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「犬の『出産』は1歳以上に法制化せよ」という「殺処分ゼロ議員連」の要望書は無意味






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(summary)
Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999
The law also limits the timing and frequency of breeding from a bitch; bitches cannot be mated before they are a year old; should have no more than six litters in a lifetime; and can have only one litter every 12 months.


 記事、
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~読んだ人が悶絶死するレベル
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」~西山ゆう子氏のデマ
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」理由~西山ゆう子氏のデマ
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、さほどページ数が多くないにもかかわらず、見るに堪えない誤りが多数あります。前回記事では、4ページの「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」の記述、「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則)が全くのデタラメであることを述べました。今回はその補足について述べます。これまで書いた通り、「雌犬の出産の下限上限を制限する法令」はあり得ないのです。



 記事、「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳、の補足です。この記事では、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)が作成した、犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書 の、イギリスの法令に関する誤りについて述べました。
 それは4ページに次の記述です。「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」から、「雌犬の『出産』は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則)。以下に示したスクリーンショットが、その箇所です。


(画像)

 犬猫の言殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書から。4ページの記述。

殺処分ゼロ議員連 津曲 バカ


 すでに一連の連載記事で述べたことですが、上記の、「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」の記述、「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則) との記述は全くのデタラメです。正しくは次の通りです。

1、根拠とした法律が間違っています(「英国動物福祉規則」 The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 には、ブリーダーの雌犬に関する繁殖年齢回数の規定はありません。それを規定しているのは、「犬の繁殖と販売に関する動物福祉に関する法律」(Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999です)。
2、さらにイギリスでのブリーダーの雌犬の繁殖に関する規定は、「交配の最低年齢が1歳以上であり、出産年齢の上限はない」が正しいのです。

 さらにアメリカ在住獣医師の、西山ゆう子氏の、アメリカ、ロサンゼルスとヨーロッパでは、「犬ブリーダーの雌犬の出産を『年齢』で制限する法令がある」との発言が全くの事実無根のデマであることも述べました。このニュースソースの記述です。
 浅田美代子さんが救いたい“いのち”~殺処分問題の解決に向けて私たちにできること~ 2020年1月12日 「ロサンゼルスでは、犬が『出産』できる年齢は1歳以上~6歳まで」と西山獣医師は語ります。ヨーロッパの動物愛護の先進国でも、同様に繁殖や販売に関する法規制があります。
 
 すでに述べた通り、「犬ブリーダーの雌犬の『交配』(『出産』ではない)を1歳以上とする」という内容の法令は、私はイギリス1国では確認しています。この「雌犬の『交配』は1歳以上とする」という規定は、「犬の最初の発情での交配を避ける」狙いが立法にはあります。
 犬の発情は、「小型犬では生後7~10ヶ月、中・大型犬では生後8~12ヶ月ごろに訪れます。以降は6~7ヶ月周期でやってきます」(発情期)。つまり法令で「雌犬の『交配』を1歳以上とする」とのイギリスの法令は、「最初の発情での出産を避ける」という目的があるのです。
 ほとんどの雌犬は、最初の発情は1歳までに起きます。次の発情までは6ヶ月程度の期間があります。例えばもっとの早く発情が始まる小型犬は7ヶ月齢程度に発情が始まることがありますが、2回目の発情は7ヵ月+6ヶ月=1年1ヶ月となります。最も遅く発情が始まる大型犬は多くは12ヵ月までとされています。つまり最初の発情では、ほとんどの場合でイギリスの法令では『交配』できないことになるのです。その様に立法はよく考えられています。

 「最初の発情での雌犬の交配出産は避ける」は、法令では制限はしていないものの、多くの先進国では民間のケネルクラブでの推奨事項としています。また獣医師や動物愛護団体なども同様の考えでコンセンサスが形成されています。
 アメリカ合衆国最大のケネルクラブ、AKCも同様の推奨をしています。AKC’s Guide to Responsible Dog Breeding 「AKCの、責任ある犬の繁殖に関するガイド」 から引用します。


Step Seven – Perform Pre-Breeding Health Checks
The age at which dogs reach sexual maturity depends to a large extent on their breed.
Small breeds tend to mature faster than large breeds.
Bitches have their first estrus after six months of age, although it can occur as late as 18 months to two years of age.
Estrus recurs at intervals of approximately six months until late in life.
The bitch should not be bred during her first season.
Keep in mind that AKC Rules do not allow, except with special documentation, the registration of a litter out of a dam less than 8 months or more than 12 years of age at the time of mating.
Step Eight – Mating
Natural Breeding
Responsible breeders generally do not breed a bitch at the first heat to avoid imposing the stress of pregnancy and lactation on a young, growing animal.

