まとめ~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(Domestic)

 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
環境省調査・親などから分離する犬猫の週齡は7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
のまとめです。
 日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの犬の問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張しています。しかしそれは矛盾しています。現在日本は、犬猫とも7週齡未満の販売を禁じています。「7週齡と8週齡では犬猫の問題行動に有意な差異はない」との環境省の調査結果があります。さらに日本の犬猫殺処分においては、ほとんどがペットショップで販売されたものはありません。さらに、「販売犬猫の正確な日齢をどうして確認するか」という問題があります。



 本連載で先に書きましたとおり、動物愛護(誤)団体等が主張している、「欧米では犬猫販売の8週齡未満販売禁止は常識である」は嘘です。繰り返しますが、アメリカ合衆国では、8週齡未満販売禁止は犬で23州、猫で17州にとどまります。アメリカでは半数以上の州が、犬猫の週齡による販売規制はありません(2017年)。
 EU28カ国においては、犬の8週齡未満販売禁止はドイツ、フランス、イギリスなどです。多くは7週齡未満を禁じています。さらに9カ国では犬の販売週齡に対する規制が全くありません。ヨーロッパではおそらく犬猫とも8週齡未満販売禁止をしているのはフランス一国です。
 対して日本は現在、犬猫とも7週齡未満の販売を禁じています(一部の自治体では犬猫とも8週齡規制あり)。国際的に見て、犬猫の週齡による販売規制は、日本はむしろ厳しい国であると言えるのです。

 「日本の犬猫の殺処分の原因は幼すぎる8週齡未満の犬の販売である。8週齡未満で母親などから分離すると問題行動の原因になり、飼い主が飼育放棄し、されが殺処分となる」との動物愛護(誤)団体らの主張は矛盾しています。
 まず平成28年度の殺処分の内訳ですが、8割以上が猫で、さらに猫の殺処分の内訳は、7割が幼齢個体(=ペットショップ由来ではない)です(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(動物愛護管理行政事務提要より作成)環境省。また殺処分の割合が高い猫の飼育純血種割合は、8割以上が雑種(=ペットショップ由来ではない)です(ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 平成29年 全国犬猫飼育実態調査)。さらに、犬の殺処分割合は65%が雑種(=ペットショップ由来ではない)です(雑種犬は純血種犬より4倍以上も保健所に引き取られる率が高い~あまりにも痛い太田匡彦氏の自爆)。
 以上を鑑みれば、ペットショップから売られた犬猫が殺処分されている割合はゼロではないでしょうが、全体に占める割合は極めて低いのです。「ペットショップが8週齡未満の販売をしていることが殺処分の原因」に限定すれば、さらに低くなると考えらえ得ます。数%あるかどうかでしょう。それを、TOKYOZEROキャンペーンをはじめとする動物愛護(誤)団体は、あたかも「日本の殺処分の原因は、ペットショップが犬を8週齡未満で販売すること」が全てのように主張しています。もはや欺瞞です。

 「犬猫8週齡未満販売禁止」は、実効性にも疑問があります。犬猫の正確な出生日を、どのようにすれば確認することができるのでしょうか。犬猫の血統書の申請はブリーダーの自己申告で、第三者が犬猫の出生日を確認・証明することはできません。それを制度化するのはほぼ不可能でしょう。ブリーダーが、犬猫の出生日を偽って血統書を申請することはたやすいことです。ましてや、血統書がない犬猫の出生日を証明することはできません。
 イギリスでは8週齡未満の犬の販売を禁じていますが、実際のところ、摘発されてたいう例はまず見ません。イギリスでは、ブリーダーに生産台帳の作成を義務付け、子犬の出生日の記録を義務付けています。ブリーダーがペットショップなどに子犬を卸した際に、その台帳の記録を仕入れた側が引き継ぐことになっています。しかし最初にブリーダーが犬の出生日を偽り台帳に記録すれば、そのまま仕入た業者が記録を引き継ぐだけです。また、イギリスでは外国、特に東欧から安価な子犬の輸入が激増しています。外国のブリーダーにはイギリスの法律は及びませんので、子犬の出生日を確認することはできません。イギリスでは、多くのペットショップで「わずか5週齡の子犬が売られている」と、動物愛護団体が指摘しています、。


(画像)

 Pet store puppy petition row sees thousands sign up in online protest 「ペットショップでの子犬販売のオンラインによる抗議は、数千もの署名を集めました」。2016年1月18日。悪質なペットショップには、ペットショップの免許の交付を行わないように求めるオンラインによる署名嘆願のサイト。
 イギリスの、Linton (リントン)というペットショップでは、パピーミル(劣悪な繁殖環境の大量生産犬ブリーダー)から子犬を仕入れて、5週齡で販売しているとの記述があります。この署名嘆願サイトの、Linton pet store の、子犬がショーケース販売されている画像です。 

Insists Linton Pets Store on Bath Road purchases dogs from unsafe puppy farms, where bitches and their pups suffer physically and emotionally because they are separated five weeks after birth and the animals are overbred.
There is no law which prevents pet stores from buying dogs from puppy farms.

