所有者不明猫の引取り拒否と地域猫の推進は行政の法的責任は問われるのか?~野良猫は公衆衛生上の脅威である



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 記事、   
野良猫に咬まれて感染症で死亡した女性~野良猫は公衆衛生上の脅威である
アメリカ連邦政府機関(CDC)はTNRに反対した~野良猫は公衆衛生上の脅威である
TNRマネジメントにより発疹チフスが流行したアメリカの事例~野良猫は公衆衛生上の脅威である
の続きです。これらの記事では、日本における主にダニが媒介する感染症の、「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に感染した猫から人が感染し、死亡した例を取り上げました。またCDC(アメリカ連邦政府疾病予防管理センター)が、感染症のリスクが高まるなどという理由で、TNRマネジメントに反対していることを書きました。今回は、日本の自治体が所有者不明猫の引取りを拒否し、野良猫の減少効果がない地域猫活動を推進したことが原因となり、重大な感染症が流行した場合を考察します。このような場合は、自治体の法的責任を問えるのでしょうか。



 サマリーで示した記事にあるように、日本では、主にダニが媒介する、重症熱性血小板減少症候群ウイルス(以下、SFTSと記述します)を女性が、感染した野良猫からうつされて死亡しました。SFTSは、2013年以降、今日までに266人が感染し、そのうち57人が死亡しています。このウイルスによる死亡率は30%です。
 また、マダニのSFTSの保有率は、日本全国で5-15%でり、愛媛県では6 - 31%です。けして珍しいウイルスではありません。またマダニはごくありきたりな衛生害虫で、ノミと並んで、野良猫や放し飼い猫、そのほかの野生哺乳類は、ほぼ全てが寄生しています。また日本では野良猫が自由に徘徊しており、餌やりを行う人も多いことから、野良猫が人の生活圏に入り込んでいます。そのことは、日本がいつSFTSの流行が起きてもおかしくない状況と言えるのです。

 海外に目を向ければ、アメリカ、カリフォルニア州の一部の郡では、2012年~2015年にかけて、野良猫、TNR猫に寄生しているノミが原因となり、発疹チフスが流行しました。またアメリカ連邦政府機関である、CDC(アメリカ連邦疾病予防管理センター)は、野良猫、特に給餌を伴うTNRマネジメントに対しては、感染症のリスクを高める危険性を指摘しています。またそのような理由から一貫して、TNRマネジメントに反対しています。
 CDCは、野良猫やTNR猫が感染の危険性を高める感染症の種類を多く上げています。狂犬病やトキソプラズマ、そのほか野良猫やTNR猫に寄生するノミ、マダニが媒介する感染症も挙げています。その中にはペスト(アメリカではほぼ毎年猫から人が感染した症例が報告されています)や、SFTSと近似のウイルスである、ハートランドウイルスも指摘されています。

 このような状況、つまり野良猫、地域猫によるSFTSの感染のリスクは日本では潜在的に高いこと。そして、アメリカの連邦政府機関が野良猫やTNR猫が感染症リスクを高めると指摘し、TNRマネジメントを一貫して反対していることにありながら、日本では所有者不明猫の引取りを拒否し、その代替として地域猫活動を推進している自治体があります。仮に、そのような自治体で、SFTSのような、野良猫、地域猫を原因とする感染症が流行したとしたら、自治体の法的責任は問えるのでしょうか。重症患者や死者が出る可能性もあるのです。
 結論から言えば、私は自治体の責任を問えると思います
。まず、所有者不明猫の引取りは、動物愛護管理法35条3項の規定通り、自治体の義務とされています。日本では、野良猫からSFTSが人に感染して死亡しました。また、地域猫活動(TNRマネジメント)は、アメリカではそれが原因となって、重大な感染症が流行したという事実が既にあります。CDC(アメリカ連邦疾病予防管理センター)はかなり以前から、TNRマネジメントによる感染症のリスクを指摘し、一貫してTNRマネジメントに反対しています。それらの事柄により自治体は、所有者不明猫の引取りをしないことや、地域猫活動を制度化して野良猫を温存することは、当然感染症のリスクを高めることを知りうることができるのです。