ステップ 7 –繁殖前に犬の健康診断を行う
犬が性的に成熟する年齢は、品種によって大きく異なります。
小型犬種は、大型犬種より早く性成熟する傾向があります。
雌犬は生後6か月で最初の発情を迎えますが、18ヵ月齢から2歳までの間に起きることもあります。
発情期は雌犬の晩年まで、約6か月間隔で繰り返されます。
雌犬は、最初の発情では繁殖を行うべきではありません。
AKCの規則では、特別に書面で許可された場合を除いて、交配時に8ヶ月齢未満または12歳を超える母犬から生まれた子犬の登録は許可されていないことに注意してください。
ステップ 8-交配
自然な繁殖
責任あるブリーダーは、まだ若くて成長途上の雌犬に妊娠と授乳のストレスを課すことを避けるために、最初の発情では雌犬を一般的に繁殖させません。



 AKCは、「最初の発情での交配出産は推奨しない」としています。しかし「交配時に8ヶ月齢以上または12歳以下の母犬の出産」での血統書登録を認めているのは、推奨と現実は異なるということでしょう。
 それにしても西山ゆう子氏の「ロサンゼルスでは犬ブリーダーは1歳未満6歳以上の雌犬の出産を禁じている」ですが、そのようなAKCのガイドラインとかけ離れた法令があれば、AKCは一言注釈を入れてもよいとは思います。またアメリカ合衆国でロサンゼルス以外にも、「犬ブリーダーの雌犬の出産を年齢で制限する法令」があるのならば、注意喚起の記述があってしかるべきですが一切ありません。なぜでしょうか?
 いずれにしても「殺処分ゼロ議員連」が作成した、犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書 は、まったく無意味なゴミに等しい資料です。誤りが多すぎますし、「雌犬の出産は1歳以上」という法令により基準は犬の福祉向上に資する基準とは言えず、無意味に等しいです。1歳の出産は最初の発情で交配することとなり、望ましい基準ではありません。
 さらに言えば、「6歳以上の出産の禁止」も、イギリスの法令では出産の上限は定めていませんし、イギリスから犬を輸入している業者さんの話では「8歳令での出産の子犬は普通にある」とのことです。AKC(アメリカ最大のケネルクラブ)の自主規制(12歳以上の出産の子犬の血統登録は拒否される)ともかけ離れています。出産の下限年齢に比較して上限年齢が異常なほど低い、おかしな基準です。
 この要望書の作成にかかわった者はまったく海外の資料を調べていない、さらに海外の事情に無知であり、基本的な法学の知識もありません。さらに獣医学の知識についても相当怪しいと言わざるを得ません。


(画像)

適正な指導監視につながる具体的な数値基準を!

 相変らずの杉本彩氏の無知蒙昧無学の痛い発言。「1歳」での出産を認めれば、「最初の発情からバンバン雌犬に出産させて良い」ことになります。それで「動物愛護」をヒステリックに騒ぎ立ててるのですからお笑いです。最初の発情での出産は、イギリスでは法令で事実上禁じています。またその他の多くの先進国では、民間のケネルクラブなどでは推奨していません(アメリカ合衆国 ドイツ スイス、オーストリア、オランダなど)。欧米出羽守の杉本氏としたことが(笑い)。それとも杉本氏は、「犬の最初の発情の月齢や発情周期」に関して全く無知なのでしょうか、それとも小学生低学年レベルの算数ができないとでも?
 このような方が動物愛護活動を行い、動物愛護に関する立法に圧力をかけ、しゃしゃり出ているのです。まさに日本の動物愛護(誤)は狂気の世界です。

杉本彩 change 数値基準 バカ


(参考資料)

諸外国における犬のブリーダー規制状況 礒村れん,杉浦勝明†(東京大学大学院農学生命科学研究科

 私がすでに述べてきたイギリスの他では、「法令による犬ブリーダーの雌犬の繁殖開始(交配)年齢等」は、フランス、スウェーデンがあります。この表にある通り、殺処分ゼロ議員連の要望書の、「イギリスでは雌犬の出産は6歳までとの法規制がある」は誤りです。私の調査では、この表にはありませんが、スイス、オーストリアはいずれも法令による「ブリーダーの雌犬の繁殖年齢を規制する法令」はありません。犬種別のケネルクラブの民間自主規制はあります。


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「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」理由~西山ゆう子氏のデマ






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Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999
The law also limits the timing and frequency of breeding from a bitch; bitches cannot be mated before they are a year old; should have no more than six litters in a lifetime; and can have only one litter every 12 months.