バース・ロードにある、リントン・ペットショップが、安全ではないパピーミルから子犬を仕入れています。
そこでは、繁殖の雌犬と子犬が苦しむところであり、悲しむべきことに母犬と子犬は生後5週間で離され、そして犬たちは過剰繁殖させられています。
ペットショップがパピー・ファーム(劣悪な繁殖環境のブリーダー)から、子犬を仕入れることを防止する法律はありません。


イギリス ペットショップ 犬 


(動画)

 Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開。
 イギリスで、子犬の安売りに特化した巨大生体販売ペットショップチェーン、dogs4usを批判するビデオ。この中では、While inside puppies as young as 5 weeks were listless and looking ill. 「5週齡ほどの子犬の中には、無反応で病気に見えるものがあった」とあります。犬の8週齡未満販売を禁じているイギリスにおいても、驚くほど幼齢の子犬がペットショップで堂々と販売されており、ペットショップの免許の停止もないのです。いかに犬猫の週齡による販売規制が難しいかということです。




(参考資料)

犬の問題行動、生後8週以降の「引き離し」で減少 朝日新聞 太田匡彦 2018年2月15日


ペットショップなどで販売する子犬を生まれた環境から引き離すのは、生後7週目より8週目以降のほうが、かみ癖など問題行動を示す割合が減ることが、麻布大の菊水健史教授の調査でわかった。
解析には、米ペンシルベニア大のジェームス・サーペル教授(動物行動学)が開発した手法を用いた。
その結果、繁殖業者から生後50~56日で出荷された子犬と生後57~69日で出荷された子犬を比べると、「見知らぬ人に対する攻撃性」や「家族への攻撃性」などの問題行動の程度に「有意な差があることが証明された」(菊水教授)という。


 上記の記事は、私が前回記事で取り上げた環境省の調査、幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(環境省)、に関する報道です。
 しかし、環境省の本資料を読めば、「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」との明確な記述があります。この資料の説明を行ったのが、朝日新聞の記事にあるとおり、菊水健史東京大学教授です。まさに、朝日新聞の記事は、事実と真逆(まぎゃく)の報道です。マスメディアとして許される行為でしょうか。もしくは太田匡彦氏の国語力が底辺レベルなのか。

 なお、幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(環境省)、については、動物愛護(誤)議員の高井たかし衆議院議員が、FaceBookで次のように批判しています。
 高井 たかし hat 5 neue Fotos hinzugefügt. 25. Januar um 01:24 ·  「環境省から、同省が専門家に依頼して行った調査において、『7週齢と8週齢で有意な差はなかった』との説明に、出席者一同あぜん」。正常な知能があれば、そのようにしか解釈できません。太田匡彦氏が繰り返す偏向(嘘と言って差し支えない)報道は、大メディアにはあるまじきもので実に有害です。
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環境省調査・親などから分離する犬猫の週齡は7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
親などから分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 これらの記事では、日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の親などからの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張の矛盾点を述べてきました。愛護(誤)団体らは上記を根拠に、「日本の犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と要求しています。現在日本は犬猫とも7週齡未満の販売禁止をしています。実は、犬猫の親などからの分離による問題行動の発生率は、7週齡と8週齡には有意な差はありません。



 前回記事、母親から分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察、では、「8週齡未満の犬猫販売禁止」を求める動物愛護(誤)団体らが根拠としている著作では、「子犬の7週齡と8週齡では、母犬などとの分離に有意な差がある」とは述べられていないことを書きました。また子猫に関しては本著作では、8週齡未満の母猫などとの分離が明確に問題行動の原因となるのと実証がされているとは言い難いです。
 問題の著書はこちらです。犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳。本j書に収録されている論文では概ね、「子犬を母犬などから分離する時期は6週から8週の間が最適である」とは述べています。しかし、7週齡と8週齡では有意な差があるという研究はありません。

 愛護(団体)らの、「8週齡未満犬猫販売禁止」の要求を受けて環境省は、「子犬子猫を親などから分離する時期における7週齡と8週齡の差異」について、平成25年から平成29年にかけて大規模な調査を行っています。それがこちらです。犬猫の親等から引き離す理想的な時期に関する調査について 環境省
 これは、ペットショップが販売した、7週齡で親など分離した子犬子猫と、8週齡で親などと分離した子犬子猫を購入した飼い主に対してアンケート調査を行い、問題行動の発生に差異があるかどうかを調べるという手法です。なお、この手法は犬に関しては、ジェームス・サーペル博士(「犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳」の著者)が開発した行動解析システムに準拠しています。

