、猫被害者に対して損害賠償責任を負うとの司法判断を取り上げました。
 この事件は、将棋棋士が、2008年から自宅(区分所有建物)そばで野良猫を餌付けしたため、糞尿をまき散らされるなどの被害を受けたとして、同じ区分所有建物の他の住人や管理組合から、餌やり中止と慰謝料など約645万円の賠償を求める訴訟を起こされたというものです。。2010年5月13日に東京地裁立川支部は、原告の訴えを認め、被告の将棋棋士に猫の餌付け中止と慰謝料204万円の支払いなどを命じました。被告の将棋棋士は以前から、ほぼ一人で避妊や去勢手術を行い、判決時には18匹いた猫が4匹前後にまで減っていました(加藤一二三)。
 つまり司法判断においては、地域猫的活動であっても、餌やり行為により猫被害が発生すれば不法行為が成立し、被害者に対して損害を賠償しなければならないとの判断を示したことになります。本件では、猫の数が減り、被害も軽減していました。

 では、行政が制度化した地域猫制度に基づき行政から認可された地域猫活動においては、地域猫活動家の法的責任はどうなるのでしょうか。上記の将棋棋士の裁判では、判決文で次のように述べています。
 判決文原文、平成22年5月13日判決言渡 平成20年(ワ)第2785号 東京地裁立川支部 猫への餌やり禁止等請求事件、から引用します。


猫の数は,被告も費用を負担した不妊去勢手術の効果として,4匹にま で減少し個人原告らが被っていた各種被害も,猫の数の減少,不妊去勢手術の効果,猫のトイレの設置及び被告による猫の糞のパトロールにより減少しているものであり,地域猫活動の趣旨に,一定程度沿ったものであることは認められる。
しかし,野良猫に餌やりを行えばそれらの猫はその場所に居着いてしまうことを 知っていたのに,話し合いが求められる本件タウンハウスにおいて原告らとの話し合いの最大の機会である総会のほとんどを欠席した。
被告は,原告らの再三にわたる飼育及び餌やりの中止の申入れを拒否して,猫の飼育及び餌やりを継続し,その結果,原告は本訴を提起せざるを得なかったものであり,被告のこのような行為は,原告に対する不法行為を構成する。
地域猫活動の理念等から,原告との関係で不法行為が成立しないと解することができない。



 つまり上記判決では、地域猫的活動(不妊去勢の実施、糞掃除など)であっても、地域住民の合意を得ていなければ、仮に地域猫的活動であっても、猫被害が生じれば不法行為責任が成立すると認定しています。それは、前回記事でも書きました。
 つまりいくら、「私は不妊去勢をしている」と言っても、地域住民の合意を得ていない、いわゆる「勝手地域猫(をされている方は多いですが)」の場合は、周辺に猫被害が及べば、仮に猫の数が減り、害が軽減したとしても、被害者に対して損害を賠償しなければならないということです。

 一方、行政が地域猫活動を制度化して、「地域住民の合意」を条件として認めたものはどうなのでしょうか。私は、「地域猫活動を行うに際して、相当期間は猫による糞尿や鳴き声、体毛などの通常考えられる範囲の被害は継続する」ことを予め合意を得たうえで地域猫活動を行うのならば、事前に合意を得た範囲内の猫被害であれば、地域猫活動家は不法行為責任を問われることはないと思います。
 しかし地域猫活動を開始する際に、事前に想定した範囲の被害を超えた場合、私は地域猫活動家の不法行為は成立すると解釈します。「事前に想定した範囲を超えた被害」とは、例えば、地域猫が原因となった深刻な感染症の発生などです。周辺で、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)、に感染した猫やマダニが発生し、「地域猫がSFTS感染の原因になりうる」と合理的に判断できるような状態であったにもかかわらず、さらに感染症の危険性から地域住民や行政から中止を求められたにもかかわらず、地域猫活動を強硬に継続したような場合です。そして地域猫が、活動家以外の地域住民の家の庭を徘徊して、例えばSFTSに感染したマダニを落とし、それにより人が感染して死亡したなどです。海外の例では、アメリカ、カリフォルニア州の自治体では、TNR猫が発疹チフスに感染したノミをばらまき、それが原因で人が感染しました。TNR活動家らは、刑事訴追を受けました。