 記事、
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~読んだ人が悶絶死するレベル
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳
「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」~西山ゆう子氏のデマ
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、さほどページ数が多くないにもかかわらず、見るに堪えない誤りが多数あります。前回記事では、4ページの「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」の記述、「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則)が全くのデタラメであることを述べました。今回はその補足について述べます。前回、前々回記事でも述べましたが、「雌犬の出産の下限上限を制限する法令」は法理上あり得ないのです。



 記事、「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳、(以下、「前回記事」と記述する)の補足です。前回記事では、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)が作成した、犬猫の言殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書 の、イギリスの法令に関する誤りについて述べました。
 それは、4ページの次の記述です。「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」から、「雌犬の『出産』は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則)。以下に示したスクリーンショットが、その箇所です。


(画像)

 犬猫の言殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書から。4ページの記述。

殺処分ゼロ議員連 津曲 バカ


 すでに前回、前々回記事で述べたことですが、上記の、「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」の記述、「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則) は全くのデタラメです。正しくは次の通りです。
1、根拠とした法律が間違っています(「英国動物福祉規則」 The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 には、ブリーダーの雌犬に関する繁殖年齢回数の規定はありません。それを規定しているのは、「犬の繁殖と販売に関する動物福祉に関する法律」(Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999です)。
2、さらにイギリスでのブリーダーの雌犬の繁殖に関する規定は、「『交配』の最低年齢が1歳以上であり、『出産』年齢の上限はない」が正しいのです。

 さらに前回記事では、アメリカ在住獣医師の、西山ゆう子氏の、アメリカ、ロサンゼルスとヨーロッパにおける、「犬ブリーダーは雌犬の出産を『年齢』で制限する法令がある」との発言が全くの事実無根のデマであることを述べました。このニュースソースの記述です。
 浅田美代子さんが救いたい“いのち”~殺処分問題の解決に向けて私たちにできること~ 2020年1月12日 「「ロサンゼルスでは、犬が『出産』できる年齢は1歳以上~6歳まで。と西山獣医師は語ります。ヨーロッパの動物愛護の先進国でも、同様に繁殖や販売に関する法規制があります。


 私は、「犬ブリーダーの繁殖を年齢により制限する法令」は、イギリス1国では確認しています。しかし「『出産』年齢」で制限を設けてはいません。「『交配』」年齢です。イギリスの法令では犬ブリーダーに対して、メス犬の『交配』を1歳未満の雌犬の『交配』を禁じていますが、『出産』では禁じる規定はありません。繰り返しますが私は1つも、「犬ブリーダーの雌犬の『出産』年齢を制限する法令は1国でも確認していません。もちろんロサンゼルスもイギリスもです。
 前提として、強制力がある法令(例えばそれに違反すればブリーダーの許可を取り消される、停止される、罰金が科されるなどの行政処分や刑事罰を受ける)で、「犬ブリーダーの雌犬の出産年齢の制限」は、法理上あり得ないのです。「雌犬が予定日よりも1週間早く出産して出産日が満1歳より下回った」ことは、犬ブリーダーには故意過失はありませんので、それにより処罰することは刑法の原則に反します。まとめると次の通りです。


1、犬の妊娠期間は約2ヶ月であるが、正常な分娩でも前後1週間程度出産日がずれることは頻繁にある。
2、「出産日」で犬ブリーダーを処罰する規定は、犬ブリーダーが犬の出産予定日で「1歳を超える」と判断したとしても、予想に反して1週間程度早く出産し、意に反して違法となる例が頻出する可能性がある。
3、「『出産』日により制限を行いそれに違反すれば処罰されるという法律」というブリーダーの故意過失がないにもかかわらず処分処罰する法令の規定は、刑法上の基本原則の一つである責任主義(*1)に反し、犯罪は成立しない=処罰することはできない。


(*1)責任主義 責任主義とは、行為者に対する責任(故意過失)非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。


 「刑法の責任主義」、すなわち「行為者に故意過失がなければ処罰することができないという大原則」に反しますから、「犬ブリーダーの雌犬の出産を雌犬の年齢により制限する」法令はあり得ないのです。「殺処分ゼロ議員連」や、西山ゆう子獣医師の熱烈なカルト信者さんには、ぜひ彼らに代わって、「犬ブリーダーの雌犬の『出産』年齢を制限する法律」を一つでも探してください。ぜひコメントに、具体的な国名、法律名と規定している条文を原語で示して下さい。
 それにしても、法曹資格がある方も含む、立法に携わる国会議員が雁首揃え、さらにアドバイザーとして現役の弁護士も名を連ねている「殺処分ゼロ議員連」のこの赤恥要望書は何ですか(笑い)。刑法理論の根本原則すらご存じないとは。愛護になると例外なく白痴化するという良い見本をまたもややらかしてくれました。