 上記の、環境省の調査結果がこちらです。幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 平成 30 年 1 月 幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会(環境省)。以下に、その内容を引用します。


環境省では、犬猫幼齢個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査を実施するため、専門家等からなる検討会で決定した調査方法に基づき、犬猫購入者 9226 人に対してアンケートを送付し、回答のあった犬 4033 頭、猫 1194 頭分のデータの解析を行なった。
この解析結果をもとに幼齢個体を親等から引き離す時期と問題行動の関係について評価する「幼齢犬猫の販売等の制限に係る調査評価検討会」を設置し、解析方法及び解析結果について検討した。

解析結果
・一般化線形モデルによる解析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の回帰係数は、犬では日齢 3 群※1間で 0.3 程度、猫では有意差は認められなかった。また、問題行動のスコアが高い個体※2では、犬も猫も有意差は認められなかった。
・重回帰分析については、全個体では、親等から引き離した時期と問題行動の決定係数(寄与率)は、犬では日齢 3 群間で 0.009、猫では 0.015∼0.017 であった。また、問題行動のスコアが高い個体※2では、犬も猫も有意差は認められなかった。
※1 日齢3群とは、7週齢未満(46 日∼49 日齢)、7 週齢(50 日∼56 日齢)、8 週齢以上(57 日∼69 日齢)※2 標準偏差が2倍以上の個体。イヌでは全体の5%程度、ネコでは全体の4%程度

検討結果
・犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった。
・問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果であるとの意見が出た。



 環境省の調査によれば、「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」と結論づけています。また、「問題行動が起こる要因として日齢による影響はほぼ無いに等しく、考えられる要因としては、犬種、遺伝子、母体の状態、出生前や後の飼育環境等が複合的に絡んだ結果である」との意見があるとしています。私はその意見に同意します。むしろ「8週齡で機械的に線引きして、それで犬猫の問題行動を防止できる」という、動物愛護(誤)団体の短絡思考は奇異に感じます。
 「8週齡未満犬猫販売禁止」を求める動物愛護(誤)団体らは、ほぼ唯一、ジェームス・サーペル博士の著書、「犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳」を根拠としています。しかし、この著書で引用している論文は、犬の親などとの分離時期において、7週齡と8週齡に有意な差があるとはしていません。また、環境省の調査では、ジェームス・サーペル博士が開発した行動解析システムを採用しています。環境省の調査は、本著作で引用した実験を再現したに過ぎません。ですから、環境省の「犬猫では、親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生の関係性は証明されなかった」との調査結果は当然とも言えます。動物愛護(誤)団体らは、この著作を正しく引用していなかったけです。

 そもそも、「子犬の親などからの分離が、7週齡と8週齡では有意な差がない」としている著作を、動物愛護(誤)団体らは、誤った解釈をしているのです。その誤った解釈をもとに、動物愛護(誤)団体らは、「7週齡と8週齡では子犬子猫(猫に対する記述は、本著作ではそもそもほとんどありません)が親などから分離する時期に決定的な差がある。だから犬猫の8週齡販売規制をしなければならない」と要求していただけです。
 本著作のジェームス・サーペル博士の行動解析システムを用いて分析すれば、同じ結果、つまり「犬猫の母親などからの分離は、7週齡と8週齡に有意な差はない」という結果が出て当然です。実に動物愛護(誤)団体は愚かです。


(動画)

 幼齢の犬猫の親からの分離時期についての検討会について:DOGGY STATION Vol.92/犬のしつけ・問題行動・犬の心理学・犬の行動学・ドッグトレーナー・ドッグビヘイビアリスト 2018/01/09 に公開。
 
 無知蒙昧な方々がこの問題について、早速動画を公開しています。もう少しお調べになってから動画作成~公開されたほうがよろしいのではないかと思います。
 まずyoutubeのページでソースとしてあげている、The State of Victoria(2018).Puppy farm legislation, Animated image of a dog sitting in a house.Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Act 2017.Austlaria.The State of Victoria. ですが、これは単に、オーストラリアのビクトリア州で犬猫の8週齡未満の販売を禁止している法律についての記述です。 「8週齡未満の犬猫販売が悪影響がある」という学術論文ではありません(ちゃんと内容を読んでいますか?)。Domestic Animals Amendment (Puppy Farms and Pet Shops) Bill 2016
 オーストラリアでは一部の州で犬猫の8週齡未満の販売を禁じているのであって、連邦法では禁じていません。 オーストラリア7州と2つの特別地域のうち、上記のビクトリア州とニューサウスウェール州しか、犬猫の週齡による販売規制をしていません。すなわち、オーストリアでは9つの独立州特別地域のうち、たったの2つでしか、8週齡未満の犬猫の販売を禁じていません。
 このビデオの、冒頭での犬猫の8週齡未満販売は欧米先進国ではとっくに禁止である」がそもそも間違いです。アメリカでは、50州のうち、犬では23州、猫では17州です。EUでは、犬は9カ国が全く規制がありませんし、8週齡未満禁止は、フランス、ドイツ、イギリスなどでほかは7週齡です。 猫はさらに規制がなく、おそらく犬猫とも禁じているのはフランス一国です。 すなわち、犬猫とも8週齡未満の販売を禁じているのは、欧米でも例外です。引用も正しくありませんし、正確さにかけます。

