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串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~まとめ







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(summary)
About the law on commercial dog breeders in the United States.


 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)
「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)
続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)
EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員(串田誠一 ウィキペディア)は、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会で、動物愛護管理法の改正に関して質問を行っています。その質問内容ですが、ほぼすべてにおいて誤りがあります。串田誠一議員は、「殺処分ゼロ議員連」のメンバーです。私は以前にも、同議員連の国会発言などの誤りを指摘していました。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


 今回の記事は、日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員の、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会での発言についての連載記事のまとめです。串田誠一議員の本発言は、すべてにわたり、誤り、嘘の羅列です。記事では取り上げませんでしたが、あからさまに誤り嘘とは言えないものの、聞き手に誤解を与える、もしくは偏向も多数あります。
 「串田誠一議員がメンバーの、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に関するウィキペディアの記事ですが、次のような記述があります。「アドバイザーとして参加した著名人 杉本彩(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長) 、浅田美代子」。アドバイザーとして名を連ねているのはこの両名だけです。うち、杉本彩氏は、頻繁にマスメディアなどに対して、特に外国の法律や制度などに関するあからさまな誤り嘘を述べています。例えば、同氏が自分の著作紹介で、「日本以外の先進国では生体展示販売ペットショップがない」と堂々と記述しています。繰り返しますが、おそらく政情が安定した先進国においては生体展示販売ペットショップがない国は皆無だと思います(もしかしたら人口800人余りのバチカンはないかもしれません)。さらに、日本に比べて著しく生体展示販売ペットショップが少ない先進国も確認していません。例えばドイツでは~1.3倍、イギリスは1.6倍、アメリカは2.7倍もあり、日本よりはるかに多いのです。


(画像)

杉本彩

杉本彩1


 杉本彩氏の、「日本以外の先進国では生体展示販売を行っている国はない」という、仰天発言以外にも、同氏はことさら海外情報に関する嘘発言が多い方です。殺処分ゼロ議員連盟がなぜ、芸能人をアドバイザーとして起用しているのか理解に苦しみます。同氏が日本でされている動物保護活動に関連して、同氏が体験した事柄や意見などを述べるのであればまだ理解できます。しかし同氏は、特段外国語や法学、社会学を修めた形跡はありません(杉本彩)。独学で深く勉強したこともないでしょう。
 それなのになぜ外国の法律や制度などについて、デタラメな発言を繰り返すのか理解できません。例えば同氏は外国の法律について言及することを好みますが(ほぼデタラメです)、法律の条文や判例を読みこなすには、相応の語学力が必要です。また殺処分ゼロ議員連盟が、同氏をアドバイザーとして起用し続けるのも不可解です。上記の著作紹介文が公開された以降も、同氏は殺処分ゼロ議員連盟の勉強会の講師を務めています。殺処分ゼロ議員連盟は、例えば海外の事柄など、真実など調べる必要はないと思っているのでしょうか。海外の事柄に関しては、嘘でもよい、嘘のほうが良い。いわゆる動物愛護で頭に血が昇った衆愚をだまし、ウケればいい。そのための芸能人の起用です。

 殺処分ゼロ議員連盟の議員らの嘘誤り嘘の国会発言などは、私は今まで何度か記事にしています。例えば福島みずほ議員、高井たかし議員は国会で「ドイツは殺処分ゼロ」と発言しています。ドイツは狂犬病清浄国ではありません。1990年頃までは、数千例の狂犬病感染例がありました。またドイツは先進国で大国です。そのような国が、国民を感染症から守るための法や制度がないわけがないのです。現に、ドイツでは狂犬病法では強制的な検査殺処分(狂犬病の確定診断は脳組織を取り出す必要があります)の規定があり、現に行われています。またドイツには日本にはない禁止犬種法があり、違反する犬種の飼育が発覚すれば行政が押収して強制的に殺処分することも行われています。その他にも咬傷犬の押収と強制殺処分(日本にはない)、通関不備の犬猫の強制殺処分(日本にはない)の権限が行政に与えられています。
 正常な知能があれば、「ドイツは殺処分ゼロ」はあり得ないことがわかります。となれば、「嘘八百でもあわよくば法が成立し、いわゆる愛誤のご機嫌取りをして票が欲しい」という卑しい団体なのでしょう。なお、殺処分ゼロ議員連盟の福島みずほ議員、高井たかし議員、安井美沙子議員に関して私は記事にしています。


(福島みずほ議員)
福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
続・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
続々・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」
福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~まとめ

(高井たかし議員)
東大出身の赤恥三愛誤~高井たかし衆議院議員
動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態
続・動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態