 さらに追記すれば、「殺処分ゼロ議員連」のイギリスにあるという法令の規定、「ブリーダーの雌犬の出産は1歳以上6歳まで」や、西山ゆう子氏の、「ロサンゼルスでは、犬が『出産』できる年齢は1歳以上~6歳まで」という、法令の規定は存在しない理由が他にもあります。その根拠は、刑法原則に反するという理由の他に、犬の福祉上の理由もあります。
 「1歳での『出産』」を行おうとすれば、必然的にメス犬の最初の発情で交配する、こととなります。「最初の発情での『出産』を避ける」のは、動物福祉上の観点からコンセンサスが形成されているからです。その点については次回以降の記事で述べます。


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 「動物福祉」最優先の米独英、犬との暮らしをより良いものに 2015年6月12日 朝日新聞sippo編集部 から

 過去にも西山ゆう子氏は、このような卒倒するようなデマ発言を行っていました。もう精神科に入院すべきレベルでしょう。このような悪質なデマの垂れ流ししかしない人物でも衆愚愛誤の支持を集め、熱狂的な信者がつき教祖様になるのが日本の動物愛護(誤)の異常なところです。

 ロサンゼルス(のちにカリフォルニア州でも)では、「犬、猫、ウサギ」に限り、「商業的繁殖者からペットショップが仕入れて再販売」することは禁じましたが、「保護団体を(形式的でも)経由させる」、「ペットショップがブリーダーの許可を得て自家繁殖したもの」の販売は禁止されていません。現にロサンゼルス(カリフォルニア州全体でも)では、その条例(州法)施行後も、ペットショップで犬猫ウサギが普通に売られています。「犬猫ウサギ」以外は、ペットショップで売ることは、現在も規制対象ではありません。
 それと「飼い主に対する具体的な数値規則」ですが。ロサンゼルスは「犬のケージ床面積は犬の体長(鼻の先から尾の付け根まで)+6インチ(約15㎝)四方」という基準が適用されます。この基準ですと、大型犬はギリギリの寸法です。こんな狭いケージで大型犬を飼っている飼い主は日本では珍しいのではないですか。

Best Pet Stores That Sell Dogs in Los Angeles, CA 「カリフォルニア、ロサンゼルスで犬を売っている最も良いペットショップ」 店舗検索サイト、Yelp での検索結果

西山ゆう子 大嘘付き キチガイ


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 「動物福祉」最優先の米独英、犬との暮らしをより良いものに 2015年6月12日 朝日新聞sippo編集部 から。「パピーミル(子犬繁殖工場)は米国内ではごくかぎられた州に残るだけ」と西山ゆう子氏は述べておられますが?

 Mmost petstore puppies come from puppy mills 「ペットショップで売られている子犬のほとんどがパピーミルから来るのです」 2018年9月25日
 
 日本の犬の生産数は、太田匡彦氏がアエラで記事にしていますが、生産数は、アエラ(朝日新聞系の雑誌)59.5万頭です。個人的には、この数字はかなり過大だとは思います。対してアメリカ合衆国では、パピーミル(大量生産劣悪飼育の犬生産者)だけでも、年間450万頭の犬が生産されています。つまり、人口比ではアメリカはパピーミルの生産数だけでも、人口比で日本の2.9倍以上(アメリカでもパピーミル以外の優良ブリーダー生産の子犬もあるでしょう。その数も含めればさらにアメリカの犬の商業生産数は日本より多くなります)の犬を商業生産していることになります。具体的な数字を挙げずに「ごく限られた」などという形容詞形容動詞を用いるのは、嘘つきの常套手段です。

・99% puppies sold in pet stores come from puppy mills.
・45,000,000 puppies are born in puppy mills and sold in pet stores every years in the United States.
・There are roughiy 35,000 pet stores in the US.