親などから分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 これらの記事では、日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張の矛盾点を述べてきました。愛護団体らは上記を根拠に、「日本の犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と要求しています。現在日本は犬猫とも7週齡未満の販売禁止をしています。実は、犬猫の母親からの分離による問題行動の発生率は、7週齡と8週齡には優位な差はありません。



 再度、「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる。従って日本は犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と主張している愛護団体、TOKYO ZEROキャンペーンンペーンの主張を引用します。


殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期に実施する必要があります。
生後56日(8週齢)に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません(註 8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが?)。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です(註 ヨーロッパでは多くは犬は7週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています)。



 連載の記事で述べた通り、TOKYOZEROキャンペーンのこのHPの記述には誤りがあります。「欧米先進国では8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる『8週齢規制』は、常識です」ですが、まずアメリカ合衆国では、50州のうち、犬の8週齡未満の販売を禁じているのは半数未満の23州です。3州が7週未満の販売禁止、24州が販売週齡の規制はまったくありません。ヨーロッパではEU28カ国のうち9カ国では全く犬の販売週齡に対する規制がありません。また多くの国では7週齡未満の販売禁止としています。
 対して日本では、動物愛護管理法により、現在7週齡未満の犬猫とも販売禁止としています。一部の自治体では、すでに8週齡以上の犬猫販売の努力義務を条例で定めています(*1)。つまり、犬(さらに猫においては)の週齡販売規制においては、日本は欧米先進国くらべて規制が緩いとは言えないのです。

 さらにTOKYOZEROキャンペーンの上記の記述では、「日本の殺処分の原因は、犬の8週齡未満の販売禁止をしていないからだ」としていますが、日本の殺処分は、猫が犬より4.4倍も多いのです(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(平成28年度)環境省)。それを「殺処分の原因は犬の8週齡未満の販売を禁止していないからだ」とするのは矛盾しています。
 繰り返しますが、現在日本では、犬猫とも販売において、7週齡未満の販売を禁じています。対して、欧米先進国では、猫の販売においては、週齡規制をしている国や州は限られています。例えばアメリカ合衆国では、猫の8週齡未満販売禁止をしている州は、50州のうち3分の1の17州にとどまります。ヨーロッパにおいても、犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしているのはフランス一国です。ですからむしろ日本は、猫に関しては週齡による販売規制は欧米より厳しいと言えるのです。それなのになぜ日本は猫の殺処分数が犬の4倍以上も多いのでしょうか。なおアメリカでは、8週齡未満の販売を禁じているのは犬で23州、猫は17州で、犬を規制している州のほうがはるかに多いです(2017年)。しかし犬猫の殺処分数はほぼ同数です。その点でも、TOKYOZEROキャンペーンの、「日本の殺処分の原因は、犬の8週齡未満の販売禁止をしていないからだ」との主張は矛盾します。

 このように矛盾したTOKYOZERO、キャンペーンらの主張ですが、彼らの主張の、「殺処分の原因は8週齡未満の犬の販売を禁止していないからだ」の根拠としているのが、犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳です。
 しかしこの本で引用されている複数の論文では確かに、「犬は6週齡から8週齡のあいだに感受性が高まる」とはしていますが、7週令と8週齡では、有意な差があるとはしていません。すでに述べたように、日本ではすでに犬猫とも7週令未満の販売禁止を法律で定めています。TOKYOZEROキャンペーンなどは、7週令と8週齡の1週間の差を大変問題にしていますが、販売禁止週齡を1週間引き上げることが彼らが言う、「殺処分ゼロのためには必須」は、私は奇異に感じます。以下に、彼らが「8週齡未満犬猫販売禁止」の根拠としている著作、犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳、に収録された論文の概要を示します。なお、本書では、猫に関する記述はほとんどありません(*2)。


・ 『不快な刺激も含め、短時間であっても毎日さわって世話をすることが哺乳動物の子の行動的・身体的発達に明らかな影響を及ぼす可能性がある。( Meier,1961;Levine,1962;Whimbey & Denenberg,1967;Denenberg,1968;Fox,1978 )。』(p123)