 その他に疑問点がありますが、「地域住民の合意を得た」ことを何を持って証明するかということです。多くの自治体要綱・要領では、地域猫の「地域住民の合意」の証明として、自治会の賛成を求めています。しかし現在では、自治会の組織率は低下傾向です。地域によれば、自治会の参加世帯の割合が3割未満という街区も珍しくありません。自治会の組織率がほぼゼロで機能していない街区もあります。法律上、自治会は単なる任意団体ですので、地域住民は加入する義務がありません。では、自治会が地域猫活動に賛成した場合、自治会未加入の世帯で猫被害が及んだらどうなるでしょうか。私は、当然未加入世帯に対しては、地域猫活動家の不法行為は成立すると解釈します。
 さらに考察すれば、自治会での決議は全員が賛成するということは珍しいでしょう。では、過半数をもって、地域猫活動を開始することに合意するのでしょうか。では、自治会の決議で、地域猫活動に反対した世帯に猫被害が及んだ場合は不法行為は成立するのでしょうか。疑問が湧いてきます。

 さらに近年では、「地域住民の合意を必要としない地域猫」を制度化する自治体が出てきています。例えば東京都荒川区ですが、荒川区猫の屋外での活動の適正管理等に係る地域活動の支援に関する要綱、地域猫活動を行うに際して、「地域住民の合意」は一切不問です。地域猫活動の認可の条件として、「地域住民の合意」を得ることが極めてハードルが高いために、地域猫活動家らの要望を受けたと私は推測します。
 例を挙げた荒川区の地域猫であれば、「区内に住所を有し、又は区内に在勤し、若しくは在学する者3人以上で構成する団体であること」が条件です。「地域住民の合意」は不問で、区内の在住、在勤、もしくは在学者からなる3名以上の団体であれば、「給餌を伴う地域猫活動をして良い」と荒川区が認めるというものです。この荒川区の認可地域猫において事前に地域住民の合意を得ずに猫被害が生じれば、司法判断によれば不法行為が成立します。行政が認可することは、猫被害による不法行為の成立を妨げることにはならないと考えられます。

 荒川区の他、「地域住民の合意」を得ずに、地域猫活動を認める(すなわち給餌を許可する)ことは、行政担当者は、地域住民と猫被害者の訴訟トラブルを想定していないのでしょうか。仮に行政が、地域住民の反対があるにもかかわらず、地域猫活動を認可し猫被害が生じた場合、法理論上、行政と地域猫活動家との、共同不法行為が成立し、連帯責任を負う可能性もあると考えます。
 さらに、行政が主導して、所有者不明猫は保険所に届けずに地域猫として管理せよという指導を強力に行った場合は、共同不法行為が成立する可能性はより高くなると思います。「糞尿が臭い、汚い」といったレベルであれば、仮に被害を受けた地域住民が訴訟を提起しても、賠償額は今のところ原告一人あたり数十万円レベルです(しかし賠償額は上昇気味です)。しかし重大な感染症により死亡者が出たなどであれば、賠償額は高額になりますし、それ以前に道義的な責任を問われるでしょう。
 荒川区のような、地域住民の合意を必要としない地域猫の認可は、行政担当者は司法判断に関して不勉強だと思います。またあまりにも危機意識が低いと言わざるを得ません。次回以降の記事では、日本の地域猫制度の矛盾点を更に論じ、アメリカのTNRマネジメントとの比較を行います。


(動画)

 和歌山 野良猫への餌やり禁止条例案可決?テリー伊藤。2017/01/13 に公開。国民の大多数(約8割)は、野良猫への餌やりは反対しています。




(画像)

 上記のTV番組から。

餌やり禁止条例 バイキング

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所有者不明猫の引取り拒否と地域猫の推進は行政の法的責任は問われるのか?~野良猫は公衆衛生上の脅威である



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 記事、   
野良猫に咬まれて感染症で死亡した女性~野良猫は公衆衛生上の脅威である
アメリカ連邦政府機関(CDC)はTNRに反対した~野良猫は公衆衛生上の脅威である
TNRマネジメントにより発疹チフスが流行したアメリカの事例~野良猫は公衆衛生上の脅威である
の続きです。これらの記事では、日本における主にダニが媒介する感染症の、「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に感染した猫から人が感染し、死亡した例を取り上げました。またCDC(アメリカ連邦政府疾病予防管理センター)が、感染症のリスクが高まるなどという理由で、TNRマネジメントに反対していることを書きました。今回は、日本の自治体が所有者不明猫の引取りを拒否し、野良猫の減少効果がない地域猫活動を推進したことが原因となり、重大な感染症が流行した場合を考察します。このような場合は、自治体の法的責任を問えるのでしょうか。