・ペットショップで販売されている99%の子犬は、パピーミル(子犬工場)から来たものです。
・アメリカ合衆国では、パピーミル(子犬工場)で450万頭の子犬が生まれ、毎年販売されています。
・アメリカ合衆国には、約35,000軒のペットショップがあります。


パピーミル 7倍

「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」~西山ゆう子氏のデマ






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Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999
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 記事、
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~読んだ人が悶絶死するレベル
「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳
の続きです。
 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、さほどページ数が多くないにもかかわらず、見るに堪えない誤りが多数あります。前回記事では、4ページの「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」の記述、「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則)が全くのデタラメであることを述べました。今回はその補足について述べます。前回記事でも述べましたが、「雌犬の出産の下限上限を制限する法令」はあり得ないのです。



 記事、「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列~「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳、(以下、「前回記事」と記述する)の補足です。前回記事では、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟(以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する)が作成した、犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書 の、イギリスの法令に関する誤りについて述べました。
 それは、4ページに次の記述がです。「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」から、「雌犬の『出産』は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則)。以下に示したスクリーンショットが、その箇所です。


(画像)

 犬猫の言殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟 第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準に関する要望書から。4ページの記述。

殺処分ゼロ議員連 津曲 バカ


 「犬の飼養管理基準案 繁殖 繁殖回数 定量」から、「雌犬の『出産』は1歳以上6歳まで」(英国動物福祉規則)との記述は誤りです。
1、根拠とした法律が間違っています(「英国動物福祉規則」 The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018 には、ブリーダーの雌犬に関する繁殖年齢回数の規定はありません。それを規定しているのは、「犬の繁殖と販売に関する動物福祉に関する法律」(Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999です)。
2、さらにイギリスでのブリーダーの雌犬の繁殖に関する規定は、「交配の最低年齢が1歳以上であり、出産年齢の上限はない」が正しいのです。

 この「殺処分ゼロ議員連」の要望書以前から日本では、「欧米先進国では犬ブリーダーの雌犬の下限上限の『出産』年齢を法令で定めている」というデマが流布されています。例えばアメリカ在住の獣医師、西山ゆう子氏です。西山ゆう子氏のマスコミに対する、事実無根のデマ発言の具体的なニュースソースを引用します。
 浅田美代子さんが救いたい“いのち”~殺処分問題の解決に向けて私たちにできること~ 2020年1月12日 から引用します。以下の引用箇所は、まったく根拠がない大嘘です。


「ロサンゼルスでは、犬が『出産』できる年齢は1歳以上~6歳まで(*1)、(中略)犬の繁殖にも販売にも許可証が必要です(註 この記述が「アメリカ合衆国全土で犬の繁殖に許可証が必要」という意味ならば嘘です)(*2)」と、西山獣医師は語ります。
ヨーロッパの動物愛護の先進国でも、同様に繁殖や販売に関する法規制(*3)があります。


(*1) このような規定がある法令はロサンゼルス、およびカリフォルニア州法令、連邦法いずれにも存在しません。
(*2)この記述ではアメリカ合衆国すべてで犬の繁殖に許可証が必要と誤認させますが、アメリカ合衆国では、州によっては、犬ブリーダーの許認可すら不要です。つまり許可証がなく犬ブリーダーが営業できる州自治体が少なからずあります。この記述では「アメリカ合衆国全土で犬の繁殖に許可証が必要」という意味になり誤りです。
(*3) ヨーロッパで「ブリーダーの雌犬が『出産』できる年齢の下限上限の法規制がある国は1国もないはずです。「犬の繁殖年齢や頻度」について法的規制があるのはイギリスしか確認していませんが、それも「出産年齢の下限上限」ではなく、「交配年齢の下限」の規制です。ドイツ、スイス、オーストリア、オランダでは、法令での「繁殖年齢の下限上限」を定めていません(民間の自主規制はあります)。西山ゆう子氏は具体的に該当する国の法令と条文を原語で挙げられたい。

(*1)、(*2)の出典については、「続き」に示しています。


 上記のように、西山ゆう子氏の、「ロサンゼルスでは、犬が出産できる『年齢』は1歳以上~6歳までで、ヨーロッパの動物愛護の先進国でも、同様に繁殖や販売に関する法規制がある」は根拠がない、口から出まかせの真っ赤な嘘です。しかしこのデマ情報が独り歩きし、拡散されたものと思われます。それを、「殺処分ゼロ議員連」の本要望書作成に起用された大学教授がズボラをかまして原典を調べずに日本語のデマ情報に基づき、デタラメな資料を作成したものと私は推測します。