 自治体が注意義務を怠った他に、自治体の作為義務違反も成立すると私は思います。かつて千葉県で、県が野犬を適切に捕獲しなかったことにより、児童が野犬に咬み殺された事件がありました。遺族は千葉県に対して、子供が野犬に殺されたことにより損害賠償を求める裁判を提起しました。千葉県に、野犬に咬み殺された児童の遺族に損害賠償の支払いを命じる、東京高裁の判決が確定しました。東京高裁は千葉県に対して、「野犬の捕獲をしなかった作為義務違反」を認定しました。
 私は、この東京高裁判決を、「自治体が所有者不明猫の引取りを拒否した」ことに準用できると思います。野犬の捕獲は狂犬病予防法と条例が根拠ですが、所有者不明猫の引取りも、動物愛護管理法35条3項により、自治体の義務とされているからです。(「続き」で、本東京高裁の判決文を引用してあります)。自治体の使命は、動物愛護(後)活動家におもねることや、猫や犬の愛護(誤)活動ではありません。住民の生命と財産を守り、福祉を向上させることです。自治体の担当者の方々には、野良猫、地域猫がもたらす感染症の危険や、法的責任についてぜひ再考していただきたいと思います。


(動画)

 人気アクション・ゲーム、Grand Theft Auto V 「グランド・セフト・オートV」から。猫は、潜在的に人に恐怖心をもたらすのかもしれません。対して溺愛する人も多い、毀誉褒貶が激しい生き物です。

GTA 5 Fire Cat Funny Compilation #003。2015年5月24日公開。




(動画)

 Medal of Honor Cat 「名誉勲章の猫」。2011年7月9日。再生回数がオリジナル版で5,000万回近くになる大ヒット動画。ちなみにPPAPのオリジナル版が昨年末で1億回の再生回数です。パロディー版もあります。
 



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続・やはり「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」だった



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 記事、
「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
やはり「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」だった
の続きです。これらの記事では、京都市餌やり禁止条例(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例)が、「ⅰ実効性に対する疑念がある」および、「ⅱ運用面での矛盾」があることを指摘しました。やはり本条例は、設計においては抜け穴だらけで、実際に効力が無いに等しいザル法」でした。
 


 京都市では、まさに「京都市餌やり禁止条例(以下、この記述を用いる)」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、により改善勧告~改善勧告に従わない~過料に処すべき事例が数多くあります。しかし改善勧告にもしたがわず、当然過料5万円を科すべき事例も多くありますが、今のところ過料の処分に至った例は無いようです。狂信的とも言える、動物愛護(誤)の弁護士活動グループの圧力により、改善勧告すら出せず、「不適切な餌やり」が強行され、周辺住民が猫被害を受けるがままという事例すらあります。
 明らかに迷惑な、現に被害を及ぼしている、そしてなによりも「周辺住民の理解が得られていない」、すなわち「京都市餌やり禁止条例」による、「基準」(京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号))を満たしていない、本条例に違反する餌やり行為をやめさせることもできず、横行し続けているのです。まさに「京都市餌やり禁止条例」は、「ザル法」です。


 上記の事例についての、弁護士グループによる、京都府警本部及び西京警察署に対する申し入れ書があります。申 入 書 申 入 人 弁 護 士 植 田 勝 博。2016年7月20日。

(事件の概要)
1、佐川夫妻は、京都市地蔵院敷地内で野良猫に給餌をしている。
2、野良猫への給餌行為は地蔵院は許可しているが、周辺住民は同意していない(本「申入書」以外の情報による)。
3、地蔵院に隣接する駐車場に駐車している、近隣住民X氏が所有するベンツ2台に、猫による50万円相当の傷をつけられた。
4、給餌者、佐川夫妻にX氏が車の被害言い、野良猫への給餌を止めるよう抗議し、X氏は警察を呼んだ。
5、警察官は佐川夫妻に「地域が認めないと餌やりはできない。餌やりをやめるように」と言った。

6、その他。

(弁護士の主張)
1、野良猫への給餌は、基本的に自由であり、人権に基づく。
2、従って周辺住民の同意は必要ない。
3、野良猫は無主物である(所有者がない)ため、餌やり行為者には管理責任はない。
4、野良猫の給餌者には管理責任がないため、野良猫が及ぼした損害賠償責任は給餌者にはない。
5、野良猫の餌やりは公益活動であり、具体的な環境被害が発生しない限り、規制されるものではない。

(弁護士の申入)
1、X氏の、餌やり行為者、佐川夫妻らの餌やりに対する停止抗議などは、動物愛護管理法に反する違法行為である。警察はX氏の行為に対して、動物愛護管理法違反として対処せよ。