本論文では、「子犬は、2.5 週齢から9− 13 週齢の間がおおむね社会化の境であろう」と結論づけています。


・Scott と Fuller(1965)による、さまざまな週齢の子犬に、積極的にふれようとする際の反応を調べる実験。(p125-p126)

子犬の初期の社会化期は生後3−12 週の間であり、感受期の頂点は6−8週の間である。


・Elliot & Scott,1961;Scott &Fuller,1965 子犬を使った嫌悪条件づけ(conditioned aversion)の実験(p126)

8週齢前後の子犬は精神的・肉体的苦痛に対して敏感になる。


 以上の論文では、概ね次のことが結論づけられています。「犬と人間が密接な社会的関係をつくるための理想的な時期は、6週齢から8週齢の間であり、この時期が子犬が同腹犬から離れてペットとしてもらわれる最適な時期である。つまり、7週令と8終齢とは、決定的な差異があるとはしていません。
 さらに本書では、子犬を引き離す時期が遅すぎる場合にも悪影響があるとしています。「8週齢以前から、将来置かれるであろう環境や条件に、子犬を少しずつ馴らしていくことが大切であり、絶対に 12 週齢を越してはならない」との記述があります。さらに、「社会化期に人間との接触が全くない状況で育てられた子犬では、人間を一般的に怖がるようになり、こうなると治すことがむずかしくなる」ともあります。ですから、必ずしも母犬との分離が遅ければ遅いほどよいとはしていません。人に飼育される犬猫は野生動物ではありません。犬猫間の社会化ももちろん必要ですが、人との社会化も必要です。

 TOKYOZEROキャンペーンなどの愛護団体の、「犬猫の8週齡未満の販売禁止は絶対必要である」との主張の根拠は、唯一この著作です。犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳。しかし収録されている論文では、「7週令と8終齢の子犬の母犬からの分離に決定的な差がある」とはありませんでした。さらに猫ではほとんど記述がありません。彼らは、本書を正しく引用しているとは思えません。
 既に述べた通り、日本は現在7週令未満の犬猫の販売を禁止しています。TOKYOZEROキャンペーンが執拗に「8週齡未満の犬猫販売禁止」にこだわる理由が理解できません。さらに環境省の調査においても、「7週齢と8週齢で有意な差はなかった」としています(*3)。私は個人的には、週齡未満の犬猫販売禁止は反対しません。それによって、実際どの程度効果があるのでしょうか。むしろ、TOKYOZEROキャンペーンらの欺瞞を証明する良い機会になると思っています。


(動画)

 TOKYOZEROキャンペーンの賛同者に名を連ねている、宮本亜門さんですが。犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え(2017年10月11日)では、宮本亜門氏は次のように述べています。「(ペットショップの)店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません」。宮本亜門氏は、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。欧米各国では、ショーケースに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがいくらでもあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。

宮本亜門 店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません。
さんかくたまご 海外で犬を蛍光灯の照明のショーケースに入れて、犬を展示販売するなど普通にあります。動画を見てください。
宮本亜門 この動画の照明はLEDだ(キリッ!)

・スペインのペットショップ。Perros a la venta, Madrid -España, tienda animales 2016/03/05 に公開




・オーストラリアのペットショップ シドニー ショッピングモール かわいい子犬 Puppy at Sydney Westfield Australia
2012/08/24 に公開




・ギリシャのペットショップ ΔΑΜΙΓΟΣ - ΚΑΤΟΙΚΙΔΙΑ ΖΩΑ - PET SHOP - ΗΡΑΚΛΕΙΟ ΚΡΗΤΗΣ - Pang 2009/08/06 に公開




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TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(Domestic)

 「犬猫の殺処分を減らす~ゼロ化のためには、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止が不可欠」と強硬に主張している動物愛護(誤)団体や動物愛護(誤)活動家らがいます。彼らは、「8週齡未満で犬猫を販売すれば、犬猫は問題行動を起こす。それが飼い主の飼育放棄につながり、その結果飼い主が犬猫を保健所に持ち込むので、8週齡未満の販売が殺処分の原因となっている」と述べています。しかし彼らの主張は、極めて疑わしいと言わざるを得ません。なぜならば、多くの統計資料を調べても、「8週齡未満販売の禁止と犬の問題行動である咬傷事故数との相関性はない」、「犬猫の8週齡未満の販売禁止と犬猫殺処分数の相関性がない」からです。


 「『犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす』は欺瞞」との記事タイトルで連載を行う予定ですが、まず最初に結論を述べます。本連載においては、以下が欺瞞であることを検証します。
1、8週齡未満の犬猫販売は犬猫の問題行動の原因となり、8週齡未満の販売禁止の実現が極めて有効であり、不可欠である。
2、それが、犬猫の問題行動が飼育放棄につながり、それが殺処分の原因となるからである。
3、さらにはペットショップでの展示販売が殺処分の原因であるために、ペットショップを廃止すべきである。