 繰り返しますが、欧米諸国で犬ブリーダーの雌犬の繁殖年齢(しかも『出産』年齢の下限上限の規定はない)を制限する法令の規定があるのは、私が調べた限りイギリス1国です。ドイツ、スイス、オーストリア、オランダではありません。そのイギリスにおいても「雌犬の出産年齢」ではなく、法律では「交配年齢の下限」に制限を設けています。私は調べた国以外でも、「犬ブリーダーの雌犬の『出産』年齢に制限も設ける法令(つまり強制力を伴うと言うこと。それに違反すればブリーダーの認可取り消しや停止などの行政処分や罰金などの刑事処分を受けるということを意味する)」はおそらく皆無であると推測します。
 雌犬の『出産』をでブリーダーを規制するのは、法理上の理由により、そのような規定をしている法令はあり得ないと思われます。犬ブリーダーの雌犬の『出産』年齢に制限を法令で規制すれば、多くの不都合が生じるからです。立法においては、それは回避されなければならないことだからです。その点について、次回記事で詳述します。


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串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~まとめ







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(summary)
About the law on commercial dog breeders in the United States.


 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)
「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)
続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員(串田誠一 ウィキペディア)は、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会で、動物愛護管理法の改正に関して質問を行っています。その質問内容ですが、ほぼすべてにおいて誤りがあります。串田誠一議員は、「殺処分ゼロ議員連」のメンバーです。私は以前にも、同議員連の国会発言などの誤りを指摘していました。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


 今回の記事は、日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員の、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会での発言についての連載記事のまとめです。串田誠一議員の本発言は、すべてにわたり、誤り、嘘の羅列です。記事では取り上げませんでしたが、あからさまに誤り嘘とは言えないものの、聞き手に誤解を与える、もしくは偏向も多数あります。
 「串田誠一議員がメンバーの、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に関するウィキペディアの記事ですが、次のような記述があります。「アドバイザーとして参加した著名人 杉本彩(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長) 、浅田美代子」。アドバイザーとして名を連ねているのはこの両名だけです。うち、杉本彩氏は、頻繁にマスメディアなどに対して、特に外国の法律や制度などに関するあからさまな誤り嘘を述べています。例えば、同氏が自分の著作紹介で、「日本以外の先進国では生体展示販売ペットショップがない」と堂々と記述しています。繰り返しますが、おそらく政情が安定した先進国においては生体展示販売ペットショップがない国は皆無だと思います(もしかしたら人口800人余りのバチカンはないかもしれません)。さらに、日本に比べて著しく生体展示販売ペットショップが少ない先進国も確認していません。例えばドイツでは~1.3倍、イギリスは1.6倍、アメリカは2.7倍もあり、日本よりはるかに多いのです。


(画像)

杉本彩

杉本彩1


 杉本彩氏の、「日本以外の先進国では生体展示販売を行っている国はない」という、仰天発言以外にも、同氏はことさら海外情報に関する嘘発言が多い方です。殺処分ゼロ議員連盟がなぜ、芸能人をアドバイザーとして起用しているのか理解に苦しみます。同氏が日本でされている動物保護活動に関連して、同氏が体験した事柄や意見などを述べるのであればまだ理解できます。しかし同氏は、特段外国語や法学、社会学を修めた形跡はありません(杉本彩)。独学で深く勉強したこともないでしょう。
 それなのになぜ外国の法律や制度などについて、デタラメな発言を繰り返すのか理解できません。例えば同氏は外国の法律について言及することを好みますが(ほぼデタラメです)、法律の条文や判例を読みこなすには、相応の語学力が必要です。また殺処分ゼロ議員連盟が、同氏をアドバイザーとして起用し続けるのも不可解です。上記の著作紹介文が公開された以降も、同氏は殺処分ゼロ議員連盟の勉強会の講師を務めています。殺処分ゼロ議員連盟は、例えば海外の事柄など、真実など調べる必要はないと思っているのでしょうか。海外の事柄に関しては、嘘でもよい、嘘のほうが良い。いわゆる動物愛護で頭に血が昇った衆愚をだまし、ウケればいい。そのための芸能人の起用です。

 殺処分ゼロ議員連盟の議員らの嘘誤り嘘の国会発言などは、私は今まで何度か記事にしています。例えば福島みずほ議員、高井たかし議員は国会で「ドイツは殺処分ゼロ」と発言しています。ドイツは狂犬病清浄国ではありません。1990年頃までは、数千例の狂犬病感染例がありました。またドイツは先進国で大国です。そのような国が、国民を感染症から守るための法や制度がないわけがないのです。現に、ドイツでは狂犬病法では強制的な検査殺処分(狂犬病の確定診断は脳組織を取り出す必要があります)の規定があり、現に行われています。またドイツには日本にはない禁止犬種法があり、違反する犬種の飼育が発覚すれば行政が押収して強制的に殺処分することも行われています。その他にも咬傷犬の押収と強制殺処分(日本にはない)、通関不備の犬猫の強制殺処分(日本にはない)の権限が行政に与えられています。
 正常な知能があれば、「ドイツは殺処分ゼロ」はあり得ないことがわかります。となれば、「嘘八百でもあわよくば法が成立し、いわゆる愛誤のご機嫌取りをして票が欲しい」という卑しい団体なのでしょう。なお、殺処分ゼロ議員連盟の福島みずほ議員、高井たかし議員、安井美沙子議員に関して私は記事にしています。