 サマリーで示した記事にあるように、日本では、主にダニが媒介する、重症熱性血小板減少症候群ウイルス(以下、SFTSと記述します)を女性が、感染した野良猫からうつされて死亡しました。SFTSは、2013年以降、今日までに266人が感染し、そのうち57人が死亡しています。このウイルスによる死亡率は30%です。
 また、マダニのSFTSの保有率は、日本全国で5-15%でり、愛媛県では6 - 31%です。けして珍しいウイルスではありません。またマダニはごくありきたりな衛生害虫で、ノミと並んで、野良猫や放し飼い猫、そのほかの野生哺乳類は、ほぼ全てが寄生しています。また日本では野良猫が自由に徘徊しており、餌やりを行う人も多いことから、野良猫が人の生活圏に入り込んでいます。そのことは、日本がいつSFTSの流行が起きてもおかしくない状況と言えるのです。

 海外に目を向ければ、アメリカ、カリフォルニア州の一部の郡では、2012年~2015年にかけて、野良猫、TNR猫に寄生しているノミが原因となり、発疹チフスが流行しました。またアメリカ連邦政府機関である、CDC(アメリカ連邦疾病予防管理センター)は、野良猫、特に給餌を伴うTNRマネジメントに対しては、感染症のリスクを高める危険性を指摘しています。またそのような理由から一貫して、TNRマネジメントに反対しています。
 CDCは、野良猫やTNR猫が感染の危険性を高める感染症の種類を多く上げています。狂犬病やトキソプラズマ、そのほか野良猫やTNR猫に寄生するノミ、マダニが媒介する感染症も挙げています。その中にはペスト(アメリカではほぼ毎年猫から人が感染した症例が報告されています)や、SFTSと近似のウイルスである、ハートランドウイルスも指摘されています。

 このような状況、つまり野良猫、地域猫によるSFTSの感染のリスクは日本では潜在的に高いこと。そして、アメリカの連邦政府機関が野良猫やTNR猫が感染症リスクを高めると指摘し、TNRマネジメントを一貫して反対していることにありながら、日本では所有者不明猫の引取りを拒否し、その代替として地域猫活動を推進している自治体があります。仮に、そのような自治体で、SFTSのような、野良猫、地域猫を原因とする感染症が流行したとしたら、自治体の法的責任は問えるのでしょうか。重症患者や死者が出る可能性もあるのです。
 結論から言えば、私は自治体の責任を問えると思います
。まず、所有者不明猫の引取りは、動物愛護管理法35条3項の規定通り、自治体の義務とされています。日本では、野良猫からSFTSが人に感染して死亡しました。また、地域猫活動(TNRマネジメント)は、アメリカではそれが原因となって、重大な感染症が流行したという事実が既にあります。CDC(アメリカ連邦疾病予防管理センター)はかなり以前から、TNRマネジメントによる感染症のリスクを指摘し、一貫してTNRマネジメントに反対しています。それらの事柄により自治体は、所有者不明猫の引取りをしないことや、地域猫活動を制度化して野良猫を温存することは、当然感染症のリスクを高めることを知りうることができるのです。

 自治体が注意義務を怠った他に、自治体の作為義務違反も成立すると私は思います。かつて千葉県で、県が野犬を適切に捕獲しなかったことにより、児童が野犬に咬み殺された事件がありました。遺族は千葉県に対して、子供が野犬に殺されたことにより損害賠償を求める裁判を提起しました。千葉県に、野犬に咬み殺された児童の遺族に損害賠償の支払いを命じる、東京高裁の判決が確定しました。東京高裁は千葉県に対して、「野犬の捕獲をしなかった作為義務違反」を認定しました。
 私は、この東京高裁判決を、「自治体が所有者不明猫の引取りを拒否した」ことに準用できると思います。野犬の捕獲は狂犬病予防法と条例が根拠ですが、所有者不明猫の引取りも、動物愛護管理法35条3項により、自治体の義務とされているからです。(「続き」で、本東京高裁の判決文を引用してあります)。自治体の使命は、動物愛護(後)活動家におもねることや、猫や犬の愛護(誤)活動ではありません。住民の生命と財産を守り、福祉を向上させることです。自治体の担当者の方々には、野良猫、地域猫がもたらす感染症の危険や、法的責任についてぜひ再考していただきたいと思います。