 上記の申入書によれば、以下の事実が伺えます。
1、地蔵院敷地内の餌やりは、周辺住民の同意を得ていない(「自治会長が餌やりをやめるように抗議している」、などの記述)。
2、餌やりが原因であるとの因果関係が明らかである、周辺住民に既に被害が生じている(猫による車の毀損が55万円である)。
3、周辺住民が市に対して、餌やりによる被害を訴え、停止を求めている。

 それはすなわち、「京都市餌やり禁止条例」( 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例)、および京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、に定める、行ってはならない「不適切な餌やり」の条件を満たしています。
 行って良い「適切な餌やり」の条件は、上記の条例及び告示により、告知の基準を満たしていない給餌に関しては、例外的に①②③の条件を満たせば、給餌を許可するとしているからです。地蔵院の給餌は、告示の「2(2)給餌者は周辺住民から,正当な方法により求められたときは,活動の内容及び状況並びに周辺住民の生活環境への支障の防止等を求められたときは、これに誠実に対処すること」を満たしていません。さらに例外的に給餌が認められる、「①周辺の住民の理解の下に行われているものと認められるもの、②又は基準外の給餌方法によることが周辺住民の生活環境に支障を生じさせることを防止する上で合理的であり、③若しくは支障を生じさせるおそれがないと認められるもの」のいずれも満たしていません。

 本件地蔵院の餌やりは、告示の基準を満たしていません(乗用車に被害を受けているX氏が、車体カバーを求めたところ、餌やり行為者は拒否しています)。つまり、本件地蔵院の餌やりは、「京都市餌やり禁止条例」等により、京都市は餌やり行為者に対して餌やり行為による被害防止を勧告しなければなりません。改善がなければ過料5万円を科さなければならないのです。
 しかし、本件地蔵院の餌やりにおいては、京都市から餌やり行為者に対して改善勧告が未だになされた形跡がありません。法曹家によるものとは到底思えない、法解釈上支離滅裂で荒唐無稽な申入が市に対しても行われたのでしょうか。「京都市餌やり禁止条例」において、「行為があれば罰する」とあれば、このような法曹家とは思えない屁理屈に配慮することはないのですが。まさに、「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」でした。


(動画)

 THEペット法塾 動物法交流会 (H26.11.01)。「野良猫は全て地域猫である」。相変わらず法曹家とは思えない、支離滅裂で荒唐無稽な法解釈(崩壊釈)を炸裂させています。今回取り上げた、THEペット法塾の「申入書」の矛盾点については、地方裁判所の判決や学説に基づき指摘します。このようなシロモノを出せば、警察官からもあざわらわれるでしょうが。見ているこちらの方が赤面します。




(追記)

 読者様よりご指摘のコメントをいただきましたので、本文の若干の訂正を行いました。

条例及び告示では、告示の2~9までに適合していることが基本的な条件であり、例外的な条件として
(1)2~9に合致していないが住民の理解の下に行われているもの
(2)2~9に合致していないが支障を防止するうえで合理的又は生じさせるおそれが
  ないもの
とされています。

そのうえで、今回の餌やりが2~9に合致していたかですが、公開されている内容から伺える範囲では、「2(3)~支障の防止等を求められたときは、これに誠実に対処すること。」 あたりが該当する可能性があると思います。
しかし、誠実に対処していない、という客観性の低いことを行政が事実認定するのはハードルが高く、実効性が低いと考えます。
条例と基準は、餌そのものの不衛生や糞尿に焦点をあてていて、民事で被害認定されている「餌やりにより野良猫が集まり定着することによる被害」についての措置が不十分であると思います。

いっそのこと、条例第9条第2項に基づく基準を適用するのではなく、条例第9条第1項の包括的な文言を適用するくらいの運用が必要だと思います。(曖昧な規定で違法だ、といつもの弁護士が批判してくる可能性は高いですが、実際に世の中には曖昧な規定で処分をしている事例もあるにはあります。)


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やはり「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」だった



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 記事、
「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
の続きです。前回記事では、京都市餌やり禁止条例(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例)が成立施行して1年が経過したことを書きました。前回記事では本条例は、「ⅰ実効性に対する疑念がある」および、「ⅱ運用面での矛盾」があることを指摘しました。今回は、その具体例について書きます。