(安井美沙子前議員)
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~カナダケベック州での犬猫殺処分数は人口比で日本の90倍以上
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~オーストラリアでのアニマルシェルターにおける犬猫殺処分数は人口比で日本の18倍
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~ニュージーランド、オークランドの犬殺処分数は人口比で日本の20倍


 「殺処分ゼロ議員連盟」は、まさに狂った集団です。メンバーの国会議員、すでに落選した議員も含めて、国会やマスメディアに対する、特に海外における動物愛護に関する事柄は、私が知る限りすべてが嘘です。なぜこれほどひどい発言が続くのか、私は理解できません。先に述べた通り。彼らには真実を知る、調べる必要性など感じていないのかもしれません。嘘デタラメで、いわゆる愛誤有権者のご機嫌を取り、あわよくば票に結び付けばよいとでも思っているのでしょう。嘘デタラメで国会を愚弄し、有権者をだまして愛誤におもねる立法を押し通せばよいと思っているのです。
 嘘による世論誘導や、ましてや立法圧力は、議会制民主制度に対するテロです。このような反民主主義の危険な国会議員に対しては、私たちは注意をしなくてはなりません。私は彼らは、国会議員としての資質に欠けると思います。
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犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)






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Domestic/Inländisch

 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 前回記事では、串田誠一衆議院議員(日本維新の会)が行った2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、質問内容において、海外に関する事柄が、すべてにわたり何らかの誤りがあることを述べました。今回は「犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている」との発言が真っ赤な嘘であることを述べます。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には次の一つに、次のようなものがあります。


(串田誠一議員の質問)
犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている。
特に先進国では。
先進国では8週齢にしている。
日本も法改正により8週齢に引き上げるべきである。



 結論から言えば、欧米先進国においても、犬猫の販売を8週齢以上に義務付けている国、州は少ないのです。特に猫においては販売を8週齢以上としている国、州は少ないです。アメリカ合衆国においては、犬の販売で8週齢以上の販売を義務付けているのは50州のうち23州で、猫は17州にすぎません。また半数の24州が、犬猫とも週齢による販売規制がありません。
 EUは28ヵ国中、犬猫とも8週齢以上の販売を義務づけているのはフランスとイギリスの2ヵ国にすぎません。犬猫の販売において、週齢規制がない国は、EU28ヵ国中9ヵ国あります。今回記事においては、アメリカ合衆国における、犬猫販売の最低週齢規制を取り上げます。

 アメリカ合衆国では、連邦法では犬猫の販売における、最低週齢規制はありません。各州においてまちまちです。アメリカ合衆国の犬猫販売の、最低週齢規制についてまとめたサイトがあります。Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「子犬における最低年齢に関するアメリカ合衆国の州法の一覧」(公開 2017年) から引用します。アメリカ合衆国における、犬及び猫に関する販売最低年齢の規制がある州と、その週齡は以下の通りです。


・アリゾナ州 8週齡   犬猫
・カリフォルニア州 8週齡   犬
・コロラド州       8週齡   犬猫
・コネチカット洲   8週齡    犬猫
・フロリダ洲        8週齡   犬猫
・ジョージア州      8週齡   犬
・イリノイ洲      8週齡   犬猫
・インディアナ州     8週齡   犬
・カンザス州      8週齡   犬
・ルイジアナ州     8週齡   犬猫
・メイン州        7週齡   犬猫
・メリーランド州     8週齡   犬猫
・マサチューセッツ州  8週齡   犬猫
・ミシガン州       8週齡   犬猫
・ミネソタ州      8週齡   犬猫
・ミズーリ州       8週齡   犬猫
・ネブラスカ州    8週齡   犬猫
・ネヴァダ州      8週齡   犬猫
・ニューヨーク州    8週齡   犬猫
・オハイオ州      8週齡   犬
・オクラホマ州     8週齡   犬猫
・ペンシルベニア州   8週齡   犬
・テキサス州      8週齡   犬猫
・ユタ州         8週齡   犬猫
・ヴァージニア州    7週齡   犬猫
・ウィスコンシン州   7週齡   犬



 以上をまとめると、アメリカ合衆国における、犬猫の8週齢以上の販売を義務付けているのは、犬は23州です。つまりアメリカ合衆国50州のうち、半数に満たないのです。猫は17州です。つまり、アメリカ合衆国50州のうち、約3分の1です。
 その他、犬の最低販売週齡を7週以上とする州はアメリカでは3州であり、猫の最低販売終齢を7週以上とする州は2州です。さらに、犬猫とも最低販売の週齡を全く定めていない州は、アメリカ合衆国50州のうち、約半数の24州です。対して日本は現在犬猫とも、最低販売週齡は7週と動物愛護管理法の附則で定められています。
 つまり串田誠一議員の、「犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている。特に先進国では。先進国では8週齢にしている」は、完全に嘘と言って差し支えないです。私は常々うそつきは具体的な数字を出さず、「ほぼない」、「圧倒的に」、「多い」などの形容動詞形容詞を多用するといっています。串田誠一議員の発言も例外ではありません。