(福島みずほ議員)
福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
続・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
続々・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~まとめ

(高井たかし議員)
東大出身の赤恥三愛誤~高井たかし衆議院議員
動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態
続・動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態

(安井美沙子前議員)
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~カナダケベック州での犬猫殺処分数は人口比で日本の90倍以上
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~オーストラリアでのアニマルシェルターにおける犬猫殺処分数は人口比で日本の18倍
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~ニュージーランド、オークランドの犬殺処分数は人口比で日本の20倍


 「殺処分ゼロ議員連盟」は、まさに狂った集団です。メンバーの国会議員、すでに落選した議員も含めて、国会やマスメディアに対する、特に海外における動物愛護に関する事柄は、私が知る限りすべてが嘘です。なぜこれほどひどい発言が続くのか、私は理解できません。先に述べた通り。彼らには真実を知る、調べる必要性など感じていないのかもしれません。嘘デタラメで、いわゆる愛誤有権者のご機嫌を取り、あわよくば票に結び付けばよいとでも思っているのでしょう。嘘デタラメで国会を愚弄し、有権者をだまして愛誤におもねる立法を押し通せばよいと思っているのです。
 嘘による世論誘導や、ましてや立法圧力は、議会制民主制度に対するテロです。このような反民主主義の危険な国会議員に対しては、私たちは注意をしなくてはなりません。私は彼らは、国会議員としての資質に欠けると思います。

犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)






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Domestic/Inländisch

 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 前回記事では、串田誠一衆議院議員(日本維新の会)が行った2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、質問内容において、海外に関する事柄が、すべてにわたり何らかの誤りがあることを述べました。今回は「犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている」との発言が真っ赤な嘘であることを述べます。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


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 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には次の一つに、次のようなものがあります。


(串田誠一議員の質問)
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている。
特に先進国では。
先進国では8週齢にしている。
日本も法改正により8週齢に引き上げるべきである。



 結論から言えば、欧米先進国においても、犬猫の販売を8週齢以上に義務付けている国、州は少ないのです。特に猫においては販売を8週齢以上としている国、州は少ないです。アメリカ合衆国においては、犬の販売で8週齢以上の販売を義務付けているのは50州のうち23州で、猫は17州にすぎません。また半数の24州が、犬猫とも週齢による販売規制がありません。
 EUは28ヵ国中、犬猫とも8週齢以上の販売を義務づけているのはフランスとイギリスの2ヵ国にすぎません。犬猫の販売において、週齢規制がない国は、EU28ヵ国中9ヵ国あります。今回記事においては、アメリカ合衆国における、犬猫販売の最低週齢規制を取り上げます。

 アメリカ合衆国では、連邦法では犬猫の販売における、最低週齢規制はありません。各州においてまちまちです。アメリカ合衆国の犬猫販売の、最低週齢規制についてまとめたサイトがあります。Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「子犬における最低年齢に関するアメリカ合衆国の州法の一覧」(公開 2017年) から引用します。アメリカ合衆国における、犬及び猫に関する販売最低年齢の規制がある州と、その週齡は以下の通りです。


・アリゾナ州 8週齡   犬猫
・カリフォルニア州 8週齡   犬
・コロラド州       8週齡   犬猫
・コネチカット洲   8週齡    犬猫
・フロリダ洲        8週齡   犬猫
・ジョージア州      8週齡   犬
・イリノイ洲      8週齡   犬猫
・インディアナ州     8週齡   犬
・カンザス州      8週齡   犬
・ルイジアナ州     8週齡   犬猫
・メイン州        7週齡   犬猫
・メリーランド州     8週齡   犬猫
・マサチューセッツ州  8週齡   犬猫
・ミシガン州       8週齡   犬猫
・ミネソタ州      8週齡   犬猫
・ミズーリ州       8週齡   犬猫
・ネブラスカ州    8週齡   犬猫
・ネヴァダ州      8週齡   犬猫
・ニューヨーク州    8週齡   犬猫
・オハイオ州      8週齡   犬
・オクラホマ州     8週齡   犬猫
・ペンシルベニア州   8週齡   犬
・テキサス州      8週齡   犬猫
・ユタ州         8週齡   犬猫
・ヴァージニア州    7週齡   犬猫
・ウィスコンシン州   7週齡   犬