ざる法~抜け穴が多いために規制の目的を達することができない不備な法律をさす俗語である。


  京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例(以下、「京都市餌やり禁止条例」と記述します。抜粋を「続き」に掲載しています)における、「 本市は野良猫に対する適切な給餌に係る活動を支援する」、及び「市長は動物に対する給餌について,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定める」の根拠は、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、です。
 さらに、「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」 (平成27年4月1日制定) を定め、より「適切な」餌やりの「基準」を満たしたものを「京都市まちねこ活動」として登録を促し、不妊去勢費を助成しています。

 この「京都市まちねこ活動支援要綱」に従い、登録を受けた「まちねこ活動」団体が行っている「京都市まちねこ活動」は、より「京都市が定めた適切な給餌の基準を満たした」「適切な給餌」であると言うことです。つまり、本条例でいう、「不適切な給餌」「周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌ではない」ために「勧告や処罰の対象ではない」ということになります。
 この「京都市まちねこ活動」の趣旨は、餌やりをするのならば、「京都市まちねこ活動支援要綱」に定めた(地域住民に対して被害を及ぼさないであろうという)より厳しい「基準」に従わせ、地域住民への被害を防止することです。

 しかし、その「基準」すなわち、「京都市まちねこ活動支援要綱」の認可を受けている給餌活動においても、地域住民から苦情が寄せられています。京都市が「地域住民に対して被害を及ぼさないであろう」という前提で策定した基準においても、給餌活動は苦情が発生しました。
 京都市餌やり禁止条例では、不適切な餌やりとして勧告~処罰の対象となるのは、条文にあるとおり、「基準」=京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)です。しかしそれよりも厳しい基準を満たしたと言える「京都市まちねこ活動」の登録団体における活動でも、苦情が既に発生しているのです。
 「京都市まちねこ活動」の登録を職権で抹消することも可能ですが、登録抹消の客観的基準も曖昧なために、「京都市まちねこ活動」を行っている団体と京都市のトラブルが当然予想されます。地域住民から給餌に対して苦情が来ること自体、「基準」を満たさなかったと言えなくもありませんが、「隠れ餌やり」に逆行です。

 さらに、苦情の原因となった猫が、「京都市まちねこ活動支援要綱」に登録された団体が給餌している猫なのか、放し飼いの猫なのか判別がつきません。仮に「京都市まちねこ活動支援要綱」に登録済みの団体が適切な活動を行っていたとしても、団体が給餌している猫と、近隣の放し飼い猫が混然一体となっていれば、登録団体の活動が不適切なのかどうかは判断ができません。
 日本は、住宅が密集している場所が多いのです。また飼い猫の放し飼いも多いのです。特に京都市の中心部は、その傾向が著しいと言えます。また、登録団体の活動が不適切でそれが原因で近隣に被害を及ぼしたとしても、登録団体に「被害を及ぼしているのは近隣の放し飼い猫だ」という口実を与えることになります。むしろその可能性の方が大きいでしょう。つまり登録団体の取り消しが実際問題できないということになるのではないでしょうか。


 京都市餌やり禁止条例では、施行から1年を経ずに、上記の懸念したトラブルがまさに発生しています。具体例を挙げます。ご飯を 貰えなくなった 小町ちゃん。2015年12月15日、から引用します。

最近、私たち近隣で猫を放し飼いにしてる方や、猫に餌を与えている方への苦情が区役所の保健衛生課に名指しで寄せられたとのこと、職員がその名指しされた方々に指導にまわっている事がわかりました。
行政いわく、「苦情があったので事実かどうかを確認に行っただけで、決めつけて訪問したわけじゃないですよ」と偉そうに言われましたけど!
まちねこ活動してる私達が、嫌がらせを受けたり、助けてほしいことがあり相談しても何にも助けてはくれません。
外猫にトイレ設置して躾しても、そこにするとは限らないのが外猫です。
自分は野良猫にトイレの躾をしたことがあるのか。躾をして実際に成功したことあるのか。
人にあれこれ指導するかたは、まずは自分がやってみた結果をもって指導するもんですわ。
小町がすこしでも、お腹が潤うようにとポケットにカリカリをしのばせて、暗くなってから小町に持っていく。


 
 アメリカ合衆国やドイツ連邦共和国の、(事実上の)野良猫餌やり禁止条例では、「不適切な給餌のみを禁じる。基準を満たした適切な給餌は罰しない」ではありません。「猫の登録、個体識別をしていなければ給餌を禁じる」それだけです。そもそも給餌を「適切」「不適切」を客観的に線引きすることは不可能なのです。
アメリカ合衆国とドイツ連邦共和国では、飼い猫は州法や条例で登録と個体識別、飼い主明示を義務付けています。猫の飼育数の上限を定めている州・自治体もあります(例えばアメリカ、ミズーリ州では上限を4匹としています。上限を設けることにより、野放図な野良猫への餌やりを抑止する効果があります)。