 「アメリカでは犬猫販売の最低週齢を定めていない州や、7週齢以上としている州もある。しかしアメリカ合衆国では、8週齢未満の犬猫の運送を禁じているので、事実上犬猫は8週齢以上でなければ販売できない」という、詭弁を主張している方々が一部います。例えば朝日新聞の太田匡彦氏や、一部の末端愛誤メディアなどです。また、そのように誤認させる環境省の資料もあります。
 しかしその解釈は誤りです。8週齢未満の犬猫などの運送を禁止する規定は、Animal Welfare Act 「アメリカ合衆国 連邦法 動物福祉法」、および、Animal Welfare Regulations, USDA 「動物福祉規則 アメリカ合衆国農務省」ですが、この法律および規則で禁じる運送は、第三者の営利運輸業者です。それは、法律および規則の条文に明記されています(CHAPTER 54—TRANSPORTATION, SALE, AND HANDLING OF CERTAIN ANIMALS)。つまりペットショップが自ら自家用車でブリーダーから犬猫を仕入れて店に持ち帰ることや、購入客が犬猫を自家用車に乗せて持ち帰ることは適用外です。

 なお、Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies 「子犬における最低年齢に関するアメリカ合衆国の州法の一覧」では、Animal Welfare Regulations, USDA 「動物福祉規則 アメリカ合衆国農務省」の条文、Minimum age requirements. No dog or cat shall be delivered by any person to any carrier or intermediate handler for transportation, in commerce, or shall be transported in commerce by any person, except to a registered research facility, unless such dog or cat is at least eight (8) weeks of age and has been weaned. 「最低年齢要件 何人も、犬または猫は少なくとも8週齢で離乳されていない限り、登録された研究機関を除いて、いかなる場合でも商取引のために、運送業者または中間取扱い業者に持ち込んではならず、またいかなるものによっても商業的に輸送されてはなりません」を引用しています。
 アメリカ合衆国は非対面の犬猫の通信販売を禁止していません。この記述は、インターネットなどでの、8週齢未満の犬猫の非対面通信販売はこの規則によりできないという意味です。先の述べた通り、買主が自ら購入した犬猫を自家用車に乗せて持ち帰るのは適用外です。

 次回記事では、この条文のついて解説します。それにしても8週齢未満の犬猫の運送をすべてにおいて適用すれば、ブリーダーが自社生産の子犬の医療行為のために、自家用車の乗せて獣医診療所に運ぶことも違法になり、できないということになります。とすれば、子犬のワクチン接種や健康診断、さらには緊急の治療での搬送すらできなくなります。どうして愛誤はこれほどまで知能が低いのでしょうか。
 

(動画)
 
 アメリカ合衆国に本拠地を置く、犬のブリーダーと買主のマッチングサイトを運営する、Europuppy という大手企業があります。この企業は、犬のブリーダーの子犬販売動画を多数youtubeに公開していますが、引き渡し可能な、5週齢の子犬の出品がかなりあります。

 7 Boxer puppies 5 weeks old for sale 11 / 2010 「7頭の、5週齢のボクサーの子犬の販売」 2010/11/16 に公開
 出品者はワシントン州のブリーダーですが、ワシントン州は今でも犬の販売において週齢規制すらありません。

続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問







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 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 最初の記事では、串田誠一衆議院議員(日本維新の会)が行った2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、質問内容において、海外に関する事柄が、すべてにわたり何らかの誤りがあることを述べました。今回は「諸外国では犬猫の繁殖の最低年齢や生涯回数を法律で定めている」との発言が真っ赤な嘘であることを述べます。私が確認した限りヨーロッパでは、「繁殖最低年齢と生涯繁殖回数」を法律で制限しているのは、イングランドの犬だけです。猫ではありません。アメリカでは犬猫とも連邦法はおろか、全州においてもありません。今回は、アメリカ合衆国について述べます。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には次の一つに、次のようなものがあります。


(串田誠一議員の質問)