 まず、「1、8週齡未満の犬猫販売は犬猫の問題行動の原因となり、それが飼育放棄につながり殺処分を増やす」についてです。犬の、問題行動の最たるものは攻撃性です。しかし8週齡未満の犬の販売を禁じている国(ドイツ、イギリス、フランス、スイス法律で8週齡未満の犬販売を禁じています。アメリカでは、23州で犬の8週齡未満の販売を禁じてます)と、現在禁じていない国(日本)を比較した場合、圧倒的に犬の咬傷事故が多いのは、犬の8週齡未満の販売を禁じている国なのです。
 次に、「2、それが、犬猫の問題行動が飼育放棄につながり、それが殺処分の原因となるからである」についてです。これも、8週齡未満の犬(さらに猫)の販売を禁じている国と、現在禁じていない国(日本)を比べると、むしろ犬猫の殺処分の実数は、禁じている国の方がはるかに多いのです。おそらく犬猫とも8週齡未満の販売を禁じている国は、フランス一国と思いますが、フランスは年間の犬猫殺処分数が50万頭と推計されており、その数は人口比で日本の20倍近くです。
 最後に、「3、さらにはペットショップでの展示販売が殺処分の原因であるために、ペットショップを廃止すべきである」についてです。この件については、私は過去に何度か矛盾点を指摘しています。現在日本での犬猫殺処分の内訳は、圧倒的に猫の幼齢(離乳前)個体が多いのです。つまり「ペットショップ」で販売されていないものです。さらに、猫は犬に比べてペットショップもしくはブリーダーから購入した割合が犬より圧倒的に低いのにも関わらず、殺処分数では犬よりはるかに多いのです。つまり、殺処分の大きな原因は、ペットショップの販売、ましてや8週齡未満販売とは理論的にはありえないのです。
 次回以降の記事では、「1、」、「2、」、「3、」について、具体的なソースを挙げて論じていきます。


・「殺処分ゼロ化のためには、8週齡未満販売を禁止すべき。さらにペットショップを廃止すべき」と主張している最右翼とも言える団体には、TOKYO ZEROキャンペーン、という任意団体があります。
 この団体は任意団体であるにもかかわらず、長期にわたって「特定非営利法人」を詐称して、寄付金を集めていた問題団体です。HPでは、以下のように主張してます。


殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期に実施する必要があります。
幼すぎる子犬たち
生後56日(8週齢)に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
一方で、ペットショップなどでは「犬がぬいぐるみのようにかわいいのは生後45日くらいまで」という考え方に基づいて、幼すぎる子犬を販売しています。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません(註 8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが?)。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です(註 ヨーロッパでは多くは7週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬猫の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています)。



・ジャーナリストで、「殺処分ゼロを実現するためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が有効であり、不可欠である。さらにペットショップの展示販売を廃止すべき」と主張している方は、朝日新聞記者の、太田匡彦氏です。TOKYOZEROキャンペーンの顧問(単なる任意団体ですが)を務めている、太田光明(東京農業大学農学部教授)氏が実父です。同団体のイベントに招かりたり、氏の著書が同団体で引用されていますので、同団体の理論的バックボーン的存在と思われます。
 最近も、太田匡彦氏は次の次のように述べています。宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」。2017年10月27日。


イベントは元衆議院議員で料理研究家の藤野真紀子さんが代表を務める「TOKYO ZERO キャンペーン」が主催したのもので、対談の司会は宮本さん、とよたさんを取材したこともある朝日新聞の太田匡彦記者が務めました。
太田:日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。
今日の冒頭で「TOKYO ZEROキャンペーン」の取り組みとして「8週齢」っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために無駄吠えとか噛み癖とか、他の犬や人への恐怖心が芽生えてしまうというのがあって。



 上記の上記の太田匡彦氏の発言について、私は2017年12月27日に、この記事を報じたメディアにメールで問い合せています。しかし未だにお返事はありません。太田匡彦氏は上記のイベントで、犬の問題行動とは「噛み癖とか」と述べています。つまり「咬む」=攻撃性ということを述べています。
 しかしアメリカの犬の咬傷事故発生数は、人口比で日本より400倍以上も多いのです(*1)。つまり太田匡彦氏の、「日本の犬の方がアメリカで飼われている犬より4~5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします」は全く矛盾します。私が英文検索したところ、「日本の犬の方がアメリカで飼われている犬より4~5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします」という事実は確認できませんでした。さらに最新の推計・統計値では、アメリカの犬猫殺処分数は、人口比では日本の約11(*2)倍という多さです。これらの矛盾点について、次回以降の記事で取り上げていきます(続く)。


(参考資料)

 記事、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、の内容に対する、メールでの問い合わせ。一切お返事はありません。