(動画)

 人気アクション・ゲーム、Grand Theft Auto V 「グランド・セフト・オートV」から。猫は、潜在的に人に恐怖心をもたらすのかもしれません。対して溺愛する人も多い、毀誉褒貶が激しい生き物です。

GTA 5 Fire Cat Funny Compilation #003。2015年5月24日公開。




(動画)

 Medal of Honor Cat 「名誉勲章の猫」。2011年7月9日。再生回数がオリジナル版で5,000万回近くになる大ヒット動画。ちなみにPPAPのオリジナル版が昨年末で1億回の再生回数です。パロディー版もあります。
 



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続・やはり「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」だった



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(Domestic/inländisch)


 記事、
「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
やはり「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」だった
の続きです。これらの記事では、京都市餌やり禁止条例(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例)が、「ⅰ実効性に対する疑念がある」および、「ⅱ運用面での矛盾」があることを指摘しました。やはり本条例は、設計においては抜け穴だらけで、実際に効力が無いに等しいザル法」でした。
 


 京都市では、まさに「京都市餌やり禁止条例(以下、この記述を用いる)」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、により改善勧告~改善勧告に従わない~過料に処すべき事例が数多くあります。しかし改善勧告にもしたがわず、当然過料5万円を科すべき事例も多くありますが、今のところ過料の処分に至った例は無いようです。狂信的とも言える、動物愛護(誤)の弁護士活動グループの圧力により、改善勧告すら出せず、「不適切な餌やり」が強行され、周辺住民が猫被害を受けるがままという事例すらあります。
 明らかに迷惑な、現に被害を及ぼしている、そしてなによりも「周辺住民の理解が得られていない」、すなわち「京都市餌やり禁止条例」による、「基準」(京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号))を満たしていない、本条例に違反する餌やり行為をやめさせることもできず、横行し続けているのです。まさに「京都市餌やり禁止条例」は、「ザル法」です。


 上記の事例についての、弁護士グループによる、京都府警本部及び西京警察署に対する申し入れ書があります。申 入 書 申 入 人 弁 護 士 植 田 勝 博。2016年7月20日。

(事件の概要)
1、佐川夫妻は、京都市地蔵院敷地内で野良猫に給餌をしている。
2、野良猫への給餌行為は地蔵院は許可しているが、周辺住民は同意していない(本「申入書」以外の情報による)。
3、地蔵院に隣接する駐車場に駐車している、近隣住民X氏が所有するベンツ2台に、猫による50万円相当の傷をつけられた。
4、給餌者、佐川夫妻にX氏が車の被害言い、野良猫への給餌を止めるよう抗議し、X氏は警察を呼んだ。
5、警察官は佐川夫妻に「地域が認めないと餌やりはできない。餌やりをやめるように」と言った。

6、その他。

(弁護士の主張)
1、野良猫への給餌は、基本的に自由であり、人権に基づく。
2、従って周辺住民の同意は必要ない。
3、野良猫は無主物である(所有者がない)ため、餌やり行為者には管理責任はない。
4、野良猫の給餌者には管理責任がないため、野良猫が及ぼした損害賠償責任は給餌者にはない。
5、野良猫の餌やりは公益活動であり、具体的な環境被害が発生しない限り、規制されるものではない。

(弁護士の申入)
1、X氏の、餌やり行為者、佐川夫妻らの餌やりに対する停止抗議などは、動物愛護管理法に反する違法行為である。警察はX氏の行為に対して、動物愛護管理法違反として対処せよ。



 上記の申入書によれば、以下の事実が伺えます。
1、地蔵院敷地内の餌やりは、周辺住民の同意を得ていない(「自治会長が餌やりをやめるように抗議している」、などの記述)。
2、餌やりが原因であるとの因果関係が明らかである、周辺住民に既に被害が生じている(猫による車の毀損が55万円である)。
3、周辺住民が市に対して、餌やりによる被害を訴え、停止を求めている。