日本は犬猫のブリーダーに対する規制が足りない。
諸外国(笑い)では、犬猫の繁殖の最低年齢や、生涯の繁殖回数の上限を法律により規制している。



 上記の発言ですが、結論を言えば真っ赤な嘘、デタラメです。まずヨーロッパでは、私が調べた限りでは、イングランドは、犬のみブリーダーの繁殖の最低年齢や生涯繁殖回数を法律で定めています。ドイツ、スイス、オーストリアでは、犬猫とも具体的な数値による繁殖制限(繁殖の最低年齢、生涯繁殖回数など)は、規定している法律がありません。これらの3国は、民間団体である、ケネルクラブの自主規制はあります。例えば母犬の最低繁殖年齢の自主規制に満たない繁殖の子犬は、血統登録を拒否するなどです。これらの国では、犬種別などの異なるケネルクラブが、それぞれ異なる独自の基準を定めています。それはすなわち、法令による規制がないということです。
  さらにアメリカ合衆国では、連邦法ではブリーダーの犬猫の繁殖を制限する数値基準(繁殖最低年齢や生涯繁殖回数など)は連邦法はもちろんのこと、州法でも一つも確認していません。それを「諸外国では、犬猫の繁殖の最低年齢や、生涯の繁殖回数の上限を法律により規制している」と、国会という場で発言する串田誠一議員には驚きです。

 アメリカ合衆国における、犬のブリーダーを規制する各州の法令を、一覧にまとめたサイトがこちらです。Table of State Commercial Pet Breeders Laws 「各州の商業ペットブリーダーに関する法律一覧」 最終更新2017年


This table covers state laws and administrative regulations affecting commercial dog breeders.
In all, around 25 states have laws addressing commercial breeders.
While the laws vary, they generally require a person who meets the definition of a commercial breeder to obtain a license, pay a fee (which often varies depending on how many dogs the person breeds), have his or her breeding facilities inspected, and maintain certain minimum standards of care.

この一覧表は、商業犬ブリーダーに影響を与える州法、および行政規則を網羅しています。
アメリカ合衆国全体で、約25の州が商業ブリーダーを対象とした法律を制定しています(州法がない州では、連邦法 Animal Welfare Act 「動物福祉法」に準拠します。本法においても、犬猫のブリーダーにおける、最低繁殖年齢や生涯繁殖回数などの数値基準はありません)。
法律はさまざまですが、一般的には、商業用ブリーダーの定義に該当する人に、免許の取得、手数料の支払い(繁殖犬の数によって金額が異なります)、繁殖施設の検査、維持管理、そして最低限の飼養基準を義務付けています。



 「メス犬の最低繁殖年齢や生涯繁殖回数」の具体的数値基準を法律で定めている州は、アメリカ合衆国では一つもありません。かろうじてミズーリ州では、犬のみに、Adequate rest between breeding cycles.「繁殖周期においては、十分な休息を与えること」とあります。 
 アメリカ合衆国の各州法では、ケージの大きさなどの具体的な数値基準もありません(註 子犬子猫の販売最低週齢を定めている州はあります)。一例として、カリフォルニア州の、商業犬ブリーダーに関する州法の規定を再び、Table of State Commercial Pet Breeders Laws 「各州の商業ペットブリーダーに関する法律一覧」 最終更新2017年 から引用します。


・sanitary conditions
・adequate nutrition and potable water
・"adequate space" appropriate to the age, size, weight, and breed of dog
・rest board, floormat, or similar device that can be maintained in a sanitary condition
・adequate socialization (defined as physical contact with other dogs and with human beings) and exercise
・veterinary care without delay when necessary
・staff washing hands before and after handling each infectious or contagious dog
It shall be unlawful for a breeder to primarily house a dog on wire flooring.

・衛生状態を保つこと
・十分な栄養と飲水を与えること
・犬の年齢、大きさ、体重、犬種に適した「(ケージの)十分な広さ」を確保すること
・衛生状態を維持できる休息板、フロマット、または同様の設備を用いること
・十分な社会化(他の犬や人間との身体的接触と定義される)および運動をさせること
・必要に応じて遅滞なく獣医による医療を行うこと
・伝染性または伝染病の犬を取り扱う前後には、スタッフは手を洗うこと
ブリーダーが、主に金網の床の犬舎で犬を飼育するのは違法です。



 アメリカ合衆国では、犬の「メス犬の最低繁殖年齢」などの具体的な数値基準は、民間団体の自主規制ではあります。アメリカ最大のケネルクラブ、AKC(American Kennel Club)は、繁殖メス犬の最低月例の自主規制を定めており、それに反して繁殖された子犬の血統登録を認めていません。
 AKC’s Guide to Responsible Dog Breeding 「責任ある犬の繁殖に関するAKCの指針」 から引用します。


The age at which dogs reach sexual maturity depends to a large extent on their breed.
The bitch should not be bred during her first season.
Keep in mind that AKC Rules do not allow, except with special documentation, the registration of a litter out of a dam less than 8 months or more than 12 years of age at the time of mating, or by a sire less than 7 months or more than 12 years of age at the time of mating.