 以上をまとめると、アメリカ合衆国における、犬猫の8週齢以上の販売を義務付けているのは、犬は23州です。つまりアメリカ合衆国50州のうち、半数に満たないのです。猫は17州です。つまり、アメリカ合衆国50州のうち、約3分の1です。
 その他、犬の最低販売週齡を7週以上とする州はアメリカでは3州であり、猫の最低販売終齢を7週以上とする州は2州です。さらに、犬猫とも最低販売の週齡を全く定めていない州は、アメリカ合衆国50州のうち、約半数の24州です。対して日本は現在犬猫とも、最低販売週齡は7週と動物愛護管理法の附則で定められています。
 つまり串田誠一議員の、「犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている。特に先進国では。先進国では8週齢にしている」は、完全に嘘と言って差し支えないです。私は常々うそつきは具体的な数字を出さず、「ほぼない」、「圧倒的に」、「多い」などの形容動詞形容詞を多用するといっています。串田誠一議員の発言も例外ではありません。

 「アメリカでは犬猫販売の最低週齢を定めていない州や、7週齢以上としている州もある。しかしアメリカ合衆国では、8週齢未満の犬猫の運送を禁じているので、事実上犬猫は8週齢以上でなければ販売できない」という、詭弁を主張している方々が一部います。例えば朝日新聞の太田匡彦氏や、一部の末端愛誤メディアなどです。また、そのように誤認させる環境省の資料もあります。
 しかしその解釈は誤りです。8週齢未満の犬猫などの運送を禁止する規定は、Animal Welfare Act 「アメリカ合衆国 連邦法 動物福祉法」、および、Animal Welfare Regulations, USDA 「動物福祉規則 アメリカ合衆国農務省」ですが、この法律および規則で禁じる運送は、第三者の営利運輸業者です。それは、法律および規則の条文に明記されています(CHAPTER 54—TRANSPORTATION, SALE, AND HANDLING OF CERTAIN ANIMALS)。つまりペットショップが自ら自家用車でブリーダーから犬猫を仕入れて店に持ち帰ることや、購入客が犬猫を自家用車に乗せて持ち帰ることは適用外です。

 なお、Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「子犬における最低年齢に関するアメリカ合衆国の州法の一覧」では、Animal Welfare Regulations, USDA 「動物福祉規則 アメリカ合衆国農務省」の条文、Minimum age requirements. No dog or cat shall be delivered by any person to any carrier or intermediate handler for transportation, in commerce, or shall be transported in commerce by any person, except to a registered research facility, unless such dog or cat is at least eight (8) weeks of age and has been weaned. 「最低年齢要件 何人も、犬または猫は少なくとも8週齢で離乳されていない限り、登録された研究機関を除いて、いかなる場合でも商取引のために、運送業者または中間取扱い業者に持ち込んではならず、またいかなるものによっても商業的に輸送されてはなりません」を引用しています。
 アメリカ合衆国は非対面の犬猫の通信販売を禁止していません。この記述は、インターネットなどでの、8週齢未満の犬猫の非対面通信販売はこの規則によりできないという意味です。先の述べた通り、買主が自ら購入した犬猫を自家用車に乗せて持ち帰るのは適用外です。

 次回記事では、この条文のついて解説します。それにしても8週齢未満の犬猫の運送をすべてにおいて適用すれば、ブリーダーが自社生産の子犬の医療行為のために、自家用車の乗せて獣医診療所に運ぶことも違法になり、できないということになります。とすれば、子犬のワクチン接種や健康診断、さらには緊急の治療での搬送すらできなくなります。どうして愛誤はこれほどまで知能が低いのでしょうか。
 

(動画)
 
 アメリカ合衆国に本拠地を置く、犬のブリーダーと買主のマッチングサイトを運営する、Europuppy という大手企業があります。この企業は、犬のブリーダーの子犬販売動画を多数youtubeに公開していますが、引き渡し可能な、5週齢の子犬の出品がかなりあります。

 7 Boxer puppies 5 weeks old for sale 11 / 2010 「7頭の、5週齢のボクサーの子犬の販売」 2010/11/16 に公開
 出品者はワシントン州のブリーダーですが、ワシントン州は今でも犬の販売において週齢規制すらありません。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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