 それはすなわち、「京都市餌やり禁止条例」( 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例)、および京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、に定める、行ってはならない「不適切な餌やり」の条件を満たしています。
 行って良い「適切な餌やり」の条件は、上記の条例及び告示により、告知の基準を満たしていない給餌に関しては、例外的に①②③の条件を満たせば、給餌を許可するとしているからです。地蔵院の給餌は、告示の「2(2)給餌者は周辺住民から,正当な方法により求められたときは,活動の内容及び状況並びに周辺住民の生活環境への支障の防止等を求められたときは、これに誠実に対処すること」を満たしていません。さらに例外的に給餌が認められる、「①周辺の住民の理解の下に行われているものと認められるもの、②又は基準外の給餌方法によることが周辺住民の生活環境に支障を生じさせることを防止する上で合理的であり、③若しくは支障を生じさせるおそれがないと認められるもの」のいずれも満たしていません。

 本件地蔵院の餌やりは、告示の基準を満たしていません(乗用車に被害を受けているX氏が、車体カバーを求めたところ、餌やり行為者は拒否しています)。つまり、本件地蔵院の餌やりは、「京都市餌やり禁止条例」等により、京都市は餌やり行為者に対して餌やり行為による被害防止を勧告しなければなりません。改善がなければ過料5万円を科さなければならないのです。
 しかし、本件地蔵院の餌やりにおいては、京都市から餌やり行為者に対して改善勧告が未だになされた形跡がありません。法曹家によるものとは到底思えない、法解釈上支離滅裂で荒唐無稽な申入が市に対しても行われたのでしょうか。「京都市餌やり禁止条例」において、「行為があれば罰する」とあれば、このような法曹家とは思えない屁理屈に配慮することはないのですが。まさに、「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」でした。


(動画)

 THEペット法塾 動物法交流会 (H26.11.01)。「野良猫は全て地域猫である」。相変わらず法曹家とは思えない、支離滅裂で荒唐無稽な法解釈(崩壊釈)を炸裂させています。今回取り上げた、THEペット法塾の「申入書」の矛盾点については、地方裁判所の判決や学説に基づき指摘します。このようなシロモノを出せば、警察官からもあざわらわれるでしょうが。見ているこちらの方が赤面します。




(追記)

 読者様よりご指摘のコメントをいただきましたので、本文の若干の訂正を行いました。

条例及び告示では、告示の2~9までに適合していることが基本的な条件であり、例外的な条件として
(1)2~9に合致していないが住民の理解の下に行われているもの
(2)2~9に合致していないが支障を防止するうえで合理的又は生じさせるおそれが
  ないもの
とされています。

そのうえで、今回の餌やりが2~9に合致していたかですが、公開されている内容から伺える範囲では、「2(3)~支障の防止等を求められたときは、これに誠実に対処すること。」 あたりが該当する可能性があると思います。
しかし、誠実に対処していない、という客観性の低いことを行政が事実認定するのはハードルが高く、実効性が低いと考えます。
条例と基準は、餌そのものの不衛生や糞尿に焦点をあてていて、民事で被害認定されている「餌やりにより野良猫が集まり定着することによる被害」についての措置が不十分であると思います。

いっそのこと、条例第9条第2項に基づく基準を適用するのではなく、条例第9条第1項の包括的な文言を適用するくらいの運用が必要だと思います。(曖昧な規定で違法だ、といつもの弁護士が批判してくる可能性は高いですが、実際に世の中には曖昧な規定で処分をしている事例もあるにはあります。)


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やはり「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」だった



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 記事、
「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
の続きです。前回記事では、京都市餌やり禁止条例(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例)が成立施行して1年が経過したことを書きました。前回記事では本条例は、「ⅰ実効性に対する疑念がある」および、「ⅱ運用面での矛盾」があることを指摘しました。今回は、その具体例について書きます。


ざる法~抜け穴が多いために規制の目的を達することができない不備な法律をさす俗語である。


  京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例(以下、「京都市餌やり禁止条例」と記述します。抜粋を「続き」に掲載しています)における、「 本市は野良猫に対する適切な給餌に係る活動を支援する」、及び「市長は動物に対する給餌について,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定める」の根拠は、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、です。
 さらに、「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」 (平成27年4月1日制定) を定め、より「適切な」餌やりの「基準」を満たしたものを「京都市まちねこ活動」として登録を促し、不妊去勢費を助成しています。

 この「京都市まちねこ活動支援要綱」に従い、登録を受けた「まちねこ活動」団体が行っている「京都市まちねこ活動」は、より「京都市が定めた適切な給餌の基準を満たした」「適切な給餌」であると言うことです。つまり、本条例でいう、「不適切な給餌」「周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌ではない」ために「勧告や処罰の対象ではない」ということになります。
 この「京都市まちねこ活動」の趣旨は、餌やりをするのならば、「京都市まちねこ活動支援要綱」に定めた(地域住民に対して被害を及ぼさないであろうという)より厳しい「基準」に従わせ、地域住民への被害を防止することです。