犬が性成熟する年齢は、その犬種によって大きく異なります。
メス犬は、最初の発情期に繁殖してはいけません。
AKC のルールは、特別に証明する書類がある場合を除き、母犬が交配時に8ヶ月未満または12歳以上の子犬の登録、または交配時に7ヶ月未満または12歳以上のオス犬による繁殖による子犬の登録は認められていません。



 したがって、串田誠一議員の国会発言、「日本は犬猫のブリーダーに対する規制が足りない。諸外国(笑い)では、犬猫の繁殖の最低年齢や、生涯の繁殖回数の上限を法律により規制している」は、真っ赤な嘘です。私が確認した限り、欧米で「メス犬の最低繁殖年齢や生涯繁殖回数」などを法律で定めているのはイングランド一国、しかも犬のみです。串田誠一議員は便後死でありながら、まさか強制力が伴う法令と、単なる民間団体の自主規制の区別がつかないとでも?なお日本では、最大手のJKC(一般社団法人 ジャパンケネルクラブ)が、繁殖メス犬の繁殖の最月例を自主規制しています(交配月齢について)。つまり、日本の商業ブリーダーに対する繁殖の制約(メス犬の最低繁殖年齢など)は、ヨーロッパの大多数の国とアメリカ合衆国と同じなのです。
 このような真っ赤な嘘デタラメを国会という場で堂々と垂れ流すとは、正気とは思えません。アメリカの商業ブリーダーの法的規制は、中学レベルの英語で検索し、容易に情報を入手できるのです。串田誠一議員の学力もさることながら、歳費で雇っている秘書は、串田誠一議員の国会質問の前に資料を調べなかったのでしょうか。私は日本人の学力の低さが心配です。義務教育すら機能していない。 
 

(動画)

 Puppy Mill Video Series, Part 3 of 7 2018/03/23 に公開
 アメリカ合衆国においては、頻繁にパピーミルの飼育環境の劣悪さを暴く動画が公開されています。アメリカ合衆国のパピーミルの規模は日本では考えられないほど巨大で、台メス1,000頭レベルの業者も確認されています。
 

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諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問







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 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 最初の記事では、串田誠一衆議院議員(日本維新の会)が行った2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、質問内容において、海外に関する事柄が、すべてにわたり何らかの誤りがあることを述べました。今回は「諸外国では犬猫の繁殖の最低年齢や生涯回数を法律で定めている」との発言が真っ赤な嘘であることを述べます。私が確認した限りヨーロッパでは、「繁殖最低年齢と生涯繁殖回数」を法律で制限しているのは、イングランドの犬だけです。猫ではありません。アメリカでは犬猫とも連邦法はおろか、全州においてもありません。今回は、ヨーロッパについて述べます。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


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 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には次の一つに、次のようなものがあります。


(串田誠一議員の質問)

日本は犬猫のブリーダーに対する規制が足りない。
諸外国(笑い)では、犬猫の繁殖の最低年齢や、生涯の繁殖回数の上限を法律により規制している。



 上記の発言ですが、結論を言えば真っ赤な嘘、デタラメです。まずヨーロッパでは、私が調べた限りでは、イングランドは、犬のブリーダーの繁殖の最低年齢や生涯繁殖回数を法律で定めています。しかしドイツ、スイス、オーストリアでは、犬猫とも具体的な数値による繁殖制限(繁殖の最低年齢、生涯繁殖回数など)を規定している法律がありません。これらの3国は、ヨーロッパの中でも動物福祉に先進的な国です。おそらくヨーロッパでは、法律により、犬猫の繁殖を具体的な数値(繁殖最低年齢や生涯繁殖回数など)を規制している国は極めて例外だと思います(私が確認した限りイングランドの犬のみ。猫は皆無)。もし、ヨーロッパにイングランド以外に、法律で犬猫のブリーダーの犬猫の最低繁殖年齢を数値基準で制限している国があれば、その法律名と該当する条文を、読者様はコメントしてください。ただし、その国の原語のリンクをつける場合に限らせてもらいます。
 さらにアメリカ合衆国では、ブリーダーの犬猫の繁殖を制限する数値基準(繁殖最低年齢や生涯繁殖回数など)は連邦法はもちろんのこと、州法でも確認していません。それを「諸外国では、犬猫の繁殖の最低年齢や、生涯の繁殖回数の上限を法律により規制している」というデタラメを、国会という場で発言するとは驚きです。
 

 まず、まずイングランドの犬の繁殖制限に関する法律の、イギリス政府による、解説サイトから引用します。Animal welfare in England: domestic pets Contents 3Dogs 「イングランドの動物福祉:家庭用ペットの内容」


The Breeding of Dogs Act 1973 and the Breeding and Sale of Dogs (Welfare) Act 1999
The law also limits the timing and frequency of breeding from a bitch; bitches cannot be mated before they are a year old; should have no more than six litters in a lifetime; and can have only one litter every 12 months.