御社の記事についてお問い合わせします。
1、「太田:日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします」。
の記述について。
①「犬の問題行動」とはどのようなことを指しているのでしょうか。
②「データがあったりします」~の出典をお示しください。
学術調査、論文があるのですか。
原文の一次ソースをご提示ください。



(動画)

 Dog attacks: Pit bull attacks homeless man; Mom bites off dog's ear to save daughter - Compilation 「犬の攻撃:ピットブルはホームレスを攻撃する。母親は娘を救うために犬の耳に噛み付きました - 編集」。2017年2月7日公開。
 アメリカでは23州で犬の8週齡未満の販売を禁じていますが、日本の400倍も犬による咬傷事故が多いです。こちらのビデオでも、死亡事故が収録されています。太田匡彦さん、「日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。『8週齢』っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために噛み癖とか」は矛盾していませんか。「日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータ」を速やかにご提示いただきたい。あなたは口から出まかせの嘘つきですか、それともこの理論的矛盾が理解できないのですか、速やかに出典をご提示してください。 




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続々・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う



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 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
の続きです。
 前回記事では、地域猫的活動(不妊去勢などを行う)であっても、野良猫の餌やり行為により被害が生じた場合は、餌やり行為者は、猫被害者に対して損害賠償責任を負うとの司法判断を取り上げました。今回は、行政が認可した、制度としての地域猫活動により猫被害が生じた場合の法的責任について考察します。



 前回記事、続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う、では、地域猫的活動(不妊去勢などを行う)であっても、野良猫の餌やり行為により被害が生じた場合は、餌やり行為者は、猫被害者に対して損害賠償責任を負うとの司法判断を取り上げました。
 この事件は、将棋棋士が、2008年から自宅(区分所有建物)そばで野良猫を餌付けしたため、糞尿をまき散らされるなどの被害を受けたとして、同じ区分所有建物の他の住人や管理組合から、餌やり中止と慰謝料など約645万円の賠償を求める訴訟を起こされたというものです。。2010年5月13日に東京地裁立川支部は、原告の訴えを認め、被告の将棋棋士に猫の餌付け中止と慰謝料204万円の支払いなどを命じました。被告の将棋棋士は以前から、ほぼ一人で避妊や去勢手術を行い、判決時には18匹いた猫が4匹前後にまで減っていました(加藤一二三)。
 つまり司法判断においては、地域猫的活動であっても、餌やり行為により猫被害が発生すれば不法行為が成立し、被害者に対して損害を賠償しなければならないとの判断を示したことになります。本件では、猫の数が減り、被害も軽減していました。

 では、行政が制度化した地域猫制度に基づき行政から認可された地域猫活動においては、地域猫活動家の法的責任はどうなるのでしょうか。上記の将棋棋士の裁判では、判決文で次のように述べています。
 判決文原文、平成22年5月13日判決言渡 平成20年(ワ)第2785号 東京地裁立川支部 猫への餌やり禁止等請求事件、から引用します。


猫の数は,被告も費用を負担した不妊去勢手術の効果として,4匹にま で減少し個人原告らが被っていた各種被害も,猫の数の減少,不妊去勢手術の効果,猫のトイレの設置及び被告による猫の糞のパトロールにより減少しているものであり,地域猫活動の趣旨に,一定程度沿ったものであることは認められる。
しかし,野良猫に餌やりを行えばそれらの猫はその場所に居着いてしまうことを 知っていたのに,話し合いが求められる本件タウンハウスにおいて原告らとの話し合いの最大の機会である総会のほとんどを欠席した。
被告は,原告らの再三にわたる飼育及び餌やりの中止の申入れを拒否して,猫の飼育及び餌やりを継続し,その結果,原告は本訴を提起せざるを得なかったものであり,被告のこのような行為は,原告に対する不法行為を構成する。
地域猫活動の理念等から,原告との関係で不法行為が成立しないと解することができない。



 つまり上記判決では、地域猫的活動(不妊去勢の実施、糞掃除など)であっても、地域住民の合意を得ていなければ、仮に地域猫的活動であっても、猫被害が生じれば不法行為責任が成立すると認定しています。それは、前回記事でも書きました。
 つまりいくら、「私は不妊去勢をしている」と言っても、地域住民の合意を得ていない、いわゆる「勝手地域猫(をされている方は多いですが)」の場合は、周辺に猫被害が及べば、仮に猫の数が減り、害が軽減したとしても、被害者に対して損害を賠償しなければならないということです。