 給餌という事実があればその猫を給餌者の飼い猫とみなし、「飼い猫の登録、個体識別、飼い主明示」義務違反で罰することにより、事実上野良猫への餌やりを禁じています。またアメリカは、例外的に認可を受けたTNRに限り、公共の場での猫への給餌を認める自治体がありますが(ドイツには公的TNR制度はありません)、TNR猫はマイクロチップの装着を義務付けています(根拠は「続き」に示してあります)。
 またTNRを制度化している自治体においても、アニマルコントロールが浮遊猫の捕獲と殺処分を行っています。マイクロチップがない猫は殺処分対象となります。従って、京都市条例のように、給餌が許可された猫、放し飼い猫、その他の野良猫の判別不能という問題は起きません。


(動画)

 「京都市餌やり禁止条例」では、インターネットで意識調査が行われました(yahoo! japan)。12万票のうち、「条例に賛成」が60%、「条例に反対」が32.9%でした。大議論の末に可決成立した本条例ですが、実効性は無いに等しいザル法です。そのような条例でも、狂ったように反対する勢力が現れる日本は、世界に冠たる野良猫餌やりパラダイス国家なのでしょうね。

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続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか



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「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
の続きです。前回記事では私は、いわゆる京都市の「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、は、「ⅰ実効性に対する疑念がある」があることを、アメリカとドイツの「餌やり禁止条例」と比較し、明らかにしました。今回は、「ⅱ運用面での矛盾」について述べます。


ざる法~抜け穴が多いために規制の目的を達することができない不備な法律をさす俗語である。


 再び、「京都市餌やり禁止条例」ですが、具体的に餌やりを禁じる条文を見ていきたいと思います。以下に 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、の条文を引用します。


第1章 総則
(定義)
第2条
(1)所有者等 動物の所有者又は占有者を言う。
*a(3)飼い猫 所有者等が所有し,又は占有する猫を言う。
(4)野良猫 飼い猫以外の猫を言う。

(所有者等の責務)
第3条
4 猫の所有者等は,飼い猫が自宅等以外の場所に侵入することにより人に迷惑を及ぼすことを防止する観点から,飼い猫を屋内において飼養し,及び保管するよう努めなければならない。

(本市の責務)
第4条 本市は,次に掲げる責務を有する。
*b(3)野良猫に対する適切な給餌(給水を含む。以下同じ。)に係る活動を支援すること。

第2章 動物の適正な取扱い
(不適切な給餌の禁止等)
第9条 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない。
*c 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる。

(勧告及び命令)
*d第10条 市長は,前条第1項の規定に違反し,又は同条第2項に規定する基準に従わずに行われている給餌に起因して周辺の住民の生活環境に支障が生じていると認めるときは,当該支障を生じさせている者に対し,必要な措置を採ることを勧告することができる。
2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置を採らなかったときは,その者に対し,相当の期限を定めて,その勧告に係る措置を採ることを命じることができる。

第3章 雑則
(過料)
第14条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。
(1)第10条第2項の規定による命令に違反した者



 上記の「京都市餌やり禁止条例」ですが、*cの、「第9条 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる」ですが、その基準は、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、としています。以下に、本告知を引用します。


1、適用範囲
この基準は、条例第2条第号に規定する野良猫(以下、「猫」という。)に対し、継続的にまたは反復して給餌(給水を含む。以下同じ)を行うものに適用する。
ただしこの基準に定める方法によらない給餌(以下、「基準外の給餌方法」という。)であっても、基準外の給餌ほ法によることについて、給餌を行う場所(以下、「給餌場所」という。)の周辺の住民(以下、「周辺住民」という。)の理解の下に行われているものと認められるもの又は基準外の給餌方法によることが周辺住民の生活環境に支障を生じさせることを防止する上で合理的であり若しくは支障を生じさせるおそれがないと認められるものにあっては、この限りではない。