犬の繁殖法 1973 と 犬の繁殖と販売法 1999
法律ではで、雌犬の繁殖の時期(年齢)と繁殖回数も制限しています。
メス犬は1歳になる前には繁殖できません。
一生涯では、繁殖回数を6回以下にする必要があります。
そして12ヶ月間では、1回の繁殖しかできません。



 なお、ドイツ、スイス、オーストリアでは、民間団体のケネルクラブが、犬の繁殖制限(最低年齢や生涯繁殖回数)の自主規制をしています。これに反した場合は、血統登録を行わないということです。これはあくまでも民間の自主規制ですので、法律とは全く異なりますし、強制力もありません。それぞれの国では、複数のケネルクラブがそれぞれ異なる自主規制をしています。以下に、それぞれの国のケネルクラブの自主規制を例示します。


Allgemeine Rahmenzuchtordnung für den Internationalen Dachverband der Rassehundevereine Eintragungsbestimmungen in das Zuchtbuch des IDR 「ドイツ純血種犬クラブ国際連盟のための一般的飼育規則 IDR繁殖教本の登録規則」 (ドイツのケネルクラブ 民間団体)

§2 Zuchtvoraussetzungen
Rüden aller Rassen unter 45 cm und über 45 cm dürfen frühestens ab dem vollendeten 12. Monat zuchttauglich geschrieben werden.
Sofern es die Gesundheit des Rüden zulässt ist ein Höchstalter nicht festgelegt.
Hündinnen Aller Rassen unter 45 cm dürfen frühestens ab der 2. Hitze und einem Mindestalter von 12 Monaten zuchttauglich geschrieben werden.
Das Höchstalter für eine Hündinnen liegt beim vollendeten 8. Lebensjahr.

第2条
45 cm未満および45 cm以上のすべての品種のオス犬は、最も早くは12ヶ月齢から繁殖ができます。
繁殖が犬が健康で可能な場合は、年齢の条件は決められていません。
45 cm以下のすべての品種のメス犬は、最も早くは、2回目の発情かつ最低年齢が12ヶ月から繁殖の準備ができていることと記述されています。
雌犬の繁殖年齢の上限は8歳です。



Zucht- und Körreglement des Border Collie Club der Schweiz (BCCS) 「繁殖と会の規則 スイス ボーダーコリークラブ」(スイスのケネルクラブ 民間団体)

Der Anmeldung zur Ankörung sind beizulegen:
• Eine Kopie der Abstammungsurkunde
• Eine Kopie des HD-/OCD (Schulter)-Attests (Mindestalter 12 Monate)
Welpenzahl
Nach einem Wurf von mehr als 8 Welpen ist eine Zuchtpause von mindestens 12 Monaten einzuhalten.

子犬の血統登録には、次のものが添付されていなければなりません。
•(母メス犬の)出生証明書のコピー
•HD / OCD(骨格)検査のコピー1部(最低年齢12ヶ月)
子犬の数
メス犬に8匹以上の子犬が産まれた後は、最低でも12ヶ月間の繁殖休憩がとられなければなりません。



Gültig ab 20.11.2016 Leitfaden - Zuchtbestimmungen 「2016年11月20日から有効となるガイドライン - 犬の繁殖の規則」 (オーストリアのケネルクラブ 民間団体)

Der Hund muss dazu das 1. Lebensjahr vollendet haben.
Empfehlenswert für unsere großen Rassen ist ein Alter von ca. 18 Monaten.

犬は生まれてから最初の1年を経過しなければ、繁殖させてはなりません。
我々は、大きい品種の犬の繁殖は、生後18カ月以上を推奨しています。



 民間団体がおれぞれ異なる犬の繁殖のガイドラインを設けているということは、法律による規制がないということの証明です。なお、日本最大のケネルクラブである、JKC(一般社団法人 ジャパンケネルクラブ)も、犬の繁殖制限(最低繁殖年齢など)を自主規制しています(交配月齢について)。つまり、ヨーロッパではイングランドの例外を抜き、犬の繁殖制限(最低繁殖年齢や生涯繁殖回数)を法律で定めている国はないと思われます。猫は一国も確認していません。ドイツ、スイス、オーストリアは民間団体の自主規制(それに反した場合は子犬の血統登録を認めない)はあります。
 民間団体の、犬の繁殖制限(最低年齢や生涯繁殖制限など)は、日本の民間団体も自主規制をしています。ですから、犬猫の繁殖制限(最低繁殖年齢や生涯繁殖回数など)の法制化が、日本が極端に諸外国に比べて遅れているとは言えません。なお、アメリカ合衆国では連邦法はおろか、州法ですら犬猫とも繁殖制限(繁殖の最低年齢や生涯繁殖回数など)は一つもありません。串田誠一議員の、「日本は犬猫のブリーダーに対する規制が足りない。諸外国では、犬猫の繁殖の最低年齢や、生涯の繁殖回数の上限を法律により規制している」との国会発言は、正気とは思えません。次回記事では、アメリカ合衆国について書きます。