 しかし、その「基準」すなわち、「京都市まちねこ活動支援要綱」の認可を受けている給餌活動においても、地域住民から苦情が寄せられています。京都市が「地域住民に対して被害を及ぼさないであろう」という前提で策定した基準においても、給餌活動は苦情が発生しました。
 京都市餌やり禁止条例では、不適切な餌やりとして勧告~処罰の対象となるのは、条文にあるとおり、「基準」=京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)です。しかしそれよりも厳しい基準を満たしたと言える「京都市まちねこ活動」の登録団体における活動でも、苦情が既に発生しているのです。
 「京都市まちねこ活動」の登録を職権で抹消することも可能ですが、登録抹消の客観的基準も曖昧なために、「京都市まちねこ活動」を行っている団体と京都市のトラブルが当然予想されます。地域住民から給餌に対して苦情が来ること自体、「基準」を満たさなかったと言えなくもありませんが、「隠れ餌やり」に逆行です。

 さらに、苦情の原因となった猫が、「京都市まちねこ活動支援要綱」に登録された団体が給餌している猫なのか、放し飼いの猫なのか判別がつきません。仮に「京都市まちねこ活動支援要綱」に登録済みの団体が適切な活動を行っていたとしても、団体が給餌している猫と、近隣の放し飼い猫が混然一体となっていれば、登録団体の活動が不適切なのかどうかは判断ができません。
 日本は、住宅が密集している場所が多いのです。また飼い猫の放し飼いも多いのです。特に京都市の中心部は、その傾向が著しいと言えます。また、登録団体の活動が不適切でそれが原因で近隣に被害を及ぼしたとしても、登録団体に「被害を及ぼしているのは近隣の放し飼い猫だ」という口実を与えることになります。むしろその可能性の方が大きいでしょう。つまり登録団体の取り消しが実際問題できないということになるのではないでしょうか。


 京都市餌やり禁止条例では、施行から1年を経ずに、上記の懸念したトラブルがまさに発生しています。具体例を挙げます。ご飯を 貰えなくなった 小町ちゃん。2015年12月15日、から引用します。

最近、私たち近隣で猫を放し飼いにしてる方や、猫に餌を与えている方への苦情が区役所の保健衛生課に名指しで寄せられたとのこと、職員がその名指しされた方々に指導にまわっている事がわかりました。
行政いわく、「苦情があったので事実かどうかを確認に行っただけで、決めつけて訪問したわけじゃないですよ」と偉そうに言われましたけど!
まちねこ活動してる私達が、嫌がらせを受けたり、助けてほしいことがあり相談しても何にも助けてはくれません。
外猫にトイレ設置して躾しても、そこにするとは限らないのが外猫です。
自分は野良猫にトイレの躾をしたことがあるのか。躾をして実際に成功したことあるのか。
人にあれこれ指導するかたは、まずは自分がやってみた結果をもって指導するもんですわ。
小町がすこしでも、お腹が潤うようにとポケットにカリカリをしのばせて、暗くなってから小町に持っていく。


 
 アメリカ合衆国やドイツ連邦共和国の、(事実上の)野良猫餌やり禁止条例では、「不適切な給餌のみを禁じる。基準を満たした適切な給餌は罰しない」ではありません。「猫の登録、個体識別をしていなければ給餌を禁じる」それだけです。そもそも給餌を「適切」「不適切」を客観的に線引きすることは不可能なのです。
アメリカ合衆国とドイツ連邦共和国では、飼い猫は州法や条例で登録と個体識別、飼い主明示を義務付けています。猫の飼育数の上限を定めている州・自治体もあります(例えばアメリカ、ミズーリ州では上限を4匹としています。上限を設けることにより、野放図な野良猫への餌やりを抑止する効果があります)。

 給餌という事実があればその猫を給餌者の飼い猫とみなし、「飼い猫の登録、個体識別、飼い主明示」義務違反で罰することにより、事実上野良猫への餌やりを禁じています。またアメリカは、例外的に認可を受けたTNRに限り、公共の場での猫への給餌を認める自治体がありますが(ドイツには公的TNR制度はありません)、TNR猫はマイクロチップの装着を義務付けています(根拠は「続き」に示してあります)。
 またTNRを制度化している自治体においても、アニマルコントロールが浮遊猫の捕獲と殺処分を行っています。マイクロチップがない猫は殺処分対象となります。従って、京都市条例のように、給餌が許可された猫、放し飼い猫、その他の野良猫の判別不能という問題は起きません。