  「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例においては、第9条における「適切な給餌」とは、上記の、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、の条件を満たしたもの、つまり、「周辺住民の理解が得られていること」、若しくは「周辺住民に対して被害を及ぼさないこと、ないし被害を及ぼさないと思われること」となります。
 つまり「周辺住民の理解が得られていない」、もしくは「周辺住民に対して被害を及ぼしていること、ないし及ぼすと思われる」給餌は違法です。そのような餌やり行為は、京都市から中止が命じられ、それでも止めない場合は過料5万円に処せられると解釈できます。
以上より、「京都市餌やり禁止条例」の、「ⅱ運用面での矛盾を指摘」していきたいと思います。


ⅱ運用面での矛盾について。

 京都市餌やり禁止条例は、「ⅱ運用面での矛盾」、があります。本条例第9条1では、「 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない」とあります。つまり「不適切で悪影響が及ぶ給餌」しか罰せないとあります。
 一方、京都市は、「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」 (平成27年4月1日制定) 、を定め、本要綱の基準を満たした給餌に対しては不妊去勢費を助成するなどして推進しています。それが、「京都市まちねこ活動」です。

 「京都市まちねこ活動支援要綱」の登録の給餌活動は、京都市がより「適切な給餌の基準を満たしたもの」と言えるのです。なぜならば京都市が推進している給餌活動であり、不妊去勢の活動費を公費で助成しているからです。しかし「京都市まちねこ要綱」登録済みの給餌活動においても、市民から既に苦情が発生しています。「京都市餌やり禁止条例」で定める基準が必ずしも「適切な給餌」とは言えないのです。
 なお私は条例の解釈上、「京都市まちねこ要綱」登録済みの活動であったとしても市民からの苦情があれば、京都市は「京都市まちねこ支援活動要綱」の登録団体の抹消を行う前であっても、餌やりの中止を命じることができると思います。しかしその点については条例、要綱とも明確には規定していません。  

 「京都市まちねこ活動支援要綱」の登録団体が行う給餌で苦情があった場合は、給餌の中止命令や登録抹消、ましてや過料を命じるとなれば相当のトラブルが予想されます。先に述べた通り「適切な給餌」の客観的な基準がないからです。
 一方、「京都市まちねこ要綱」登録済みの餌やり活動であっても被害を及ぼせば、被害者は餌やり行為者に対して民事上の損害賠償を当然求めることができます。「京都市まちねこ活動支援要綱」における登録団体の餌やり行為で大きな被害が生じた場合は、私は行政の責任という法律問題も生じると思います。なぜならば不妊去勢の補助を行うことにより、いわばその活動を推進しているとも言えるからです。

 事実、「京都市まちねこ活動」の基準を満たしたとしている給餌活動においても、周辺住民から苦情が京都市に早くも寄せられています。つまり、京都市餌やり禁止条例は、早くも「ⅱ運用面での矛盾」を露呈したということです。「京都市まちねこ活動支援要綱」の基準を満たし、登録した活動であっても、それがすなわち「適切な給餌」とは言えないのです。
 「京都市まちねこ活動支援要綱」においては、「町内会等の長に対する合意形成の確認」が済んでいることを要件としています。しかし近年の町内会の組織率低下は著しく、都市部では加入世帯割合が3割程度の町も珍しくはありません。また町内会は法律上任意団体であり、加入の義務はありません。
 「町内会の合意形成」とは、町内会加入世帯の過半数が賛成したということでしょうか。もしそうであれば、町内会加入世帯割合が仮に3割と仮定すれば、その町の世帯のわずか15%超の賛成で野良猫の給餌が「制度に基づいて」行えます。現実的に町内の全世帯が同意することはありえません。

 では、多数が「まちねこ活動」に賛成したとしても、例えば重篤な猫アレルギー患者の住民がいた場合はその人の権利を侵害して良いのでしょうか、反対者は猫被害を受忍しなければならないのでしょうか。民事上は、私は当然猫アレルギー患者は「まちねこ活動」の停止を、猫被害者は損害賠償請求が認められると思います。「京都市まちねこ活動支援要綱」に基づき、登録された活動であっても「適切な給餌」を担保することができません。
 なお、アメリカ合衆国およびドイツ連邦共和国の(事実上の)野良猫餌やり禁止条例では、給餌に対して「適切であれば処罰しない」「悪影響がなければ処罰しない」という規定はありません。(事実上の)給餌行為という事実があれば罰するということです。そもそも給餌という行為を、「適切・不適切」、「悪影響がない・ある」を客観的に区分することができないからです。例えば「飲酒運転のうち、危険なもの、危険と思われるものは罰する。しかし安全に配慮して安全と思われるもの。若しくは周囲の理解があるものは罰しない」はありえません。飲酒運転という行為があれば罰することができます。飲酒運転は危険である、事故を起こす蓋然性が高いからです。同様に、自由に徘徊している野良猫に給餌を行えば被害が生じるという蓋然性があります。