(動画)

 The Dark Side of Britain: Puppy Farms | UNILAD Original Documentary 「イギリスののダークサイド:パピーファーム UNILAD オリジナルドキュメンタリー」 2018/05/18 に公開

 ブリーダーの繁殖制限(最低繁殖年齢や生涯繁殖回数など)を定めているのは、私が調べた限りイングランドの犬に関してだけです。しかしイギリスの犬ブリーダーの飼養環境がすべて素晴らしいわけではありません。puppy farm (パピーファーム パピーミルのこと)の劣悪な飼育環境を暴く動画は極めて多く公開されています。毎週のように新作がアップされています。

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続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問







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(summary)
Domestic/Inländisch


 記事、
串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り
欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
の続きです。
 前回記事では、串田誠一衆議院議員(日本維新の会)が行った2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、質問内容において、海外に関する事柄が、すべてにわたり何らかの誤りがあることを述べました。今回は前回記事に続き、「欧米では犬猫の安楽死はすべて注射による安楽死である。二酸化炭素等のガス室での殺処分は禁止されている」との発言が真っ赤な嘘であることを述べます。



 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会


(画像)

 衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

串田誠一


上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には次の一つに、次のようなものがあります。


(串田誠一議員の質問)
二酸化炭素によるガス室での犬猫殺処分を行っているのは日本だけである。欧米は、犬猫の殺処分は、すべて注射による安楽死(ペントバルビタールのことを指していると思われる)である。
日本も、二酸化炭素による殺処分を法律で禁止すべきである(日本「も」としているところから、欧米では、二酸化炭素によるガス室での殺処分を法律で禁止しているとの意味になります)。



 アメリカ合衆国においては、ガス室(一酸化炭素もしくは二酸化炭素)による犬、猫の殺処分を禁止する連邦法はありません。各州により異なります。
 アメリカ合衆国では、ガス室による犬猫の殺処分を法律で禁止している州は、50州中22州にすぎません。しかも法律で明文化して禁止している州においても、例えば「禁止するのは一酸化炭素のみ」としているところがあります。そのために、「二酸化炭素によるガス室の殺処分を禁止することができず、一部のアニマルシェルターで二酸化炭素によるガス室での殺処分が行われていた」例(カリフォルニア州)があります。また一応法律で禁止した州であっても、獣医師の立ち合いがあれば認めるという州もあります。アメリカ合衆国においては、一応ガス室による殺処分を法律で明文化して禁止している州でも、いわゆる法律が「ザル法」であるがために、事実上禁止している州でも、一部ガス室による殺処分が存続していた例や、存続している可能性があります。
 これらについて報じる記事から引用します。Closing the door on the gas chamber 「殺処分のガス室のドアを閉めること」 2017年1-2月号 The Humane Society of the United States


It turns out there was a loophole in the California law that made the carbon dioxide chamber legal in the city shelter in small, remote Coalinga.
The law banned only carbon monoxide chambers, inadvertently leaving out carbon dioxide, another commonly used gas.
Some state bans have loopholes.
And often, the shelters that still use chambers have myriad other issues.
Carbon monoxide and carbon dioxide gas chambers are still “approved with conditions” for companion animal euthanasia.
Since they’re not completely banned, some states continue to use them.
Gas chambers are safer for staff, especially when animals are aggressive.
Another complication is that controlled-substances laws in some states prevent shelters from getting direct access to the euthanasia drugs for EBI.
Today, 22 states have full, formal bans on gas chambers for euthanizing dogs and cats, while 19 states have no known use of chambers but no formal ban either.
Five states have partial bans, prohibiting only carbon monoxide or allowing chamber use under the direction of a veterinarian.