 一方、行政が地域猫活動を制度化して、「地域住民の合意」を条件として認めたものはどうなのでしょうか。私は、「地域猫活動を行うに際して、相当期間は猫による糞尿や鳴き声、体毛などの通常考えられる範囲の被害は継続する」ことを予め合意を得たうえで地域猫活動を行うのならば、事前に合意を得た範囲内の猫被害であれば、地域猫活動家は不法行為責任を問われることはないと思います。
 しかし地域猫活動を開始する際に、事前に想定した範囲の被害を超えた場合、私は地域猫活動家の不法行為は成立すると解釈します。「事前に想定した範囲を超えた被害」とは、例えば、地域猫が原因となった深刻な感染症の発生などです。周辺で、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)、に感染した猫やマダニが発生し、「地域猫がSFTS感染の原因になりうる」と合理的に判断できるような状態であったにもかかわらず、さらに感染症の危険性から地域住民や行政から中止を求められたにもかかわらず、地域猫活動を強硬に継続したような場合です。そして地域猫が、活動家以外の地域住民の家の庭を徘徊して、例えばSFTSに感染したマダニを落とし、それにより人が感染して死亡したなどです。海外の例では、アメリカ、カリフォルニア州の自治体では、TNR猫が発疹チフスに感染したノミをばらまき、それが原因で人が感染しました。TNR活動家らは、刑事訴追を受けました。

 その他に疑問点がありますが、「地域住民の合意を得た」ことを何を持って証明するかということです。多くの自治体要綱・要領では、地域猫の「地域住民の合意」の証明として、自治会の賛成を求めています。しかし現在では、自治会の組織率は低下傾向です。地域によれば、自治会の参加世帯の割合が3割未満という街区も珍しくありません。自治会の組織率がほぼゼロで機能していない街区もあります。法律上、自治会は単なる任意団体ですので、地域住民は加入する義務がありません。では、自治会が地域猫活動に賛成した場合、自治会未加入の世帯で猫被害が及んだらどうなるでしょうか。私は、当然未加入世帯に対しては、地域猫活動家の不法行為は成立すると解釈します。
 さらに考察すれば、自治会での決議は全員が賛成するということは珍しいでしょう。では、過半数をもって、地域猫活動を開始することに合意するのでしょうか。では、自治会の決議で、地域猫活動に反対した世帯に猫被害が及んだ場合は不法行為は成立するのでしょうか。疑問が湧いてきます。

 さらに近年では、「地域住民の合意を必要としない地域猫」を制度化する自治体が出てきています。例えば東京都荒川区ですが、荒川区猫の屋外での活動の適正管理等に係る地域活動の支援に関する要綱、地域猫活動を行うに際して、「地域住民の合意」は一切不問です。地域猫活動の認可の条件として、「地域住民の合意」を得ることが極めてハードルが高いために、地域猫活動家らの要望を受けたと私は推測します。
 例を挙げた荒川区の地域猫であれば、「区内に住所を有し、又は区内に在勤し、若しくは在学する者3人以上で構成する団体であること」が条件です。「地域住民の合意」は不問で、区内の在住、在勤、もしくは在学者からなる3名以上の団体であれば、「給餌を伴う地域猫活動をして良い」と荒川区が認めるというものです。この荒川区の認可地域猫において事前に地域住民の合意を得ずに猫被害が生じれば、司法判断によれば不法行為が成立します。行政が認可することは、猫被害による不法行為の成立を妨げることにはならないと考えられます。

 荒川区の他、「地域住民の合意」を得ずに、地域猫活動を認める(すなわち給餌を許可する)ことは、行政担当者は、地域住民と猫被害者の訴訟トラブルを想定していないのでしょうか。仮に行政が、地域住民の反対があるにもかかわらず、地域猫活動を認可し猫被害が生じた場合、法理論上、行政と地域猫活動家との、共同不法行為が成立し、連帯責任を負う可能性もあると考えます。
 さらに、行政が主導して、所有者不明猫は保険所に届けずに地域猫として管理せよという指導を強力に行った場合は、共同不法行為が成立する可能性はより高くなると思います。「糞尿が臭い、汚い」といったレベルであれば、仮に被害を受けた地域住民が訴訟を提起しても、賠償額は今のところ原告一人あたり数十万円レベルです(しかし賠償額は上昇気味です)。しかし重大な感染症により死亡者が出たなどであれば、賠償額は高額になりますし、それ以前に道義的な責任を問われるでしょう。
 荒川区のような、地域住民の合意を必要としない地域猫の認可は、行政担当者は司法判断に関して不勉強だと思います。またあまりにも危機意識が低いと言わざるを得ません。次回以降の記事では、日本の地域猫制度の矛盾点を更に論じ、アメリカのTNRマネジメントとの比較を行います。


(動画)

 和歌山 野良猫への餌やり禁止条例案可決?テリー伊藤。2017/01/13 に公開。国民の大多数(約8割)は、野良猫への餌やりは反対しています。




(画像)

 上記のTV番組から。

餌やり禁止条例 バイキング

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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