(動画)

 京都の遺跡跡地で餌にガッツく野良猫の親子の姿が可愛いすぎるCat in KYOUTO【のらねこ★パラダイす】。2014年11月20日。「可愛い」と言っている場合ではないと思いますが。動画をアップした人物の良識を疑います。
 文化財(遺跡)に直に餌をばら撒いています。典型的な不適正餌やりです。また、子猫も生まれています。「京都市餌やり禁止条例」でこのような餌やりが一掃できたかどうかははなはだ疑問です。

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続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか



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(Domestic/inländisch)

 記事、「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか、の続きです。前回記事では私は、いわゆる京都市の「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、は、「ⅰ実効性に対する疑念がある」および、「ⅱ運用面での矛盾」があることを指摘しました。つまり「ザル法」です。今回の記事では、「ⅰ実効性に対する疑念があるについて、(事実上)野良猫への餌やりを禁じる、アメリカとドイツの条例を比較して明らかにします。

ざる法~抜け穴が多いために規制の目的を達することができない不備な法律をさす俗語である。


 再び、「京都市餌やり禁止条例」ですが、具体的に餌やりを禁じる条文を見ていきたいと思います。以下に 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、の条文を引用します。


第1章 総則
(定義)
第2条
(1)所有者等 動物の所有者又は占有者を言う。
*a(3)飼い猫 所有者等が所有し,又は占有する猫を言う。
(4)野良猫 飼い猫以外の猫を言う。

(所有者等の責務)
第3条
4 猫の所有者等は,飼い猫が自宅等以外の場所に侵入することにより人に迷惑を及ぼすことを防止する観点から,飼い猫を屋内において飼養し,及び保管するよう努めなければならない。

(本市の責務)
第4条 本市は,次に掲げる責務を有する。
*b(3)野良猫に対する適切な給餌(給水を含む。以下同じ。)に係る活動を支援すること。

第2章 動物の適正な取扱い
(不適切な給餌の禁止等)
第9条 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない。
*c 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる。

(勧告及び命令)
*d第10条 市長は,前条第1項の規定に違反し,又は同条第2項に規定する基準に従わずに行われている給餌に起因して周辺の住民の生活環境に支障が生じていると認めるときは,当該支障を生じさせている者に対し,必要な措置を採ることを勧告することができる。
2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置を採らなかったときは,その者に対し,相当の期限を定めて,その勧告に係る措置を採ることを命じることができる。

第3章 雑則
(過料)
第14条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。
(1)第10条第2項の規定による命令に違反した者



 上記の「京都市餌やり禁止条例」ですが、*cの、「第9条 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる」ですが、その基準は、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、としています。


 以下に、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)から引用します。


1、適用範囲
この基準は、条例第2条第号に規定する野良猫(以下、「猫」という。)に対し、継続的にまたは反復して給餌(
給水を含む。以下同じ)を行うものに適用する。
ただしこの基準に定める方法によらない給餌(以下、「基準外の給餌方法」という。)であっても、基準外の給餌ほ法によることについて、給餌を行う場所(以下、「給餌場所」という。)の周辺の住民(以下、「周辺住民」という。)の理解の下に行われているものと認められるもの又は基準外の給餌方法によることが周辺住民の生活環境に支障を生じさせることを防止する上で合理的であり若しくは支障を生じさせるおそれがないと認められるものにあっては、この限りではない。



 つまり、「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例においては、第9条における「適切な給餌」とは、上記の、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、に従えば、「周辺住民の理解が得られていること」、若しくは「周辺住民に対して被害を及ぼさないこと、ないし被害を及ぼさないと思われること」となります。
 つまり、「周辺住民の理解が得られていない」、もしくは「周辺住民に対して被害を及ぼしていること、ないし及ぼすと思われる」給餌は違法です。そのような給餌、やり行為は京都市から中止が命じられ、それでも止めない場合は過料5万円に処せられます。