カリフォルニア州の法律には、中心地から遠く離れた、小さなコーリンガという市の市営のアニマルシェルターで、二酸化炭素によるガス室を合法にするという抜け穴があったことが発覚しています。
法律は一酸化炭素室のみを禁止し、不注意で不用意にも、もう一つの一般的に使用されるガスである、二酸化炭素を除外しました(註 法律上、二酸化炭素は違法ではないということとなります)。
いくつかの州の、ガス室での殺処分のための禁止は、抜け穴があります。
そして多くの場合は、まだ殺処分のためのガス室を使用しているアニマルシェルターは、多くの他の問題を抱えています。
一酸化炭素および二酸化炭素によるガス室は、コンパニオンアニマルの安楽死のために、「条件付きで承認された」ままです。
完全には禁止されていないので、いくつかの州はそれらを使い続けています。
特に動物が攻撃的な場合、ガス室はスタッフにとってより安全です。
もう1つの問題は、一部の州の規制薬物法により、アニマルシェルターが注射による安楽死を行うための安楽死薬を直接入手できないことです。
今日では22州が、犬や猫を安楽死(殺処分)させるためのガス室を完全かつ正式に禁止しているのに対し、19州では、殺処分のためのガス室の使用は確認されていませんが、正式には禁止されていません。
5つの州では一酸化炭素のみを禁止するものの(註 法解釈により二酸化炭素は合法となる)、(一酸化炭素であっても)獣医師の指示の下で殺処分のガス室の使用を認めるという、限定的な禁止はあります(註 獣医師が指示すればガス室での殺処分が合法となる)。



(動画)

 stop the "death box" aka gas chambers 「『デス・ボックス(死の箱)』のガス室を止めさせよう」 2013/06/24 に公開
 アメリカにおける、ガス室による犬猫殺処分に反対するビデオ。




(画像)

 FaceBookの、Saving Gas Chamber Animals 「ガス室で殺処分される動物を救え」という、アメリカ人のウォール。その2018年7月3日の投稿のスクリーンショット。「アメリカ、サウス・ユタの、アニマルシェルターでのガス室で殺処分される予定の猫をレスキューしてください」という内容です(Saving Gas Chamber Animals hat ein neues Foto zu dem Album „SUVAS CATS SAFE - South Utah Valley Animal Shelter“ hinzugefügt — mit Carl Merritt und Ruth J. Bradfield.)。
 串田誠一議員、「欧米では二酸化炭素のガス室による殺処分は行われていないのです(キリッ!)。欧米では、すべて犬猫の殺処分は注射による安楽死です(笑い)」。

ユタ州 ガス室


 そと若干、イギリスの犬猫の殺処分の事情について述べておきます。イギリスでは、明確に法律で犬猫の殺処分方法を定めていません。包括的に飼育動物の扱いを定めた法律は、Animal Welfare Act 2006 「動物福祉法 2006」です。しかし殺害方法については、whether the conduct concerned was in all the circumstances that of a reasonably competent and humane person. 「それらの関係する行為がすべての状況において、人道的であり、有資格者によって合理的におこなわれていたかどうか」とだけあり、具体的な殺処分方法や禁止行為は定めていません。
 そのために、「銃殺」も人道的な殺処分方法と解釈でき、公営シェルターでは行われていないようですが、民間のアニマルシェルターでは行われています。前回記事では、イギリスで最も権威ある、RSPCAのアニマルシェルターでは、約半数の収容犬猫を銃殺していたことを取り上げました。またイギリスではドッグレースが盛んですが、廃レースドッグの殺処分においては、銃殺が一般的に行われています。レースドッグの殺処分数は年間1万頭と推定されています。例えばこのようなサイトがあります。10 MISUNDERSTOOD FACTS ​ABOUT GREYHOUND RACING 「10の誤解されている事実 グレイハウンドレース」 から引用します。


3) Is it legal for a greyhound trainer to kill his own dog using a Captive bolt gun?
Yes, unless unnecessary suffering to the dog is proven, it is not a crime, but pithing must be carried out following use of the Captive bolt gun to prevent a dog that is rendered unconscious from regaining consciousness. (Pithing is a horrific method where the spinal cord must be severed to ensure the death of the dog)

3)グレイハウンド(レースドッグ)の訓練士がキャプティヴ・ボルトガン(註 家畜のと殺用の拳銃)を使って、自分の犬を殺すのは合法ですか?
はいそうです、犬への不必要な苦しみが証明されない限り、それは犯罪ではありません、
しかし意識を失った犬が意識を取り戻すのを防ぐために、キャプティヴ・ボルトガンを使った後に、ピッシングを行わなければなりません(ピッシングとは犬の死を確実にするために、脊髄を切断しなければならないという恐ろしい方法です)。



 前回記事では、アメリカの公営アニマルシェルターが犬を銃殺していたことも取り上げましたし、カナダのアニマルシェルターも一部で犬猫の銃殺を行っています。犬猫の殺処分での銃殺は私が調べた限り、アメリカ、カナダ、イギリスで行われています。他の欧米諸国でも行われている可能性があります。私の個人的な感想ですが、銃殺より二酸化炭素死のほうがまだ人道的なのではないかと思います。
 いずれにしても、串田誠一議員の、「二酸化炭素によるガス室での犬猫殺処分を行っているのは日本だけである。欧米は、犬猫の殺処分は、すべて注射による安楽死(ペントバルビタールのことを指していると思われる)である」との国会での発言は、真っ赤な嘘です。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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