(動画)

 「京都市餌やり禁止条例」では、インターネットで意識調査が行われました(yahoo! japan)。12万票のうち、「条例に賛成」が60%、「条例に反対」が32.9%でした。大議論の末に可決成立した本条例ですが、実効性は無いに等しいザル法です。そのような条例でも、狂ったように反対する勢力が現れる日本は、世界に冠たる野良猫餌やりパラダイス国家なのでしょうね。

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続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか



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 記事、
「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
の続きです。前回記事では私は、いわゆる京都市の「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、は、「ⅰ実効性に対する疑念がある」があることを、アメリカとドイツの「餌やり禁止条例」と比較し、明らかにしました。今回は、「ⅱ運用面での矛盾」について述べます。


ざる法~抜け穴が多いために規制の目的を達することができない不備な法律をさす俗語である。


 再び、「京都市餌やり禁止条例」ですが、具体的に餌やりを禁じる条文を見ていきたいと思います。以下に 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、の条文を引用します。


第1章 総則
(定義)
第2条
(1)所有者等 動物の所有者又は占有者を言う。
*a(3)飼い猫 所有者等が所有し,又は占有する猫を言う。
(4)野良猫 飼い猫以外の猫を言う。

(所有者等の責務)
第3条
4 猫の所有者等は,飼い猫が自宅等以外の場所に侵入することにより人に迷惑を及ぼすことを防止する観点から,飼い猫を屋内において飼養し,及び保管するよう努めなければならない。

(本市の責務)
第4条 本市は,次に掲げる責務を有する。
*b(3)野良猫に対する適切な給餌(給水を含む。以下同じ。)に係る活動を支援すること。

第2章 動物の適正な取扱い
(不適切な給餌の禁止等)
第9条 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない。
*c 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる。

(勧告及び命令)
*d第10条 市長は,前条第1項の規定に違反し,又は同条第2項に規定する基準に従わずに行われている給餌に起因して周辺の住民の生活環境に支障が生じていると認めるときは,当該支障を生じさせている者に対し,必要な措置を採ることを勧告することができる。
2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置を採らなかったときは,その者に対し,相当の期限を定めて,その勧告に係る措置を採ることを命じることができる。

第3章 雑則
(過料)
第14条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。
(1)第10条第2項の規定による命令に違反した者



 上記の「京都市餌やり禁止条例」ですが、*cの、「第9条 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる」ですが、その基準は、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、としています。以下に、本告知を引用します。


1、適用範囲
この基準は、条例第2条第号に規定する野良猫(以下、「猫」という。)に対し、継続的にまたは反復して給餌(給水を含む。以下同じ)を行うものに適用する。
ただしこの基準に定める方法によらない給餌(以下、「基準外の給餌方法」という。)であっても、基準外の給餌ほ法によることについて、給餌を行う場所(以下、「給餌場所」という。)の周辺の住民(以下、「周辺住民」という。)の理解の下に行われているものと認められるもの又は基準外の給餌方法によることが周辺住民の生活環境に支障を生じさせることを防止する上で合理的であり若しくは支障を生じさせるおそれがないと認められるものにあっては、この限りではない。



  「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例においては、第9条における「適切な給餌」とは、上記の、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、の条件を満たしたもの、つまり、「周辺住民の理解が得られていること」、若しくは「周辺住民に対して被害を及ぼさないこと、ないし被害を及ぼさないと思われること」となります。
 つまり「周辺住民の理解が得られていない」、もしくは「周辺住民に対して被害を及ぼしていること、ないし及ぼすと思われる」給餌は違法です。そのような餌やり行為は、京都市から中止が命じられ、それでも止めない場合は過料5万円に処せられると解釈できます。
以上より、「京都市餌やり禁止条例」の、「ⅱ運用面での矛盾を指摘」していきたいと思います。


ⅱ運用面での矛盾について。

 京都市餌やり禁止条例は、「ⅱ運用面での矛盾」、があります。本条例第9条1では、「 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない」とあります。つまり「不適切で悪影響が及ぶ給餌」しか罰せないとあります。
 一方、京都市は、「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」 (平成27年4月1日制定) 、を定め、本要綱の基準を満たした給餌に対しては不妊去勢費を助成するなどして推進しています。それが、「京都市まちねこ活動」です。