 以上より、「京都市餌やり禁止条例」の、ⅰ実効性に対する疑念および、ⅱ運用面での矛盾を指摘していきたいと思います。


まずⅰ実効性に対する疑念です。

 京都市餌やり禁止条例では、飼い猫(所有者のある猫)と野良猫(所有者のない猫)の区分が不明確です。本条例では、第3条4で「猫の所有者等は,飼い猫が自宅等以外の場所に侵入することにより人に迷惑を及ぼすことを防止する観点から,飼い猫を屋内において飼養し,及び保管するよう努めなければならない」としていますが、飼い猫に対する自宅以外の場所に侵入防止および屋内飼育は努力義務であり、罰則規定はありません。また飼い猫の登録義務と飼い主明示(個体識別。マイクロチップなど)は、京都市では義務付けていません。
 つまり、外観から野良猫(所有者のない猫)と思われる猫であっても、その猫が飼い猫(所有者がある猫)なのか、野良猫(所有者がない猫)なのか、明確に判別できません。

 一方、本条例の第9条1では、「市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない」とあります。猫に関しては、所有者がある猫(飼い猫)なのか、所有者がない猫(野良猫)なのか、明確に判別できないことは、既に述べた通りです。つまり、猫を放し飼いにして屋外で給餌し、その給餌方法が不適切で周辺に被害を及ぼしたとしても、あくまでも給餌者が、「餌を与えている猫は私の飼い猫(所有者のある猫)だ」と主張すれば、罰することはできません。
 猫の餌やりにより、近隣が甚大な被害を被っていても、給餌者が「給餌をしている猫は私の飼い猫(所有者のある猫)だ」と主張すれば、民法709条、718条の不法行為責任を給餌者に追求し、餌やり行為の差し止めと損害賠償を求めるしか被害者は方法がないのです。民事訴訟による解決は、被害者に多大な負担を強います。そう言う意味では、京都市餌やり禁止条例は実効性に疑いが残ります。

 一方、アメリカ合衆国やドイツ連邦共和国での(事実上の)野良猫餌やり禁止条例は、先の述べた通り、①飼い猫の登録義務、②個体識別と飼い主明示(マイクロチップなど)義務、③原則室内飼いと不妊去勢を義務とする、を骨子としています。さらに給餌という行為があればその猫を飼い猫とみなし、①②③違反で罰することができるのです。
 京都市餌やり禁止条例のように、「飼い猫(所有者がある猫)か、野良猫(所有者がない猫)」の区分が曖昧ではなく、給餌という事実があればアメリカとドイツの条例では飼い猫とみなします。もし猫に給餌を行っていて、給餌を受けている猫が無登録で個体識別と飼い主明示がなければ、①②違反で罰することができます。また登録済みで、個体識別飼い主明示がある猫を屋外で給餌してかつ徘徊させていれば、③違反で罰することができます。それは(事実上の)野良猫に対する給餌という事実があれば、それだけだけで罰することができるということです。その給餌が「適切」なのか、「不適切なのか」も問いません。以上から、京都市餌やり禁止条例は、アメリカやドイツの(事実上の)野良猫餌やり禁止条例に比べて実効性が低いと言わざるを得ません。

 「ⅱ運用面での矛盾について」については、次回記事で述べます(続く)。

 
(動画)

 2015年2月22日公開。2月22日猫の日「京都市の餌やり禁止条例を許さない!」「地域猫活動の事を知って下さい!」。京都市の本条例は、全面的に野良猫への給餌を禁じるわけではありません。京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)を満たした餌やりならば「合法」なのです。逆を言えば「周辺住民の理解を得られていない」「周辺住民へ被害を及ぼす、ないし及ぼすと思われる」給餌すら認めよという方が異常でしょう。
 しかもその基準は、アメリカの公的TNR制度と比べれば驚く程ゆるいです。アメリカでTNRの認可を得るのは狂犬病ワクチンが義務です。また個体識別のためにマイクロチップを義務付けています。ドイツの条例では、餌やりをして良い「基準」はありません。公的に認められたTNR制度がないからです。つまり野良猫への餌やりは例外なく処罰の対象です。
 アメリカでは、厳しいTNRの基準を満たさなければ、野良猫への餌やりは懲役90日という厳しい罰則がある条例が平穏に可決成立しています。そのような条例は多数あります。実際に野良猫の餌やりで刑務所で服役した人は何人もいます。日本ほど野良猫への餌やりに寛容な先進国は例外と言えます。




(参考資料)

ご飯を 貰えなくなった 小町ちゃん。2015年12月15日。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数4332
・1日の最高純アクセス数1324
・カテゴリー(猫)別最高順位7724ブログ中17位
・カテゴリー(ペット)別最高順位41358ブログ中37位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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