 「京都市まちねこ活動支援要綱」の登録の給餌活動は、京都市がより「適切な給餌の基準を満たしたもの」と言えるのです。なぜならば京都市が推進している給餌活動であり、不妊去勢の活動費を公費で助成しているからです。しかし「京都市まちねこ要綱」登録済みの給餌活動においても、市民から既に苦情が発生しています。「京都市餌やり禁止条例」で定める基準が必ずしも「適切な給餌」とは言えないのです。
 なお私は条例の解釈上、「京都市まちねこ要綱」登録済みの活動であったとしても市民からの苦情があれば、京都市は「京都市まちねこ支援活動要綱」の登録団体の抹消を行う前であっても、餌やりの中止を命じることができると思います。しかしその点については条例、要綱とも明確には規定していません。  

 「京都市まちねこ活動支援要綱」の登録団体が行う給餌で苦情があった場合は、給餌の中止命令や登録抹消、ましてや過料を命じるとなれば相当のトラブルが予想されます。先に述べた通り「適切な給餌」の客観的な基準がないからです。
 一方、「京都市まちねこ要綱」登録済みの餌やり活動であっても被害を及ぼせば、被害者は餌やり行為者に対して民事上の損害賠償を当然求めることができます。「京都市まちねこ活動支援要綱」における登録団体の餌やり行為で大きな被害が生じた場合は、私は行政の責任という法律問題も生じると思います。なぜならば不妊去勢の補助を行うことにより、いわばその活動を推進しているとも言えるからです。

 事実、「京都市まちねこ活動」の基準を満たしたとしている給餌活動においても、周辺住民から苦情が京都市に早くも寄せられています。つまり、京都市餌やり禁止条例は、早くも「ⅱ運用面での矛盾」を露呈したということです。「京都市まちねこ活動支援要綱」の基準を満たし、登録した活動であっても、それがすなわち「適切な給餌」とは言えないのです。
 「京都市まちねこ活動支援要綱」においては、「町内会等の長に対する合意形成の確認」が済んでいることを要件としています。しかし近年の町内会の組織率低下は著しく、都市部では加入世帯割合が3割程度の町も珍しくはありません。また町内会は法律上任意団体であり、加入の義務はありません。
 「町内会の合意形成」とは、町内会加入世帯の過半数が賛成したということでしょうか。もしそうであれば、町内会加入世帯割合が仮に3割と仮定すれば、その町の世帯のわずか15%超の賛成で野良猫の給餌が「制度に基づいて」行えます。現実的に町内の全世帯が同意することはありえません。

 では、多数が「まちねこ活動」に賛成したとしても、例えば重篤な猫アレルギー患者の住民がいた場合はその人の権利を侵害して良いのでしょうか、反対者は猫被害を受忍しなければならないのでしょうか。民事上は、私は当然猫アレルギー患者は「まちねこ活動」の停止を、猫被害者は損害賠償請求が認められると思います。「京都市まちねこ活動支援要綱」に基づき、登録された活動であっても「適切な給餌」を担保することができません。
 なお、アメリカ合衆国およびドイツ連邦共和国の(事実上の)野良猫餌やり禁止条例では、給餌に対して「適切であれば処罰しない」「悪影響がなければ処罰しない」という規定はありません。(事実上の)給餌行為という事実があれば罰するということです。そもそも給餌という行為を、「適切・不適切」、「悪影響がない・ある」を客観的に区分することができないからです。例えば「飲酒運転のうち、危険なもの、危険と思われるものは罰する。しかし安全に配慮して安全と思われるもの。若しくは周囲の理解があるものは罰しない」はありえません。飲酒運転という行為があれば罰することができます。飲酒運転は危険である、事故を起こす蓋然性が高いからです。同様に、自由に徘徊している野良猫に給餌を行えば被害が生じるという蓋然性があります。


(動画)

 京都の遺跡跡地で餌にガッツく野良猫の親子の姿が可愛いすぎるCat in KYOUTO【のらねこ★パラダイす】。2014年11月20日。「可愛い」と言っている場合ではないと思いますが。動画をアップした人物の良識を疑います。
 文化財(遺跡)に直に餌をばら撒いています。典型的な不適正餌やりです。また、子猫も生まれています。「京都市餌やり禁止条例」でこのような餌やりが一掃できたかどうかははなはだ疑問です。

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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